平成15年第1回江別市議会会議録（第4号）平成15年3月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の除雪対策についてでありますが、雪国江別にとりまして、毎年の降雪により住民の日常生活や産業の振興に支障のないよう、除排雪を初めとする雪対策に取り組んでおりますが、少子高齢化が進行し、市民の意識やライフスタイルが多様化する中、雪対策は重要な課題であると認識をいたしております。
議員ご指摘のとおり、市民生活環境意識調査では常に高い関心が持たれ、私といたしましては、雪対策が市民にとって最も身近で切実な問題であるととらえ、除排雪対策の充実に努めてきたところでありますが、今後も限られた財源の中で創意工夫し、市民の要望にできるだけこたえてまいりたいと考えております。
また、江別市の行政評価の分析についてのお尋ねでありますが、一昨年10月に実施した次期総合計画策定に係る市民意識調査では、今後とも江別市に住み続けたいとの意思を持っている市民が全体の81.9％を占めており、定住志向が強いことを表しておりますので、そのようにご理解を願いたいと存じます。
第2点目の除排雪についてでありますが、これまでも除雪機械の増強や、市民への融雪施設資金融資制度の拡充を図るなど市民サービスの向上に努めてきているところであり、平成14年度の除排雪事業につきましては773キロメートルの除雪と116キロメートルの排雪、及び147キロメートルの歩道除雪を実施し、さらに自治会排雪につきましても、81自治会276キロメートルを実施いたしております。
しかしながら、除雪については各年度の気象条件に左右され、降雪量や降雪時間帯などが異なることから、必ずしも前年度と同様な対応は難しいこともありますことをご理解願いたいと存じます。
次に、置き雪問題対策としての小型除雪車の増設についてでありますが、これに対応するといたしますと、現在歩道除雪に使用しております除雪機械16台のほか、新たに70台ほどの追加や運転手の確保などが必要なことから、現時点では大変困難であることをご理解を賜りたいと存じます。
また、近年は住宅地の密集による除雪沿線のたい雪スペースの減少や、マイカーの路上駐車などから除雪環境が変化してきておりますこともご理解賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、除排雪事業につきましては、今後とも市民との協働により冬の生活空間の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、温泉施設の開発についてのお尋ねでありますが、若干背景申し上げますと、市民から、近隣の市町村に公共の温泉があるのに、どうして江別にはないのかと、こういうお尋ねがあります。反対に、温泉のある自治体の首長さんからは、身近にある我が町の温泉を大いに利用してほしいとアピールがあり、現に南幌にしても、あるいは新篠津村にいたしましても、多くの江別市民が公共の温泉を利用しているとともに、施設としても石狩管内、空知管内を見渡しましても、現在では公共の温泉はほとんど飽和状態となっているというふうに言ってよいのではないかと思います。さらにまた、公共浴場さんからのご意見も出されております。
私は、4年前の立起の際、温泉の利活用を考える市民フォーラムの開催を提唱しておりました。これは、こうした様々な交錯するご意見を踏まえ、市民とともに温泉利活用の在り方について考えたいというのが趣旨でありましたが、残念ながら機が熟すことなく今日に至っているというのが実情であります。
しかしながら、民間による温泉開発の可能性がありましたならば、行政と民間とが役割を分担しながら、住民の要望にこたえていく方法はないかどうか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、温泉施設に関連して市民意識調査についてのお尋ねでありますが、この市民アンケート調査は次期総合計画の策定に向けて、将来の江別市の姿について広く市民の考えやご意見を聞かせていただき、新しい都市ビジョンや基本政策の骨組みに反映させるために実施したものであります。
したがいまして、調査目的そのものが市民生活環境意識調査とは異なるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、特別職の職員の退職手当につきましてお答えを申し上げます。
特別職及び一般職等の退職金は、現在全道17市と178すべての町村及び一部事務組合の合計313団体から組織される北海道市町村職員退職手当組合においてその事務を行っており、組合議会についても、市及び14支庁管内から選出された市町村長及び議会議長から成る議員により組合議会が構成され、条例等に基づきその事務が進められ、退職手当制度の良好な維持、管理がなされているところであります。
退職手当の支給基準については組合退職手当条例を定め、国や北海道、他の都府県の組合との均衡を図る中で組合議会において決定され、特別職職員の退職手当の支給につきましても同条例に基づくものでありまして、江別市独自の基準ではないことをご理解願いたいと存じます。
また、その負担割合等につきましても、年度ごとの退職者数により一時的に負担額が増加して財政負担にならないよう、退職者の推移や支給額を勘案する中で、負担率や負担制度が組合議会で決定がなされているところであり、共済制度などと同様に、構成団体による相互扶助的な色彩を持ち合わせているものであります。
なお、退職手当の算出基準となる給料月額や議会の皆さんなどの特別職の報酬月額などは、江別市特別職報酬等審議会から答申をいただき、議会の議決により決定されておりますことも、あわせてご理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、最近国家公務員の退職手当について、民間企業の退職金実態調査の結果を踏まえ、官民較差を解消するため支給割合を切り下げる見込みでありますことから、地方公務員にあっても今後そのような動きになってくるものと考えるところであります。
次に、農業についてのご質問でありますが、基本的に、私は農業は本市の重要な産業の一つであると考えております。農業の経営形態につきましては、機械の活用による土地利用型農業や、雇用を活用した労働集約型の農業など、多様な経営の選択を可能とすることが都市型農業であると考えておりまして、土づくりを基本とした環境に優しい農業の推進と地域の特色ある農業生産を目指し、大量生産、大量流通はもとより、少量多品目生産による農産物直売所や産地直送販売の拡大など、安心・安全を届ける地産地消の実現と地域内流通システムづくりが必要と考えております。
また、農業の持つ教育力の活用を目指して、市内の小学校での総合学習を通じて農業者が自ら学校に出向き、農業生産への努力と、とれ立ての農産物にじかに触れる学習を、農業者と農協、そして普及センターと連携して行い、この取り組みの効果を期待しているところであり、これらを含めまして、農業生産地域と都市との交流が今後の方向と考えているところであります。
また、昨日、農業委員会会長からも答弁がなされたところでありますが、現在農業後継者が不足している中で農業の担い手を育成し、農地を保全して有効利用を図ることは、今後とも大きな課題と考えておりますので、これらを踏まえてご答弁申し上げます。
まず、農業支援センターについてお答え申し上げます。
本施設につきましては江北地区活性化振興計画において、その在り方について協議、検討してまいりましたが、この間ご承知のとおり平成13年2月に4市5農協が広域合併し、ＪＡ道央が誕生したところであります。
この広域農協合併に伴いまして、現在農業行政の調整機能を発揮し、行政区域を越えた横断的な取り組みを行うために、当市を初め北広島市、恵庭市、千歳市の4市とＪＡ道央で農政連絡調整協議会が設立されております。
この中で、近年の農業生産の急速な変化に対応する生産基盤の強化、担い手の育成と農地流動化の促進など共通課題を広域的に解決する受皿として農業振興公社の構想が提案され、昨年11月に設立検討委員会が設置されまして、前向きに議論いたしているところであります。
この農業振興公社構想は、合併に伴うスケールメリットを生かすため、4市が持っている農業施設の相互利用などについても検討しており、本市の花き栽培技術指導センター、恵庭市の農業活性化支援センター、千歳市の市営牧野の活用など、各市の今ある農業施設機能を広域的に最大限発揮できるシステムづくりや、新規就農者を含む多様な担い手の育成機能を持つ公社をイメージして調査研究を行っているところであります。
したがいまして、ご質問の地産地消の推進や新規就農者の受皿としての農業支援センターにつきましては、この中で地域農業者の意見を踏まえつつ検討されていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、農地保全と農地の有効利用についてご答弁を申し上げます。
農地につきましては、農業者が農業生産を目的といたしまして所有し、耕作の用に供することが制度の上からは基本とされております。したがいまして、農地の利用につきましては農業者に限られておりますことから、非農業者が農地利用することは基本的に難しいところであります。
農業や農村での生活を希望し、農業を始めたいとの希望を持ち訪ねて来られる方々もおり、小規模な農業でも将来が見える農業の在り方にも目を向け、事前相談体制と就農支援体制の充実を図りながら農地の保全、有効利用を図り、農業の持つ多面的機能を持続させることが必要と考えております。
同時に、多様な農業展開を可能とする農業生産法人の育成強化が今後の課題とも考えており、先ほど申し上げたＪＡ道央が設立を検討している公社構想とも連携しながら、農業研修を初め、新規就農者の育成と離農者の農地を引き受けて農業生産を続ける体制を整備する中で、有効利用を図ることができないか検討を加えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、企画部長からご答弁申し上げます。
企画部長（武田信一君）
雪エネルギーの利用についてお答え申し上げます。
雪氷は積雪寒冷地における天賦の冷熱エネルギーであり、その実用化は省エネルギー、二酸化炭素削減等の面から、特に地球に優しいエネルギーとして注目をされております。
利用の形態としましては、食料貯蔵流通基地、農産物生産加工施設、住環境の冷房などでありますが、昨年12月時点の道内の事例では、食料・農産物の氷室型保冷庫が29か所、雪氷冷房が4か所設置されております。
導入のメリットといたしましては、雪氷利用型の食料貯蔵施設は農産物の鮮度保持、糖度・うまみの向上等が期待されており、流通市場において有効に機能していくことが可能でございます。
さらに、冷熱を利用した貯蔵システムを開発することは農産物等の出荷調整が期待され、北海道の弱点と言われております流通構造の変革にも寄与する取り組みであると考えております。
課題としましては、全般的にランニングコストの面で大きな長所がある反面、初期投資の主体である貯雪庫、雪を貯蔵する倉庫でございますが、貯雪庫整備に多大な投資が必要となるものでございます。また、雪氷を利用した食料貯蔵はいまだ試験的・実験的レベルにとどまっている部分も多い状況にございます。
資源エネルギー庁におきましても、その実用化、普及を目指し、産・学・官が連携して推進主体の在り方や、事業化に向けた諸条件の整備に取り組んでいくとのことでございまして、議員ご提案の排雪する雪を利用することによって雪捨て場費用を軽減し、企業誘致につなげるお考えは、エネルギー問題あるいは地球温暖化を考えた場合貴重なご提言であり、今後の関係機関、団体における研究成果を見極めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
