平成13年第4回江別市議会会議録（第3号）平成13年12月13日 6ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
坂下議員の企画部所管についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下博幸君
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
平成13年の最後の一般質問となりました。市長さんを初め、お疲れのところと思いますが、明確なご答弁をいただき、最後としたいと思っております。
それでは、初めに企画部所管についてです。新たな総合計画の作成に当たり、市民意見の聴取の考え方についてお伺いいたします。
既存の総合計画を経済状況、人口動向、さらなる市民参加等の修正を加え、繰り上げて今後の江別市のグランドデザインを作ると私は考えております。新たな総合計画の作業には、市民の声、市長の手紙等を参考に、公募のあった市民と専門家を中心に幅広く市民の意見を反映し、同計画の作業を進めていきたいとのお考えであるとお伺いをしております。市民の意見の反映に関しましては、同意見であります。私は、さらに積極的な市民参加を促すため、意見交換を重視すべきと思っており、その方法も含め検討が必要ではないでしょうか。市民と双方向の対話を重ねることで各政策課題に理解が深まり、深まりが理解と市民参加につながるものと考えております。
参考事例として、対話を重視した形態で、まちづくりを進めた市があることを知り、書籍を読み、大いに啓発を受けました。納得と合意、そして参加を促すための意見聴取の在り方について、参考となりましたことから、ご紹介申し上げます。
前段の市は、新潟県上越市で、人口約13万5,000人、昭和46年4月に高田市と直江津市が合併して誕生した市であります。同市が編さんされた書名、住み良さ日本一をめざしての中で感じることは、同市の基本的思想として、市民が生き生きとまちづくりの主体者として参加することを目指していると感じます。書中に、市に愛着を感じることができなかった市民が、行政との対話を通し、新たな発見をされ、積極的にまちづくりに参加された様子が描かれております。市長を初め、担当者が住みよさ日本一を目指して、本当の市民サービスとは何かを考え、一丸となった取り組みがあったのではと考えております。
例えば、地方自治体初めてのＩＳＯ14001の取得で環境意識の向上、繰り返した市民との意見交換、地方都市ではほとんどないと思いますが、自前のシンクタンクを持ち、企画力の向上、助役ではなく副市長制度とし、専門性に徹したまちづくり、一定の成果がなければ解任をすることもできるそうであります。正しく、一丸となった取り組みと思うところであります。
同市が総合計画策定に当たり、小学校区単位での意見交換の成果の上に、Ｊプランと言うそうですが、専門家や商業、工業、農業等に携わる方と市民が参加した部会ごとの検討委員会又は全体委員会を通し、総合計画策定プランができ上がったとのことであります。当市と作業の進め方で何が違うかと考えれば、市民の意見を聞く単位と双方向の対話にあるのではと考えます。
視点は変わりますが、以前ご紹介を申し上げましたが、行財政改革の考え方として、上杉鷹山の思想で自分でできるものは自分で、自分でできないことは地域と協力をして、地域でできないものは行政での発想は、単に行政改革ではなく、市民と信頼関係の構築においても学ぶところが多いと感じ、今後の行政と市民関係に大変深い示唆があり、信頼関係の構築は対話にあるのではないかと考えます。
戻りますが、新たな総合計画の作成に当たり、今後のまちづくりにはさらなる市民参加型の協力関係の構築が必要であると考えます。新たな総合計画の意見聴取の形態として、市民と行政が向き合い、双方向の対話を基本に考えるべきと考えており、新たな総合計画は市民の愛読書とはいかないまでも、市民が参加して作り上げたという意識付けが大切であると考えております。その一考として、小学校区単位での対話集会を開催してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
地域担当制度とまちづくりの在り方についてです。
地域担当職員制度は現在3地域に入り、市民参加型の潤いのある地域づくりサポートを行っており、野幌地区では花壇づくりや農家とタイアップされ、野菜市を初め地域活性化につながる市民参加型のまちづくりが進んでいるとお伺いをしております。市民の方々と地域担当職員制度に携わる職員各位の努力の成果と考えております。しかしながら、成功例ばかりではないように思えます。それは、地域の選定や参加する方の選定方法で、同じにスタートしても成果が違うようであるからです。違いとして私が考えますに、広範囲の地域を抱えての地域担当職員制度は、地域性からくる問題意識、意見の集約が多岐にわたり、意見集約には意義があっても、市民意識を盛り上げ、豊幌的な市民参加型に発展はできづらいのではないかと考えております。
論点は変わりますが、自治会の方とのお話では、若い方の自治会参加がなかなか得られない、運営側も高齢化の中で若い方々の力を借りたいとの考えをお聞きする機会が多く、また私は小学校のＰＴＡとして運営の仕事に当たっており、仕事等で時間がないお父さん、お母さんと接する中でＰＴＡの中で行政の注文を伺うことがあり、行政に多くの意見をお持ちの方が多いことも事実であります。行政を理解する機会にミスマッチがあり、意見集約と地域の設定と参加する年齢層も含め、地域担当職員制度の単位の見直しをすべき地域もあると考えるところです。
先ほど上越市の取組例においても、小学校区単位での会場には幅広い年代層の参加があり、双方向での議論があり、そこに納得があり、理解があり、参加があったと考えており、前段の質問と重複いたしますが、豊幌のような住民参加の広がりとほかの地域には成果に違いを感じており、市民参加には地域を共有する一定の範囲と年齢構成を加味し再考すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政についてです。義務教育の週5日制について何点か確認したいと考えます。
新年度から週5日制が導入される予定で、理想を申し上げれば、学校、家庭、地域の3者で子供たちを育てる環境づくりを進めなければなりません。しかしながら、地域においては、子供を地域で育てるという認識に差があり、地域が担うべき、あるべき姿を模索していると考えます。また、ＰＴＡも糸口が見えない状況で、手探りの状況といっていいのではないでしょうか。現状、地域との意見交換さえなく、地域との対話の方法を探っております。ある教育関係者は、地域教育力の体制、理解が整わない状況の中で子供が放たれると表現され、正にそれが現実ではないかと考えます。
市内のある中学校では、学校を知っていただくことから始めようと努力され、学区内の自治会役員に参加をしていただき、ＰＴＡが学校の生徒の生活状況等を良い面、悪い面をありのままに報告し、協力を求められたとのことでありました。自治会の方は、悪い報告に対し驚きを隠さず、感想を述べられていたとのことでありました。このようなきたんのない会合を行ったＰＴＡの役員の方は、学校の問題を包み隠さず話すことで、地域の協力を得ることが可能となるのではないか、合わせて、教員は学校の悪い面の問題を話したがらない、オープンにすることが大切とも話されておりました。私も、この学校の取り組みは新たな地域の協力につながり、地域のサポートを得る一歩になるのではと考えております。
そこで、1点目として、ＰＴＡ、地域も模索しながら、積極的育成に取り組んでいただく方向になってきたとは感じておりますが、地域とともに子供を育てる環境づくりの仕組みがまだでき上がっていない状況で、ＰＴＡ、地域の協力だけではなく、教育委員会として何を希望し、何を求めているのかを示すべきと考えますがいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
2点目として、地域とともに子供を育てる環境づくり、方法を何も示していないのが現状と考えます。学校教育と家庭教育で補うことができない問題を地域も真剣に考えていただくために、学校ごとに各ＰＴＡと地域がオープンに話し合う機会の設定を考えるべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
3点目として、学校教育と家庭教育の不足分を地域の教育力の参加に求めざるを得ない状況になったと受け止めており、学校側は地域を、地域は学校を理解していただくために、交流を深め、信頼関係を図ることが大事だと考えます。
具体的な例としまして、三、四年前に読んだ書籍に野菜を作ることが上手な地域のおばあさんが、小学校の野菜づくり授業の先生として教壇に上がり、また実際に野菜づくりを体験するものでありました。ほかにも様々な経験豊かな方々が教壇に上がり、子供たちと交流を深めるもので、学校と地域の信頼関係を増したとの内容でありました。信頼関係の構築の方法として、当市にも同様な事例がございますが、総合学習を利用し、さらなる活用ができるのではないかと考えます。地域には多くのことを経験された教育力があり、講師として授業に参加をお願いすべきと考えます。教育長のご見解をお聞かせください。
次に、文化の育成についてお伺いいたします。
学生時代に、カルチャーの語源について学んだことがございます。直訳すれば文化などに訳せますが、語源は耕すからきているとのお話で、人々の心を耕す、耕した豊じょうの大地に種を落とす作業が文化と考えることができると教えられました。昨今、アメリカのテロ事件、アフガニスタン問題等時代が余りにも複雑化し、解決に向けた物事の本質が見えづらくなっていると思われるような世界情勢、日本においても犯罪の低年齢化、子育ての放棄や虐待、殺人事件が日常茶飯事と思えてしまうような今日、改めて文化の意味を考え直すときが来たのではないかと考えております。市民の心を耕し、種を植える視点の強化、新たな具体的な方向を示すべきと考えております。当市においても、市民個々が進めるもの、公民館を中心とするもの、学校を中心とするもの等で、文化、芸術活動も大きく底上げになっていることは理解いたしますが、さらなる深み、到達点を目指しているプロの芸術家が生き生きと活動していただくことが、江別市民の文化に対しての大きな底上げになるのではないかと考えております。
その意味において、今年芸術家の方が絵画と造形美術の展示を旧ヒダれんが工場で催し、その活動を通し、江別市の芸術家が集まり、ギルドが結成されました。そのギルドの皆様からも、旧ヒダれんが工場を芸術文化の拠点としての利用を考えたいという要望は、先ほどの時代背景からも的を得、当市の文化の醸成と定着、さらには発展に必要と考えており、積極的に考えるべきと私は考えるものであります。
同工場の施設整備に関し、北海道庁の文化課でお話を伺うと、文化予算で2か年にわたり施設整備予算措置ができる旨であり、具体的には公又は民で同額を予算措置することで成り立つものとお伺いしてまいりました。現在、同施設の将来の利用方法については、利活用検討協議会が今年度中に提言をいただけるとのことであり、参酌しなければならないことは言うまでもありませんが、主体部分の施設整備に関しては経済部が所管されておりますが、利用のために文化予算を利用することも可能であり、江別市として単独事業として行うに越したことはございませんが、そうはいかず、様々な予算を受け整備を考えられているとは思いますが、例えば先ほどの道の文化的予算等を活用し、芸術文化の拠点に整備をすべきと考えます。
市長は、歴史的文化的価値、当市のれんがのまちを標ぼうしている等を掲げ、ヒダれんが工場跡を購入をされました。先ほどご紹介申し上げましたが、市民の芸術団体ギルドの中には、現代美術家の登竜門とされるキリンアートアワード2001で優秀賞を受賞された林田嶺一さんを初め、王立メルボルン大学で芸術学士オナーズ課程を終了され、メタル・アーティストとしても名高い小西純二さんを初め、多くの芸術家が参加されております。私の考えでありますが、芸術家の方々は、本来は個々の内なるものを創作に表す作業で、芸術家の方々が目標を持って集うとは考えていなかったものです。しかしながら、旧ヒダれんが工場跡の芸術の拠点としてのシンボル的なものを感じ、多くの芸術家が参加し、拠点、ギャラリーとしての利用を要望されたのではと私は理解をしております。
教育長は、日ごろから地域の教育力の向上に大変熱心であります。その意味においても理解していただけるものと考えております。また、市長の考えとも合致し、さらに文化の薫り漂うまちづくりは、市民生活に新たな活力につながるものと考えますが、旧ヒダれんが工場を芸術文化の拠点に整備すべきと考えますが、教育長のご答弁を求めます。
建設部所管についてです。河川管理についてお伺いいたします。
9月の定例会前の9月11日、台風15号と前線の影響により、56年の河川はんらんを想起するような状況で、市長も大変心配されていたとお聞きをしておりました。その後、報告をいただきましたところ、直後の報告では、農業被害は可能性も含め1億2,800万円であったとのことであります。その後の報告は、河川のはんらんはなかったものの、市内の中小河川では危険水域となった所もあったそうです。しかし、問題は河川のはんらんがなかったのにもかかわらず、現に農地が雨水により浸水した箇所があり、その後の農業被害は縮小されたものの、今後その原因を取り除く対策が必要と考えます。
そこで何点かの質問をいたします。
1点目として、低地のため、河川の水位が上がると著しく雨水の処理ができない箇所がこのたびの農業被害につながった地域であります。対策として、河川内の水草やヘドロ等を定期的に除去するなど自然に配慮しながら、一定の流速を確保することで農業被害を抑える対策が必要と考えており、道河川等を含め対応を求めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、河川のはんらんがないのにもかかわらず、被害があったのは単に一つひとつの問題ではなく、総合的治水問題が農業被害として現れたものと考えます。農業者は近年の転作拡大により、豆類、根菜であれば、10分も水に漬かれば製品として出荷ができないと伺っております。単に農業サイドの問題ではなく、内水排除の観点から、早急な対策が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、介護保険行政についてです。在宅介護についてお伺いいたします。
在宅介護民間事業者の活用について、以前の議会では、市長は民間活力を十分に考えたいとのお話でありました。しかしながら、在宅介護保険で申し上げますと、昨年の5月から本年の3月までの実績は、民間シェアが約16％、公社が約84％ととても民間活力を行政の中に生かされてはいず、逆に強化を考えているのではないかと思えてなりません。民間の中には事業所の撤退もあり、市長の議会答弁は生かされていないと考えるものであります。それと、担当部署と市長の意見に差があるのではと思えるところもございます。昔は、俗に言う内閣不一致、最近は小泉総理のお言葉をお借りすれば、抵抗勢力という言葉がございます。市長のこの在宅介護民間事業者の活用についてのお考えを再度お聞きしたいと考えます。合わせて、公社の今後の在り方、方向性をどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。
