平成13年第4回江別市議会会議録（第2号）平成13年12月12日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐忠男君）
星昭史議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
星昭史議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第1点の投資的経費の動向に関してでありますが、議員ご承知のとおり、経過してきたここ数年間は、低迷する我が国経済を上昇気流に乗せるため、国と地方とが協力しながら公共事業を前倒しして実施をしてまいりました。その結果、当市においては、従来であればしゅん工までにいまだ数年の期間を要した補助事業の多くが、事業量を上乗せして行ってきたことにより、13年度までに終了する見込みであります。さらに国においては、財政構造改革推進の中で、14年度は地方の単独事業を前年度比で10％削減する方向であるとともに、地方債に関しましても起債対象事業や充当率の引下げを実施する方向で検討が進められております。
こうした状況を概観いたしますと、国庫補助金や市債などといった財源調達が困難なことから、投資的経費の一定の縮減は避けられないものと考えているところであります。しかし、良好な社会資本の整備は住み良いまちづくりの基本でありますことから、健全な財政運営と後世代の負担の大きさ、こういったことなどに配慮しながら、事業の適切な選択を行ってまいりたいと考えております。
次に、保育園の民営化に関してでありますが、当市の認可保育園は現在11園で、内訳は公立が6園、公設民営のあかしや含めた民間は5園で、互いにせっさたくまを重ねながら保育の充実に努めております。
そこで、これからの民間委託に関する考えでありますが、江別市の財政状況も勘案する中で、各保育園の建替時期や職員数、あるいは地域ごとの年少人口分布の動向や社会情勢等も踏まえて、総合的に判断してまいりたいと考えております。
続きまして、学校業務主事に関してでありますが、男性業務主事は全校に配置、女性業務主事は学校規模に応じた配置を行っております。そこで、男性の場合で今後の方向性について考えてみますと、仕事の内容は従来とは変わってまいりましたが、学校では単に作業をこなすだけではなく、時には児童生徒と一緒に汗をかきながら花壇整備やリサイクルなどの屋外作業に従事したり、子供たちと心の触れ合いを行ったりといった教育的側面にもかかわっているものであります。
こうした点も見極めながら今後の在り方を考えてまいりますが、学校の長期休業期間中には各職員が特定校に集まり、ワックスがけなど単独ではできない作業を協力しながら行うことによって作業効率を上げるといった新たな試みも実施しておりますことから、こうした点も踏まえ、どのような手法が妥当かを検討してまいりたいと考えております。
次に、給食業務に関してでありますが、効果的なサービス提供の手法としては、業務の委託化のほかに現在進めている職員の退職不補充に伴う非常勤化などといった様々な方法があるかと思います。そこで、病院給食を例に挙げてご説明申し上げますと、これは医療の一環として行われるものであり、患者さん個々の病状に応じて一般常食と特別食とを作り分け、さらに特別食には塩分やカロリー制限など様々な調整を加えているわけであります。
こうした要素が、完全委託を行った場合に、患者サービスや給食の質の維持、調理に際しての指揮命令の徹底という面で十分確保されるかといったところが一つのポイントになるわけでありますが、学校給食も含めて、正職員数の推移や、委託と非常勤化とのコスト比較なども行いながら、いかなる手法が最も適しているかを総合的に考慮した中で判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、人件費は公債費などと並んで行政運営の弾力性を損なう義務的経費であるだけに、財政規模に応じた人件費比率を維持することは市民の負託にこたえる都市経営の基本と認識しておりますことから、今後とも十分に効率性の確保に注意を払ってまいりたいと考えております。
次に、機構の見直しについてでありますが、このたびは組織の統合についてご提言をいただいておりますが、行政の使命は最小の経費で最大の効果を発揮することであり、組織も簡素で効率的なものであるべきと考えております。そこで、これからの組織の姿でありますが、今後の行政課題などを総合的に検討した中で判断してまいりたいと思います。
次に、外郭団体に関してお答え申し上げます。まず、市から外郭団体へ業務委託をする際のチェックについてでありますが、委託料の算定などに当たりましては、最初に外郭団体の所管課から財政課へ予算要求がなされ、その要求も全庁を対象として示される予算要求基準に基づいて行われるものであります。また、それらの査定も各部のものに対するのと同様に、事業の必要性や効果、委託の是非や積算の妥当性などを精査して行われております。つまり外郭団体に関するものについても、市の他の事業と同じ対応がなされておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、公共施設の維持管理などが業務の再委託に当たるのではないかと、こういったご質問でありますが、清掃業務などといった施設維持・管理に係る業務をさらに他の事業者へ委託するということについては、施設の使用許可や不許可処分、使用料の強制徴収などといった権力的色彩を有するものとは異なる事実上の行為でありまして、外郭団体が一般私人と同様の立場で他の会社との間に締結する私法上の行為に当たりますことから、法律で禁止されている再委託には該当しないと考えているところであります。
次に、各法人から関連事業者へ委託する場合の委託先の選定方法や、法人業務を執行する際の妥当性のチェックに関する質問でありますが、まず第1に、それぞれの外郭団体における手続は、江別市の諸規程や契約書の内容に準拠した取り扱いを行っております。また第2に、チェック面におきましても当市の監査委員の監査を受けており、様々な観点からその合規性や妥当性が検証されているところであり、第3番目に、団体自体の理事が監査を行っておりますことから、業務執行の適正は確保されているという点についてご理解を賜りたいと存じます。
次に、自主独立に向けての指導はどうかと、こういうご質問でありますが、私は民間に任せられるものは民間に任せるということを基本の一つに置きますとともに、外郭団体には行政にはない効率性の発揮を求めております。こうしたことから、外郭団体の各所管課においては、民間企業の事業分野との競合に留意しつつ、団体の自立に向けての事業内容の精査や効率的経営に関する指導を行っているところであります。
次に、外郭団体職員の守秘義務についてでありますが、それぞれの就業規則において守秘義務を定めているとともに、委託業者に関しては業務契約書において同様の規定を設けております。また、業務費や人件費などの推移につきましては、年度によって事業内容に変化がありますことから、一定してはおりません。しかし、新年度以降は行政評価システムにより委託事業の精査を行うほか、各団体に対してサービス内容や人材の育成、あるいは経営計画策定などに関する指導をさらに行ってまいりたいと考えております。
次に、人事・給与制度についてお答え申し上げます。
まず、給与などの取り扱いが画一的過ぎるのではないかと、こういうご質問でありますが、現在、国家公務員においては人事制度の大幅な見直しが検討されております。そのポイントは成果主義の導入でありまして、給与制度は大幅に改正され、ベースになる基本給のほかに成績を反映する業績給や成績給が導入されるほか、審議官以上の幹部職員には年俸制が導入される予定とも聞いております。こうした動きは地方公務員にも波及いたしますことから、当市も国の動きには強い関心を持っており、職員の能力や達成した成果などを給与や処遇面に反映することについては、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、引継ぎの取り扱いに関してでありますが、行政において重要なことの一つはその継続性であります。つまり、担当者が代わっても組織としての基本方針等に変更がないこと、情報が共有化されていることなどであります。そうした観点から、江別市職員事務引継規程が定められており、職員は発令後5日以内に事務の引き継ぎを行うことになっておりますが、業務の円滑な進ちょくに支障のないよう、職員間の相互協力も含めさらに職員を指導してまいりたいと考えてます。
なお、職員の異動に関してでありますが、年数によって一律な異動は行っておりませんが、これからも先を見通した課題対応型の組織づくりと適材適所を旨とした職員配置に留意をしてまいりたいと考えます。
次に、役職返上制度に関してでありますが、幾つかの自治体で同種の制度を導入しており、実際に手を上げる職員もおると、こういうふうに聞き及んでおります。こうした制度を導入する趣旨は、意欲ある人材を適切な役職につけることにより職員の新陳代謝を促し、業務の円滑な進ちょくと職員の能力向上を図ろうとするものでありますが、今後も関心を持って検討してまいります。
次に、素早い改革に関してでありますが、行政を取り巻く環境は大きく変わってきており、自治体にはこの変化に対応したスピードが要求されております。私自身も、市民とともに考える、進んで変革する、スピードを重視する、こういったことを日ごろから職員に強く求めておりますが、私自身が率先して様々な変革をリードしていかなければならないと、このように考えております。
次に、福祉行政についてでありますが、最初に生活保護費の支出増加などについてでありますが、昨今の経済状況に影響し生活保護世帯は増加しており、11月現在で前年対比9.1％の伸びとなりまして、この傾向は近年変わらないものであります。これに伴い保護費も増加になるわけでありますが、保護の必要が生じた際のこの対応は適切に進めることが大切であると考えております。また、保護の開始後におきましても、継続した訪問の中でさらに適切な指導に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ケースワーカーの体制についてでありますが、平成12年に社会福祉法が改正され、ケースワーカー1名が担当する世帯数は従来の法定数から標準数に変更となったところでありますが、当市の実態を整理し、法改正前の平成11年と13年にそれぞれ1名を増員し、現在に至っているところであります。このようなことから、今後におきましても実施体制の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保護費受給者の減少に向けた施策についてでありますが、生活の自立に向けました就労指導、さらには最低生活費の一部に充当できるような収入の道を指導していくことと合わせて、引き続きハローワークと連携して求人情報等の情報提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、仕事などの紹介やあっせんなどの新たな窓口体制は、現在構想はありませんが、議員からお話のありましたワーキング・リンクスは、生活保護対策に限らず失業対策の上で参考になるものであり、大変示唆に富んだ事例であると存じます。しかしながら、自治体単独の取り組みは容易ではないと考えますことから、参考にさせていただきたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
星昭史君
ご答弁ありがとうございました。
実は再質問は予定しておりませんでしたが、要望ということでちょっと話をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁で、ひっ迫した、私は江別市はひっ迫した財政状況だなと思っております。というのは、来年度の予算編成を見ても、またそれ以降のことを考えてもいい要素はないということで僕は思っております。そういう意味では、今日お話しさせていただいた民間委託だとか、それによる職員定数の考え方だとかいうものは、僕は来年度の予算でしっかり示して、そして財源の確保をしていくんだというところを考えていかないと、江別市の財政状況はどうなるのだろうかと本当にきぐしているところなんであります。ほかに市長さんが秘策があるんだと、これを埋める財政再建のための秘策があるんであれば聞かせていただきたい。あるんであればですよ。そうすれば僕は2質にしないつもりでおりました。これ以外に民営化の推進だとか機構の見直しをして、人件費比率を下げて財政を確保できるんだという秘策がほかにあればちょっとお示ししてください。その1点だけちょっと質問させていただきたいと思います。要望をやめて、質問にしますので。
市長（小川公人君）
一連のことについて決して否定しているわけではなくて、財政状況を考え、いろいろな面で自らの痛み、努力もしなければなりませんし、また先ほどいろいろとご質問の中でも、市民に向かっても、今まで進めてきたことについても見直しといった点についても示唆をさせていただいたとおり、秘策ということで片付けられるほど簡単ではなくて、いろいろなことを課題として上げて、取り組めることについては決断をして取り組んでいきたいと思っておりますので、決して委託に関して、あるいは陣容に関しても努力をこれまでもしてきておりますし、これからもそういった面で十分検討してまいりたいという趣旨でお答えしているつもりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
星昭史君
そういういろんな事情があると思います。いろんな事情。だけども、勇気を持って是非、賢明な経営者また理事者としての判断を1年も早く見せていただきたい、そういう思いであります。個人的には、当市の取り組む行財政改革というのは私は五、六年遅れているのかなという感想を持っております。そのために三鷹市だとかいろんな事例を話して、今までそういう財政の健全化に向けた努力をした自治体が上位にランクされたり、いろいろないい方法が出ているわけですから、やはりいいものをどんどん倣うのが、受け入れていくのが僕は賢明な経営者だと思っておりますので、小川市長さん是非、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
以上をもって星昭史議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時23分 散会
