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平成13年第3回江別市議会会議録(第4号)平成13年9月25日 5ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

意見書案第5号

議長(五十嵐 忠男 君)

 日程第15 意見書案第5号 乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

鈴木 真由美 君

 ただいま上程になりました意見書案第5号 乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、赤坂議員、稲垣議員、上野議員、高橋議員、塚本議員、宮澤議員、そして私、鈴木真由美でございます。
 以下、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書

 我が国は、急速な少子化の進行により、いまだかつて経験したことのない少子高齢社会を迎えようとしています。
 子供が未来の社会を担う存在であることを思えば、子供を産み、育てることを社会的に支援していくことは、我が国にとって極めて重要な課題であります。
 参議院国民生活・経済に関する調査会が平成12年5月に取りまとめた中間報告においても、「乳幼児医療については、医療費の自己負担分を公費で助成する措置が地方公共団体により実施されているところであるが、当該事業の定着度、自治体間での取扱いの相違がもたらす負担に不平等、財源の枠組み等を考慮して、国による負担あるいは医療保険の自己負担割合の軽減等の措置を検討すべきである。」と提言しているところであります。
 子育て支援の重要性にかんがみ、出産・育児に係る父母の経済的負担の軽減を図るために、子供や家庭を支える施策に対しては積極的な予算措置を講じるなど、いつでもどこでも安心して子供を産み育てることのできる社会の形成を目指し、乳幼児医療費無料化を国の制度として確立することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成13年9月25日、北海道江別市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣及び厚生労働大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(五十嵐 忠男 君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第5号 乳幼児医療費無料化制度の確立を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、意見書案第5号を採決いたします。
 意見書案第5号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

意見書案第6号

議長(五十嵐 忠男 君)

 日程第16 意見書案第6号 30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

堀内 城 君

 ただいま上程になりました意見書案第6号 30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定に基づき、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、小玉議員、高間議員、三上議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、堀内でございます。
 以下、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書

 政府は昭和60年度国家予算において、教職員の旅費と教材費を義務教育費国庫負担法から適用除外したのを初め、恩給費、共済費の追加費用の適用除外により、地方自治体への負担を転嫁してきました。
 さらに大蔵省は、昭和60年以来、学校事務職員、栄養職員の給与費を適用除外する意向を示してきましたが、地方からの強い抵抗により断念してきました。
 一方、我が国の財政は、多額の長期債務残高により、危機的な状況にあります。文教予算についても、児童生徒数の減少に応じた合理化、教育サービスの受益者負担の在り方、国と地方の役割分担及び費用分担の在り方等の観点から、義務教育費国庫負担金の見直し(教職員定数等)、国立大学の独立行政法人化、私学助成の総額抑制及び負担の在り方の見直しが行われようとしています。
 しかし、教育は未来への先行投資と言われているように、21世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題となっています。義務教育費国庫負担法は、国民すべてに対し、義務教育無償の原則により教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担することを定めたものです。学校事務職員、栄養職員の給与費の適用除外、2分の1の負担割合を下げることは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすとともに、地方自治体の財政を一層圧迫することになります。
 また、いじめや不登校などの問題を解決し、ゆとりある教育を実現するには、30人以下学級を目指す必要があります。さらには、保護者負担を軽減するため、義務教育学校の教科書無償制度の継続や私学助成の増額が引き続き必要であります。
 よって、政府におかれましては、次の事項について適切な施策を講ずるよう強く要望します。

 記

  1. 義務教育費国庫負担法を堅持すること。
  2. 30人以下学級を早期に目指すこと。
  3. 教科書の無償制度を継続すること。
  4. 私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成13年9月25日、北海道江別市議会。

 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣あてであります。
 よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。

議長(五十嵐 忠男 君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより意見書案第6号 30人以下学級実現等教育予算の増額と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 意見書案第6号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

決議案第3号

議長(五十嵐 忠男 君)

 日程第17 決議案第3号 米国における同時多発テロ事件に関する決議を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。

高間 専造 君

 ただいま上程になりました決議案第3号 米国における同時多発テロ事件に関する決議につきましては、江別市議会会議規則第13条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、小玉議員、三上議員、堀内議員、宮澤議員、宮本議員、そして私、高間でございます。
 以下、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 米国における同時多発テロ事件に関する決議

 9月11日、現地時間の午前8時45分ころから立て続けに発生した、米国の世界貿易センタービルや国防総省等に対する同時多発テロは、多くの尊い人命を奪い去り、ばくだいな被害をもたらした、まことに卑怯極まりない行為であります。
 このたび、犠牲となられた方々には深く哀悼の意を表するとともに、米国政府及び被害に遭われた多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 このようなテロ行為は決して許されるものではなく、世界の平和と民主主義に対する重大な挑戦であり、強い憤りを覚えます。
 よって、本市議会は、このような非人道的な行為が二度と起こらないよう、日本政府を初め世界の国々が、事件の真相究明とともに、テロ根絶と恒久平和の実現に向けて、国際協調の下、法と理性に基づき積極的な取り組みを進めるよう強く求めるものであります。

 以上、決議します。
 平成13年9月25日、北海道江別市議会。

 以上でございます。よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。

議長(五十嵐 忠男 君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。
 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これより決議案第3号 米国における同時多発テロ事件に関する決議に対する討論に入ります。
 討論ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 討論なしと認めます。
 引き続き、決議案第3号を採決いたします。
 決議案第3号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、原案のとおり決しました。

報告第31号

議長(五十嵐 忠男 君)

 日程第18 報告第31号 平成12年度江別市一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
 本件に対する報告を求めます。

総務部長(小玉 隆 君)

 ただいま上程になりました報告第31号 江別市一般会計の継続費精算報告につきまして、ご説明申し上げます。
 本件は、中央団地公営住宅建設事業につきまして、事業の完了に伴い、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、ご報告を申し上げるものであります。
 本事業は、平成11年度当初予算におきまして、平成12年度までの2か年継続事業としてご承認をいただき、平成11年3月議会で総額及び年割額の補正を行ったC棟に関するものでございます。
 事業内容といたしましては、初年度に主体建築工事、電気工事、暖房工事及び排水衛生工事の一部を実施し、翌年度にその他の工事を行ったものでありまして、鉄筋コンクリート造9階建、延べ面積5,265平方メートル、56戸をもって構成し、これらの中には40戸の高齢者用住宅が整備されております。
 また、主要財源といたしましては、国庫支出金が5億3,314万円、地方債が5億3,300万円、一般財源が6,954万円となっておりまして、合計では11億3,568万円の実績となっているものでございます。
 以上で報告第31号につきまして、その概略をご報告申し上げました。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

議長(五十嵐忠男君)

 これより本件に対する質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
 (「なし」の声あり)
 質疑なしと認めます。
 以上をもって、報告第31号を終結いたします。

各委員会所管事務調査について

議長(五十嵐 忠男 君)

 日程第19 各委員会所管事務調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期等運営について、議員定数について、以上2件を、総務文教常任委員長より行財政運営について、教育行政について、以上2件を、厚生常任委員長より保健・福祉行政について、水道事業について、病院事業について、以上3件を、環境経済常任委員長より生活環境行政について、農業行政について、商工観光行政について、消防行政について、以上4件を、建設常任委員長より建設行政について、下水道事業について、以上2件を、それぞれ閉会中調査したいので、承認されたい旨の申し出がありました。
 これを承認することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。

閉会宣告

議長(五十嵐 忠男 君)

 今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 平成13年第3回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。

 午後3時11分 閉会

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