平成15年第1回江別市議会会議録（第4号）平成15年3月13日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
清水直幸君
幾つか2質させていただきたいと思います。
農地の有効利用についてですけれども、先月新聞報道によりますと北広島市が農業特区を申請し、今回の特区による規制緩和で10アール以上の土地取得を認めるとのことであります。
市民のライフスタイルに合った多様な農業の参入を広く見込むと期待されておりますが、江別市におきましても、このような規制緩和が必要と考えますが、農業特区に関しての市長のお考えはお持ちかどうか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
さきに出た農業支援センターについてですけれども、農業の経済行為という側面から見ると、農業者の自助努力にゆだねるというのが基本的な考えかと思います。しかし、農業の機能は密接に市民生活に影響を与えているわけで、食糧として生命の維持、国土の保全、環境、教育、経済の原点、そして、人々のふるさとなどであります。
つまり市民すべての課題といっていいと思いますけれども、市長の思われる農業支援については何を主眼にされているのか、現状でお答えいただけるところをお答えいただきたいと思います。
雪対策についてですけれども、現状では限られた財源の中で十二分に機能されていると考えますが、その財源について、先ほど出ましたような雪や氷を資源として考えて行うということに前向きなご返答でしたけれども、早急にしなければいけないことでありますし、事業に対するリスクがあるものには手を出さないという前段の一般質問がありましたけれども、私は逆にやらなければ何も生まれない、経済波及的なものもございますし、これは意見ですけれども、東インターやＲＴＮ、工業団地等の企業誘致には他の地区にはない魅力でありまして、省エネルギーや地区環境の保全だけではなく、江別市の財源確保、企業誘致のためにも決め手になる可能性を含んでいると思いますので、是非この社会資本整備については、もう一度再考をいただければと思います。これは意見です。
先ほどの一質の中で、市長の退職金について、この格差についてはどのようにお感じになられているかという質問にちょっとお答えなかったようだったので、もう一度それを明確にしていただきたいというのと、まず隗より始めよという言葉がございます。いただいているのが4年に1回の退職金でありまして、これは一般職の制度には多分ない制度でありますので、特別職としていただいている退職金を、この制度を改正する手段はないかと、それを思われているかどうかというご意見がちょっとなかったものですから、改正すべきかしないべきか、可能性があるのかないのか。自ら、いや、お笑いになっていますけれども、そのところから始めなければ、市民に痛みを与えるというご発言が明確にされないのではないかと思われます。もう一度、その格差についていかがお感じになられているか、ご意見をいただければと思います。
以上です。
市長（小川公人君）
農業特区について若干お答え申し上げたいと思いますが、過去をちょっと振り返りますと、平成14年の第3回の定例会で、この基本的な考えをお答えしておりますけれども、農地の有効利用につきましては、現在の制度的枠内で創意と工夫を凝らした農業経営の参加、それから未利用地の農家宅地を利用した新規就農者の受入れと、こういったことについて準備を進めているところでありますが、特に、この農業特区につきましては、昨年10月の第一次提案に対する農林水産省の回答というか考え方でありますけれども、農地法改正による全国的な制度見直し、これは検討していたけれども、時間を要するためこの法案提出は見送ったと。そういったことから、特区で対応するということにしたもののようでありまして、特区の要望のあった市町村をリーディングプロジェクトとして実験、実施をし、効果があった場合は全国的に広めるという、そういう全国的な展開を図ろうとするものであります。
今回の特区による規制緩和策は現行の農地の、今お話もありましたけれども、農地の権利取得、下限面積2ヘクタール以上、これを10アール以上として多様な農業の参入を見込むものでありますが、反面、農地の細分化拡大による弊害を懸念する声もございまして、今後の動向に十分注意をし、慎重に検討してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
あと退職金の関係ですけれども、先ほど最後のところで申し上げましたとおり、決してこれでいいんだということではなくて、国家公務員自体も見直される動きがあると。したがって、そのことを考えれば、当然に地方公務員にあってもそういった支給の割合の切下げということがそじょうに出てくるであろうということで、決して私は否定した立場を固持するというつもりは毛頭ありません。
ただ、いろいろ制度があって仕組みがあってそういう中ですから、議員の皆さんも含めて、やっぱりコンセンサス、議会の議長さんも入っていただいた組織の中でやってますから、その中で当然見直しの機運の中では、そういった方向というのが一つ出てくる可能性は当然にあるだろうと、こう受け止めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（五十嵐忠男君）
暫時休憩いたします。
午後1時54分 休憩
午後1時56分 再開
議長（五十嵐忠男君）
再開いたします。
市長（小川公人君）
先ほどもご質問があった農業支援センターについてはいろんな状況変化の中で、特に道央農協という形で合体した形の動きがありまして、その中で様々な公社構想も含めて議論があると。したがって、その中で、この今の農業支援センターについても、例えば地産地消の推進とか新規就農者の受皿としての農業支援センター、このこともその中でいろいろと議論されてくるであろうと。そういう押さえの中で江別的な面があれば、またとらえていくということで、ご理解いただきたいということで、ご答弁したつもりですけれども。
清水直幸君
すみません、ちょっと不明確な質問になったようでした。
4市の合同での推移ということで、そのＪＡ道央での推移になってくると思うんですけれども、仮にその中で北広島市での特区について、もしそれが実現されてリーディング的なプロジェクトになった場合、市長は全国的なというふうにとらえられていますけれども、江別市自体がそのプロジェクトに追従するなり、その前例を踏まえて、将来に向けてすぐ行動を起こされるというご意欲はあるのですかということにつなげたかったものですから、そのところをもう一度確認していただいて、お答えいただければと思います。
以上です。
助役（中川正志君）
農業特区の関係でありますけれども、今北広島市を一つの例として出されましたけれども、北広島市が進めようとしている特区は、都市近郊アグリ振興地区ということで考えられているようでありまして、その事業内容というのは農場併設レストランや宿泊施設などのアグリビジネスに関する特殊措置の導入をしたいと。これについては、ご案内のとおり、特に国の補助金とか道の補助金は全くあるものではなくて、市町村が単独でやって、それが例えば一定の経済効果等をもたらすとするならば、国がいわゆる規制緩和措置の中から外して特例を認めようということなわけです。
江別の場合にはこれは果たして特区として、農業を特区に当てるのか、教育を特区にするのか、そういったいわゆる特区そのものに関する全体の議論が、まだ私ども市民ともしているわけではございません。たまたま農業にもそういう手法があるということは、特区の中で存じておりますけれども、いわゆる江別のこれからのまちづくりの中で、特区をどうするか。確かに、前の植松議員さんのご質問にもそのことをお答えしたと思いますが、まだ市民的にそういったどういう特区を江別の行政に導入するかということの議論が十分ではございませんので、そういうことも一つ踏まえながら、今後議論を進めていきたいというのが根底にございますので、そのようにご理解いただければと思います。
以上であります。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時00分 散会
