平成14年第4回江別市議会会議録（第4号）平成14年12月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第4回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、宮本議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件4件を受理いたしております。
以上でございます。
議案第71号ないし議案第77号
議長（五十嵐忠男君）
日程第3ないし第9 議案第71号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第73号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第74号 江別市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第75号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号 江別市基金条例の制定について、及び議案第77号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上7件を一括議題といたします。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（稗田義貞君）
ただいま上程されました付託案件7件に関する審査報告を申し上げます。
審査日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりでありますが、初めに各議案に対する質疑の状況を申し上げます。
まず、議案第71号の江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか4件の給与関係条例の改正であります。
給与減額の調整措置は、実質的なそきゅう措置と受け取られるのではないか。職員の士気の低下が懸念されるが、今後、良好な労使関係の構築について、どのような考え方に基づき対応していくのかとの質疑があり、答弁では、人事院勧告制度の創設以来初めての引下げ勧告となったが、内閣法制局や人事院の見解も踏まえ、既に支給された給与にそきゅうするのではなく、施行日である来年1月1日以降に支給する給与で年間支給額を調整するという考え方で総合的に判断した。行政運営に当たり、職員との労使関係は重要と認識しており、行政改革の推進に当たっては、市民はもとより職員の協力が必要であり、職員の十分な理解と協力を得る中で、今後も良好な労使関係の維持に最大限努力していきたいとの答弁であります。
次に、引下げにより市内の民間給与や地域最低賃金等に影響するのではないか、国家公務員より地方公務員の給与は低水準ではないかとの質疑があり、民間給与への影響は実態を把握しかねるが、税で賄われている観点から、市民サービスの向上になお努力する必要があると考えている。平成13年度のラスパイレス指数は98.8で、道内各市の平均では99.5となっており、おおむね中庸と認識しているとの答弁であります。
行政改革への対応を問う質疑には、行政改革大綱に基づくアクションプログラムを策定し、職員数は10％削減の数値目標を掲げ、年度当初に22人を削減した。交付税の削減傾向など極めて厳しい財政状況を踏まえ、率先して行政改革を推進する考えであるとの答弁であります。
次に、議案第76号 江別市基金条例の制定についての質疑でありますが、まず、超低金利時代における基金の運用方法、基金の保有形態に関する質疑があり、答弁では、例えば、基本財産基金は一般会計への債権や預託の形をとっているが、財産の保全のためには国債等の有価証券による運用が有効に機能する可能性があり、また、現在の地価の動向から土地保有の義務付けはしないこととするが、今後も経済情勢の変化や地価の動向等を見ながら、基金の保有形態について、更に研究していくとのことであります。
次に、改正による利点は何か、具体的な取崩しを想定しているのかを問う質疑には、基金の有効活用のために運用方法等を統一化するほか、歳計現金への繰替運用による一般会計の借入金利子の節減、ペイオフ対策としての預金債権と債務との相殺を可能にし、基金を保全するもので、各基金の本来目的を変更する改正ではなく、直ちに具体的な取崩しを想定した改正ではないとのことであります。また、各基金は従前どおり各部局が所管し、予算編成上の支消や運用管理を財政担当部局で行うとのことであります。
次に、議案第77号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定に関する質疑では、まず、上場株式等に係る株式譲渡益の申告分離課税への一本化や税率の引下げによる江別市への影響について質疑があり、答弁では、今年度申告のあった株式譲渡所得者は17名で、そのすべてが上場株式の取引とは限らないため、今後の申告状況にもよるが、税率の引下げ等による影響は、さほど大きくはないとの見通しが述べられております。
次に、固定資産税に関する縦覧制度や閲覧制度の改正趣旨等を問う質疑があり、縦覧制度は、固定資産税が課税されている納税者が、他の土地や家屋の価格との比較を通じて自己の固定資産の評価が適正かどうかを判断できるよう、縦覧帳簿を見ることを可能とするものだが、所有権や課税額等は記載していないなど帳簿への記載事項が限定されており、個人情報の保護には十分配慮していく。閲覧制度についても、納税者本人のほか、賃借権を有している方などが新たに固定資産課税台帳を閲覧可能となるものだが、誰でも閲覧できるのではなく、借地人や借家人であることの確認を行い、その権利に関係する固定資産だけに限って閲覧できるもので、両方とも固定資産税に関する情報開示を推進する趣旨であるとの答弁であります。
次に、討論の状況でありますが、議案第71号ほか4件の給与関係条例について、反対の立場から、人事院勧告制度発足以来、初めて給料を引き下げ、期末手当の支給回数を減らし、支給率も削減、年間で1人平均約13万5,000円の収入減になる改悪である。民間給与との均衡を図るとし、国や道の改定に準じて総合的に判断したとしているが、上意下達的な人事院勧告に準じたものであり、本来は市が独自に調査し、職員の待遇改善に向け、労使合意の下で決定すべきである。地方公務員法第24条は、給与の決定に当たり検討すべき要素を考慮するよう規定したもので、国や他の地方公共団体の職員給与に準じるとは規定していない。公務員にも労働基本権が保障されるべきであり、公務員給与の引下げは、民間給与や地域最低賃金、生活保護基準、年金などにも波及し、景気を一層冷え込ませることにつながるため、反対する。
一方、賛成の立場からは、道内の約950社を含む全国の民間企業約7,400社の調査に基づき、地方公務員と民間との給与格差是正を図るという人事院勧告に準拠し、給料表の引下げ改正となった。現下の民間の経営状況は誠に厳しく、給与・賞与の減額やリストラによって民間労働者の環境も厳しさを増している状況の中で、公平性の観点から減額改定はやむを得ないが、職員がこれまで以上に公共の利益と市民へのサービスにこたえられるよう期待して、賛成すると述べられております。
採決の結果、議案第71号ないし議案第75号の給与関係条例の一部改正は賛成多数により、議案第76号の基金条例の制定及び議案第77号の税条例の一部改正は全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきとの審査結果となったものであります。
以上、委員会における審査の概要をご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（五十嵐忠男君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第71号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第72号江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第73号 江別市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第74号 江別市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第75号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上5件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第71号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定ほか4件に対し、一括して反対討論に参加いたします。
4点にわたって反対討論を申し上げます。
第1点目、今回の改定は人事院勧告に従い、この制度発足以来初めて給与の引下げとなるもので、公務員の労働条件にかかわる問題です。
期末手当の支給回数を3回から2回にして0.05か月分引き下げ、扶養手当の配偶者分を2,000円引き下げるなどの改悪です。給与改定率は平均でマイナス1.97％、金額にして6,890円、その他手当を含めると2.06％、年間で1人平均約13万5,000円の収入減になります。
改定の理由は、民間給与との均衡を図るとして、国・道の改定に準じて総合的に判断したとのことですが、自治体職員の給与改定に当たっては、地方公務員法第24条に示されているように、一つに生計費、二つに国の職員給与、そして三つ目、他の自治体職員の給与、四つ目に民間給与等を考慮するとしていますが、国に準ずるとする規定はありません。したがって、今回のような改定に見られる賃金引下げは、上意下達的な人事院勧告に従ったものと言わなければなりません。本来は市が独自に調査して、職員の待遇改善、向上に向け、労使合意の下で決定すべきものです。
2点目に、公務員給与の引下げが広範な市民生活に及ぼす影響です。
この給与減額の総額は約2億円にもなり、職員給与を引き下げた場合の影響は、市職員とその家族のみならず、関連団体での給与の引下げや、民間中小企業でも公務員給与を参考にしているところも多く、来春の給与にも波及するものです。それがまた民間準拠という形でさらに公務員の給与を引き下げる悪循環になりかねず、市民の一層の購買力低下、将来への不安の増大につながり、デフレの進行や地域経済にもたらす影響は大きなものになります。
さらに、公務員給与の引下げは、税収や生活保護基準、年金にも波及すると考えられます。
3点目に、今回の公務員給与の引下げの経過で、政府の異常な介入的姿勢があったことです。
5月末から6月にかけて、人事院がまだ勧告を出していない検討段階で、竹中大臣の、政府のスリム化が必要で、そのために公務員給与の削減問題は避けて通れないという発言。続いて小泉総理の、これからあらゆる歳出を見直していく、公務員給与削減も検討していくと。そして、6月13日の閣議で公務員の定数削減、給与削減を求めると。いわゆる骨太方針の決定です。このように公務員給与引下げの大合唱と方針が出される中で、人事院は実質的に4月までそきゅうして今回の勧告を行っております。
4点目に、この職員給与条例改正は来年1月1日実施としながらも、実質的には今年の4月1日にさかのぼって削減するというもので、4月から12月までの削減分は、来年3月の期末手当から調整措置として一括して引き去ろうとするものです。これは労働者の給与などの基本権について不利益不そきゅうの原則を突き崩し、既に支給された給与の一部返却を求めることと同じ意味を持つことであり、我が党としては到底これを容認できるものではありません。
したがって、江別市がこうした公務員給与削減の政治的な流れの中で、議案第71号 職員給与条例の制定ほか4件に対し、一括して今回の条例改正提案をしたことは、不当な国水準への給与の押さえ込みをねらう国・道に準拠した条例改正であることを述べて、反対討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
坂本和雄君
議案第71号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてほか4件に対し、賛成の討論をします。
今回の改正の主な事柄は、給与改定率平均2.06％減額し、期末手当支給割合を0.05か月分引き下げ、特例一時金の支給制度の廃止、3月期の期末手当の廃止をしようとするものであります。
道内の約950社を含む全国の民間企業7,400社以上の企業の給与調査に基づき、地方公務員の給与と民間給与との格差是正を図るという人事院勧告に準拠し、給料表の引下げ改正となりました。
市職員の給与は4年連続の減額見直しとなりましたが、現下の民間の経営状況は誠に厳しい状況にあります。合理化の下に、給与も市場のデフレを反映し、基本給の下方への見直し、諸手当の廃止、さらに賞与の減額はもとより、リストラの名での解雇と、民間の労働者の環境はますます厳しさを増しています。
このような状況の中では今回の改定はやむを得ない結果と思いますが、職員は公務員として現今の社会の公平さを自ら社会に示し、公共の利益と市民へのサービスにこれまで以上にこたえられるよう期待し、議案第71号ほか4件の給与関係条例案に賛成とします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第71号ないし議案第75号を起立により一括採決いたします。
議案第71号ないし議案第75号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第76号 江別市基金条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第76号を採決いたします。
議案第76号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第77号 江別市税条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第77号を採決いたします。
議案第77号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
