平成14年第2回江別市議会会議録（第2号）平成14年6月19日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
植松議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
植松議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
平成11年に策定いたしました江別市観光振興基本計画は、その基本方針を水と緑とやきものの文化を生かした観光振興都市、コンセプトは水と緑に囲まれた公園都市づくりとやきものを生かした市民文化づくりとしております。
この主な観光要素であります水、緑、やきものを江別市の風土と歴史文化などの地域性として生かしながら、魅力ある空間構成を図っていくことが計画推進の大きな柱でありますので、植松議員のご指摘のとおり、原始林エリア、あるいは石狩川エリアの様々な施策が江別市の観光振興に大きなウエートを占めるものと考えております。
ご質問にお答えいたしますが、まず野幌森林公園の観光客入り込み数でありますけれども、野幌森林公園事務所が江別市側の森林地区と札幌市側の記念施設地区に分けて調査したものでありますが、平成13年度の江別市側の入り込み数は約48万人であります。また、江別市全体の平成13年度の観光客入り込み数は約81万人であります。
次に、体験型観光についてでありますが、野幌森林公園には、自然ふれあい交流館や埋蔵文化財センター、あるいは野幌総合運動公園やセラミックアートセンター、さらにご指摘のキャンプ場や林木育種場などの施設が点在しておりますので、これらの施設を十分に考慮に入れ、自然や文化財などの学習を初め、体験型観光について検討してまいりたいと存じます。
次に、育種場の管理運営でありますが、林木育種場旧庁舎につきましては、歴史的建造物としての位置付けの下に、森林公園を訪れる市民の憩い、休憩、それから、植物の生息に関する展示、さらに将来的には青少年の学習の場など青少年の健全育成の施設として保存活用することを目的に取得したところであります。
今後の施設利用と運営管理についてでありますが、これまでの経過を検証し、財政事情の推移を見ながら、議員のご提言を含め、検討してまいりたいと存じます。
また、酪農学園大学との観光の連帯でありますが、観光周遊ルートあるいは散策路のネットワークや観光施設のアクセスなど、今後の施策の検討の中で考えてまいりたいと存じます。
次に、石狩川の活用についてでありますが、観光振興基本計画において石狩川流域の広域観光ネットワークとの連携といたしまして遊覧船計画の推進をイメージしておりますが、河川改修等もありますことから、当面、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
また、親水のコミュニティづくりでありますが、千歳市、恵庭市、北広島市で水防センターの設置が予定されており、これらとのネットワークの形成が考えられますので、河川管理者の意見や千歳川流域治水対策全体計画検討委員会の提言など、河川改修事業及び環境に配慮しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、宿泊施設についてでありますが、野幌森林公園を生かした自然体験、やきもの体験、農業体験など、滞在型のメニューの展開とあわせて、宿泊施設の充実を期待しているところであります。また、観光振興はもとより、行政、企業、団体、大学の全道クラスの会議や道立野幌総合運動公園の活用などにおいても、ホテル等の希望もありますので、機会を見、折を見て、また働き掛けを行ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でご答弁を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって植松議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
立石議員の江別駅周辺地区市街地再開発事業についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
立石静夫君
それでは、通告に従い質問させていただきます。
最初に、江別駅周辺の開発についてでありますが、現在の進ちょく状況と地域の推進団体、また、地域の意向など、行政としてどのように把握し、認識をしているのかについて伺っておきたいと思います。
条丁目の活性化については、私が知り得てから30年にもなるかと思いますが、江別の三地区問題とあわせて、地域では大きく論議されてきたと思います。その後、行政施策として江別駅前に水道庁舎建設の是非が話題となり、次にはコミセン建設が論議されていったわけですが、行政としては地域からの強い要望があってとしてコミセン建設を推進、地域活性化を図ろうとしていたのではないかと思います。
その当時、私どもは行政施策に対して、地域住民の反応は冷やかなものであると感じ、アンケート調査を実施したものです。対象者としては条丁目に在住する40歳までの自営業、企業経営者を大半とした形であったわけですが、回答した50名ほどの中でコミセン建設推進は2名と記憶しております。他の回答内容はすべて条丁目の活性化は集合住宅建設など人口増を図るべきではないかと回答していたものです。このことは、理想的な地域コミュニティを形成するには、そのキャパと環境に合った人口を求め、地域にそぐうコミュニティの方向性について住民自ら参画し、決定していく考え方が良いとの判断ではなかったかと思います。行政が事業を推進する際、地域の強い要望があってなどといった言葉を使用することがありますが、事業の詳細なく、その言葉だけで事業推進することは説明不十分であるのと、透明度は低いものになります。
地域密着型の行政事業推進に当たっては、特定の個人や団体だけの意見を聞き、事業推進を決定するのではなく、地域にかかわるすべての人、そして企業等に対しても十分な調査内容をもったアンケート調査を実施し、地域全体の意向を鮮明に出していく形が必要であると思いますが、行政の考え方を伺いたいと思います。
余談になるかも知れませんが、条丁目、そして江別駅前を通っていた国道12号線が切替えになるといったときのことでありますけれども、それほどの反対もなく、これからは少し静かになるとのことで、評価する地域住民も大変に多かったように伺っておりますし、また、当初地域には商店街活性化のために大型店は要らないといった声も多かったように思います。その後、地域の考え方は多様に変化し、現在はもう少しにぎわいのある地域を求める声や大型スーパーも必要ではないか等々様々な意見を伺うところであって、模索中のようにも思えます。
その時々の時代環境で人も地域も揺れ動くことは当然と思うわけですが、行政も全く同じような行動をとっていては問題があると思います。最近は柔軟な行政運営が求められている現状でもありますが、それぞれの地域開発に当たっては、ある程度長期で基本的な考え方や方向性を行政として確立していただきたいと思っております。
次に、駅周辺環境整備についてでありますが、現状の市街地再開発を考えるときに、駅を中心に半径1キロメートルないし2キロメートルについては十分に考慮していかなければならないと思います。
特に江別駅東側に隣接する地域のインフラ整備についてでありますが、このことについても話題になっていることは30年も前から知り得ておりますが、ほとんど手が付けられていないのが現状ではないかと思います。鉄東線の駅東側までの延長など、早くに都市計画決定されている道路等がいまだ着手される様子はなく、大変に大きな問題であると思います。上江別地区には現在進行形でありますが、大きなコミュニティゾーンを形成し、人口増を図ろうとしております。これらの計画推進と駅東側にかかわる交通アクセス、インフラ整備が並行して推進されていないことは、15万人都市推進計画や駅周辺再開発の計画推進上、甚だ疑問であると言えます。計画どおり上江別地区に人口増を図るには、江別駅東側隣接地の駅にかかわるすべての整備が早急に求められていると思いますが、行政としての考え方を伺いたいと思います。
また、そういった計画の遅れとは対照的に、3丁目歩道橋がいきなりといった形で新設されましたが、行政の調査どおりにはならなく、ほとんどの人は利用しない。それに対し7億円も設置費用がかけられたとして、税金の無駄遣い、また要らない公共事業ではないかなど地域住民の声を伺っているところでありますが、こういったことでは行政のまちづくりのための調査や行政事業推進に対して、不満、また不信感が募り、江別駅周辺の開発にも水を差す結果となり得るような気がしてなりません。
今日まで江別駅周辺開発事業の所管は経済部でありますが、3丁目踏切の通学路等にかかわっては教育委員会、また、設置するに当たっては建設部の所管でありますが、長期にわたり再開発調査をしてきている中で、3丁目踏切に関しては他の部署がどのような考え方をしていたのか、また、どのように連携し、調査結果を整理してきたのか、経済部に伺いたいと思います。
また、今年度も経済部として調査されているようでありますが、商工業にかかわる事項や施設等のみを検討したところで、再開発の成果、また評価は上がらず、活性化は難しいものと思います。経済部だけで進めるといった縦割りではなく、全庁的な取り組み、また、全庁的な調査、そして推進の是非を問わず、明らかで率直な結果を出していくことが必要とされ、地域からも求められていると思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。
次に、セラミックアートセンターについて伺いたいと思います。
今回、センターの管理運営業務が経済部から教育委員会に移行する旨の報告が所管する常任委員会にあったようでありますが、今日まで管理運営をしてきた経済部として、セラミックアートセンターの今日までの事業評価はどのようなものなのか伺いたいと思います。
また、セラミックアートセンターは、ＲＴＮパークの中に位置しているものの、江別市民の利用度、また関心度は低いものであると感じておりますが、箱ものとしてはシンボル的な存在の一つであって、ＲＴＮ計画推進のために経済部としては真剣な取り組みをしてきたのではないかと思っております。しかし、今回、センターの管理運営を教育部の所管に変更するとのことでありますので、その最大の理由は何かを伺いたいと思います。単純には、人材的なことや行財政改革の一環なのか、また、ＲＴＮ地区には商工業にかかわっての研究開発機関等の施設誘致を基本的に行ってきておりますが、これを機に、今後は文化や教育、またそれらにかかわる研究機関等の施設誘致に力を入れていくのか。私としてはこの際、当初の目的にそれほどこだわることなく、市有地再利用、また、財政改革の一環として利用計画を新たに推進されることを願うわけですが、行政の考え方を伺いたいと思います。
最後に、教育委員会に伺いたいと思います。
先ほど申し上げたセラミックアートセンターの管理運営を経済部に代わって所管するとのことでありますが、どのような管理運営の体制になるのか。また、その必要性や目的を明確にしていただきたいと思います。
セラミックアートセンターも、当初建設の計画をされたときにはそれなりの事情や理由、また、目的があったのではないかと思いますが、今日の政治や経済的環境、また、新しいまちづくりの考え方、さらに、行財政改革の中で余り必要としなくなってしまった箱ものなどとして、各部がそれほどの目的や必要性もなく、たらい回ししてしまう形になっては、行政としての損失は莫大なものになっていきます。今後、行財政改革を進める上で、そういった形の困った箱もの施設も発生してくるのではないかと予測もしなければなりませんが、そういったことになれば、行政としても思い切った発想が求められるものと思います。
教育委員会としても、今回のセンター管理運営を所管するに当たっては、当然、人員の配置、予算の確保等も必要になってくると思いますが、今求められている教育の在り方や教育改革の遅れ等が国中で論議されている中で、江別市の教育委員会として今早急な形で優先的に取り扱わなければならない仕事なのかどうか、その必要性や考え方について伺いたいと思います。
以上で1回目の質問といたします。
議長（五十嵐忠男君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
立石議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
江別駅周辺地区市街地再開発事業でありますが、昨年10月に江別振興公社での施行主体を断念いたしました経緯につきましては、駅周辺再開発調査特別委員会においてご説明を申し上げておりますが、事業の実現化に向けて、商業施設と業務施設の2つの核施設で計画するとともに、地元商業者の皆さんが予定している新たな組織を施行主体として検討するために、これらのことを整理、精査する場として、地元商業者、商工会議所、市の三者による江別駅周辺地区再開発事業推進協議会が設立されているところであります。
本協議会には、地域から地元商業者組織であります中心街協議会の代表と自治会等による市街地近代化促進市民会議の代表が構成員となっており、特に地元商業者の皆さんとは作業部会を設置し、地域の意向を踏まえて、課題の整理を進めているところであります。
次に、アンケート調査の実施でありますが、本事業は、平成5年度に地元住民組織から提出された国鉄清算事業団ＪＲ江別駅東側用地の活用に関する要望書に基づき、平成7年度に江別駅周辺地区整備構想報告書を策定し、平成9年度に本整備構想に基づき、江別市土地開発公社が清算事業団用地を取得してきたところであります。整備構想策定に当たり、平成6年度に、地域住民から要望施設のアンケート調査を実施した経緯がございますが、施設機能などについての意向の把握等につきまして、江別駅周辺地区再開発事業推進協議会の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、駅周辺環境整備についてでありますが、平成11年に、江別駅周辺地区のまちづくりの方向性を示した江別駅周辺地区市街地総合再生基本計画を策定いたしておりますが、本計画におきましては、公共が整備する事業と民間が整備する事業の基本的な考え方を示しており、特に公共が整備する事業といたしましては、利便性、快適性の高い交通拠点形成を目指していくことが必要であると考えているところであります。
ご指摘の鉄東線の整備につきましては、現在、早苗別通りから市街地東光通り間の約450メートルについては未整備となっておりますが、江別駅周辺のまちづくり計画、あるいは上江別地区の利便性の向上を図るための交通結節点として重要な路線でありますことから、駅周辺のまちづくりや土地利用計画との整合性を図る必要があることから、江別駅周辺の道路等の整備計画策定に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、3丁目歩道橋につきましては、地元要望に基づき、交通安全対策、老朽化などへの対応といたしまして事業を実施してきたところであります。
いずれにいたしましても、現在検討を進めております活性化拠点施設整備とともに、これら交通拠点整備、特に自由通路を含む周辺の整備につきましては重要な課題であり、従来にも増して全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
助役（中川正志君）
私から、セラミックアートセンターについてお答えをいたします。
アートセンターが設置されております陶芸の里計画は、陶芸文化の普及振興とともにセラミックス産業の育成振興も基本目標に掲げて、ＲＴＮ計画同様に、市内産業振興策の一つとして位置付けられるものであります。
まず、今日までの事業評価についてのご質問でありますが、センターは、陶芸の里計画第1期事業の中核施設として、平成6年11月に開館し7年が経過いたしました。その間、企画展として開催いたしましたフランスセーブル名品展、河井寛次郎展、さらには、国立京都近代美術館との連携による所蔵品展など、国内外の一流の展示が江別市でもできる、こういうことを内外に示してきているところであります。
さらには、今年度開催を予定する人間国宝加藤卓男展など著名な企画展の開催要請もあるところでございます。
また、陶芸に関する技術的知識や情報、すなわちノウハウといいますか、これらにつきましては他の美術館等からも信頼を得ておりまして、陶芸文化の普及に果たしてきた役割とその実績は、道内における唯一の陶芸中心の施設として高く評価され、それがまた陶芸文化を普及するまち江別市としての評価につながっている、こういうふうに考えております。
さらに、展示のみでなく、各種陶芸教室の開催は市民はもとより近隣の方々の多くが参加するなど、工房の利用者も着実に増加しており、センターが陶芸文化の拠点として確固たる地位を築いてきたものと考えております。
しかしながら、施設の公共的な性格でありますとか、事業内容、収蔵品数、こういったことから、他の美術館と同様に、金銭面だけでは採算ベースは難しく、特にリピーターの来場など課題があることも事実でありまして、今後とも事業内容や展示方法の工夫、事業実施時期や市民の興味度、こういったことも含めて、ＰＲ手法も含め検討が必要、このように考えているところでございます。
次に、センターの教育委員会への管理運営の変更についてでありますけれども、前段での事業評価を踏まえまして、センターの現実的な機能展開や時代環境を見据えた中で、より効率的な事業遂行が発揮できる体制づ くりや施設の効果的な管理運営も含め検討したものであります。その結果として、センターを陶芸文化の普 及・振興に特化し、生涯学習などとの一体性や連携が容易に行われるよう、施設の維持管理及び事業運営に関しまして、地方自治法第180条の2の規定によりまして、教育委員会へ補助執行したものであります。したがいまして、陶芸の里におけるセラミックス産業の育成発展等の事業につきましては、従来どおり経済部で所管し、現在、工業振興課が所管する新産業創出等産業振興に関連する業務として一体化し、効率的に推進していくものであります。
なお、ＲＴＮ第1期計画につきましては、商工業にかかわる試験研究機関のほか教育機関やその他研究施設等もあわせて誘致活動を展開してきておりますし、今後も社会経済情勢を見極め、戦略的に推進したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
教育部長（星忠雄君）
それでは、私からセラミックアートセンターの管理運営につきましてご答弁申し上げます。
セラミックアートセンターでは、今ほど助役よりご答弁申し上げましたが、常設展示や企画展示の観覧、また陶芸作品の制作体験などの事業を行っており、開館以来今日まで20万人弱の市民、道民の方々にご利用をいただいてきたところであります。
さて、これまで経済部が管理運営をしていましたセラミックアートセンターは、今年度より補助執行を受け、教育部において、従来からの事業や管理等を引き継ぐ形で運営していこうとするものであります。このことは、教育委員会が実施している事業との整合性を図ることにより、陶芸文化の振興とあわせ、より広範囲な芸術文化の発展につながっていくものと、このように認識しているところであります。
教育部の担当は、郷土資料館が当たり、施設の管理運営体制は、職員として館長と主査及び主任の3名が担い、受付担当の臨時職員と陶芸指導員などの7名の非常勤職員がこれを補助しております。昨年度と比較しまして2名の職員の減となりますが、事業実施に当たって郷土資料館勤務職員との協力応援体制が図られますことから、従来どおりの管理運営が可能である、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、この施設の所管替えによるところの影響でありますが、先ほど申し上げましたとおり、従前どおりの事業や管理手法を継続していくとともに、今まで以上に市民に親しまれるような運営活用等を図ってまいることから、基本的には影響を来さない、このように考えているところであります。
最後に、教育改革との関連についてでありますが、今年4月から完全学校週5日制の下で新学習指導要領による学校運営がスタートしたところであります。このセンターでは、やきものや陶芸文化に関する総合的な学習の時間、また、土・日を含めた創作体験のほか、陶芸作品の展示や鑑賞など、学校教育と社会教育、いわゆる学社融合の視点に立ち、また、市民主体の生涯学習を推進する観点で施設の管理運営を図ってまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって立石議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時10分 散会
