平成15年第1回江別市議会会議録（第2号）平成15年3月11日 11ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
江別の顔づくり事業の推進について、着工準備採択と都市計画決定についてというご質問でありますが、さきに坂本議員にもお答えをいたしておりまして、重複をいたしますが、まず江別の顔づくり事業は、次世代とも共有する市街地の整備充実を図り、快適で魅力のある市民交流拠点となる都心を形成するとともに、江別市が今後、北海道内の中核都市として持続的に発展するためにも重要な事業と考えております。
現在、昨年7月に駅周辺再開発調査特別委員会にお示しをした計画案につきまして、事業費などについて現在も縮減に向けて検討を加えているところであります。
私としては、市の財政事情などを十分考慮の上、江別の身の丈に合った計画案をもって国土交通省などと協議をし、平成16年度の連立着工準備採択に向けて努力をしてまいりたいと考えております。その後、市民の皆様の合意をいただきながら、土地区画整理事業、連続立体交差事業、街路事業などの都市計画決定に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、この江別の顔づくり事業の実現を目指したいと考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと存じます。
このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってご答弁申し上げます。
総務部長（小玉隆君）
私から、バランスシートについて、2点お答え申し上げます。
まず、バランスシートの活用についてでございますけれども、江別市における行財政改革の大きな柱として、一つには行政評価、すなわちマネジメントサイクルの確立と、もう一つは財政運営に係る企業会計的手法の導入、すなわち、より分かりやすく、また企業会計的側面からの行財政運営の把握が可能なバランスシートの作成を進めているものでございます。この二つを結び付けて、より効率的な都市経営を行うための手段として活用しようとしているものでございます。
バランスシートの活用方法を具体的に申し上げますと、第1に、地方公共団体の資産形成の特徴を把握すること、第2に、これまでの世代の負担の状況と将来の世代の負担の見通しを把握すること、第3に、住民1人当たりのバランスシートを他の地方公共団体と比較することにより、今後の行財政運営の参考とすること、以上の3点を主な活用の目的としているものでございます。
現段階では、決算統計のように、その分析手法等が確立された資料とは異なり、今後さらにデータの蓄積と分析手法の確立が必要な手法でございますけれども、財政状況分析の一つの手段として、他の都市との比較など、より分かりやすく有用な情報として収集、分析、さらには提供に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、負債額と有形固定資産の考え方についてでございますが、平成13年度末のバランスシートにおける有形固定資産の額は1,663億円ほどで、各企業会計を含めた14年度末の地方債と債務負担行為の合計額は984億円程度と見込まれているものでございます。
一般の企業では、バランスシート作成の目的を企業の債務弁済能力、言い換えれば資産の換金価値の把握を目的の一つとしているところでございますが、地方公共団体のバランスシートでは、基本的に住民が利用している行政財産を換金して処分するという考え方は想定されておりません。
したがいまして、金額的に江別市の負債額の範囲はどこまで可能かという点につきましては、一般の企業のように有形固定資産の額を直接その目安とすることはできないものでございまして、公債費負担比率、あるいは起債制限比率、こういった指数、さらには当該年度の市債の発行額と償還額の均衡を図る、いわゆるプライマリーバランスの考え方などから中長期的に判断すべきものと考えております。
また、一般企業においては、いわゆるキャッシュフローの観点から、有形固定資産を企業の将来の経営資金を作り出す能力や債務の支払能力の目安としてとらえることになりますけれども、地方公共団体においては、換金性あるいは担保化、こういうことを想定しておりませんので、有形固定資産は直接そのような目安の判断指標とはならないものと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
建設部長（斉藤勝幸君）
私から、市営住宅の建設についてご答弁申し上げます。
まず、市営住宅の建設手法と計画についてでありますが、現在、市営住宅は5団地で、管理戸数は1,223戸管理しておりまして、低所得者で住宅に困窮している方々へ住宅の提供をしているところでございます。
これら5団地の中には昭和37年から昭和47年に建設された古い団地もありまして、これらのことから建替えにつきましては、直接建設や民間賃貸住宅の借上げ、若しくは買取り方式、さらには住宅の維持管理委託なども含めまして、現在も検討を加えているところでございます。
なお、建替え計画につきましては、財政状況や住宅需要の推移を勘案しながら、公的賃貸住宅でございます道営住宅や公団住宅の需要状況や整備状況なども視野に入れながら、今後も検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
教育改革の現状と評価についてでありますが、今世紀に入り、完全学校週5日制や新指導要領の実施など、子供たちを取り巻く教育環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえまして、平成13年度より特色ある学校づくりを目指し、学校と地域との連携による地域一体型・学校の顔づくり事業を実施し、また、開かれた学校づくりを推進するために、学校評議員制度を導入してきたところでございます。
さらに、14年度におきましては、学校一斉公開の実施や、よりきめ細かな学習環境を推進するために、子供たちそれぞれの理解度に応じた習熟度別少人数授業等の学力向上支援事業を実施してきたところでございます。
また、完全学校週5日制の実施により、週末における子供たちの活動支援のため、地域の文化指導者やＰＴＡなど、100人以上のボランティアの皆さん方のご支援を受け開催した土曜広場等、地域ぐるみ教育活動支援事業を実施してきたところでございます。
これらの事業を推進していくに当たり、教育タウンミーティングやＰＴＡ連合会との懇談会を開催したほか、広報えべつの中で「えべつの教育を考える」を連載するなど、市民や保護者の皆さん方に説明してきたところであり、一定の理解を得たものと判断しております。
これらの事業は、いずれも平成13年度から取り組み始めたものであり、言わば緒についた段階でありますことから、評価については今後の推移を見極めていかなければならないと考えております。
次に、学校区の廃止と学校選択の自由化等についてでございますが、学校の選択制は、平成9年に当時の文部省が策定した教育改革プログラムの中で通学区域の弾力化がうたわれ、その後、東京都品川区を初め、首都圏を中心に実施する自治体が増えてきておりますが、いずれも通学区域の児童生徒の入学を優先した上で、学校施設及び教職員の配置等を考慮して、通学区域以外の児童生徒を希望により一定数受け入れているものでありまして、受入れ枠以上の希望があった場合には抽せんなどを行い、通学を認めているものでございます。
このことにつきましては過去の議会で議論いただいておりますが、現在、児童生徒数の推移や動向等を見極め、学校の適正配置計画の策定に向け検討しているところでございます。したがいまして、通学区域の弾力化につきましては、この適正配置計画の策定に合わせまして引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、スポーツ振興についてでございますが、市民の心身両面にわたる健康増進について、スポーツ活動が必要であるという認識は、議員と同様でございます。
市民の皆さんのスポーツ活動は非常に活発でございまして、とても喜ばしいことと思っておりますが、近年、フォークダンスやよさこいソーラン、あるいはニュースポーツの普及や年齢に応じた活動など多様化しております。したがいまして、体育館や学校体育施設開放事業の利用者が年々増加しているため、利用に当たって一部調整をさせていただいているところでございます。
ご質問の武道関係でありますが、活動状況といたしましては、スポーツ少年団活動が中心で、柔道、剣道、空手、少林寺拳法などがあり、市民体育館や学校体育館等を利用して、それぞれ週2回から4回ほど活動されております。
柔道でご利用いただく場合は、その都度、畳を敷いて使用していただき、施設の効率的利用にご協力を賜っているところでございます。
武道館等のスポーツ施設の建設についてでございますが、既存施設の整備を含め、その要望は多岐にわたっておりまして、少子高齢化の進展、健康づくり、競技スポーツの振興等、多様な要望がありますところから、総合的な検討が今後必要であると考えております。
そのようなことから、武道館の建設に代わるものとして、例えば学校の余裕教室を活用した手法をとるなど、市民やスポーツ愛好者の要望を受け止め、問題解決に向けての調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、当面、市民体育館や学校体育館の利用時間やスペースの割当て等を工夫するなど、効率的管理運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
立石静夫君
顔づくりとバランスシートのことで若干2回目の質問をさせていただきたいと思います。
顔づくりのところですけれども、ただいまの答弁をいただきましたけれども、その答弁から分かることは、江別が負担をしていかなければならない財源の裏付けについては全く不確実なものであるとの認識でよいかということと、現状では国の対応もどのようになるか全く分からないとする認識でよいかどうか。それでよいとすれば、答弁は要りません。
バランスシートの関係で一つか二つ聞いてみたいんですが、かかわることで。市長を初め、行政サイドでは、財政難であるということをあらゆる場所で繰り返し発言をされているところです。しかし、単独決算をしているわけで、報告としては数億円の黒字が出たというふうに報告をなされております。また、そういった報告は新聞などでも報道されているところと思いますが、こういった市サイドの言動は住民にとっては理解し難いものとなっているのではないかと、こんなふうに思うんですね。
実際に財政難であって、市民に痛みを願う姿勢をとるならば、単独決算でなく、連結決算の形をとって、市民に公表していくべきではないかと思うんです。多分、連結決算しますと、今の現状でいきますと赤字になるのではないかと私は思うわけで、そこら辺について市長の考え方を伺いたいと思います。
また、もう1点、行政の経営者としてキャッシュフロー、先ほども話ありましたが、そういったものがかかわっている総体的なものとしては財務諸表と。先ほど市長も言葉に財務という話が出ていましたけれども、これらについても、すべて連結財務諸表として今日まであったのではないかというふうに。大変、経営していく中には、これがなければ会社の先が分からないわけですから、多分市長になられて8年間、この連結されたものについては見ているのではないかと思いますが、今まで見てきたのかどうか聞きたいと思います。
もう1点、最後なんですが、市長としては財政難と言っているわけですけれども、決算については市民に対して黒字と伝えたいのか赤字と伝えたいのかどちらか、そこだけ単純ですけれども聞きたいと思います。
2回目です。
助役（中川正志君）
私から、顔づくり事業の事業費の関係についてご答弁申し上げたいと思います。
前段の質問でもお答えしておりますけれども、平成14年7月時点での総事業費の概算額は約440億円、こういうことでお話をしてございます。現在、これら事業のいわゆる事業費の縮減を含めまして北海道、国と協議中でありますので、事業費の確定にはまだ時間がかかるものと、こう考えております。
そこで、一般的に当該市町村が国に事業採択について要望していくということにつきましては、それぞれの自治体において事業の必要性、それから財源の確保など、こういったことを総合的に勘案して、可能性のある計画について国に要望していく、これが一般的な考え方であると認識しております。
国におきましても、これだけ大きな、こういう大きな事業を認可するか否かにつきましては、その事業の必要性、さらには自治体の財政力、こういったものも勘案して決定されることもある、こういうふうに考えられますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
総務部長（小玉隆君）
バランスシートについて何点かご質問がございました。
各年ですけれども、12月ぐらいの総務文教常任委員会に報告しているんですが、このバランスシートですね、11年、12年、13年の実績、この3年ぐらいの実績で今推移しているわけですけれども、その中でも課題として挙げているのが、実は連結決算については、連結決算も含めて、実は企業会計ですとかそういうものも含めた全体像をこれから統一したもので合算していかなければならない、こういうことで思っておりますので、もう少しこの連結決算については時間がかかるかなというふうに思っておりますし、また、財務諸表という言い方が適当かどうか分かりませんが、これは財務諸表というのは企業会計に適用される財務諸表ということでございますが、今のところ一般会計等についての財務諸表というのはございません。
それから、決算について、財政状況が苦しいと言いながら、決算は黒字ではないか、こういうことでございますが、これは単年度ごとの決算でございますので、そのときには赤字にならないように単年度収支で決算をしていくということが基本でございますので、ご理解賜りたいと思います。
立石静夫君
そうしたら、今のバランスシートの関係で1点だけ。ということは、今後も連結決算はしないと言っているように聞こえるんですけれども、それちょっと確かめておきたいと思います、最後に。
もう一つは、顔づくりの方で1点だけ。財源の可能性を探るわけで、負担する財源の可能性で事業規模も決まると、こういった相対的な関係になるのでないかと思いますけれども、現状の江別においては顔づくりにどこまでの財源を出せるのか。その可能性といったものは、今のところ何も持っていないという解釈でいいかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
助役（中川正志君）
先ほど来お答えしておりますけれども、事業費総体が440億円、このうち市の持ち出しがどのぐらいになるかということをお尋ねだと思うんですけれども、いわゆるこの事業費総体が幾らで収まるのか、それを少しでも縮減してこの三つの事業を進めたいというのが私どもの国に対する説明でありまして、国の方からも、それではもう少しこの440億円が縮まる方法はないのかということの検討課題として3点申されておりますので、現時点で江別の負担する額が幾らかということはまだ確定しておりません。そういったことでご理解いただきたいと思います。
総務部長（小玉隆君）
バランスシートの連結決算についてでございますが、このバランスシートについては、総務省から示されて、ここ1年か2年だったと思いますが、統一的なものが出てまいりました。ただ、連結決算に対する統一的な手法がまだ確立されておりません。我々も問題意識を持って今やろうとしておりますけれども、そういうことがきちんとした手法ででき得るならば、我々もそういう連結決算等を検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって、立石議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 2時15分 散会
