平成14年第2回江別市議会会議録（第1号）平成14年6月12日 3ページ
6 議事次第の続き
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
まず、1の会議等でありますが、去る5月17日、北広島市で開催されました平成14年春季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
付議された案件は別紙のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成14年度の事業計画案並びに平成14年度予算案を全会一致で承認いたしました。また、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の推進に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、総務省関係4件のほか、財務・金融庁、外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省にわたり、国あて33件と北海道あて15件を合わせ48件について審議し、内容検討の上、全会一致で可決し、それぞれ国及び北海道に対し要望することとしたものであります。
また、全国市長会議に提出する北海道支部案件につきましても協議いたしましたが、国あての要望事項の中から絞り込みを行い、別紙資料にあります10件に決定いたしましたので、その概要について説明申し上げます。
まず第1に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の推進についてでありますが、昨年10月、秋季北海道市長会において採択された経済財政・構造改革に関する基本方針の推進についてを引き 継ぐ趣旨のもので、近年、全国の市長会ブロックから強まっている地方の自主自立に要する財政運営及び社 会・経済の構造改革の促進を求めるのが趣旨であります。
具体的には、地方分権の推進と地方財政の拡充強化を図ることと、平成14年度中に行う医療保険制度改革の基本方針の策定に当たり、保険者の一元化及び高齢者医療制度等について抜本的な改革を行うことの二つが柱となっており、特に地方分権の推進と地方財政を拡充強化することについては、構造改革の推進を基本に、身近な事務を中心としたさらなる権限委譲、税源移譲を基本とする地方財源の拡充、財政調整機能を有する地方交付税制度の堅持、国庫補助負担金の合理化の四つがポイントとなっております。
第2のペイオフ解禁後の公金預金の保護についてでありますが、本件は新規の要望事項で、今年4月施行さ れた金融法の改正に基づき、いわゆるペイオフがスタートしましたが、これにより各自治体がそれぞれ指定 金融機関に預金している公金について、金融機関が破たんする事態が生じた場合、預金額にかかわらず最高1,000万円までの保証となることから、公金の保護上、大きな不安を抱えることとなっております。したがって、金融機関に対する金融庁の指導強化や検査の徹底を図るよう、取り分け情報開示の徹底や金融機関の経営者責任の明確化についての対応強化を求めるものであります。
また、万一金融機関が破たんし、ペイオフが発動した際には、関係自治体の財政運営に支障が生じないよう、緊急貸付金制度など短期的に資金手当てができる制度を創設することも併せて求めるなどを内容に要望するものであります。
第3の北方領土の返還促進についてでありますが、領土問題の早期解決を目指し、政府の外交交渉促進と平和条約締結に向けた一層の努力を要望するものであります。
第4の外国船舶の放置対策についてでありますが、外国船籍の船舶が座礁し、かつ放置されたような場合に、その撤去や環境汚染の回復等に関係自治体だけでは担い切れない負担を被る事態が現実の問題となっていることから、こうしたことに対応するための恒久的な措置について、制度の確立と外国船の保険加入を促進するための指導強化を要望するものであります。
第5の介護保険制度の円滑な運営についてでありますが、制度の施行から3年目に入りましたが、なお市町村は制度の運営上、多くの課題を抱えていることから、国の責任において長期的に安定運営が見込める制度を確立させるよう要望するものであります。取り分け、介護報酬の在り方や、低所得者に対する保険料、利用者負担の軽減に関する抜本的な検討を加えること、ケアマネジャーやホームヘルパーなどの人材育成、認定審査委員、訪問調査員等に対する研修など、実態に即した適切な支援措置を求めることが要請の主な内容であります。
第6の公営企業に対する支援の強化についてでありますが、いずれの公営事業体も高い公共性の発揮を基本的な姿勢として運営されており、公立病院については、救急、高度・特殊医療など不採算診療部門を担うことが多いため、経営の安定化策を必要とされており、診療報酬制度の適正化や運営費等に対する財政措置拡充を求めるものであり、また水道事業については、老朽化が進みつつある水道施設の更新・改良工事に対する新たな新規補助制度の創設について要望するものであります。
第7の農林業の振興についてでありますが、農業を取り巻く環境は、国際化による競争の激化や担い手の高齢化・後継者不足などによって厳しい状況にあることから、国際価格競争に耐え得る農業生産技術及び安定生産体制の確立、北海道農業特性に配慮した食料・農業・農村基本計画に基づく諸施策の推進、農業構造改革推進のための経営政策に基づく経営安定化対策の実施、農産物の安定供給体制確立などについて要望するものであります。新規要望として、ふるさと農道緊急整備事業の期間延長についても要望に加えられております。
林業振興関係で、新たに森林・林業基本法の成立に伴う施策の充実と、減額が著しい関連予算の確保について要望することとなりました。
第8の安全な食品の提供体制についてでありますが、本道農業の大きな柱の一つである畜産にとって大きな試練となっている牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ関連問題について、早急かつ総合的な対応を求めるもので、感染ルート、発生原因、病理メカニズムの調査研究から発生防止など、法的規制を含む万全の措置を講ずることを要望するものであります。生産者の経営安定対策や自治体に対する国の負担措置、食品の生産から流通過程を一貫させた安心できる提供体制の早急な構築などが要望の内容であります。
第9の水産業の振興でありますが、我が国の水産業の安定と振興を図るため、関連産業の安定対策の充実を求めるほか、主要品目・昆布に係るＷＴＯ交渉対策やロシア漁業資源管理体制に対する外交交渉などについて、強力な対応を求めることを要望するものであります。また、漁業系廃棄物について、処理や資源化対策の調査研究と事業化の推進についても要望するものであります。
第10の循環型社会構造の推進についてでありますが、循環型社会形成推進法を初めとする廃棄物・リサイクル対策関連法の実効性を確保し、循環型社会構築への取り組みを強力に推進することのほか、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法について、拡大生産者責任の考え方に基づく制度の見直しや、リサイクル費用の前払い制導入などの制度改善等を要望するものであり、併せて自治体に対する支援も要請も盛り込まれた内容であります。
以上の案件を北海道支部として全国市長会議に提案することとしたものであります。
以上が平成14年春季北海道市長会定期総会の概要であります。
次に、姉妹都市訪問についてご報告申し上げます。
去る5月30日から6月4日まで、当職とともに五十嵐市議会議長、町村江別市都市提携委員長等、総勢7名で姉妹市であるグレシャム市を訪問してまいりました。訪問の目的は、今年、姉妹都市提携25周年を迎え、グレシャム市で開催される記念式典に招かれて参列するとともに、動き始めた経済交流や中学生交流について相互に意見交換や調査等を行うことでありました。
まず、5月31日朝、全員でグレシャム市庁舎にベッカー市長を表敬訪問し、この席で来る7月26日に江別市で開催する記念式典にもグレシャム市から市長ほかの出席をいただきたい旨の要請をいたしました。
午後からは、経済関係と教育関係の二手に分かれて、市内視察や交流事業について協議する機会を持ちました。
経済交流については、タルボット経済開発部長らと姉妹都市間の経済分野の交流などについて意見交換や協議を行いました。この会談の中でグレシャム市のホームページに日本語のサイトをオープンさせる計画の表明があり、江別市からは、ベッカー市長訪問時に合わせグレシャム市のアンテナショップをグランドオープンをさせ、今後、グレシャム市の概況や観光、産品の紹介を進めることを伝え、さらに展示資料等の提供について協力要請いたしました。
教育交流については、高橋教育長と石原教育部次長が担当し、中学生の交流事業の現在の受入れ校であるダマスカス中学校と2003年以降のゴードンラッセル校を案内いただき、今後も交流交換する道筋を相互に確認することができました。
夕刻6時からは、グレシャム市主催の姉妹都市提携25周年記念パーティーに臨み、江別市長としてあいさつを申し上げました。グレシャム市側からはベッカー市長、バーロー教育区教育長、市議会議員、商工会議所会頭ら市民代表の出席をいただき、両市の提携を和やかに祝い合うことができました。
江別市から記念にステンドグラスの壁飾りを贈り、グレシャム市からは、アンテナショップで使うようにと木製のベンチをいただいてまいりました。また席上で、長年、両市の交流に功績のあったハーマンソン夫妻へ江別市都市提携委員会と江別市から功労賞を授与する機会も作っていただき、謝意を表すことができました。
こうして両市は友好と今後の交流発展を確認し、再会を約して訪問を終えましたが、さらに関係を密にして、双方で確認しあった分野での交流の広がりを目指して努力したいものと思いを新たにしながら、一同無事に戻ってまいりました。
なお、グレシャム市をたつ朝、グレシャムから派遣される高校生2名とその家族ともお会いしてまいりました。
以上で、グレシャム市訪問関係の報告を終わります。
次に、2の要望項目の千歳川流域の治水対策についてでありますが、ご案内のように、北海道開発局と北海道の諮問機関である千歳川流域治水対策全体計画検討委員会は、合流点対策案、新遠浅川案、遊水地併用の堤防強化案のこの3案について課題を整理し、技術的・社会的・環境的要因の観点から比較検討を行った結果、漁業や自然環境への影響が小さく、現時点で実行可能で早期に着手できる治水対策とすれば、現況堤防の強化を図り、現況よりも治水安全度を高めていける対策である遊水地併用の堤防強化案を選択すべきとした内容で、平成14年3月29日に北海道開発局長と北海道知事に対し提言書を答申したところであります。
このことを受け、5月10日に行われた北海道知事と千歳川流域4市2町の首長との意見交換の場において、堤防強化対策は外水対策であって、内水対策がないままの事業実施には不満があるので、内水対策も並行して進めるよう、流域市町の意見として北海道知事に対し要望してきたところであります。これらを踏まえ道としては、千歳川流域の治水対策は緊急かつ重要であることから、千歳川流域の住民の理解を得る努力を重ね、治水対策とともに内水対策の推進を図り、関係市町の新たなる負担を伴うことなく、遅れている千歳川流域の治水対策を一日も早く推進していく対策を講じていただくよう、道の意見書を5月17日に国土交通省に提出したところであります。
また、江別市におきましては、当市の産業構造、広域交通網整備、環境など、江別のまちづくりの根幹に係る合流点対策案に反対する市民の声を市内外に訴えるため設置しておりました江別市合流点対策連絡協議会は、検討委員会の提言書では、合流点対策案は江別市のまちづくりや内水面漁業、農業への影響など、社会的要因、環境要因に大きな課題があり、合意形成が難しい対策である。また、技術的な課題も抱えている合流点対策案は選択しないとの結論が出されたことから、本協議会の一定の目的を達成しましたので、5月20日に協議会を開催し、承認をいただき解散したところであります。
今後の千歳川の治水対策につきましては、千歳川流域4市2町の行政、議会、民間期成会などで構成しております千歳川流域治水促進連合協議会と連携を図り、対処してまいりたいと考えております。
以上で、市長の行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第6及び第7 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告、以上2件を一括議題といたします。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、千歳川流域の治水対策についてご報告申し上げます。
平成11年12月に、国と北海道が共通の認識に立ち、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会を設置し、千歳川流域の抜本的治水対策について検討を進めてまいりました。去る3月18日に最終の第21回検討委員会が開催され、堤防強化（遊水地併用）案を選択すべきとする結論をまとめ、3月29日、北海道開発局長と北海道知事に対し提言書を答申し、2年3か月にわたる検討委員会としての任を終えたところであります。
提言書では、流域の将来を考えた河川の全体計画としては、治水効果が最も優れた新遠浅川案が望ましいとしながらも、関係者の早期の合意は困難なため、現時点ではとり得る対策ではないとし、また、当市のまちづくりに重大な影響を含んでおりました合流点対策案につきましても、合意形成や技術的な観点から選択しないとしており、千歳川流域の治水対策の緊急性を勘案し、実行可能性や早期着手の可能性等を重視した結果、最終的に堤防強化案を選択すべきと結論付けたとしております。
しかしながら、堤防強化案は他の案と比較して、万が一破堤した際の被害ポテンシャルが大きなままであることや、懸案となっております内水被害についても軽減効果が少ないなど、外水・内水両面で課題があることが検討当初から指摘されており、過去に行われた意見交換会等においても流域関係者から懸念の声が出されていたところであります。
そのため、流域住民の理解を得て早期に事業に着手するためには、流域住民が抱いている堤防強化案の治水効果に対する不安を解消する必要があるとして、提言書では次の3点を今後の課題として積極的に検討を進めるべきであるとしております。
まず1点目は、内水対策の推進についてであります。
地域の理解を得る意味からも、内水調整池や内水ポンプの増強等の対策案を早急に具体化する必要があるとしており、その取り組みに当たっては、千歳川流域が持つ特殊性のために抜本的な治水対策の確立が長年の懸案であったことや、内水にも格段の効果を発揮するとされた放水路計画が中止になったことなど、これまでの背景や経緯等を十分考慮し、国、北海道が率先して新たな内水対策に取り組むよう強く求めております。
また、そのためには、国、北海道、地元自治体等、流域内の関係機関からなる協議の場を早期に設置し、目標とする安全度の設定や個別の対策、実施主体等を具体化していくべきであると提言しております。
2点目は、遊水地整備の推進であります。
遊水地の整備は、将来的な土地利用を拘束したり、地域の農業に影響を与えることは避けられないことから、地域の理解が得られるよう、用地補償方式や遊水地内の利用方法等について十分検討する必要があるとしており、農地価格や専業農家割合等、本州の遊水地とは条件が異なることも十分勘案するとともに、計画段階から地域との対話機会の拡充に努めるべきとしております。
3点目は、ソフト対策の推進であり、河川審議会の中間答申にもあるように、流域内で洪水被害を最少にするため、情報伝達体制の整備等のソフト対策をハード対策と合わせて進めるべきとしております。
提言書の骨子は以上でありますが、この提言を受け、北海道は提言を踏まえた意見を5月17日に国土交通大臣あてに提出しております。その内容は、検討委員会からの提言を最大限尊重したものとなっており、堤防強化案による治水対策を早急かつ重点的に進めること、関係自治体との協議の場を早期に設置して内水対策に取り組むこと、ハード対策と合わせて情報伝達体制の整備等のソフト対策を充実させることなどを国に対して要望しており、特に内水対策の実施に関しては、関係市町の新たな負担を伴うことなく整備を進めるよう求める一文が盛り込まれるなど、千歳川流域の治水対策にかかわるこれまでの経緯等を考慮して、国が主体となって対策を実施するよう求めた内容となっております。
また、千歳川流域の治水対策に関連するため、これまで具体的な整備時期等が決められず今日に至っておりました一般道道江別長沼線の千歳川横断に架かる仮称南大通大橋の建設については、治水対策に一定の方向性が示されたことから、今後、北海道において、千歳川の改修計画と整合を図りつつ詳細な検討に入るとの報告を受けております。
なお、北海道においては、これまでに地質調査等を実施しており、今後、橋りょうの詳細設計を行い、都市計画決定の変更手続等を経た後、工事着手になるものと考えており、市としても早期着手に向け、引き続き北海道に対し強く要望していきたいとのことであります。
いずれにいたしましても、検討委員会の提言や道の意見にもありますとおり、流域の水害の主要因である内水対策について、今後、協議の場を設置して検討を進める等の新たな動きが出てくることが想定されますので、当特別委員会といたしましても動向を注視してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
引き続きまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管にかかわる江別駅周辺地区再開発事業及び江別の顔づくり事業について、順次ご報告申し上げます。
まず、江別駅周辺地区再開発事業についてでありますが、地元商業者、商工会議所、市の三者により設立された江別駅周辺地区再開発事業推進協議会での協議の概要について報告を受けております。
会議では、拠点施設は業務施設と商業施設の2要素となることから、事業の計画区域には民地を含まないで検討すること、再開発の方法として優良建築物等整備事業を検討すること、地元商業者が施行主体となるための課題を精力的に整理するため作業部会を設けることなどが確認されたとのことであります。
作業部会では、平成16年秋のしゅん工に向けて、今年9月までのスケジュール、及び施行主体と行政の役割について確認するとともに、入居するテナント等についても協議を行ったとのことであります。
また、連休明けに行われた道とのヒアリングでは、道に対し、施行主体について精力的に協議を進めている現状を説明し、道からは、江別市を継続して相談地域とすることに併せ、施行主体の確定を期待されているとのことであります。
続いて、江別の顔づくり事業についてでありますが、新栄・中原通りの道道昇格に伴う道路計画の地元説明会についての結果報告、及び土地区画整理事業のおおむねのスケジュールと内容について報告を受けております。
新栄・中原通道路計画説明会では、土地所有者のほか、沿線に居住されている方も対象とし、さらには六つの自治会からの出席も含め多数の方々が参集され、道路の拡幅や南大通りの整備、移転補償あるいは合意形成など様々な質問や要望が出されましたが、ある程度の理解はいただいたとのことであります。
次に、野幌駅周辺土地区画整理事業の14年度作業スケジュールについてでありますが、今年度は15年度の都市計画決定に向けた重要な年であることから、地権者の方々に理解をいただくため、昨年に引き続き説明会を実施するもので、日程については、7月から10月ころにかけて地区を7ブロックに分けて開催し、都合により出席できない方には個別に対応したいとしております。
現在、説明会に寄せられた市の財政負担や減歩負担、あるいはマンションの区域除外などの意見を検討する中で、事業費の縮減について国や道と協議を進めており、当初の目的を損なうことのないよう区画整理区域の見直しに努めているとのことであります。
いずれにいたしましても、江別駅周辺地区再開発事業については、拠点施設を平成16年秋にしゅん工しようとする計画であり、また江別の顔づくり事業については、平成15年度の都市計画決定に向けてという、どちらも残されている時間が少ない中で関係の皆様は精力的に取り組まれていることと思いますが、なお一層のご努力にご期待を申し上げ、併せて今後とも当委員会への欠かさぬ報告をお願い申し上げ、駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（五十嵐忠男君）
これより治水対策調査特別委員長報告、及び駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第8 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、厚生常任委員会の所管事務調査といたしまして、市立病院の経営状況と次期介護保険事業計画等策定のための実態調査結果についてご報告を申し上げます。
まず、平成13年度の決算概要を含めた病院の経営状況でありますが、診療収益の状況は、7月、8月及び3月を除き計画を上回る結果となり、トータルの実績では、入院患者数は1日平均368人、計画に対して2人の減、病床利用率は90.2％となっております。また、外来患者数は夜間急病診療を含め1日平均1,627人で、計画に対し111人の増となっております。
診療収益では、入院で42億4,449万5,000円、外来で23億472万8,000円、入院・外来合わせた診療収益は65億4,922万3,000円で、補正後の実績との比較では7,403万3,000円の増、医業費用では1,908万5,000円の執行減となっており、補正後の収支では9,311万8,000円の改善になっているとのことであります。
13年度の主要事業としましては、人工透析部門の病床数14床を7床増設したことを初め、臨床検査科に病理医師を配置し、検査体制を充実したほか、日帰り手術や一日化学療法などの短期滞在手術の充実強化、内科・小児科の夜間診療部門と月10日間の救急外来外科部門を統合し、夜間診療体制の強化を図り、また高度医療機器の積極的な活用による医療の質の向上、外来患者の待ち時間対策として、院内4か所にプラズマ・ディスプレイを設置して自然や動物の映像を放映するなど、患者サービスの向上に努めてきたとのことであります。
以上のことから、13年度の事業収益は74億103万5,000円、事業費用は76億8,517万4,000円で、収益的収支決算では2億8,413万9,000円の形式損失の見込み、資本的収支では、収入5億664万5,000円、支出6億9,627万1,000円で、収支不足は1億8,962万6,000円、最終的に13年度の純損失は2億9,246万3,000円、累積欠損金は26億3,800万円程度になる予定とのことであります。
当委員会としましても、今年4月から実施された診療報酬のマイナス改定等、病院経営を取り巻く環境が今後も厳しさを増すことが予想されますことから、患者サービスを初め、さらなる医療の質の向上などに努力されることを期待申し上げます。
次に、第3期高齢者保健福祉計画及び第2期介護保険事業計画策定のための実態調査結果について報告します。
市では、介護保険事業計画等の見直しを行うに当たり、その基礎資料とすることを目的に、平成13年11月から平成14年2月までの期間において、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用していない未利用者を初め、居宅サービス利用者、施設サービス利用者、65歳以上の1号被保険者、40歳から64歳までの2号被保険者、及びサービス提供事業者を対象に計6種類の調査を実施しております。
当委員会におきましてその調査結果等について報告を受けておりますので、その概要を申し上げますと、未利用者調査では、在宅が51.6％、病院・診療所に入院が36％、施設に入所が11.8％となっており、また介護度別に見ますと、要支援では在宅が81％、要介護5では入院が93％の状況であります。
在宅でサービスを利用しない理由の第1位は、家族に介護してもらうため必要ないが44.6％で、これから利用しようと思っている人も37.3％おり、要介護度別で見ますと、自分で何とかできるためは要支援の割合が高く、家族等に介護してもらうためでは要介護1が高くなっております。また、家族以外の介護に抵抗を感じ、利用を控えていると回答した人は、要支援や要介護1の人で多くなっているとのことであります。
次に、居宅サービス利用者調査では、支給限度額の一部だけを使っている人が51％、支給限度額以上を使っている人の割合は全体で3％、また、一部だけ使っている理由では、サービスを受ける必要がないが71.8％、負担額の支払いが困難が10.5％となっております。
サービスを利用しての感想では、家族などの介護の負担が減ったが35.5％、必要なサービスを希望に応じて選ぶことができるようになったが34.7％、安心して生活できるようになったが30.4％となっております。
最も利用されている居宅サービスは、通所介護で53.8％、次いで訪問介護が29.3％となっております。
複数のサービスを利用している人の状況では、要介護3以上の重度要介護者になると、52％が3種類以上のサービスを利用しております。
また、サービス別の満足度を見ますと、訪問入浴介護で66.7％、訪問看護で62.3％、最も利用者数の多かった通所介護では52.1％が満足をしているとのことであります。
次に、施設サービス利用者調査では、入所の理由として、複数回答ではありますが、在宅での介護が困難になったが74％、続いて入所・入院の方が家族の負担が軽減するが22.3％となっております。要介護度別では、要介護3以上の重度の入所者が69％となっており、介護療養型医療施設では要介護5の入所者が54％を占めております。
また、施設への満足度では、満足しているが38％、ほぼ満足しているが42％と、80％の人がおおむね満足しているとのことでありますが、施設に対して不満である、又はやや不満であるを選んだ30人のうち、おむつ交換や入浴等の介護内容や、職員の態度、言葉遣いに対する不満を挙げた人がともに33.3％であったとのことであります。
65歳以上の第1号被保険者調査においては、寝込んだときや介護が必要な場合の介護者の第1位は同居の配偶者で37.1％となっていますが、これを選んだ人の多くが男性で、女性の第1位は同居の子供やその配偶者であり、女性で同居の配偶者を選んだ人は9.5％とのことであります。
介護が必要になった場合に老人ホームや病院等に入所・入院したいと考えている人は35％、サービスを活用しながら自宅で介護してほしいが25.3％で、60.3％の人が必要になった場合には何らかのサービスを利用する意向を持っているとのことであります。
次に、40歳から64歳までの第2号被保険者調査では、親子同居についての考え方で最も多かったのが近所で行き来できれば別居がよいで、年齢別では60歳から64歳が最も高く、性別では女性の方が高くなっております。できる限り一緒に暮らすのがよいと考える人は全体の25％で、介護が必要になった場合にはサービスを活用しながら自宅で介護してほしいが34.5％、老人ホームや病院等に入所・入院したいが32.1％で、全体の66.6％の人が介護が必要になった場合には何らかのサービスを利用する考えを持っており、また介護保険の費用負担や保険料については、若いときから保険料を負担すべきという考えと、公費負担を多くし保険料を下げるべきという考えがともに34.6％になっているとのことであります。
最後に、介護保険サービス事業者調査でありますが、経営主体は社会福祉法人が最も多く44.4％、事業所の実施状況で最も多かったのは居宅介護支援の13事業所、以下、訪問介護10事業所、通所介護9事業所、訪問看護は6事業所となっております。
これまでの事業収支では、やや黒字であるが14.9％、最も多かったのは、ほぼ収支が均衡しているでありますが、やや赤字であるの23.4％と大幅な赤字の12.8％を合計すると、サービス事業者全体のうち36.2％が赤字になっているとのことであります。
また、苦情の内容については、サービス内容に関するものが51.1％、次いで職員の態度に関するものが25.5％であり、特に苦情は受けていないが34％となっております。
円滑な事業運営を進める上で特に困難を感じていることは、事務作業が多いが48.9％で第1位、第2位以下は、従事者・利用者の確保、従事者の資質向上を図ることが難しいがそれぞれ31.9％の同率で続き、利用者や家族の制度に対する理解が進んでいないが29.8％になっているとのことであります。
以上が実態調査結果の概要であります。
市では、今年の3月に江別市高齢者保健福祉計画等評価委員会が現計画の進ちょく状況について取りまとめた評価書と併せ、平成15年度から平成19年度までの次期介護保険事業計画等の策定委員会にこれらの調査結果を提示・説明し、論議をいただく中で、次期の計画等に反映させていくとのことであります。
当委員会といたしましても、新たな策定委員会の下で進められる次期計画の策定作業を見守るとともに、介護保険事業が今後とも円滑に実施されることを期待し、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
