平成14年第3回江別市議会会議録（第3号）平成14年9月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、市民、議会に対する説明責任という点についてでありますが、地方分権下にあって、自治体の自主性・自立性がより求められる今日、市民との協働の下に市が主体性を持って地域経営を担っていくことが重要と認識をいたしているものであります。
市民との協働にありましては、行政の透明性の向上は欠くことはできず、市民との情報の共有はその基本となるもので、情報の公開あるいは積極的な情報の提供等により、市の説明責任を果たしていくことが最も重要なことと考えております。
議員ご指摘の一連の問題につきましては、私自身、非常に残念な思いでありますが、これを教訓として再発防止に万全を期するとともに、時宜にかなった報告・説明に努力してまいりたいと考えております。
また、市民・議会との信頼関係をより一層強めるため、行政課題あるいは市民生活に関する事項等につきまして、市民・議会が十分に議論していただけるよう意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、職員の給与に関するご質問でありますが、都道府県や政令指定都市のように、人事委員会を独自に設置し、給与勧告を行っている都市以外の、江別市を初めとする多くの自治体の給与につきましては、国の人事院勧告に準じて給与を決定しているところであります。
江別市においても、市と商工会議所で調査した民間給与調査がありますが、調査数、職種、学歴等においては比較することが難しいこと、さらには札幌市に隣接し、通勤者も多いということを考えますと、こうした市内に居住する給与所得者の給与水準をも考慮する必要があるものと考えております。このようなことから、国の人事院勧告における民間給与調べにおける調査企業に市内業者も含まれておりますことから、人事院勧告に準ずることが妥当との判断をしているところであります。
しかしながら、今日的に厳しい経済状況による民間企業の経営環境の下、失職リスクの少ない公務員制度や給与への厳しい批判のあることも事実であります。このため、人事院は昨年の勧告以来、地域ごとの公務員給与の在り方について配慮する必要があるとの認識の下、今年度はより一層の実態反映をするため、全国的な規模で事業所の階層・抽出方法の見直しを行うとともに、学識経験者による研究会を直ちに設置し、早急に結論を得るよう具体的な検討を進めていくこととしていることから、当市といたしましても、これらを踏まえ大きな関心を持って給与制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人事評価と能率給制度に関するご質問でありますが、昨年の行政診断の指摘や新行政改革の推進項目であります効率的で質の高い行政を推進するためには、職員のモチベーションを高めるとともに、管理監督者のマネジメント能力の向上が喫緊の課題となっております。
このため、今年度より新たな視点に立った人事管理制度改革の一環として、職員の能力開発、指導育成や給与、昇任等の処遇面を含めた人事考課制度の導入に向けて、今取り組みを行っているところであります。
また、国の公務員制度改革における能力等級制度の導入や、能力、職責、業績を反映した新給与制度への本格実施を目指しており、地方公務員においても地方公務員法の改正など国家公務員の改革スケジュールに準じて取り組むことになっておりますことから、当市といたしましても人事考課制度を初めとする能力、職責、業績等を反映した給与制度改革への移行を検討してまいりたいと考えております。
次に、労使間交渉における情報公開についてでありますが、私は、市民サービスを提供する上で、市民の福祉の向上を第一として行政運営に当たっておりますし、労使における交渉についても、行政運営上の理解と協力を得る機会として積極的に活用する考えであり、これが市民サービスの向上に結び付くものと考えているところであります。
また、平成16年度よりスタートいたします次期総合計画を実施するためには、行革大綱の推進などを担保とすることが重要となってまいります。その意味においても、新しい労使関係を築いていかなければならないものと考えております。
市民への情報公開については、市民の知る権利と市民に対する説明責任や公文書の範囲の拡大などが図られ、条例に基づいた対応をいたしてまいりたいと考えておりますし、加えまして、議会に対しましても適時、時期を逸することのないよう、ご報告を申し上げたいと考えております。
なお、交渉の公開については、今後の研究課題として受け止めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市有財産の活用についてでありますが、公有財産につきましては行政財産と普通財産に分類され、これらの財産は、それぞれ地方自治法の規定に基づいて取扱いしているものであります。
現在、行政財産におきましては、目的以外に使用する場合、本来の用途又は目的を妨げない限りにおいて行政財産の目的外使用許可を認め、また普通財産につきましては、遊休地や未利用地の有効的活用を図るため、貸付けを初め、その活用と処分を行っているものであります。
行政財産につきましては、財産の転用や売却をするに際して一定の法規制を受けるところであり、難しい面がありますが、地域経済の活性化等を考えるとき、これまで同様、進出する企業の橋渡しはもちろんのこと、今後、各地域の特性に応じて民間施設も含め連携を強めるなど、その活用も視野に入れていかなければならないものと考えております。
特に、江別駅周辺の再開発事業につきましては、今までの長い経緯を地元との議論を踏まえる中で、地元組織の設立に向けて一定の見通しが出されましたことから、今後の事業の円滑な推進に向け全力を傾注することはもちろんでありますが、今後、駅周辺を起点とした条丁目地区、ひいては江別地区活性化のため、河川、道路、交通、歴史的建造物、子育て支援など施策を展開する中で、当面、交流人口の増加や民間を含めた業務系施設の確保などに取り組んでいきたいと考えております。
次に、建設行政についてのご質問でありますが、初めに市営住宅について、現在の市営住宅の浴室設置状況でありますが、住宅管理戸数1,215戸のうち、昭和47年以降に建設された746戸につきましては浴室が設置されておりますが、昭和46年以前に建設された469戸につきましては設置されておりません。
この浴室の設置されていない市営住宅は、当時の公営住宅建設事業において、全国的に不足している住宅の絶対量を確保することを目的に建設された住宅でありますが、建設から相当の年月も経過し、狭あい化、老朽化が著しくなってきていることや、浴室を設置する規模、構造となっていないことなどから、今後の建替計画策定の中で住環境整備等も含め検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、町名板の整備についてのご質問でありますが、江別市は土地区画整理事業や開発行為による市街化が進み、これに併せ町名及び地番の整備を行ってきており、比較的良好な町の区域と地番が構成されておりますが、より分かりやすいまちづくりを目指し、市民の方々の日常の利便向上や緊急時及び災害時における避難誘導を図るため、昭和54年度より街区の角地の家屋などに町名板の設置を実施し、市街化区域の全般にわたり、おおむね設置してきたところであります。
しかし、年月の経過により老朽化、あるいは家屋の新築や建替えなどにより未設置の家屋が見られますことから、これらを解消するため、恒久的に優れた材質やデザイン等を考慮し、平成10年度より新たに町名板再整備事業として年次計画を立て、新たな町名が設定された地域、未設置家屋の多い地区から順次実施しているところでありますが、要望の多い地区につきましても順次検討してまいりたいと考えております。
また、信号機町名板につきましても、併せて対応してまいりたいと考えております。
今後とも分かりやすいまちづくりを目指し、努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、街区公園についてのご質問でありますが、まず街区公園の再整備につきましては、これまでも地域の公園として幅広く利用いただけるよう、関係する自治会の役員、お年寄り、父母、子供たち等が参加する中で、地域として要望する施設や配置・計画など全員で企画・立案するワークショップ方式を採用し、街区公園の整備を実施してきたところであります。
ご質問にありますように、高齢者の大勢いる地域における街区公園の再整備にありましても、設計の段階から地域の人々の参加をいただき、地域のニーズに応じた個性ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、街区公園の維持管理についてでありますが、街区公園を含む市内の公園・緑地の清掃等の維持管理につきましては、シルバー人材センターを含む市内業者へ委託してきておりますが、身近な公園でありますことから、地域の協力をいただく中で、公園の清掃等の維持管理については、関係する自治会、市民等と協働で実施されるのが望ましいと考えております。
今年度は試行的に14か所の街区公園等につきまして、関係する地域の自治会等の協力をいただき、清掃等の管理委託を実施しているところであります。今後におきましても、公園維持管理の協働化を推進し、地域に根ざした公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、一般道道江別長沼線の千歳川に架かる仮称南大通り大橋についてでありますが、これまで千歳川の治水対策に関連することから、その具体的な整備時期等が不透明でありましたが、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会において一定の方向性が示されたことから、今後、事業主体である北海道と河川管理者である石狩川開発建設部において、架橋について協議に入る予定と伺っております。
なお、これまでに北海道は地質調査等を実施しており、今後、橋りょうの設計を行い、都市計画の変更手続等を経て事業着手になるものと考えております。
いずれにいたしましても、この仮称南大通り大橋につきましては、江別太地区と上江別地区を結ぶ重要な路線であり、地域の発展に大きな波及効果が期待されておりますので、早期に事業が着手されますよう、引き続き北海道へ要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
