平成14年第2回江別市議会会議録（第3号）平成14年6月20日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
宮野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
宮野議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策についてでありますけれども、地球温暖化の問題につきましては、宮野議員ご指摘のとおり、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものとされており、国際的にも早急な対策が求められております。
我が国の地球温暖化対策につきましては、京都議定書に基づき、平成10年に温暖化対策を進めるための法律枠組みである地球温暖化対策に関する法律が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民の各々の責任が定められているところであります。
江別市における二酸化炭素の排出量の推計につきましては、所管常任委員会へもご報告を申し上げておりますが、1990年度、平成2年度から1997年度、平成9年度までの増加率は18.5％で、北海道の増加率10.6％を大きく上回る調査結果となっております。
調査結果では、この期間の市民一人当たり排出量が4.2％減少していることから、この大幅な増加要因は産業活動によるものよりも、人口の増加が大きく影響しているものと考えられます。
二酸化炭素の排出は産業活動ばかりではなく、日常生活など、人の生活のありとあらゆる場面から排出されており、二酸化炭素の排出量を削減する努力は事業者のみならず、多くの市民の協力が必要と考えております。このことから、市といたしましても、広報等を通じ、省エネルギー、省資源の協力をお願いしているところであります。
また、次期総合計画策定作業に合わせて作業を進めております江別市環境管理計画えべつアジェンダ21の見直しの中で、江別市域全体の温室効果ガス削減目標の設定を予定いたしております。
今後、具体的な削減に向けた取り組みの中で、身近な生活の見直しについて、自覚的な省エネ、省資源と温暖化防止の行動について、広範な市民のご協力を働き掛けていくとともに、事業者に対しましては、商工会議所等とも連携を図りながら、省エネルギー活動、クリーンエネルギー自動車等の導入等に関する助成制度の広報も含めて働き掛けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、行政としての対策についてのご質問でありますが、市の事務事業につきましても、現在、排出量の調査を行っており、その結果では二酸化炭素排出量の内訳は、電気の使用に伴うものが全体の6割で、燃料の消費に伴うものが約4割となっております。
環境問題への取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、リーダーシップをとるべき行政が環境配慮に率先して取り組むことが求められているところでありますことから、市といたしましても低公害車の導入、浄化センターで発生する消化ガスを利用したガス・コージェネレーション設備の導入、冷暖房用エネルギーの効率化を図るなど、削減に努めているところであります。
さらに、市の事務事業すべてを対象とした、地球温暖化対策推進法に基づく温暖化対策の実行計画を早急に策定すべく作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、天然ガスの活用計画についてのご質問でありますが、天然ガスはメタンを主成分としていることから、供給の安定性とともに、有害な一酸化炭素を含まないなど、石油、石炭と比べて環境への影響が比較的少ないエネルギーとされております。このことから都市ガスの天然ガスへの転換が進められており、江別市内の都市ガス事業者である旭川ガスも平成21年より江別市内の天然ガス転換を計画していることもお聞きをいたしております。
今後、天然ガス転換の推移、ガス・コージェネレーション・システム、天然ガス自動車の普及など、天然ガスの新たな活用等について情報収集等に努めるとともに、事業者に対し、早期の転換等について働き掛けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、福祉行政の健康高齢者づくりについてのご質問でありますが、まず第1点目の冬期間の安全外出についてでありますが、北国の冬は足元も滑りやすく、転倒などによる事故が多発する時期となります。特に下肢の筋力が低下している高齢者は冬期間のみならず、日常生活におきましても滑る、つまずくなど、身近なところでもその心配があります。また高齢者の場合、転倒によるけがや骨折が原因で身体機能が急激に低下したり、転倒による外傷の有無に関係なく、転倒経験そのものがその後の本人の自信喪失や歩行時の不安などを引き起こし、寝たきりや閉じこもりなど、様々な問題の原因となる場合があります。このため、高齢者の転倒を予防することは、健康を維持し、増進する上で極めて重要なこととなっております。
ご質問であります冬期間の転倒を防ぐためのつるつる道路の解消策につきましては、自ら転倒予防に努めてもらうことが必要でありますが、市といたしましても、これまで歩行者の多い道路の交差点や横断歩道などに砂を散布し、滑らないように努めているほか、高齢者が冬期間安心して外出できるように、福祉除雪サービス事業などを実施しているところであります。
また、市民の健康づくりといたしましては、市民ウォーキング、グリーンボール、歩くスキーなどの実施や日ごろ運動量の少ない高齢者の健康づくりとして、高齢者健康教室や転倒予防教室なども実施いたしております。
さらに寝たきり予防、閉じこもり予防のための訪問指導の際や、各種の健康教育などにおきましても、転倒予防のための指導や相談を行い、高齢者の身体機能の低下を防止することに努めているところでもあります。
今後におきましても、高齢者が地域で安心して暮らし、生き生きと生活できる住み良いまちづくりに努めるとともに、健康づくりのための各種事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、二点目のふれあい入浴事業についてでありますが、本事業は平成8年度から65歳以上の高齢者に市内の公衆浴場を月に1回無料で開放し、心身の健康保持と地域社会との触れ合いを増進することを目的として実施しているものであります。また北海道においても同様の趣旨により、全道の普通浴場で年に一度敬老の日を含む3日間無料開放しているところであります。しかしながら、高齢者の入浴に対する意識の変化や機会の拡大、さらには道内各市の状況等から、当事業の点検の時期に差し掛かっているものと考えており、今後高齢者の健康づくり、生きがい対策等の保健福祉施策全体の中でこの事業の在り方について検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋侃君）
私から、教育行政につきましてご答弁申し上げます。
昨日の一般質問の答弁と重複する部分もありますが、ご理解を賜りたいと存じます。
初めに、競争原理を導入して、どのような教育を目指すのか、また今までの教育のどこを改めようとするのかのご質問でございますが、私の教育行政推進の根幹には、子供たちのために何らかの教育方法上の創意工夫を図り、経営努力をしている学校に対し、行政上の支援を必要とするならば、それを認め、それなりの評価をしようするものでございます。
市内29校は同じ江別のエリアの中とは言いながら、それぞれの学校は地域の中核にあり、地域の状況、子供たちの実態に違いがございます。
今までは、公教育は平等が原則という名の下に、どこの学校も知育・徳育・体育の3領域を踏まえて、横一線で進んでまいりました。
ご承知のとおり、今、国は、特色のある学校づくりを目指しております。
したがって、各学校は、地域の状況、子供たちの実態の違う中で、他校にはない特色を自ら発見し、子供たちにとって魅力のある学校づくり、あるいは地域に根ざした信頼される学校づくりを進めているところでございます。
私は新聞紙上で述べております良き競争とは、以上の観点から他校の物まねではない、各学校の特色づくり、顔づくりを進めていく上で、良き競争の導入が必要であると考えておるところでございます。
次に、学力格差が付くのではないかというご指摘でございますが、どこの学校の校長及び教師も自分の学校の子供たちのために、何とかして学力を付けてやりたい、そういう思いは同じであります。
今回の学力向上支援事業は、市内29校の中でも、特に授業改善のために積極的な学校で、しかもどうしても改善のために教師を1名でも多く欲しいとする要望にこたえ、非常勤講師を配置するものでございます。
このことによって、非常勤講師を配置した学校の子供たちの学力が高くなるのではないかというご指摘でございますが、たとえ非常勤講師を配置しない学校にあっても、教育方法上の多様な手段で子供たちの学力を上げるべく取り組みを行っているものと理解しているところでございます。
次に、ゆとり教育か学力向上かの整合性に関することでございますが、ゆとり教育についての私の考えでございますが、戦後我が国の教育は、それぞれの時代の政治経済の動向とあいまって変ぼうしてきたことはご承知のとおりでございます。その経過の中でゆとり教育は、戦後半世紀を過ぎて、たどり着いた日本独自のいわば成熟した教育と言って良いほどの価値観を私自身抱いてございます。
具体的に学習について申しますと、従来の教育は、あれも、これもと知識をたくさん詰め込んだ教育でございました。今はあれも、これもからこれだけはしっかりという量から質への転換が図られております。したがって、子供たちはふだんの授業でゆとり感を持って、質の高い授業を受けることになるはずであります。
生活について申しますと、子供たちは朝学校の門をくぐり、教室のドアを開けますと、その瞬間から自ら15分程度のショートタイムの時間が与えられます。ある子は読書の続きに没入し、またある子は算数のドリルを友達に教えてもらっている、またある子は友達と昨日のテレビドラマを記憶の中でリプレーして語っているなどの情景が見られます。
高度成長期のときのように、学校へ行ったらいきなり漢字ドリルや計算ドリル、休み時間を利用した体育などを教師に押し付けられて、そういった経過が過去にございました。
ゆとり教育を本当に理解する者からは、こういった過去の過ち、そしてそのことが不登校を生み出した一つの要因があったように指摘するだろうと思います。
今私どもが子供たちに求める学力は、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、解決できる力と健康、体力、そして人の心を思いやる情操なのでございます。
したがいまして、ゆとり教育と学力向上は対立する概念ではなくて、ゆとり教育を目指す中で、どういう質の高い学力を付けるかということでございます。
ただし今回は、せめて基本教科だけでも時間の削減をせずに残すべきだったと考えております。
そのことで、現在土曜日に補習等を行う学校も出てきていると言われておりますが、江別の場合は月曜日から金曜日まで、日々の授業を質の高いものにするという視点に立って対応してまいろうとしているものでございます。
また、格差の大きい科目でございますが、一般的には算数、数学、理科、英語と言われておりますので、限られた財源の中で効果的に非常勤講師を配置するものでございます。
次に、検討委員会でございますが、近年、文部科学省の施策の量の多さ及び下りてくるときのスピードが20世紀と現世紀では隔世の感がございます。
この事業の施策に至るまで、議会での論議、校長会、教頭会、江別教育研究所等との検討を経てきておりますが、今後、事業に向けてのねらいあるいは中身等について、推進過程の中で可能な限り、市民の声を聞くなどの努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校の顔づくり事業でございますが、事業の目的は、市内29校の学校それぞれの自主性、自立性の確立にあります。
本来、各学校では地域に根ざした子供たちの実態に応じた、その学校独自の顔を持つべきであると考えております。そのことに光を当てて特色ある学校づくりを進めようとするのが江別の学校の顔づくり事業でございます。20項目のメニューは多岐にわたっておりますが、学校が独自に取り組んでおります従来からの伝統や校風を生かした部活動等は、メニューとは別な形の議員ご指摘のように学校の顔づくりとして大いに取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
次に、合意形成に関してでございますが、議員ご指摘のとおり、ある側面ではそれぞれの学校の教育方針があり、学校の顔が必要でありますが、江別市全体の教育にかかわる部分については、教育委員会として実施する必要がございます。その場合にも、お互いの理解を深めることが重要であると考えております。
また、質問書につきましても、お互い目指すところは、江別の子供たちの可能性をより伸ばすことで合致するものでございますので、理解は得られるものと確信しておりますが、今後とも広報誌等で周知に努め、理解を深めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
宮野一雄君
それぞれにご答弁ありがとうございました。
実は何点かちょっと申し上げてみたいと思うんですが、今教育長からご答弁いただきまして、教育長の言われることについては理解はいたしましたけれども、私の素人頭ではまだ了解に達しないという面がございます。それは私なりの考え方がちょっと強く入りますから、こう答弁せよというのは求められませんけれども、実は教育の一つの問題の中で、私は人生の中で経験した貴重な何点かについてちょっと時間お借りして申し上げて、そんなものでなかろうかなというところから随分ずれがあるなという感じがするものですから。
一つには今議長やっている塚本議員とヨーロッパに研修に行かさせていただいたときの経験でございますが、ロンドンでこの視察の途中に確か裁判所だと思うんですけれども、人だかりがあった。私も何のことだか分かりませんから、通訳にこれ何ですかと言ったら、いわゆる教育問題についての裁判が行われているという話でございました。これは何かというと、いわゆるサッチャー政権の時代に日本が高度成長、私ども行ったのはもう7年も前ですから、その10年ぐらい前でしょうか。サッチャー政権が日本はこの高度成長は教育に期するところが多いと。したがって、日本の教育制度についてしっかり取り入れるようにという指示がございまして、イギリスは面白い国でどちらかというと教育の権限は国ではなくて、郡と言いますから、ここで言えば石狩支庁のようなところでしょうか。そこがほとんど仕切りをしている。国は金は出すけれども口は出さないという仕組みがずっと伝統的に続いたという形でありまして、郡が相当の権限を持って教育を進めている。サッチャーさんに言わせると、そんなばらばらに地方地方でばらばらにやっているから成果が上がらないんだと。やっぱり国が権限を持って、そして予算も付けて教育を国の中ですべきだという主張が権力者ですから通して、どんどん郡からいろいろな決め事の申合せを国の方に権限を委譲した。ところが、それから何年かたって日本がいわゆるバブルがはじけたよということになって、イギリスの方ではその権力を国から取り返す裁判ざたを起こしているということがそのときの私の出会いでした。そのときはそんなもんかなというふうに思って帰ってきましたけれども。
教育そのものは特にヨーロッパは貴族社会が続いておりましたから、力が中心ですから、教育というものにはどちらかというとやっぱり地方がそういったものに責任を負っていた、あるいは負わされていた実情があって、それだけに郡の教育というのは、やっぱりそれぞれの地域でもきちんと根付いているという歴史があったんだろうと。貴族社会ですから、そんな平民の教育なんかに責任持たないわけですから。そういう意味では歴史とともに、郡が一定の教育の責任を持っていた。
したがって、私は教育長が言う地方分権下の教育というのはその辺に原点はあるだろうという点では私も分かります。ただ、そういった一回取り上げた国が地方の権限を戻さないものですから裁判ざたになっている。私はそういった意味では、それでは先生方が来ているんですかと言ったらいやそうではないんだと。郡のいわゆる教育委員会の職員が、先生も何人か確かに来ているんですけれども、主導権をとって争っているのはやっぱり郡の教育委員会の職員だと。その人方はやっぱりずっと伝統的にその誇りを持っていた仕事が国に取り上げられて、誇りがなくなったと。何やっていいか分からん。国の言うとおりやったんではとんでもないということから、そういう裁判ざたが起きているというふうに聞きました。私はやっぱり教育の原点はその地域にあるという認識に立つべきだというふうに思います。それが第1点。
もう一つ、私のことで大変恐縮ですが、3年前に孫を亡くしたんですけれども、私の孫は先天的にいわゆる体力がいしゅくする病気で、恐らく成人式は迎えられないだろうということを医者に言われておりましたから、あきらめておりましたけれども、親のたっての願いで普通学校に入れていただきました。
それで、大体4年生ぐらいまで送り迎えというか、子供同士で付き添ってくれないとなかなか登校できないぐらい体力のない子で孫でありましたけれども、不思議なことに1年生の初めから何人か人は代わるんですけれども、必ず迎えに来たりあるいは送ってくれたりして、4年生ぐらいまでは行って、5年生になると自分で行くようになりましたけれども、それぐらい体力のない子でしたけれども。それが毎日のように不思議に長続きするんですが、私はあるときそこへ行ったときに出くわしたんですけれども、孫の態度が横柄といいますか、なんだおまえ5分遅いじゃないかというようなことをへっちゃらで言うんですね。私はちょっと驚いて、こんなことしたらいじめに遭うんでないかな。ちょっと横柄でないのかなと思って聞きましたら、いつもこんな調子だと親は気にも留めてない、なれているから気にも留めていないんですけれども。気になって学校の先生にそのことについてお尋ねをしたときに、先生は、いやそのことについては私ども特別こうしてやれとか、だれだれが迎えに行きなさいとか言った覚えはないんですよと。まあまあそんな面では心配ないんですよ。ただ私はあんな生意気なこと言っていてはやっぱりほかとは絶対ついていけない体力ですから、そういったいじめの対象になるんではないかと気になったものですから、行ったんですけれども、そのときの先生の返ってくる言葉に、しかし宮野さん、心配したものではないですよと。私はむしろ私どもが教えなくても、この子供たちはおたくのお孫さんよりもそういう手を貸してあげた、あるいは自分に手を貸せるだけの力がある。先生が言わなくても、いわゆる学校教育という一つの生活の中で、私はそういう手を貸せる自信があるということを植え付けたことは、教育では口で表せない大きな成果ですよということを言われたときに、私もある意味では教育とはそういうものかな、口うるさく言わなくても子供たちは自分にある力で人を助けることができるという体験をすることができることがあるのかなという実感がございましたので、そのときは本当に安心したと同時に、うちの孫は3年前に死にましたけれども、そんな意味ではそういった体験の中で生かされていて、触れ合った仲間の人たちがそういった経験を積んだのかな。したがって、教育というのはそういった面では偉大な問題だな、そんな認識をするものであります。
したがって、私が今、教育長が言われたように、確かに21世紀の教育というのは、やっぱり地方分権に根ざした教育を目指す。しかも、やっぱり改めるところは改めるという、構造については理解をいたします。ただ、教育の憲法と言われている教育基本法には、これは私が言うまでもないと思いますけれども、やっぱり教育行政の中では教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対する直接に責任を負って行うべきものであると言われておりますが。教育行政とは教育委員会のことを指すと思いますが、教育委員会は私から見れば、総合的な調整機能であるというか、むしろ教育の実施段階で言わせれば、最高判断の機能だと、そしてその果たす役割は大変重いものがあるというふうに思っております。
少子高齢化時代、そしてまた男女共同参画社会、生涯教育など、新しい課題に、また完全に解決はしていないと思いますけれども、不登校やいじめや学級崩壊などの問題もあり、大変教育の問題がたくさんあると思いますが、私はむしろこういう問題ではいろいろな議論が出た方がいい。恐ろしいのは学校が教育委員会に物を言えなくなる。あるいは父兄や地域の人が学校に物を言えなくなる。むしろ議論はどんどん出て、いろいろな意見をしていく。しかし、最終的にそこに責任を持って正規に当たるのはやっぱり教育委員会の大きな仕事だろうと。そのことがやっぱりこの地方分権に根ざす教育だと、そういうふうに思うわけでございまして、私は先ほどから教育長が述べられておりますように、いろいろな意見があるけれども、目指す方向は子供のことを思う気持ちにはほとんど変わりはないんだという認識で教育長がおられますから、そういった面で言えば、やっぱり教育は民主主義の原点ですから、いろいろな新しい課題、そして大きな課題に取り組もうとすればするほど、やっぱり現場の先生方との意思の疎通やそういった意見交流を深める。そのためには大変時間のかかることだろうと思いますけれども、ただ新聞に出たからあるいは文書にしたからというもので片付けるのではなく、やっぱりそういったいろいろな話を積み上げていく調整機能が教育委員会に期待されるのではないかというふうなことを大変私の思いが入り込んで問題かと思いますけれども、教育長にご意見か、そういったまた感想があればお伺いをしたい。私はやっぱり基本的に言えば、教育そのものは地方の課題だと。
日本においても廃藩置県のときにやっぱり寺小屋とかあるいは藩校といいますか、そういうものを持っていたところが地方分権の中でいわゆる廃藩置県の土地の整理とか何かそういった面では結構やっぱり伝統的に教育の持っている藩は優位な、もちろん薩長が優位だったでしょうけれども、明治になりますと、そんな自分勝手とかあるいは力でというふうにいきませんから、明治時代のそういったときにやっぱり教育というのは伝統的に地方に根付いていれば、そういった廃藩置県のときに新しい県をつくる、いろいろな土地の配分とか何かにはやっぱり教育が伝統的に根付いていた地域が有利だったということが、今そういった歴史的な問題もあろうかと思いますが。いずれにしても私はやっぱり確かに文部科学省からあるいは道教委から次々と新しい指示が出てくると思うんですけれども、やっぱり私は江別の教育として教育理論を確立する中で、江別の教育を押し上げていくことが絶対大事だというふうに思いますので、教育長からそういった面についての感想があればお伺いしたい、このように思います。
もう一点、実はふれあい入浴でございますが、市長もこれからの段階で検討されるということでございますから、そのことに期待をしたいと思いますが、私は実はほかの団体でこの問題でなくて、健康な高齢者の給食について今勉強をしているんですが、いろいろな法律なりそういった条件を調べてみますと、健康な人というのは90になっても放っておかれるといいますか、要するに何もなければ役所とはかかわらないという。例えば長寿のお祝い金なんかはあたるんでしょうけれども、健康であればほとんど放っておかれる。ただ私が先ほどから申し上げているのは、そういったお年寄りを寝たきりにさせないための対策として考える。そういった面で同じ福祉でもいわゆる予防策とすれば、普通、車を運転するためにはガソリンは買うんだけれども、しかしやっぱりエンジンオイルも必要だよ。そういった意味での施策といいますか、いわゆる予防策として考えれば、大きな経費のかかる問題ではない。あるいは浴場業界からの同意も得られる事業ではないか。小川市長にこれは金はかからないけれどもいい仕事しているぞという一つの大きな成果にもなろうかと思いますので、是非そんな面でこれは要望しておきますので検討をお願いしたい。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
再度ご答弁申し上げます。私の感想程度の中身でお答えしたいと思います。
結論から申しまして、宮野議員のご意見と全く同感でございます。
サッチャーに触れましたけれども、その後を受けました今ブレア政権でありますけれども、ブレアさんが今一番重要なのは一に教育、二に教育、そして三にも教育という言葉を発して、今教育改革を進めていることは事実でございます。それが実は経済と教育は裏表という認識に立って傾いたかつての大英帝国を今建て直しにかかっているということは、世界の方々が多く注目しているところはこれもご承知のとおりだと思います。
一方、江別市においても、小川市長が教育を三つの重点施策の一つにしているということ、これは非常に江別市民として誇りに思ってほしい中身だと思いますし、江別の子供たちのために市民あるいは現場の教師含めて、今後私ども一丸となって教育施策の具現に向けて私どもも努力してまいりたいと思いますし、今後とも多数の方のご支援をいただきながら努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
