平成15年第3回江別市議会会議録（第2号）平成15年9月17日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤義明君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮川議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、ドッグランの設置についてのご質問にお答えをいたします。
近年、愛犬家の市民の間でドッグラン設置の要望が高まっていることは、承知をいたしているところであります。
また、心の教育が叫ばれる現在、子供の情操教育、セラピードッグ等、人と犬とのかかわりが、今後ますます重要になってきていることもご指摘のとおりであります。しかし、ドッグランの設置につきましては、施設管理の在り方や利用者のマナー、そして地域住民の理解など克服すべき多くの課題があります。
現在、犬の散歩の利用が多い比較的面積の大きな公園では、犬にリードを付けずに遊ばせていたり、ふんを持って帰らない人がおり、ほかの公園利用者や地域住民に少なからず迷惑をかけ、市にも苦情が様々に寄せられているのが現状であります。
ドッグランは利用上のルールとして、狂犬病の予防接種や畜犬登録のほか、発情期や病気の犬の利用禁止、あるいはかむ犬には口輪をするとともに、どの犬にも共通することでは、ふんの持ち帰り、マナーをきちんとする、こういったことなどなどがありますが、これらが遵守されなければ、地域にとっても迷惑施設となり、また利用者にとっても気持ちよく利用することができないことになります。いずれにいたしましても、ドッグランの設置につきましては、地域の十分な理解と協力を得ることは、当然のことながら、決して否定しているわけではありませんが、しっかりした管理体制や組織ができなければやはり難しいのではと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、男女共同参画についてのご質問でありますが、当市のこれまでの男女共同参画社会の推進につきましては、昨年6月に男女共同参画基本計画を策定し、7月には庁内に男女共同参画推進本部を設置するなど、市民活動団体と連携を図る中で推進してまいりました。
そこで、男女共同参画社会基本条例の制定についてのご質問でありますが、6月定例市議会の市政執行方針でも触れておりますが、男性と女性とが対等なパートナーとして認め合い、あらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合うという男女共同参画社会を実現するために、基本計画に基づく各種の取り組みを行うとともに仮称男女共同参画推進条例の制定について、具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、女性議会の開催についてのご質問でありますが、江別市での男女共同参画社会の実現に向けての指針となります基本計画の策定に当たりましては、プラン策定委員に総計20名の中でありますけれども、75％に当たる15名の女性委員の参画をいただき、あらゆる角度から女性の意見を取り入れてきたところであります。
また、第5次江別市総合計画案をご審議いただいた行政審議会においては、基本計画の女性登用率の目標値を超える42％、目標値は40％ということで、基本計画に位置付けられておりますけれども、それを超える42％に当たる5名の女性委員を登用するとともにタウンミーティングでの女性団体等との意見交換など多くの女性のご意見をいただく機会を持つべく、多様な手法で推進してまいりました。
こうしたことから、改めて女性議会の開催については、現在考えておりませんが、例えば、基本計画推進の中心団体となっております江別市男女共同参画推進連絡協議会等との意見交換の場を設けることなどは、大変意義あるものと思いますので、今後十分研究してまいりたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、保健福祉部長ほかをもって、ご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（宮内清君）
私の方から、出産育児一時金の受領委任払いについてご答弁申し上げます。
当市の国民健康保険における出産育児一時金は、出産と育児に要する費用に対する給付として、国保加入者の出産の事実に基づいて世帯主に30万円を支給しております。出産育児一時金の申請は出産後に行うことになるため、国保加入者は、その支給前に医療機関に支払う出産費用を準備する必要があります。
このため、一時的な経済負担の軽減を図る目的で、当市では平成13年10月から北海道国民健康保険団体連合会が設けた出産育児一時金の8割相当を出産前に貸し付ける制度の利用をあっせんしており、今後とも貸付制度の普及と活用を図ってまいりたいと考えております。
そこで、ご質問の受領委任払い制度につきましては、出産費用の一時的な負担をより一層軽減することにつながるものと思われますことから、今後、医師会などと協議、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
建設部長（斉藤勝幸君）
私から市営住宅のバリアフリーのご質問にご答弁を申し上げます。
市営住宅は、平屋・二階建ての低層住宅と4階建ての中層住宅、そして高層住宅の3タイプがございます。中層住宅は、2戸の住宅が対面式に設計されており、階段室にはスチール製の手すりを設置しております。
また、入居されている方々で、室内の階段、手すりや段差解消などバリアフリー化を希望されている方には、模様替え申請をしていただき、対応しているところであります。
次に、エレベーターの設置についてでありますが、野幌団地や弥生団地につきましては、耐用年数が相当経過していることや、改修には多額な経費を伴う大規模工事となることから、現時点では非常に困難であります。 なお、階段利用が困難である入居者の方々には、平屋建ての住宅への住み替えをお勧めしているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも入居者の方々の利便性の向上に向け、きめ細かく対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
教育長（高橋侃君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
奨学金についてでございますが、奨学金制度は議員ご指摘のとおり、優れた人材の育成に向けての国策であり、文化、スポーツ等個性豊かで創造的な能力などが21世紀を生きる子供たちに求められているところでもあり、その意味で重要な制度の一つでございます。
当市の奨学金制度につきましては、高等学校の修学能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学困難な高等学校の生徒に対し、その修学に必要な資金の一部を貸与し、生徒に等しく教育を受ける機会を与えることを目的に実施しております。
本年度の貸与状況は、新規が8名、継続が11名の高校生に貸与を行っております。
貸与の内容としましては、月額で公立高校が8,000円、私立高校が1万5,000円で、卒業後10年間で返済することにしておりますが、奨学生の経済状況などを勘案し、返還年限の延長も認めているところでございます。
ご質問の低所得者への返済義務を要しない奨学金、いわゆる給与制の導入でございますが、当市では貸与した償還金を原資に新規の高校生に貸与をしておりますことから、卒業後の償還を求めているところであります。そのことを通して、自分が責任を持って償還することが、次の世代に貢献できるという認識を持たせることも教育上必要と考えますので、貸与制度の奨学金につきましては、この点でご理解を賜りたいと存じます。
他の奨学金制度との併用につきましては、複数での貸与は卒業後の返済が生活等に影響があると考え、現状では認めていないのが実態でありますが、近年の経済情勢では保護者の負担も大きく、軽減を図る必要があると考えております。
また、保証人や他の奨学金制度の周知の方法等につきましては、利用者の利便性も考慮しまして、新年度の実施に向け検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、奨学金の増額等を含めて、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
