平成14年第3回江別市議会会議録（第3号）平成14年9月12日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
小玉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
小玉議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、清掃行政についてでありますが、ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、道路、公園等、公共の場所の清潔の保持につきましては、廃棄物の処理等に関する条例で、紙くず、空き缶、吸い殻等を公共の場所に捨てることを禁止する規定を設けているところでありますが、残念ながら小玉議員のご指摘のとおり、道路や公園などの公共の場所でのごみの散乱は後を絶たない現状でもあります。
行政といたしましても、市の広報で犬のふんの始末を初め、公共の場所の清潔保持について市民啓発を行うとともに、公園等へのごみかごや看板等の設置、自連協や市民憲章推進協議会等の協力を得て、全市一斉清掃の日の取り組みを行うなど、地域の美化・清掃に努めてきたところであります。
しかし、ご指摘のとおり、交差点での空き缶や吸い殻の投げ捨て、公園などの公共の場所で放置されたペットボトル等など、なかなか改善されないのも実態であります。このことから、ポイ捨ての防止等につきましては、市民一人ひとりのモラルによるところが非常に大きいと考えております。
当面、この問題につきましては、市民啓発について、広報えべつ以外でも、自連協だより等、各団体等の協力を得て環境美化に対するモラルの向上に努めるとともに、学校教育での環境教育等を通じて身近な地域の現状を学習するなど、さらに啓発を進めてまいりたいと考えております。
さらに、今後は市民と協力しながら、きれいなまちづくりを推進していくために、他市の条例の内容やその取り組み等について、その実効性を含め調査研究を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、家庭系ごみ量の増減状況と今後の見込みについてでありますが、本市における過去3年間の家庭系ごみの排出量は、平成11年度が約3万9,500トン、平成12年度が3万8,900トン、昨年が4万200トンとなっており、排出総量としては年度間での増減があり、大幅な増加にはなっていない状況であります。
また、地域における市民の自主的な活動として、集団資源回収やたい肥化などへの取り組みが進んできていることや、分別収集の実施によって減量化が図られ、実際に処理する量としては、可燃ごみの場合、平成11年度の約2万5,700トンをピークに横ばい若しくは減少している状況にあります。
今後における家庭系ごみ量の推計としては、基本となる市民一人ひとりの減量に対する意識や取り組みが現状のままで停滞したとすれば、これからの人口増加数に比例して、ごみ量そのものは増えていくものと推測されており、従来にも増して減量化を基調とした施策を展開していかなければならないと考えております。
次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、平成8年第1回定例会で小玉議員の有料化に向けての質問に対しましては、リサイクルの推進に併せ、焼却施設あるいは埋立処分施設など、将来の廃棄物処理、トータルシステム整備とのかかわりの中で検討する旨のご答弁を申し上げたところでありますが、現在、リサイクルセンターが既に稼働し、新ごみ処理施設についても建設中で、この12月から稼働する予定となっていること。また、新最終処分場の施設につきましても、平成14年、15年度の2か年で整備を行う予定であることから、本市の将来的な廃棄物処理システムの基盤がほぼ出来上がりつつある状況といえます。
したがいまして、今後は当該システムを効率的かつ効果的に機能させていくために、従来から行っておりますソフト事業の取捨選択や見直しを加えながら、ごみの減量化のための新たな課題にも取り組んでいかなければならないものと考えております。
ごみの減量化とリサイクルを効果的に推進していくためには、市民・事業者等においても一定の役割分担が求められ、循環型社会の構築に向け、ごみ問題に対する意識の転換が不可欠であると考えます。しかしながら、常日ごろ家庭や地域においてごみ減量化に努めている市民、あるいはフリーマーケットなどのリサイクル活動を積極的に実践している団体がある一方で、現実には無意識に多量のごみを排出する方々も少なくないのが実態であります。
こうしたことから、小玉議員の言われるとおり、全国の自治体の中でも、単に財政上の理由からだけでなく、ごみ減量化の推進、排出量に応じた経費負担の公平化などの観点から、家庭ごみの有料化を実施若しくは検討を行っている所が増えてきております。
当市におきましても、昨年3月に廃棄物減量等推進審議会から答申のありました、ごみ減量化の基本方針の重点施策7項目の一つとして、コスト管理の適正化について示されたこと。さらに、これを受けたごみ処理基本計画の見直しにおいても、家庭ごみ有料化の検討について述べられているところであります。
私どもといたしましては、今後の大きなテーマであると認識をいたしており、既に実施している自治体の状況調査や、昨年11月の市民意識調査の実施、審議会への情報提供と意見交換を行ってまいりました。
ご質問の中で実施の方向で動いているのではというお話がありましたけれども、この件につきましては市民とのかかわりも大きいことから、今後もさらに審議会を初め、市民並びに関係機関・団体等のご意見等を十分にお聞きしながら、所管の環境経済常任委員会にもご報告申し上げ、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、市内における児童犯罪被害の発生状況について、及びチャイルド・アソート・プリベンション、通称ＣＡＰ活動につきましてご答弁申し上げます。
初めに、市内における児童犯罪被害についてでございますが、平成14年度8月末現在で学校から教育委員会少年指導センターに報告された不審者、いわゆる痴漢、変質者等の出没件数は36件で、これは平成13年度同月末の30件と比べ、6件の増加となっております。
態様別では、子供への誘いが18件、体の一部を見せるが10件となっておりますが、体に触るなどの事件も3件発生しております。
指導センターでは、報告を受けるたびに市内小中学校や高等学校、児童館等に連絡し、児童生徒への注意や指導を行うほか、悪質な事案については専任指導員による巡回パトロールの強化、少年育成委員による不審者出没場所の監視、警察へのパトロール要請等を行い、事件の防止に努めているところでございます。
次に、ＣＡＰ活動の現状把握と今後の取り組みについてでございますが、市内小学校ではＰＴＡが主体となり、学年行事や学級行事として7校が児童生徒を対象に実施し、約700名の生徒が受講しております。また、保護者を対象として講座を開催した学校が3校で、80名の方々が受講されていると聞いております。
このＣＡＰ活動につきましては、子供たちの模擬体験による訓練などを行うもので、子供を守るための一つの手段であると言われております。本年度においても、ＰＴＡが主体となり、小学校8校、中学校1校で実施あるいは実施する計画を立てているところでございます。
教育委員会といたしましては、昨年度策定し、学校や地域にお願いしております子供を見守るアクションプランについて、学校を核として、ＰＴＡや地域・関係団体のご協力を得て、具現化への取り組みを進めているところでありまして、特に不審者等から子供を守る子供110番の家につきましては、各校区の地域の方が現在のところ1,100か所、コンビニ、新聞販売店や理容業等の方が250か所と、幅広く市民の皆様のご協力をいただいているところでございます。
また、単なる110番の家の指定にとどまらず、事件を想定し、子供が110番の家に駆け込むなどの模擬訓練を実施しようとする地域や学校もございます。こうした取り組みとともに、議員ご指摘のＣＡＰ活動につきましても、既に実施しております学校の評価やご意見を聞くなど、調査研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
小玉豊治君
ご答弁いただきました。ただいま教育長から答弁いただきましたので、先にＣＡＰの方から第二質問させていただきたいと思います。
ただいま江別市内における児童犯罪被害の状況をお示しいただきましたが、例えば30件から36件、6件が増えた。この6件は、ものすごい6件だと思います。あるいは態様別でも、誘いが18件、体の一部を見せるが10件、体に触るなど切実な犯罪が起きているのは間違いないです。
しかも、誘いや体の一部というのが、例えばいつ体に触るなどという行為に変わるかということが非常に懸念されるところですし、また、表には出ていないと思うんですが、ぎりぎりで被害に遭わなかったとか、たとえあったとしても、なかなか父兄の方にも報告されないとか、そういう数字が実は潜んでいるのではないかなというのも容易に想像できるところです。
ＣＡＰの講習会について、約700名の児童が受けられた、80名の保護者の方たちが講習会を受けられたということで、これは逆に児童の方、父兄の方の関心が非常に高いことを示していると思うんですよ。
ただ問題なのは、これの主体は学年行事であったり、学級行事であったり、ＰＴＡの方たちが自ら企画して一生懸命なさっているということなんです。これを保護者の方たちが企画して開催するということは、これはなかなか大変なことだと思います。それなりの話合いがあったり、実際に講習のときには皆さん出ていらっしゃったり。開催できない状況にある父兄の方たちからも、何とか教育委員会や学校が主体となって、こういったことができないかなという希望があるのをお聞きしております。
先ほどの700人という数字も、一度こういう経験を生徒にと考えると、総数から見るとまだまだ少ないと思うんですよ。
教育長が今お話しされたように、子供を見守るアクションプランにかかわるいろいろな取り組み、子供110番での1,100か所、あるいは、いろいろなところに協力していただいて250か所を制定したり、模擬訓練をしようというのは、これはこれで非常に評価はできます。やらなければならないことですし、大切なことだと思うんですよ。
ただ、これもまた、ただがついてしまうんですけれども、これは子供に何かあったときに、大人や社会がみんなで犯罪を未然に防いだり、被害に遭ったときには迅速に対応させてあげようと。子供に何とかここまでおいでというような、子供に何かしてあげるという考え方の下で行われている施策ではないかなと思うんですよね。全部ではないにしても、そういうウエートが大きいと思うんですよ。
私が先ほどからお話ししているＣＡＰというのは、子供自身が自分の身を守ること、それを覚えることが大事ではないですかというお話をしているので、ちょっと並列にとらえていただきたいなと思っています。
そこで、教育長お話ありましたように、既に実施されたＣＡＰについては、至急その効果も含めて取りまとめていただいて、その効果を把握した上で、これは効果はあると私は思っているんですが、例えば一度に全児童に実施することが難しい、もちろんそうだと思うんですよ、そういうような問題点が見えたときとか、いろいろな課題が出たときには、ＣＡＰの講習は市とか教育委員会で開催できないということであきらめてしまわれるのではなくて、例えば校外授業であったり、体験学習だったり、先ほど一般質問に出ました教育支援事業であったり、選択教科に入れるとか、何か形を変えてでもできないかなと。そういうふうにして考えていただきたいのが一つと、例えば、父兄の方が自主的活動でＣＡＰを開催しようとしたときには、情報を提供するのはもちろんなんですが、実現のために経費の軽減を何とか図るとか、あるいは学校自ら先生たちがＣＡＰを開催するリーダー研修を受けられ、学校の中で先生がＣＡＰの講習を開催するとか、いろいろな手立てがあると思うんですよ。
ですから、最初の項目のように、ＣＡＰ講習を開いてください、市教育委員会ではできませんではなくて、その大切な効果をどうしたら子供たちに伝えるかということで、いろいろな方法を考えていただきたい。その下に進めていただきたいなと希望しているんですが、そのことについて教育長の考えを二質としてお聞きいたします。
清掃行政です。
まず、ポイ捨て問題なんですが、市長の答弁の方では、他市の条例等も含めて研究されて、その中からまた検討してみていきたいというお話がありましたが、江別市もそうなんですが、他市もそうなんですが、様々な条例とかいろいろな規制の中で、多分ポイ捨てに近いようなことはうたわれていると思うんですよ。ところが、なかなかそれが実行されない。だからこそ、ポイ捨て条例という形あるいは美化条例みたいな形でその問題をピックアップして、わざわざ示しているというのがポイ捨て条例なんですよね。
ですから、今市長が言われたように、ポイ捨て条例を作ることがすべて解決することにはならず、いろいろな施策の中でいろいろなことをやることも大切だと思いますが、よりもう一歩前に出た抑制のためのルールの点検と再制定や有効な取り組みの推進について、もう少し積極的に行動していただきたいなと。
例えば、今出ている公園であるとか、まち中の道路であるとか、自治会の方の協力とかいただいていると思うんですよ。道路の方も、私の家の近くで毎朝、空き缶を拾われているおじさんがいます。ご苦労さまと言っていつも終わるんですけれども、そういうふうに一生懸命やっている方たちに、やはりしていただくのが当たり前というのは、ちょっと違うだろうなと。協力する形の中で進めていく。
しかも、きちっとしたルールの中で市が一定の責任を持って、それにボランティアとして参加するということでなければ、いつまでも負担を続けて押し付けていると、きっと続かないと思うんですよね。そのことも含めて、ポイ捨て条例の制定も含めて、それにかかわる抑制のためのルールの再制定、あるいは取り組みの積極的な推進について、もう一度市長の方からお答えいただきたいと思います。
次は、有料化の方です。数字をいろいろお話しいただきました。私の方でもちょっと調べたんですが、ごみの減量だけの話でいいますと、現在、江別市の1人当たりの家庭ごみ排出総量は、平成10年度の867グラムから平成14年度898グラムと増え続けているのは間違いないと思います。今後、抑制も含めて895グラムくらいで今後の数値を予想されていると思いますが、これはごみ全体の1人当たりの排出量で比較すると、全国で一番ごみを出しているのが大阪府なんですよ。これは1,446グラムです。2番目に北海道が入ってきています。2番目で北海道が1,414グラム。こう見ると、江別市は北海道の真ん中よりちょっと下ぐらいなんですが、実は一番少ないのが佐賀県の761グラムなんですよね。大阪府の半分くらいの量なんです。同じ自治体でも、これだけごみの量の差が出ているという事実が1件です。
それと、先ほど現在江別のごみの量はということでいろいろ数字をいただきましたが、例えば総量で何千トンとかいうお話をいただいても、私もそうなんですけれども、ぴんとこないんですよ。何千トン、何万トン、どのぐらいかな、東京ドーム何杯かなとか、そういうふうに考えてしまうんですよね。
これが減量を行っているところとか、お隣の札幌市を見ますと、具体的に目標を定めています。今、札幌市は、家庭ごみ100グラム減量キャンペーンみたいなものをやっていると思うんですよ。それで、江別市においても、やはり市長がおっしゃったように、減量にしっかり取り組まなければいけないというのは、もうそのとおりだと思いますので、分かりやすい減量目標の設置。例えば、1年間で100グラム削減しましょうと。できたら、今年は80グラムにしかなりませんでした。来年は100グラムに合わせてもう20グラム、120グラム減量しましょうというふうに目標を示して推進する必要があると思うんですが、そのことについてお答えください。
あわせて、市民の方にそういう減量をお願いする以上は、行政当局としてももちろんそれに取り組まなければならないと思うんですよ。しつこいなと思われるかもしれないんですが、前々回の定例会で私の一般質問で行いました。行政は市民の見本となり、減量も率先して実施しなければならないと思うと。それで、庁舎内の事務室の中からごみ箱を取ってくださいと。事務室のごみ箱をゼロにして、廊下に分別の箱を置くと。こういったことで、市の職員自ら減量に取り組んでいますということを市民に示すことが大事ではないでしょうかという質問だったと思います。これは三重県の北川知事の一声で三重県庁で行われて、減量に有効な効果を発揮しています。
これはやはり市民の方にごみの減量目標数値を示した以上は、その目標を共有しながら同じスタンスで行政自ら取り組まれることが必要だと。同じ汗をかきましょうということで、私はそうするべきだと考えますが、このことについてお答えください。
次の点ですが、ごみの有料化については、今後の大きなテーマとしてとらえられているという答弁をいただきました。多分、途中経過であるとか、様々な状況が私ども議会にもこれから報告されていくと思います。
ただ、先ほどの午前中の宮澤議員の質問と多少重なる部分があるんですが、近年の議会と行政における関係については、情報交換であるとか連携について、なかなかスムーズに行われていないのではないかなというふうに私は感じています。
先ほども出ました老人医療に対する医療費補助の廃止にかかわる提案のとき、それから市立病院の医師住宅建設にかかわるご提案のとき、あるいは今定例会でも幾つかそういう事後報告的な例があったと認識しています。すべてがやはり、今の三つですとか幾つかというのは、十分な議論のタイミングがないうちに、市の行政が決めた方向性を、良いか悪いか、賛成するか反対するかの論議で進めたことが原因だと私は考えているんですよ。
それで、私たち議員は納税者の方のもちろん代表であり、行政を監視してチェックするという大切な役目があります。一方、行政は執行権というのを持たれているのも分かるんですけれども、やはり行政が提案する議案にとにかく毎回イエスかノーかどっちだと、賛成か反対かと。例えば、議案が上がったときに、疑問や修正を望んだとしても、なかなかそれを議論して変更するような場面が少ないんですよね。ですから、このやり方も、それはありだと思います、議会と行政の関係の中で。ただ、私としては、お互いにいいものを作りたいのは同じなんですから、議論を十分尽くしていく中で、本当に良い形に変えていくということはできると思っているんですよ。
ですから、まとめますと、白黒の議論で良いか悪いかではなくて、情報公開というのが今テーマになっていますから、市民の方への情報公開はもちろんです。併せて、議会の方に情報公開いただくのももちろんです。それに併せて、私たちも行政のことを勉強しなければならないのももちろんです。それで、そうやって論議されてこそ、初めて議会と行政は両輪だというふうに言えると思うんですよ。
現在、両輪ではなくて、右に行くか左に行くか、どっちか決めなさいという議論になっていますから、やはりこれは方向修正して、論議できる場を作りつつ、市民のための施策を実現させるために、議会との関係を意識していただきたいと思うんですが、ちょっと宮澤議員とダブりますけれども、このことについてお考えあればお聞かせください。
今のは、これからのごみ有料化についていろいろな情報、大きなテーマになっているので、動きがあるときにてつを踏まないように、議会との関係の中でご報告いただきたいということなので、その趣旨でお答えいただきたいと思います。
ごみ減量推進審議会の方にいろいろな有料化のテーマというか、資料が出されたと思います。これは多分、やると決めたからとかそういう意味ではなくて、ごみの有料化について勉強していただきたいという意味で出されたと私は理解しているんですよ。ただ、その資料を私も部局の方から参考資料でいただいて、なかなかいい資料なので、やはりこれは議会にも配付いただきたいなと思ってはいるんですが、そのことは別として、これから審議会というのは、私たち議員とまた違う立場で、市民の方からの貴重なご意見を聞くという意味で、とても大切な審議会だと思います。
私たち議員というのは視察ということで、例えばこのごみのことに関しても、数多くのごみの有料化を実施している自治体にお伺いして現場を見たり、あるいは効果に対して良い悪いというお話を聞いたり、あるいは実際に市民の方からお話を聞いたりするという機会を得ているんですよ。それが種々の判断をするときに、とても大きなよりどころになって、非常に私たちは勉強させてもらっていると思っています。
つきましては、今後その審議会の中でも、非常に議論とかいろいろなことが行われなければならないとも考えますので、審議会の委員につきましても、情報を提供することだけというのも大切なんですが、例えば機会を設けて先進事例を肌で感じていただくために調査をしていただくとか、審議会そのものともっと十分論議ができるような状況を作っていただければ、いろいろなことがもっといい方向に動くかなと考えていますので、審議会の委員の方たちについて先進他都市調査の必要性について市長はどう考えていらっしゃるかお答えください。
以上です。
市長（小川公人君）
まず、ポイ捨て条例に関してご答弁申し上げますが、私は、早起きは三文の徳という言葉があって、大した早起きではなくて、最近は運動も余りできない状況で、可能な限り朝歩くようにしているんですけれども、ただそれだけでも歩いた中で、時々、余りにも目に余る橋けたに落書きがあって、消すようにとか、あそこ、どこそこがちょっと壊れているから、その辺は直すようにと、だんだん小さなことまでちょっとあらが見えてきて、役所に着いた途端に担当の方に話ししたりしています。
いろいろしていますけれども、最近は私は、今朝ちょっとほっとしたんですが、江別高校の何とかクラブ、これは家庭クラブですか、120人くらい何かボランティアの組織、ほとんどデザイン科の生徒はみんなこのクラブに入っていて、80人くらい、高砂駅の所ですね、それこそ歩道橋、陸橋とか、その辺のボランティアで清掃している記事が今日載りました。
私もそこを何回か役所に来る途中で通って、もう苦々しく思って、えらい灰というか、ポイ捨てのたばこの吸い殻が投げられてきて、掃除されているお年寄りにも声を掛けると、まだ今日はいい方で、わざわざ固まったようにここへ投げていくことがあるんだという話を聞いていまして、本当に何とかならないのかと。
条例を作っても、なかなか実効が本当に上がるか。罰則をしいても、なかなか伝家の宝刀を抜く状況はない。それでも規制されているかもしれません。いずれにしても、このままでは本当に目に余るなというのが、だんだん私の目につくようになってきていまして、職員にもそういう話をつい最近もしてきています。
そんなことで、一つはやはりモラル、ただモラルということだけでは済まないかもしれませんが、一つは今ご指摘のごみの、現実的な生活の中で資源化と減量とセットになる、生活から来る形での減らし方ということも大事でしょうし、もう一つはやはりもう少し、こういう学校の取り組みなんかありますから、いろいろな学校あるいは自治会その他、まちをきれいにする清掃のボランティアの広がりというか、そういうものもまた大事だなと、こういうふうに思っていまして、まず一つは、実態をもう少し、本当にこのポイ捨て条例に行き着くしかないのか、中身として実効の上がる形はどうなのかということを考えるためにも、少し詳しく実態調査をしたいということで、今後。
そして、これは市民部だけの問題ではなくて、各部に、教育委員会からいろいろなところに全部連携しますから、各部連携をもっと密にして、市民の皆さんの協働という部分での参加いただく中で、より一層効果が上がる取り組みについて取り組みをしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、ごみの量の関係ですけれども、ちょっと数字的なことを申し上げますと、まず一日のごみの排出量の具体的な目標値ということでありますけれども、まず市民1人当たりのごみ排出量を少なくしていくということが基本でありますけれども、江別の13年度の市民1人当たりのごみ排出量は全体で1,153グラム、家庭ごみで898グラム、こういうことで若干全国平均を上回っています。
目標ですけれども、廃棄物減量等推進審議会がありますけれども、この審議会で、ごみ処理基本計画の見直しの中で、平成21年度における家庭ごみの計画、1人当たりの排出量を179グラム減らして716グラムとすることにより、総排出量の10％削減とリサイクル率を30％とする目標数値が初めて計画ということで明記されましたので、今後はこれを受け止め、事業所等に広く周知をしまして、目標に向けて減量化の推進に努力したいと思います。
それから、庁内のごみ箱をなくするということについては、多少既成観念では、なければ、その辺に投げられるのかなという気持ちが先にきますけれども、それは一時的にあったとしても、やはりご指摘のことが大事なのかなということで理解をしますので、今後ちょっとこの点については前向きに検討してみたいと思います。
それから、その他、事前協議、情報の共有という点でありますが、改めて言うことはないかと思いますが、ご指摘のとおり、過去の一連の老人医療も含めて、やはり議会の皆さんにとっては、示唆した経緯もありますけれども、それだけでは唐突のように感じたり、また市民の皆さんに本当に伝わっているかどうか、こういうご指摘も受けたわけであります。
共通点があって、やはりこのごみの有料化ということについても、正に議会と行政は車の両輪でありますから、共にその辺、連携をとらせていただいて、どういう形でそういった点をお互いに情報交換しながら判断していくかということで、より一層連携を今後とらせていただきたいと思いますし、十分な情報を提供していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、審議会のいわゆる旅費というか、点については、実質一番大事な役割を担っている委員会ですから、そういった委員会で先進の調査をする、そういった点があればやはり必要であろう、こう思いますので、その点についても対応していきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
教育長（高橋侃君）
小玉議員の再質問にお答えいたします。
子供が将来、予期しない犯罪・事故等に遭ったときに、そのときどう動くかという、いわゆる将来生きて働く力をいかに子供につけるかというのが、実は学校教育の今一番重要な課題になっているわけでございます。
学校では今、主として道徳の時間、あるいは学級指導という単元がありまして、そこで教師は一生懸命子供に実践力をつけるべく、単なる言葉遊びだとか観念論で終始するのではなくて、生きて働く力をどうつけるかということで取り組みをしているわけですけれども、その手法の一つとして例えばロールプレイ、あるいは紙芝居、腹話術をやれる教師がいるかどうか分かりませんが、そういう方法論で今取り組んでいるわけですけれども、その中でＣＡＰを、小玉議員の切々たる中身をお聞きしまして、これは有効な教育的手段だろうと私は認識いたしました。小玉議員の江別の子供にかける熱意がびんびん私に伝わってきまして、まず私自身が勉強すべきだろうと思います。そういうことですので、今後可能な限り調査研究をした上で、学校現場へ働き掛けをしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
小玉豊治君
ご答弁ありがとうございました。
教育長の方からそういうお話をいただきまして、そちらの方向に進むことと、もしもＰＴＡの方が実施ということで、ご自分たちでなされることがあるときには、後押しも含めて考えていただければと思っています。
市長から答弁いただきました。一定程度、目標の数値も明確に示されているということが分かりました。ついては、それに向かって進んでいただきたい。
ポイ捨ての件につきましても、おっしゃられるように、まず調査が必要だと思いますので、それも調査していただいた上で、たくさんの選択肢の中から、できることからやっていただきたいと思います。
議会と行政との連携につきましては、ごみの有料化についての報告ということもあるんですが、市長と同じ気持ちを三役の方、五役の方、併せて部長の方々、ただいまこの放送を聞いていらっしゃる課長の方々も同じ意識を持って、私たちと一緒にいろいろなことを考えたいと思いますから、そこのところを要望しまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
