平成15年第3回江別市議会会議録（第1号）平成15年9月9日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤義明君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星秀雄君）
それでは、閉会中の所管事務調査として、去る7月11日に実施いたしました学校施設等の調査について、ご報告申し上げます。
調査に当たりましては、小中学校における特色ある教育活動や教育施設の現状を把握し、それぞれの課題など調査することを目的に毎年実施しておりますが、本年は北光小学校など7校のほか、旧町村農場、さらに本年1月に新たにオープンした野幌ひまわり児童センターを対象に実施してまいりました。
小中学校の調査では、施設概要及び特徴的な教育活動についての説明を受けながら進めてまいりましたが、学校の施設・設備に関する整備要望の概要として、各校に共通したものを中心に申し上げますと、地盤沈下に伴う玄関の補修、グラウンドの暗きょ設置、児童数の増加に伴う普通教室や特別教室の増設、放送設備の整備、特殊学級用シャワー室の設置、外壁等の施設補修など、特に施設の老朽化に伴うものが多くを占めております。
厳しい財政状況の中、それぞれ優先度を勘案しながら計画的な改修整備などを行っているものでありますが、今後においても、安全で潤いのある豊かな学習環境の形成を目指すとともに、開かれた学校の観点から地域との結び付きを強め、積極的かつ適切な整備を求めるものであります。
教育活動の関係でありますが、平成13年度からスタートした学校評議員制度も3年目に入り、各学校において、その設置と活用が進められておりますが、地域との連携の中で意見を聞き、その理解と協力を得るため、さらに積極的な展開を期待するものであります。また、特色ある学校づくりを推進するため、平成13年度から地域一体型学校の顔づくり事業がすべての小中学校で取り組まれ、さらなる充実に向けて検討されるとのことであります。
その中で、特徴的な授業等を視察しましたが、いずみ野小学校では、文部科学省の学力向上支援事業の指定に基づく少人数授業・習熟度別指導について、本校の教育主題として多目的ホールを活用しながら取り組まれており、これは、個に応じたきめの細かい指導により、基礎・基本の定着と自ら考える力の教育を目指すものであります。
また、大麻泉小学校における知的障害及び情緒障害児童のみずほ学級では、特に全校児童との交流に力を入れ、自然な形での触れ合いが交流教育に実績を上げております。
さらに、江別第二小学校では、パソコンを活用した情報教育の実践を視察してまいりました。
最後になりますが、地域の中の学校として保護者や地域住民から信頼され、そのサポートを受けながら、計画的な施設整備を含めて、特色ある学校づくり、安心して学べる環境づくりを目指した学校運営について、さらなる取り組みを要望しながら、総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
以上でございます。
議長（宮澤義明君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査事項から、3件についてご報告申し上げます。
まず初めに、環境マネジメントシステムについてご報告申し上げます。
大量生産・大量消費などによる環境への負荷を軽減していくためには、行政自らが環境保全に向けた行動を率先して実践することにより、市民・事業者の自主的な環境配慮活動を触発し、環境意識を喚起させることが重要であり、こうしたことから、去る7月1日に市長が環境方針を宣言したことを受けて、当市の行う事務事業を対象に、国際スタンダードである環境マネジメントシステムISO14001規格に準拠した本システムの試験的運営が開始されているものであります。
このシステムの主な内容は、対象を市役所の全部局とし、建物、組織の規模等を参考に11の実行部門に分けて、それぞれに環境活動推進責任者等を配置し、実行部門ごとに環境配慮活動を実践する。
本システムの確立、実施、維持などに関する責任者として環境管理責任者を、また環境目的、目標及びマネジメントプログラムの作成などを協議・検討する機関として、環境管理推進会議を設置する。
内部環境監査チームを設置し、環境マネジメントの取り組みが適正に実施されているか厳正に監査して、その結果をフィードバックし、システムを適正に維持するというものであります。
試験的に実施するプログラムとしては、事務用品を購入する場合は、エコマーク・グリーンマーク等の環境ラベリング製品を購入することや、両面コピー・印刷の徹底による事務用紙使用量の節減などがあり、こうした17のプログラムを実施することによって、本システムの手順、体制、役割、責任体制などの仕組みを実用に照らして検討、確認していくとしております。
また、プログラムの監視手順に従い、実践後は成果数値を集約・確認し、課単位で取り組み、実施状況の日誌を作成し点検するとともに、職員個人の環境保全活動状況については、四半期ごとに調査を実施していくとしております。
こうした環境活動の実践を通し、職員の環境意識の醸成とシステムの検証・改善を行いながら、平成16年4月からの本格実施へと進めていく予定とのことであります。
なお、これらの実施内容・結果を広く市民・事業者に公表して、環境保全に向けた行動の必要性を強くアピールし、また当市の業務を受託する事業者に対しては、環境配慮活動を要請するなどして、より良い環境の実現を目指していきたいとのことであります。
次に、昨年12月から本年7月までの8か月間の環境クリーンセンターの稼働状況についてご報告申し上げます。
8か月間に直接搬入された可燃ごみと破砕施設で破砕選別された可燃物等を合わせたごみの搬入量は2万5,779トン、ガス化溶融炉で処理したごみの量は2万5,455トンであり、処理量を搬入量で除算した処理率は98.74％となっております。
また、定期点検整備のために休炉した日数を除いた目標処理量への達成度を表す稼働率は、平均して90.79％となっております。
これらを月別で見ますと、処理率は1月、2月に120％、4月、6月はおおむね100％を超えているが、そのほかの月は70％から90％台であります。
また、稼働率は4月に100％を超えているが、おおむね70％から90％台となっております。
試験運転後のごみ残量を含むピット内のごみ残量は、月によってばらつきがあるものの、おおむね1,000トンから1,500トンであり、3月は1,360トン、7月は1,724トンとほかの月と比べ多くなっているが、これは定期点検整備の時期であり、1つの炉を止めることにより、一時的にごみ残量が増えるとのことであります。
休炉日数は、施設設備の定期点検整備のため、1・2系炉合わせて、3月は21日、7月は20日の計41日、また施設設備あるいは機器の不具合により、改良・改善などの補修のため休炉したのは、延べ39日となっております。
具体的な設備機器の不具合の状況は、ガス化溶融炉で熱した高温の空気を熱分解ドラムへ送るためのセラミックス加熱管の破損や過熱器、節炭器の継ぎ手からの蒸気漏れなどであり、計13件の不具合が発生しております。
これらの不具合については、メーカーの責任の下に補修を完了しているが、7月に発生したセラミックス加熱管の破損については、鋳鋼管に取り替えることでメーカーと日程などを含め協議中であるとのことであります。
現在のところ、大きな支障には至っていないが、7月発生のセラミックス加熱管破損については、ごみ処理量に影響を及ぼすことも懸念されるので、性能保証を前提としてメーカー責任の下で十分協議を重ね、改善に取り組んでいきたいとしております。
委員会では、セラミックス加熱管の破損原因等について質疑があり、答弁では、メーカーによれば製品にむらがあったのではないかということがあり、現在は鋳鋼管に取り替えて運転しているが、耐用年数が短いことから、メーカーにはセラミックス加熱管を使用していくことを申入れしていきたいということであります。
また、事故が起きた場合、メーカーだけではなく、第三者的な専門家の意見を聞くべきではないかについて質疑があり、答弁では、今後の状況等を見ながら、必要となれば専門的な意見を聞くことも考えていきたいとのことであります。
なお、今後不具合等が発生した場合には、速やかな報告をお願いすることを申し添えます。
最後に、去る8月19日に実施いたしました農作物の生育状況調査についてご報告申し上げます。
調査に当たりましては、詳細かつ懇切丁寧な説明をいただきました石狩中部地区農業改良普及センターの皆様、調査ほ場をご提供いただきました農家の皆様、さらには調整等にご尽力をいただきました関係部局の皆様に対し、この場をお借りして改めてお礼を申し上げる次第でございます。
本年は全国的な冷夏により、低温と日照時間不足に見舞われ、当市の7月の平均気温も16.3度と平年の平均気温19.2度を3度近くも下回り、平成5年以来の大冷害が心配されたが、8月下旬以降気温が高い状態が続けば被害は小さくなる可能性があるとしております。
また、新聞等で台風10号による農作物の被害規模について大きく報道されているが、当市においては大きな被害はないとのことであります。
このような状況の中、主要農作物の生育状況について申し上げますと、水稲は気温回復に伴い、一斉に出穂、開花となったが、平年と比較すると3日遅れの生育である。
また、葉数は同数、茎数は平年以上の数となっているが、草丈は15センチメートル短い状況であり、品質・収量ともに予断を許さない厳しい状況であるとしております。
水稲のほ場では、水稲品種比較試験ほの状況を視察いたしました。
試験ほ場では、きらら397、ほしのゆめ、ななつぼし、また、大粒・多収品種の新品種として上育438号を栽培しており、特に上育438号はチャーハン等の加工に適していることから、冷凍食品会社へ出荷を予定しているとのことであります。
秋まき小麦は、台風が来る前におおむね9割の収穫を終了しており、約1割程度は雨に当たったが、昨年を上回る収量とのことであります。
また、本州ではハルユタカとしてブランド化されている春まき小麦は、雨に当たると発芽しやすい品種であるが、穂発芽の被害は比較的少なく、平年よりやや多い収量であり、9月以降JA道央で調整され、随時出荷されるとしております。
ばれいしょ、タマネギは、比較的順調に推移しているとのことであります。
次に、主な野菜類についてでありますが、トマト、キヌサヤエンドウ、ブロッコリー、ニンジンなど、いずれも比較的順調な生育で収量は良好であり、価格面においては、ブロッコリーは安定しているが、キヌサヤエンドウについては、中国からの輸入品との競合により苦慮しているとのことであります。
ほ場では、都市近郊の特性を生かした雇用型農業を実践しているブロッコリー栽培を視察いたしました。
現在、ブロッコリーの作付面積は42ヘクタールで、石狩管内第1位となっているが、労働集約型作物であるので、地域の女性を雇用し、収穫の手伝いをお願いしているとのことであります。
そのほか、都市近郊の特性を生かした雇用システムによる、ブロッコリー、トマト、キヌサヤエンドウなどの共選作業を行っているのっぽろ営農センターや、農協のインショップ事業の基点となっているのっぽろ野菜直売所の状況を視察させていただきました。
のっぽろ野菜直売所では、昨年度実績で延べ5,780人の雇用が創出され、約8,000万円の売上げがあったとのことであります。
また、農作物はすべてバーコードで管理され、生産者個々の名前を表示して販売し、顔の見える農業を推進しているとのことでした。
調査の概要については以上ですが、収穫期を迎えるに当たり、今後の天候に期待しながら、当委員会といたしましても推移を十分注視してまいりたいと思います。
以上、3件についてご報告申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（宮澤義明君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
赤坂伸一君
委員長報告を聞かせていただきました。
確認の質問なんですけれども、今ほど不具合という言葉がございました。しかし、委員長報告の中身を聞くと、恐らく委員会の質疑の中身もそうだったんではなかろうかと思いますけれども、製造者にその製造責任を問うている。ということは、製品の不良、若しくは設置不備、こういうことではないかと思います。部局では不具合と言っているわけではありますけれども、むしろ委員長報告の中身を見ると、そういうことではないかと思いますが、そういうふうに認識してよろしいか、1点お伺いします。
環境経済常任委員長（鈴木真由美君）
私の段階で言えることは、委員会では、部局からは不具合という形で提示をされております。そして委員会の中では、セラミックス加熱管破損については、その性能保証を前提として、メーカー責任の下で十分協議を重ねてまいりますというふうな部局の答弁でございますが、そのようにご理解をいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。
議長（宮澤義明君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって、質疑を終結いたします。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
