平成15年第1回江別市議会会議録（第3号）平成15年3月12日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、保育料についてでありますが、ご案内のとおり当市の保育料につきましては、平成元年開催の江別市社会福祉審議会において、国の徴収金基準額をベースに改定すべきとの答申を受けまして、平成2年度の保育料より国の徴収金基準額の改定時期の関係から1年遅れの改定を行ってきているところであります。
国の徴収基準額は、現在7階層となっておりますが、当市では共働き世帯等保護者の負担軽減等を考慮いたしまして20階層に細分化した保育料の設定をしており、国の徴収金基準額に対する軽減率を道内各市と比較しますと、13年度は全道の中庸となっております。
また、保育環境においても1歳児担当保育士の加配、延長保育及び障害児保育の実施など、その充実に努めているところであります。
ご提言のありました保育料の独自の政策ということでありますが、15年度の予算大綱で申し上げておりますとおり、少子化対策につきましては重点テーマとし、子育て支援など幅広く取り組むこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保育ママ等、保育需要への対応についてでありますが、ご案内のとおり、近年は保護者の就労形態の多様化に伴います保育需要の変化に対応した保育サービスの提供が望まれており、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備に各自治体が取り組み、子育てを支援する環境づくりを進めているところであります。
当市では、現在、特別保育事業として延長保育、一時保育及び障害児保育等を実施しておりますが、平成15年度では延長保育を市内全園での実施などのほか、児童の養育が困難な保護者に対し、児童福祉施設で児童を一定期間養育保護する子育て支援短期利用事業の実施等、子育てを支援する環境づくりとして新たな取り組みを考えているところであります。
ご提言の保育需要への対応につきましては、15年度から子育てサポートのできる人材の育成を含めた地域の子育てネットワークづくりを進めることも予定しておりますので、これらの機会を通して、どうあるべきか、何が必要なのか等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、企画部行政についての都市計画決定後の対応について、4丁目通りと5丁目通りを結ぶ道路整備等についてでありますが、初めに都市計画は議員のご指摘のとおり市街地の均衡ある発展、市民の文化的な生活と機能的な活動を確保することを目的としており、その効果といたしましては、規制と誘導を通じて広域的、総合的な土地利用を確立することにあります。これらを踏まえ、平成12年3月31日に元江別地区の市街化区域編入が行われ、この編入にあわせた都市計画道路といたしまして、元江別中央通りの決定を行ったものであります。
なお、路線の決定に当たっては、当該地区の宅地開発等による土地利用の増進や良好な市街地の形成及び円滑な交通の確保を目的とし、都市計画道路として決定したものであります。
この整備につきましては、計画的な土地利用を図る規模の大きい宅地開発及び新たな交通の発生が予想される市街地の形成等にあわせ、周辺の土地利用の動向を踏まえながら計画的に整備する予定であります。
しかしながら、元江別地区において当初予定しておりました住宅地開発が今日的な経済情勢、住宅地需要の低迷から開発に至っていない現状にありますが、既成市街地の未利用地の有効利用が今後のまちづくりに当たっての大きな課題と認識しており、こうした一団の用地の活用について地権者とも協議を行い、民間活力を基本とする中で、当該道路につきましては、前段申し上げました今後の周辺の土地利用の動向を見極めながら整備を進めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から教育行政につきましてご答弁申し上げます。
ご質問の構造改革特別区域を利用した江別市独自の教員採用でございますが、構造改革特別区域法につきましては、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域の設定を通じ、教育、物流、農業、社会福祉等の分野における経済社会の構造改革の推進や地域の活性化を図ることを目的に、平成14年12月に施行されております。
その中の第13条では、市町村立学校職員給与負担法の特例としまして、構造改革特別区域において市町村が独自の給与負担により常勤の教職員を任用できるケースを制度上明確化しております。しかし、市独自の教員採用は現下の厳しい財政状況では難しいものと考えております。
現在、教育委員会では地域に開かれた学校づくりを進めるため、地域ぐるみ教育活動支援事業等の施策を展開しておりますが、地域において教育経験者、あるいは地元4大学の大学生等の人材活用を図りながら進めてございます。このことは学校と地域がより連携を深めることで、重要と考えております。
また、現行制度の下、スポーツ ・文化等の面でいわゆる一芸に秀でた教員の確保等、今後とも北海道教育委員会に対し強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、中高一貫教育についてでございますが、中高一貫教育は、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境の下で学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現のねらいがございます。この制度は平成10年6月に学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、平成11年4月より中高一貫教育を選択的に導入することが可能となっております。
その実施形態は、議員が言われますように三つのパターンがございます。
一つは、一つの学校において一体的に中高一貫教育を行ういわゆる中等教育学校としての一体型であります。二つ目は、高等学校入学者の選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する併設型、三つ目としまして、市町村立中学校と都道府県立の高等学校が、教育課程の編成や教員、生徒間の交流等を図る連携型がございます。
また、全国の中高一貫教育の設置状況につきましては、平成14年度までに設置している学校は公立、私立等合わせまして73校ございます。その内訳としまして、中等教育学校としての一体型が9校、併設型が26校、連携型が38校となっております。
地元の江別市におきましても、私立の立命館慶祥中学校と立命館慶祥高等学校において、いわゆる併設型が行われておりますし、また公立では上川中学校と道立上川高等学校が連携型の中高一貫教育を行っているところでございます。
以上の観点から、江別市を考えますと3パターンのうち連携型に入るわけでございますが、道立高等学校とのかかわりもありますことから、議員のご提言として受け止めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
坂下博幸君
ありがとうございます。
それでは、保育行政についてお伺いいたします。
地方自治体においても、国だけではなく少子化の流れを止める行政施策が必要となっていると考えております。市長におかれましても予算大綱説明でも少子化に対する積極的な取り組みを表明されておりますが、当市の少子化の現状認識を、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと考えます。
企画部所管につきましては、整備について全力を尽くしていただきたいことをお願いをして、これは要望といたします。
教育行政についてですが、私はすべての教員が当市の採用になることが理想であるというふうに考えておりますが、ただいまご説明に、採用に関して職員の給与等を含めて国からの補助対象にはならないとのご説明で理解をさせていただきましたが、しかし特色ある当市の教育を考えますと、先ほど申し上げましたとおり歴史風土に精通されている先生、またスポーツ指導に能力がある先生、また音楽指導にそういった能力がある先生を当市の教育目標に合わせて一、二名採用することでも、大きな当市の変化になるものと考えております。ある意味その可能性は大きいのではないかということまで実は考えておりますが、教育長のお考えをお聞かせ願います。
第2回目の質問を終わります。
市長（小川公人君）
坂下議員の再質問にご答弁を申し上げます。
昨日来のご答弁で申し上げておりますけれども、また予算大綱説明の中で触れさせていただいておりますけれども、4重点と、特にこれからの時代、教育、環境、あるいは子育てを含めた生きがい福祉と、こういうことが視点でありますが、4重点の中でも地域福祉の向上と、特に次代を担う子供たちへの支援というか、そういった点を重点にしております。そんな意味で今現状認識というご質問でありますけれども、そういう点で総括的に私はとらえている点がありますので、その辺を述べさせていただいて、再質問に対する答弁に代えさせていただきたいと思いますけれども。
基本的な認識でありますけれども、次代を担う子供を生み育てる環境は、喫緊の課題であるという認識をしております。その対策として国が進めるもの、それから市町村、地域で進めるもの、こういう役割を明確にした実効ある取り組みが今後必要であろうと、このようにまず基本的な認識をしております。
それから国でありますけれども、国におきましては、昨年、従来の保育施策を中心とした子育てと仕事の両立支援に加え、新たに少子化対策プラスワンという施策を打ち立てまして、男性の育児休暇取得、あるいは地域における子育て支援等について、国や市町村、そしてまた事業者それぞれが役割分担の中で積極的に取り組むとされているわけでありますけれども、当江別市にありましてもこれを受けまして、15年度の予算案におきましても、子育てボランティアが中心となった子育てサポートの育成等を進めることといたしているところであります。
今後、市におきましても、少子化対策は全庁的な取り組みが必要であること、さらには市民、事業者、ＮＰＯ、ボランティア等の協働による地域全体での支える体制、その仕組みということが大事だというふうに考えております。その上で子供を生みやすい環境、保育の在り方、あるいは育児サポート、放課後児童会対策等について、みんなで知恵を出し合って実現をしていくことが必要であろうと、このように考えております。
そんな意味で、いずれにいたしましても高齢社会と少子化と、こういう時代で、大きな社会現象、課題ということがこういった点でありますので、地域として何ができるか、どうあるべきかについて市民の皆さんとともに考え実行したいということについて、基本的な考えとして申し述べたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
坂下議員の第2質問に対しお答えいたします。
本市の教育推進に見合った一芸に秀でた教員の確保につきましては、議員のご意見と私とでは全く同感でございます。現に平成15年度の教員人事におきましても、その点を意識して進めてきたところでございますが、その中身は今公表できない段階ではございますけれども、前向きに受け止めて結構かと存じます。
以上でございます。
