平成14年第4回江別市議会会議録（第4号）平成14年12月17日 6ページ
6 議事次第の続き
推薦第3号
議長（五十嵐忠男君）
日程第23 推薦第3号 江別市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。
江別市農業委員会委員に、配付のとおり、星秀雄議員を推薦することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、江別市農業委員会委員に星 秀雄議員を推薦することに決しました。
意見書案第12号
議長（五十嵐忠男君）
日程第24 意見書案第12号 季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
坂下博幸君
ただいま上程になりました意見書案第12号 季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
提出者は、尾田議員、川村議員、清水議員、高間議員、星 秀雄議員、堀内議員、森好議員、そして私、坂下でございます。
以下、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。
季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書
長期にわたる不況や雇用情勢の悪化など厳しい経済情勢の中、雇用保険の失業給付の改善や雇用機会の確保など失業対策の拡充が求められています。
特に北海道は積雪寒冷という気象条件から、冬期間の産業活動に著しい制約を受けることにより、季節的に循環雇用を繰り返す季節労働者が建設業とその関連産業を中心に、今なお、約17万4千人に及び、北海道の雇用労働者の7.5％を占めています。
建設業に働く季節労働者のほとんどが、冬期間に離職を余儀なくされるため、雇用保険の特例一時金や冬期雇用援護制度を活用し、翌年の雇用に向けた技能修得をしながら、生計を維持している現況にあります。
さらには、公共事業の縮減等により、建設業は倒産やリストラ等の厳しい実態にあり、他産業への転換や新規事業の展開も模索中という状況にあります。
このような現状の中で、現行実施している冬期雇用援護制度は、平成15年度に期限切れを迎えますが、この制度は季節労働者の通年雇用を促進する上で、極めて重要な役割を果たしています。
このことから、今後とも季節労働者の通年雇用に向けた社会的なセーフティネットを確保するため、次の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
1 季節労働者の通年雇用を促進するため、冬期雇用援護制度を平成16年度以降も存続・延長すること。
2 季節労働者の雇用と生活の安定に資するよう、暫定期間措置を中・長期的なものとし、冬期雇用援護制度 の整備・拡充を図ること。
3 冬期における季節労働者の雇用機会を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年12月17日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第12号 季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第12号を採決いたします。
意見書案第12号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第13号
議長（五十嵐忠男君）
日程第25 意見書案第13号 30人学級の実現等教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀内城君
ただいま上程になりました意見書案第13号 30人学級の実現等教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したもので、提出者は、鈴木豊実議員、高間議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、堀内でございます。
以下、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。
30人学級の実現等教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書
政府は、昭和60年以降、教育費の旅費と教材費を教育費国庫負担法から適用除外としたのを初め、恩給費、共済費の追加費用の適用除外により、地方自治体への負担に転嫁してきました。さらに、学校事務職員、栄養職員の給与費を適用除外する意向を示してきましたが、地方からの強い抵抗により断念してきました。
しかし、政府の地方分権改革推進会議は、国から地方への国庫補助負担金削減に関する最終報告書を発表し、その内容は、義務教育費国庫負担金を平成15年度から段階的に5,000億円を削減して、税源移譲を明示することなく関係者間で協議・調整することとしております。こうしたことは、我が国の義務教育を支える国と地方の基本的な役割分担を損ね、地方自治体の財政を一層ひっ迫させることになり、ひいては保護者負担の増大につながることとなります。
深刻な雇用情勢を反映して、就学援助受給者や奨学金希望者が増大するなど教育費の公費負担が一層求められています。また、深刻化するいじめ・不登校等の問題を解決するためには、30人学級を基本にした学級編成と養護教諭・学校事務職員の全校配置などゆとりある教職員の配置が必須であり、さらには保護者負担を軽減し地域・家庭の教育環境向上のため、義務教育諸学校の教科書無償制度や私学助成の増額などが引き続き必要であります。
よって政府におかれましては、次の事項について、適切な施策を講ずるよう、強く要望いたします。
記
1 義務教育費国庫負担法を堅持すること。
2 30人学級を早期に実現すること。
3 教科書の無償制度を継続すること。
4 私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年12月17日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣であります。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第13号 30人学級の実現等教育予算の充実と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第13号を採決いたします。
意見書案第13号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
意見書案第14号
議長（五十嵐忠男君）
日程第26 意見書案第14号 高校生の就職難解決に関する意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鈴木豊実君
ただいま上程になりました意見書案第14号 高校生の就職難解決に関する意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出したもので、提出者は、高間議員、堀内議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、鈴木豊実でございます。
以下、案文の朗読によりまして提案理由の説明とさせていただきます。
高校生の就職難解決に関する意見書
就職を希望する来春の高校卒業予定者が、かつてない厳しい状況に置かれています。
10月末現在の統計では、求人倍率は0.67倍、就職内定率も27.9％に過ぎません。これでは高校生の社会参加の道が閉ざされ、将来への不安や社会に対する不満、無気力を生み出しかねません。
若い労働力の不足は、仕事や技術の継承に深刻な影響を及ぼし、北海道や地方の産業基盤にとって大きな損失となります。
また、失業と不安定雇用の広がりは、結果として税収不足や社会保障制度の基盤の崩れにも影響を及ぼします。
21世紀を担う高校生求職者の就職を最大限支援していくことは政治の責務であります。
よって政府におかれましては、目前に就職を控えた高校生に対し、緊急の対策を講じるよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成14年12月17日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣と厚生労働大臣あてでございます。
よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第14号 高校生の就職難解決に関する意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第14号を採決いたします。
意見書案第14号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
各委員会所管事務調査について
議長（五十嵐忠男君）
日程第27 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営についてを、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、厚生常任委員長より保健・福祉行政について、水道事業について、病院事業について、以上3件を、環境経済常任委員長より生活環境行政について、農業行政について、商工観光行政について、消防行政について、以上4件を、建設常任委員長より建設行政について、下水道事業について、以上2件を、それぞれ閉会中調査したいので、承認されたい旨の申し出がありました。
これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
閉会宣告
議長（五十嵐忠男君）
今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
平成14年第4回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後3時52分 閉会
