平成14年第1回江別市議会会議録（第1号）平成14年3月1日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第1回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、稗田議員、森好議員を指名いたします。
会期の決定
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から28日までの28日間とし、2日から10日まで、及び14日から27日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成13年度定期監査後期の報告及び例月出納検査結果報告11月分ないし1月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、本日の会議に立石議員、宮澤議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、石狩東部広域水道企業団構成団体長会議についてご報告を申し上げます。
会議は、去る2月21日に招集されました平成14年第1回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立ち2月8日に開催され、私は他の公務のため水道部長が代理出席をしておりますが、その概要について申し上げます。
今回の協議事項は、石狩東部広域水道企業団水道用水供給事業会計にかかわります職員の再任用に関する条例案及び職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案、並びに平成13年度補正予算（第1号）及び平成14年度予算についてであります。その後、企業長から2月21日、企業団議会において提案のとおり決定されたとの報告がありましたので、その内容についてご説明申し上げます。
まず、職員の再任用に関する条例案についてでありますが、平成11年7月に国家公務員法及び地方公務員法の改正により公務において新たな再任用制度が導入されることとなりましたが、当該企業団においても地方公務員法改正に伴う再任用制度について条例制定しようとするものであります。併せて、職員の定年等に関する条例の一部を改正し、関係条文の整備を行うものであります。
次に、職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例案についてでありますが、再任用制度の条例制定に関連して、給料及び手当の支給できる職員の定義を常時勤務者と短時間勤務職員とし、再任用職員に係る各種手当の適用除外を条例化するものであります。
また、人事院勧告に基づく特例一時金の支給に関し条例附則において制定するものであり、育児休業条例については、育児休業をすることができない非常勤職員から短時間勤務職員を除くため、一部改正を行うものであります。
次に、平成13年度の補正予算（第1号）でありますが、今次補正要因は、拡張事業に係る工雑事務費等の精査による減額及び職員給与改定による減額補正が主な内容であります。この結果、お手元に配付しております資料のとおり、既定予算から収益的収入では668万2,000円の減額を、収益的支出では573万1,000円の減額を、資本的収入では2億1,371万9,000円の減額を、資本的支出では2億1,331万3,000円の減額をしようとするものであります。
次に、平成14年度予算についてでありますが、第8次改定財政計画に基づいた財政の健全化と受水団体の負担軽減化に資するような将来的な企業団運営の安定性を確保することを基本として、水道施設については老朽化対策、水質悪化対策の強化をし、拡張事業においては送水施設の建設に必要な経費について所要額が計上されたものであり、14年度の主な建設事業としては、拡張事業に係る送水施設一式及び施設改良として漁川浄水場に係る浄水池増設一式であります。
予算総額としては、収益的収入では13億1,812万7,000円、収益的支出では10億9,003万4,000円であります。一方、資本的収入では21億4,288万3,000円、資本的支出では29億3,216万1,000円であります。
なお、資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等をもって補てんするものであります。
以上、これらの案件につきまして、2月21日の企業団議会において異議なく決定をいたしたものであります。
次に、平成14年第1回石狩教育研修センター組合議会についてでありますが、去る2月20日に招集され、稗田議員と私が出席したものであります。
付議案件といたしましては、当組合の教育委員任命と新年度予算関係についてでありますが、その内容についてご報告申し上げます。
初めに、教育委員の任命についてでありますが、新たに千歳市教育長であります小林義知氏、当別町教育長であります高橋 義氏をそれぞれ全会一致で同意したものであります。
次に、平成14年度石狩教育研修センター組合一般会計予算についてでありますが、予算総額は3,752万1,000円で、前年度に比較して19万8,000円の増となっております。
まず、歳入についてでありますが、組合規約に基づきます構成各市町村からの負担金3,544万1,000円のほか、道支出金、繰越金等を計上しております。
歳出については、議会費に48万円、総務費として職員報酬や旅費、一般事務費等1,624万8,000円、研修事業費や調査研修費など教育費として2,029万3,000円のほか、予備費50万円を計上しております。
以上、予算案については、全会一致で可決されたものであります。
次に、平成14年第1回札幌広域圏組合議会定例会でありますが、去る2月20日に招集され、五十嵐議長と私が出席したものであります。
付議案件といたしましては、新年度予算関係についての2件でありますが、その内容についてご報告申し上げます。
初めに、議案第1号の平成14年度札幌広域圏組合一般会計予算についてでありますが、予算総額は3,750万円で、前年度予算に比較して110万円の減となっております。
歳入については、組合規約に基づきます構成各市町村からの運営負担金及び札幌市からの人件費負担金3,567万7,000円のほか、繰越金及び諸収入を計上しております。
歳出については、議会費に257万円、総務費として非常勤職員報酬や旅費、一般事務費等3,462万円のほか、公債費及び予備費を計上しております。
次に、議案第2号の平成14年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計予算についてでありますが、基金運用益及び繰越金を合わせ、予算規模としましては総額2,860万円となり、前年度予算に比較して90万円の増となったものであります。
歳出につきましては、ふるさと市町村圏事業として図書館情報ネットワーク事業243万円、圏域交流促進事業558万円、まちづくりに係る課題等の調査研究や市民活動への支援など圏域振興プロジェクト事業に1,150万円等、各種事業に要する経費のほか、公債費、予備費を計上しております。
以上、これら2案件につきましては、いずれも全会一致で可決されたものであります。
次に、千歳川流域の治水対策についてでありますが、ご案内のように北海道開発局と北海道は、石狩川と千歳川との合流点対策案を軸に、百年に一度の洪水に耐えられる治水計画案を約2年間でまとめるため、平成11年12月に千歳川流域治水対策全体計画検討委員会を設置いたしました。
これまでに検討委員会では、治水対策を実行していくために、千歳川の治水を巡る長年の経緯を踏まえ、関係する自治体、諸団体等の合意形成が可能なものとの観点から、合流点対策案、新遠浅川案、遊水地併用の堤防強化案などについて、技術的、社会的、環境的な角度から比較検討が行われ、合意形成が図れる案について検討が行われてきたところであります。
その結果、去る2月5日に開催されました第19回検討委員会において、合流点対策案については、内水面漁業、農業への影響等、江別市のまちづくりに大きな影響を与え、社会的要因・環境要因などに多くの課題を抱えており、合意形成の観点からは難しい案であるとのことから、合流点対策案は採択しないとしています。
また、新遠浅川案は、流域外への洪水処理の負担量や、漁業、自然環境への影響等、千歳川放水路計画に比べて大きく改善されており、治水効果が最も優れていることから、河川の全体計画としてはこれを採択することが望ましいとしています。しかしながら、漁業関係者や自然環境保護団体等の関係者に対し、十分な説得材料を提示するには至らず、これら関係者の早期の合意は困難であり、実行可能性を考えれば、現時点ではとり得る対策ではないとしています。
堤防強化案については、他の案より内水被害の軽減効果が小さい等、治水効果や、大雨による破堤時には被害が甚大になるなど、千歳川流域関係者の理解という面での課題を抱えているが、他の2案に比べ漁業や自然環境への影響が小さい案であり、現時点において実行可能で早期に着手できる治水対策を決定するとすれば、高い水位に耐えられるよう現況堤防の強化を図り、順次安全度を高めていける堤防強化案を選択すべきとされたところであります。
その概要につきましては、後ほど治水対策調査特別委員長より報告がありますことから、省略させていただきますが、最終的な提言書の策定が今月中旬にも予定されるところでありますので、江別市といたしましては、提出される提言書の内容等を検討し、その対応については、これまでどおり市議会を初め、千歳川流域4市2町の行政・議会・民間期成会などで構成しております千歳川流域治水促進連合協議会と連携を図り、対処してまいりたいと考えております。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5及び第6 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告、以上2件を一括議題といたします。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長兼駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会の検討概要についてご報告を申し上げます。
これまで検討委員会では、放水路計画に代わる千歳川流域の抜本的な治水対策として、合流点対策案、新遠浅川案、堤防強化案の3案について、合意形成の観点から流域団体を初めとする関係者からも意見を求める中で検討が進められ、これらを踏まえ各案の比較検討が行われております。
その結果、技術的要因からの比較では、新遠浅川案が一番治水効果に優れた案である。社会的要因や環境要因からの比較では、合流点対策案と新遠浅川案には合意形成に課題がある。堤防強化案は、流域関係者の理解という面では課題があるが、自然環境等への影響が少ない案であるとの評価が出されるに至ったところであります。
こうした各案に対する評価を踏まえた上で、去る2月5日に開催されました第19回検討委員会において、千歳川流域の治水対策について一定の結論が示されましたので、その概要を報告させていただきます。
まず、結論から申し上げますと、千歳川流域の抜本的治水対策としては、検討中の3案のうち、堤防強化（遊水地併用）案を選択すべきとの結論が示されております。
その理由としては、他の代替案に比べ、治水効果に係る課題として内水被害の軽減効果が小さい点や千歳川流域関係者の理解という点で課題を抱えているが、漁業や環境への影響が比較的小さいこと。抜本的な治水対策ができなければ、将来とも洪水時には水位が上がり、危険な状況が継続するという特殊事情等を考慮し、現時点で実行可能で早期に着手できる治水対策を決定するとすれば、高い水位に耐えられるよう現況堤防の強化を図り、順次安全度を高めていける対策を選択すべきであるとしております。
また、他の2案を選択しなかった理由としては、さきの委員会から引き継いで検討すべきとされました合流点対策案については、江別市のまちづくりや内水面漁業、農業への影響等、社会的要因や環境要因に大きな課題を抱えており、合意形成の観点から難しいと判断せざるを得ないとしております。さらに、石狩川の改修が進まなければ効果を発揮しないという技術的要因も理由の一つとして挙げられております。
新遠浅川案については、社会的要因や環境要因に係る課題が放水路に比べ大きく改善されており、内水や超過洪水対応を含めた治水効果が最も優れていることから、流域の将来をも考えた河川の全体計画としては、この案を選択することが望ましいとしながらも、漁業関係者や自然環境保護団体等の関係者に対し、十分な説得材料を提示するには至らず、関係者の早期の合意は困難であり、実行可能性や完成までの効果の発現等を考えれば、現時点でとり得る対策とは言えないと結論付けております。
このような結論に至る経過といたしまして、検討委員会は委員長を除く8名の委員のうち、5名が堤防強化案を支持、3名が他の案を主張する形となり、堤防強化案を採用すべきとの立場の委員からは、合流点対策案や新遠浅川案には根強い反対があるが、堤防強化案に絶対反対という関係団体は見当たらず、現実的に合意できる案であるといった意見や、ベストの案とは言えないが、次善の策としては合意可能性が高く、実現性の高い対策と言えるといった意見が出されております。
高い水位や内水排除について流域関係者からは懸念の声があるが、堤防断面の拡大や透水性を下げるなど工法によって安全度を上げることは可能であり、内水対応も遊水地により可能であるといった意見が出されたところであります。
一方、他の案を主張する主に河川工学を専門とする委員からは、当面の対策としての河川整備計画では、現在のすう勢を考慮すると堤防強化案を採用すべきだが、千歳川治水の将来の姿を示す河川整備基本方針としては、技術的合理性の観点から最善と位置付けられ、超過洪水や内水に対する安全度が堤防強化案に比べて格段に高い新遠浅川案を採用すべきであるとの意見も出されております。十分条件として考えるべき合意形成が必要条件として優先され、本来の必要条件であるべき治水効果の評価が後退しているといった意見が出されているところであります。
このように意見が分かれ、議論は平行線となったところでありますが、押し付けのようで心苦しいが、できるだけ早期に実現できる治水対策をまとめたいという小林委員長の発言にも表れているように、最終的には他の案を主張する委員の方々は黙認するという形で、堤防強化案を委員会の結論とすることに決したものであります。
いずれにいたしましても、対策の具体的内容を含め、最終的な提言書の策定が今月中にも予定されるところでありますので、当委員会といたしましても、検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
引き続きまして、駅周辺再開発調査特別委員会の所管であります江別駅周辺地区再開発事業について、江別振興公社が拠点施設の事業主体となることを断念した後の経過について、助役あるいは部長等より報告がなされておりますので、順次その概要について申し上げてまいります。
初めに、12月25日の当委員会への報告であります。
進出を表明しているホテルやスーパーの関係者に対し、市長より公社を事業主体とすることを回避した経緯と今後の対応について説明を行い、また、宿泊、商業、業務の三つの機能を基本にスタートすべく、複数の民間企業との接触を持った。
しかし、宿泊施設については、床を買い取り営業する業者を得ることは極めて難しいという反応であり、また、ホテル関係者は白紙撤回を表明されたが、商業施設については、核店舗となるスーパーが進出したいという意向に変化はなく、業務施設についても、商工会議所が入居しようとする意向も揺るぎないと判断されるので、商業施設と業務施設の二つの要素でスタートすることが現時点では望ましいと考えている。今後、市、商工会議所、地元商業者の三者による協議の場を設け、基本的な事項や事業内容、規模などについて精査していきたい。
具体的に想定できる一つの手法としては、地元商業者が設立を予定している新たな組織が中心となり、民間企業へ業務を代行する方式が考えられる。市は、業務施設あるいは自由通路や駅周辺整備などの公共施設整備について検討を行い、事業の推進に向けて努力していきたい。さらに、宿泊施設については、その可能性を探るため、継続して民間企業と接触を図っていきたいとのことでありました。
報告の後、質疑がなされ、事業の期間については、受け皿となる組織の設立に向けて3月までに詰めていき、新年度から具体的に動けるよう考えるとのことであります。
また、ホテルが白紙撤回となった理由や違約金については、進出を表明していた企業の会長、社長は、「市長の判断であれば理由のいかんを問わず分かりました。今までのお話は白紙に戻しましょう」という回答をいただいており、違約金はないと思うが、江別に進出するため要した経費があると思うので、双方誠意を持って話し合いたいとのことであります。
さらに、地元商業者で作る新たな組織の程度については、中心街活性化協議会が母体となって会社組織あるいは協同組合を作るものだが、できるだけ地元に負担をかけぬよう手法を考えたい。現時点においては、新たな組織が施行主体となって、商業施設の床を取得して核店舗業者に貸与し、専門店は身の丈に合った規模で自ら取得するなどの手法を考えている。さらに、地元の組織が業務・商業施設全体の維持管理を受託する方向も考えられるとのことであります。
なお、未定のホテル用地は、白地のまま残しながらの計画とはならないであろうとのことであります。
次に、2月21日の当委員会への報告の概要であります。
商業施設と業務施設の二つの機能でスタートすることや、新たな組織を立ち上げることを精査、検討するため、市、商工会議所、地元商業者の三者により江別駅周辺地区再開発事業推進協議会を2月14日に設立し、第1回の会議を開催したとのことであります。
会議の内容は、6条からなる会則を制定し、特に検討事項として、再開発事業の手法について、再開発事業の内容・規模について、施行主体の課題について、その他再開発事業の推進に関する事項についての4項目を挙げ、今後の具体的な協議内容として、室蘭市の輪西地区で実施された優良建築物等整備事業を検討することが確認されたとのことであります。
また、再開発事業の規模や内容についても、三者それぞれが入居の内容、規模の確定作業を進めるとともに、本協議会において精査も併せて行うとのことであります。
施行主体の課題については、地元商業者が設立する新たな組織について、事業実施の課題や経営の課題の整理、民間企業に業務を代行させる業務代行制度、あるいは市と商工会議所の支援についての協議を進めていくことが確認されているとのことであります。
なお、1月22日には二つの機能でスタートすることや、地元商業者が施行主体となるよう組織を立ち上げるなどの検討について、道と協議をしているとのことであります。
報告の後、質疑がなされ、事業の進め方に対する道の見解については、ある程度テナントが決まっているのに施行主体が決まらない江別の事例は特異とされたが、市の苦労を理解していただき、バックアップも受けているとのことであり、5月の連休明けに予定される14年第1回のヒアリングまでに施行主体を、そして、10月に予定される第2回のヒアリングまでに事業計画ができることが望ましいとされたとのことであります。
また、協議会で検討される範囲については第1期の拠点施設整備に限られると考えており、第2期、第3期については基本的に民間主導による再開発を考えているが、南北自由通路や道路整備などのように公が実施すべき事業は市が行っていきたいとされております。
いずれにいたしましても、市、商工会議所、地元商業者の三者により協議会が結成されましたことから、室蘭市の輪西地区で実施された優良建築物等整備事業と今まで検討されてきた市街地再開発事業との比較検討等の研究も鋭意深められ、5月に予定されている道とのヒアリング時までには施行主体が確定されますよう期待するとともに、さらに今後とも当委員会への欠かさぬ報告をお願い申し上げ、駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
以上でございます。
議長（五十嵐忠男君）
これより治水対策調査特別委員長報告、及び駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、治水対策調査特別委員会所管事務調査報告、及び駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
厚生常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第7 厚生常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査として、平成13年4月から12月までの市立病院の経営状況についてご報告いたします。
初めに、患者数でありますが、入院患者数は10万862人、1日平均367人で、計画に対して4人の減、病床利用率は408床に対し90.0％で、外来患者数は夜間急病診療を含め30万4,811人、1日平均1,615人で、計画よりも100人の増であります。
診療科別では、入院で循環器科、小児科が計画よりも減ではありますが、呼吸器科、整形外科は計画よりも増となっております。外来では皮膚科が計画よりも減でありますが、内科、循環器科、産婦人科、眼科、泌尿器科は増となっております。
次に、診療収益でありますが、入院収益は31億7,009万9,000円で、計画よりも4,470万円の減、外来収益は17億3,144万6,000円で、計画よりも6,893万8,000円の増であります。入院、外来を合わせた診療収益の合計は49億154万5,000円で、計画よりも2,423万8,000円の増となっております。
4月から12月までの9か月間の収益では、8月、9月が計画を下回りましたが、後半は順調に推移し、結果として外来患者数の増加が入院患者数の減や入院、外来の診療単価の減をカバーして、計画よりも収益が増となっております。
なお、医業費用の状況ですが、9か月間の実績は50億7,251万5,000円で、材料費などの減により6,217万1,000円の執行減となっておりますことから、8,640万9,000円の収支の改善が図られている状況であります。
以上のとおり、12月までの9か月間は順調に推移してきておりますが、平成14年度から診療報酬が2.7％引き下げられるほか、平成13年度から14年度にかけて市内で合計五つの病院が既に開業又は今後開業を予定している状況にあり、経営環境がますます厳しくなりますことから、委員会としましても今後の病院経営状況について注視してまいります。
なお、別件ではありますが、委員会論議では、広く市民生活に影響が及ぶような政策・施策の見直しや変更にかかわるような重要案件等については、今後所管委員会において論議の機会が確保されるように、理事者初め担当部局において配慮されることとの指摘のあったことを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、厚生常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
