平成15年第1回江別市議会会議録（第1号）平成15年3月4日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成15年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、宮澤議員、矢澤議員を指名いたします。
会期の決定
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から27日までの24日間とし、5日から10日まで、及び14日から26日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、市長から報告のありました陳情の処理の経過及び結果報告、監査委員から報告のありました平成14年度定期監査後期の報告、及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
まず、石狩東部広域水道企業団構成団体長会議について報告申し上げます。
会議は、去る2月10日に招集されました平成15年第1回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立ちまして、2月4日に開催されたものであります。
今回の協議事項は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計にかかわります職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案、及び平成14年度補正予算案（第1号）、並びに平成15年度予算案についてであります。
初めに、職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、今年度の人事院勧告に基づき、3月の期末手当及び特例一時金を廃止するために一部改正を行うもので、期末手当について規定している条例中、第15条の3月期末手当を削除し、また、特例一時金について規定している附則中、第2項から第4項までを削除したものであります。
次に、平成14年度の補正予算案（第1号）でありますが、今次補正要因は、拡張事業に係る工事諸雑費、事務費等の精査による減額及び職員給与改定等による減額補正が主な内容であります。この結果、お手元に配付いたしました資料のとおり、既定予算から収益的収入では19万2,000円の減額を、収益的支出では7万7,000円の増額を、資本的収入では1,300万円の減額を、資本的支出では1,300万8,000円の減額をしようとするものであります。
次に、平成15年度予算案についてでありますが、13年度から20年度までの第8次改定財政計画に基づき、企業団財政の健全化と将来にわたり企業団運営の安定性を確保することを基本として、必要な経費が計上されたものであります。
水道施設については、老朽化対策と水質悪化対策を強化し、拡張事業においても送水施設等の建設に所要額が計上されております。また、平成15年度の主な建設事業としては、拡張事業に係る送水施設一式及び施設改良として漁川浄水場に係る浄水池増設一式があります。
予算総額といたしましては、収益的収入では13億1,993万6,000円、収益的支出では10億7,258万7,000円であります。一方、資本的収入では24億1,260万3,000円、資本的支出では32億1,371万7,000円であります。
なお、資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
以上、これらの案件につきましては、当会議においてすべて了承し、また、去る2月10日の企業団議会においても、全会一致で決定されたものであります。
次に、石狩教育研修センター組合議会の平成15年第1回定例会が去る2月19日、北広島市にて開催され、同組合の議員として稗田議員とともに出席してまいりましたので、その概要を報告いたします。
付議されました案件は1件で、平成15年度石狩教育研修センター組合一般会計予算案についてであります。予算の総額は歳入歳出それぞれ3,644万1,000円で、別紙資料のとおり、歳入は、各構成自治体からの負担金3,439万1,000円と道補助金60万円ほか、繰越金等であります。
歳出は、議会費48万円、職員給与費や清掃、警備等の委託費ほかを含む総務費1,623万7,000円、それから教育総務費や研修事業費等を含む教育費1,922万4,000円のほか、予備費50万円等となっております。
以上、予算案については、全会一致で可決したものであります。
次に、2月26日、札幌市で開催されました平成15年第1回札幌広域圏組合議会定例会について報告申し上げます。当市からは、このたびより、千歳市議会議長の退任により、後任として本組合の副議長を務めることとなりました五十嵐議長と私の2名が出席したものであります。
付議案件は、平成15年度予算案に係ります2件であります。
まず、議案第1号の平成15年度札幌広域圏組合一般会計予算案についてでありますが、予算の総額は歳入歳出それぞれ3,581万3,000円で、前年比で168万7,000円の減となっております。
歳入は、組合規約に基づきます構成自治体からの経常経費負担金及び札幌市からの人件費負担金3,521万2,000円と、繰越金60万円のほか、諸収入となっております。
歳出につきましては、議会費199万9,000円、総務費として非常勤職員報酬や旅費、一般事務費等を含む3,330万4,000円のほか、公債費及び予備費となっております。
次に、議案第2号の平成15年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算案についてでありますが、基金運用益及び繰越金を合わせ、予算規模は2,841万円で、前年比で19万円の減となっております。
歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業費として、構成市町村を結ぶ図書館ネットワーク事業、人材育成や職員研修研究事業、ＩＴ活用促進事業、圏域交流促進事業、まちづくり調査研究・市民活動支援などを行う広域振興プロジェクト事業等の経費が継続して措置されたほか、公債費、予備費が計上されております。
以上、2件の予算案については、いずれも全会一致で可決したものであります。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
それでは、上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
初めに、江別の顔づくり事業について、建設部より報告を受けておりますので、その内容を順次申し上げてまいります。
さきの定例会でご報告いたしましたとおり、北海道が事業主体である連続立体交差事業について、国から3点にわたる検討課題が示されたことから、現在、市では北海道や国などと協議を進め、平成16年度連続立体交差事業の着工準備採択に向けて準備を進めているところであります。
検討課題の1点目である連続立体交差方式の効果と他の工法との比較検討については、8丁目通り、旭通り、新栄・中原通りをオーバーパス等でつなぐ道路立体交差方式や、駅を自由通路で結ぶ方式との比較検討などを行っているとのことであります。
鉄道で分断されている南北の一体的な土地利用、駅周辺拠点街区の形成、8丁目を中心とする商業等の活性化など、まちづくりの上での課題、また、鉄道横断交通の改善、駅を中心とした交通結節点機能の強化、踏切の解消、グリーンモールに代表される歩行者・自転車ネットワークの形成など、交通上の課題からの比較項目により検討を進めているとのことであります。
2点目の事業費縮減に関しては、昨年7月に、それまでの17ヘクタールから13ヘクタールに縮小した区画整理事業面積の規模の検証や、連続立体交差事業費の精査などを北海道とともに進めているとのことであり、3点目の市街地活性化方策の検討につきましては、野幌駅を中心とした土地区画整理事業を実施する中で、駅環状道路を中心に拠点街区を形成する、あるいは現在、商店街が取り組んでいる活動等により活性化方策を組み立てる検討などを進めており、これら3点の検討課題については随時、道や国と協議を行いながら、5月に予定されている平成16年度の連続立体交差事業着工準備採択の要望ヒアリングに向け準備を進めていきたいとのことであります。
また、区画整理事業に関しては、2月に関係者や関係自治会の会長に対し、これまでの経過や国から求められた三つの検討課題、連続立体交差事業着工準備採択に関することなどを内容とした区画整理だよりNo.5を配布したほか、広報2月号にも顔づくり事業の取り組み状況を掲載し、市民に広く理解を求めていきたいとしております。
続きまして、江別駅周辺地区再開発事業について、経済部より報告を受けておりますので、その内容を順次申し上げます。
活性化拠点施設建設の施行主体となる有限会社みらいと商工会議所、市の三者で構成する推進協議会では、作業部会を昨年11月27日から今年の1月23日までに計6回開催し、施設の全体配置計画や駐車場、事業計画エリアの関係について協議をしてきているとのことであります。
有限会社みらいと商業施設の核テナントとなる志賀商店との間では、現在、出店にかかわる詰めの協議を行っているとのことであり、専門店については、条丁目を中心に、あけぼの、江別太、向ヶ丘など、江別地区エリアで出店に関するアンケート調査を実施したところ、条件次第では検討するとの回答が18件寄せられたとのことであります。
内訳としては、食堂や喫茶など飲食業が半数近く、あとの半数は旅行代理店、薬、カメラ、クリーニングというものでありましたが、魅力ある専門店ゾーンの業種ミックスの方向性を検討するため、早い時期に江別地区以外の出店希望者に対する説明会を実施する中で、候補者選定の準備を進めていきたいとしております。
次に、関係機関等との協議についてでありますが、道との協議では、優良建築物等整備事業の平成15年度採択について、国の開発予算の中で一定の予算措置がなされるという見通しが示されたということであります。
しかしながら、ヒアリングの中で道からは、江別駅周辺は交通アクセスの利便性が高い地区であることから、駅周辺の将来の再開発計画や、メモリアルゾーン、駅前広場等を整備していくことを念頭に置いた公共駐車場整備の必要性が示されたとのことであり、今後、事業計画エリアの確定や駐車場整備の課題等について協議を進め、平成16年度事業採択に向けた本年5月のヒアリング時までに整備計画の概要をまとめていきたいとしております。
次に、ＪＲ北海道の本事業への参画についてでありますが、ＪＲ側は資産の有効活用を図る観点から、所有地について土地の譲渡や貸与あるいは権利交換をするなど、多角的に検討されているとのことであります。
また、駅前交番に関しての江別警察署との協議では、人が大勢集まる施設に派出所が入る例はあるが、利用者からは非常に分かりにくいとの指摘を受けていること、あるいはパトカーの駐車スペースが確保しづらいことなどから、むしろ移転を前提に検討しているとのことであります。そのため、移転に際しては、補償費のほか、地域住民の理解を必要とすることから、江別地区の自治会の会長会議等で事業概要を説明し、駅前交番の移転に対する理解を求めていきたいとのことであります。
いずれにいたしましても、両事業とも国や道とのヒアリングを間近に控えた詰めの段階でありますことから、関係者一丸となって全力でこの事業を成功に導かれますようご期待を申し上げながら、駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第6 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。
厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査事項から、3件についてご報告を申し上げます。
まず初めに、4月から12月までの9か月間の市立病院の経営状況について申し上げます。
入院患者数は9万9,369人、1日平均361人で、計画に対して11人の減、病床利用率は408床に対して88.5％であります。また、外来患者数は夜間診療を含め27万5,140人、1日平均1,457人で、計画に対して86人の減となっております。
これを診療科別に見ますと、入院患者数では呼吸器科、循環器科が計画よりも増でありますが、内科、消化器科、小児科、泌尿器科、精神科が計画よりも減となっております。また、外来患者数では循環器科、精神科が計画よりも増で、小児科、整形外科、皮膚科が計画よりも減となっております。
次に、診療収益でありますが、入院収益は31億4,113万1,000円で、計画よりも3,339万8,000円の減でありますが、診療単価は1人当たり平均3万1,611円で、計画に対して570円の増となっております。また、外来収益は17億1,073万4,000円で、計画よりも6,099万4,000円の増となっており、診療単価は6,218円で、計画に対して553円の増であります。入院、外来を合わせました診療収益の合計では48億5,186万5,000円で、計画に対して2,759万6,000円の増となっております。
これは、4月から12月までの9か月間の収益は、5月、6月、9月が計画を下回りましたが、後半は順調に推移し、入院、外来患者数はともに減少しておりますが、診療単価が計画に対して入院で1.8％、外来で9.8％の増となりましたことから、結果として収益の増となっております。
これに対する医業費用の状況は、51億5,197万6,000円で、材料費などの増により2,012万円の執行増となり、収支の状況としては、計画に対して747万6,000円赤字予定幅が減少しております。
以上が、4月から12月までの病院経営状況であります。
患者数が平成13年度をピークに14年度は減少傾向にあることや、診療報酬のマイナス改定の影響など、病院を取り巻く医療環境が前年と比べても厳しい状況で推移してきておりますことから、当委員会としましてもさらに注視してまいります。
次に、支援費制度についてご報告申し上げます。
支援費制度は、これまで行政が障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、サービスの利用者とこれを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、障害者がサービスを選択し、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度で、今年の4月からスタートするものであります。
市では、支援費制度移行に向けて、昨年の8月から広報への掲載等による周知や関係団体等への説明会の開催、さらに対象者への通知などの準備を進め、10月からは申請の受付を開始し、この3月中旬からは受給者証の発行を予定しております。
制度実施に向けた関係団体等への説明会は、利用者、サービス提供関係者などを中心に10月以降7回開催し、関係者への案内も9月以降、延べ726人ほどに行ってきております。
この支援費制度の市内の対象者数と申請者数でありますが、対象者は、施設への入所・通所者、養護学校在籍者、あゆみ園通園者など、何らかの現行サービスを利用している方々で、身体障害者、知的障害者及び障害を有する児童を合わせ537人おり、1月末時点での申請者数は401人とのことでありますが、制度がスタートする時点までには、できるだけ多くの方々に申請していただくよう努めていくとのことであります。
次に、居宅生活支援にかかわる市内事業者の状況でありますが、身体障害者、知的障害者、障害を有する児童に対する居宅介護、デイサービス、短期入所それぞれのサービス実施予定事業者としては、延べ四つの民間施設のほか、在宅福祉サービス公社などがありますが、今後、制度実施までに新たな市内施設や大手の介護保険事業所の参入も見込まれ、介護保険事業所であれば支援費制度の事業者になれるなど国の条件緩和も進んでいることから、市としてもさらなる民間事業者の参入に向けて努力していくとのことであります。
さらに、従来、市では視覚障害者のガイドヘルプを実施しておりますが、支援費制度への移行に伴い、全身性障害や知的障害の方々にも対象を広げガイドヘルプを実施する予定であり、また、新たに児童デイサービス事業にも対応するべく準備を進めてきているとのことであります。
以上が支援費制度の実施に向けた市における準備の状況等でありますが、この3月には対象者への支援費決定を行い、受給者証を発行することから、制度施行に向けて万全を期していくとのことであります。
当委員会としましても、支援費制度への移行が円滑に進むことを見守ってまいる所存であります。
最後に、高齢者総合計画についてご報告申し上げます。
本計画は、第2期介護保険事業計画及び第3期高齢者保健福祉計画として位置付けされるものであり、計画の内容としては、第1章の計画策定の趣旨等では策定目的、法令の根拠や計画期間などを、第2章の高齢者等の現状では人口構造、高齢者世帯の状況や介護保険被保険者等の状況などを、第3章のサービス提供の現状評価では介護保険対象サービスの現状、介護保険対象外サービスの現状などをまとめており、また、第4章の計画目標では基本目標、重点目標や計画期間の各年度における高齢者等の推計などを、第5章の計画内容では訪問介護を初めとする介護保険対象サービスの充実や基盤整備が盛り込まれ、さらに、触れ合いのある快適な暮らしの実現、地域の特色を生かしたまちづくりの実現などをそれぞれ取りまとめております。
計画期間は平成15年度から19年度までの5年間で、今回予定している介護保険料の改定の基になる居宅サービス、施設サービスのそれぞれの見込み量や年間給付額などを推計しており、新たな基盤整備として介護老人保健施設やケアハウスの整備も見込んでおります。
また、今回の計画には、高齢者保健福祉計画等評価委員会による低所得者に対する軽減措置の意見を受け、新たに市独自の制度として保険料の減免や利用者負担の軽減措置も盛り込む予定とのことであります。
委員会では、保険料の引上げ抑制や利用者負担の軽減措置に対する基本的な考え方について質疑があり、答弁では、介護保険のサービス量に合わせて保険料が設定されるものだが、将来を見据える中で、ある程度準備基金を取り崩し、保険料の引上げを少しでも抑制するために充当する考えであり、また、利用料の軽減についても、介護度の重たい方々が利用しやすい制度にするために軽減を図るもので、今後3年間は計画の中に位置付けて、その推移を見ていくとのことであります。
また、市民参加による施策評価やサービスの利用者推計の考え方、健康づくり計画との関連などについて質疑があり、答弁では、評価委員会をより充実し、活発化していくとのことであり、また、施設サービスを全体的に抑制する中で、在宅サービスを中心に推移していく考え方で計画を策定し、介護給付費総体の推計も国の指針などを前提に一定の上昇率で抑えているとのことであります。さらに、介護予防事業を含め、健康づくり計画を推進していくことから、計画上の数値を一つの上限として縮減していく方向で取り組んでいきたいとのことであります。
以上3件についてご報告を申し上げ、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（坂下博幸君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、市民部より報告のありました産業廃棄物処理施設設置規制方針につきましてご報告申し上げます。
江別市産業廃棄物処理施設設置規制方針につきましては、当委員会や環境審議会、廃棄物減量等推進審議会での意見を踏まえまして、産業廃棄物処理施設の設置について当市の基本方針を定めることにより、地域の生活環境の保全を図ることを目的として策定され、平成15年3月1日より施行されているものであります。
当市におきましては、産業廃棄物処理施設が数多く設置され、特に角山地区に集中している状況であり、地域住民の生活環境への影響及び施設設置周辺の環境への影響が懸念されることから、平成13年10月には産業廃棄物処理施設に係る維持管理等に関する指導基準を定めるなど、可能な限りの対応について手法等を検討してきたところであります。
また、市外からの廃棄物流入量が多くを占めている実態や環境保全の重要性から、札幌圏産業廃棄物処理管理計画の中では、廃棄物の排出抑制及び適正処理の推進とともに、新たな施設の設置については、抑制を基調に慎重な対応をしていく必要があることを江別市の基本的な考え方としております。
こうした状況を踏まえて、このたび新たに策定された規制方針の主な内容は、産業廃棄物処理施設等の設置許可等の権限は北海道知事にあるが、今後、新たな施設等の設置を原則的に認めないことを基本方針としており、事業者及び許可権者に対して設置拒否の意思を表明する。既に施設を有している事業者が施設を承継する場合には、承継事業者は市及び周辺自治会と新たに協定を締結しなければならない。また、既存施設を廃止し、移設、増設又は新設する場合の更新に当たっては、規模等が妥当であり、既存施設よりも環境負荷が軽減され、周辺自治会の同意が得られたときに限り設置を容認する。その他の産業廃棄物処理施設等の設置についても、事業者は市及び周辺自治会と協定を締結しなければならないというものであります。
この規制方針については、今後、北海道や石狩支庁、事業者など関係機関等に配布、周知することにより、当市の基本姿勢を明確にし、産業廃棄物処理施設設置の抑制に努めていきたいということであります。
当委員会といたしましても、この規制方針策定を契機として、さらなる地域の生活環境保全が図られることを期待するものであります。
以上申し上げまして、簡単ではございますが、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
