平成13年第3回江別市議会会議録（第3号）平成13年9月13日 8ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって稲垣議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤議員の予防対策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
齊藤佐知子君
議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。
予防対策について何点か質問させていただきます。
1点目に脳ドック検診についてです。
人生健康で楽しく充実した毎日を送ることができればいいのですが、戦後の経済成長に伴い生活の欧風化が進み、その結果生活習慣病の占める割合がどんどんと増え、今では3人に2人弱の方が生活習慣病で死亡するといった現状にあります。統計では日本人の死亡原因の6割ががん、脳卒中、心臓病などのいわゆる生活習慣病で占められているとのことであります。
平成11年度の人口動態統計によりますと、がん、心疾患、脳血管疾患の死亡者数は58万368人、総死亡者数に占める割合は59.1％に達しているとのことであり、その内訳はがん29万473人、29.6％、心疾患15万960人、15.4％、脳血管疾患13万8,935人、14.1％となっているようです。
脳疾患の中でも注目をしなければならないのがふだんは何の症状も現れない無症候性脳こうそくです。無症候性脳こうそくは、40代では4人に1人、50代では3人に1人、60代では2人に1人、70代ではほぼ全員に起こっているとのことであります。私の身近にも40歳代で脳こうそくで亡くなられた方、また60歳代後半に脳こうそくで倒れて何年も入院退院を繰り返しながら現在在宅介護を余儀なくされ、大変な思いをされておられる家族の方の姿を見るに付け、予防の大切さを痛切に感じております。
数年前の統計ではありますが、平成8年身体障害者実態調査によりますと、平成8年11月で身体障害者総数は293万3,000人、原因の第1位が脳血管障害で35万9,000人、12.2％を占めております。第2位は心臓病で29万3,000人、これが10％、第3位は骨関節疾患25万4,000人、8.7％ありますように、脳血管障害は死亡率が心臓病より9.6％低いのに身体が不自由になる率が22％も高いのです。
そして、これをさらに強く裏付けるデータが平成10年度国民生活基礎調査の概況にある要介護寝たきりになった原因です。それによると要介護者が124万3,000人いて、第1位が脳血管疾患、脳卒中で29.3％と3分の1を占めているのです。
もう一つ、平成10年度訪問看護調査の概況から訪問看護利用状況を調べてみると、第1位は脳血管障害、脳卒中で36.8％と3人に1人以上を占め、第2位高血圧6.4％、第3位心臓病5.9％を大きく引き離しております。脳卒中は突然発症すると死亡率の高いことで恐れられていますが、これらの統計を見ると発症後運良く命を取り留めてもその後介護を受けなければならなくなる割合が非常に高く、心身ともに苦しみと長期にわたるリハビリの生活が長く続く病気だということが分かると思います。
身体が不自由になると家族の負担は大変です。どうしても面倒を見られないときは急性期の患者を扱わない慢性病専門の長期療養型病院に入ることになりますが、自己負担が月額で15万円以上も掛かるとのことであり、いずれにしてもそれまでの幸せな家庭生活が突然つらい毎日の闘いとなってしまうのです。首の血管のけい動脈が動脈硬化で狭くなった場合、90％まで狭まれて血液が10％しか通らなくなっているのに全く無症状の場合があるというのです。95％になって初めて軽いしびれや頭痛、頭重などの症状が出るなど自覚症状がないまま血管の動脈硬化が進んでいることになります。
このようにけい動脈は動脈硬化が起こりやすい要注意の場所なのに症状が出にくいために見逃されやすいというのです。また、先ほども述べましたが、無症候性脳こうそくでは症状がほとんど、あるいは全くと言って良いほどありません。症状があっても立ち上がるときに少しふらつくとか、何となく頭が重く痛いとか、疲れたかなと思う程度でどうしても見過ごしがちであります。徐々に血管が詰まっていくのですから急に変化が現れることがないのです。しかし、一度こうそくが始まると詰まる一方で後戻りすることはありません。症状が何もなかったから、ほとんどの方がこのようにおっしゃっているとのことですが、前もって脳の検診を受けていれば防げることなのです。
旭川市では平成9年度より中高年齢層から起こる脳こうそくや脳出血などの脳疾患を早期に発見し、予防に役立てることを目的に脳ドックを実施しております。市内7か所の病院で対応し、今年度は600名の募集をしたところ、1日で一杯になったとのことです。旭川では2万6,250円の検査費用のうち受診者負担は5,250円です。昨年の検査結果をお聞きしたところ、385人受診された中で日常生活に注意を要する方が39人、精密検査を要する方が42人、治療を要する方が19人と26％弱の方が日常生活に注意が必要であったり、検査なり治療を要するといったデータが出ております。
函館市、石狩市でも昨年より実施しており、函館では昨年のデータによりますと50人の受付で注意を要する方が7人、精密検査が必要な方が11人、治療を要する方が3人と検診を受けた方の42％の人が注意を要するとか、精密検査や治療が必要との非常に高い数値でデータが出ております。脳ドックの内容は病院によって検査項目に違いはありますが、ＭＲＩ、MRA、けい動脈超音波、高次脳機能音波、問診、血液検査、血圧などの検査を行います。
旭川市の保健課担当の方は、脳ドックの人数を毎年増やしているが、すぐに満杯になり需要が非常に多い、また検診後病院で治療を受けるなど市民の健康への意識向上に大きくつながっているとのお話でありました。
先ほどもお話しいたしましたが、死亡原因の6割が生活習慣病で占めているとのことであり、それを未然に予防することは大変重要なことではないかと考えます。また、早期発見で健康を維持することができ、これから増え続ける医療費抑制にも効果は十分あると思われます。
江別市においては現在保健事業の中の健康診査では短期人間ドック、がん検診、骨粗しょう症検診など行っているとのことですが、ぜひ脳ドック検診を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
2点目は聴力検診についてです。
年を取ることに伴う聴力の低下は、高音部から始まるとのことであります。聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころからであり、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと生活の中でいろいろな不便や障害が生じてきます。知らず知らずのうちに1、テレビの音をかなり大きくする、2、相手が大きな声を出さないと聞き取りにくい、3、聞くときに耳に手を当てる、4、会議や講演会で話が十分聞こえない、5、声は聞こえても話している内容が分からないなどの症状が出ている場合は老人性難聴がかなり進行していることが多いと言われております。難聴がさらに進むと人との会話に入れなくなるため職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすいとのことです。また、外出をしても駅のアナウンスが分からない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると怒りっぽくなりストレスがたまったり生活への自信を失うことにつながります。高齢者が急に人付き合いが悪くなった場合は、原因の一つとして難聴を疑えと言われております。
石川県の金沢市では昨年から高齢者聴力検診を行っており、65歳から74歳の市民に受診券を郵送しているそうです。受診期間は6月から8月の期間で、掛かり付けの医院で対応しているということです。高齢者の耳の聞こえを改善することによって社会活動への積極的な参加などを後押しすることをねらいとしているとのことです。金沢市保健衛生課では難聴になると人とのコミュニケーションがうまくいかなくなるため、孤立や閉じこもり、ぼけなどを招きやすい、高齢社会を豊かに生きるために一人でも多くの方に受診してほしいと呼び掛けております。
聴力検診の内容は、問診と耳の診察、聴力測定が行われており、聴力測定は耳にレシーバーを当て測定機器から出される大小の高音、低音を聞き取る検査です。検査結果を踏まえて医師は難聴者の会話の仕方など生活指導を行うとともに、必要に応じて耳の病気の治療や補聴器使用について説明をしていただけるとのことです。受診料金は65歳から69歳が500円、70歳から74歳は無料となっております。昨年度の検診受診者3,906人のうち聴力が正常と判定されたのは2,612人で、全体の66.9％、また難聴は1,294人で、全体の3人に1人で33.1％に達したとのことです。
老人性難聴の特徴の一つは、本人に難聴の自覚がないことと言われていますが、受診者のほとんど全員は聴力測定を受けたのはこのときが初めてで、医師から難聴と指摘されたのも初めてだったそうです。
難聴と判定された人の程度の内訳は、軽度の難聴が1,013人、25.9％、中度240人、6.1％、高度41人、1％で、このうち88人の2.3％は浸出性中耳炎や耳管狭さく症などの病気にかかっており、治療が必要だったとのことでした。また、445人、11.6％に補聴器が必要と診断され、実際に補聴器を装着した人のうち86.2％は 装着によって聞こえが改善し、満足との調査結果が出されております。同市で64歳から74歳の高齢者は3万8,377人で、昨年受診されたのはこのうち10.2％だったそうですが、今後は受診者が増えるものと期待をしているとのことでした。
金沢医師会理事の木下医師は、聴力検査の意義について耳は会話、人と人とのコミュニケーションの基本、年を取れば耳が遠くなるのは仕方がないとあきらめていると家族や友人から孤立したり、ぼけの原因になったりします。聴力検診の目的は充実した仕事、家族との快適な生活、社会活動への参加などを後押しすることにあります。高齢社会を豊かに生きるために重要な検診ですとお話ししておりました。
江別市においても引きこもりやぼけ老人を防ぐためにも高齢者対策の一環として保健事業の中に聴力検診を取り入れるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
せっかくの機会ですから前段と関連いたしますが、新生児の聴力検診についてもお伺いいたします。
我が国では毎年120万人の新生児が誕生しておりますが、そのうち1,000人に五、六人が難聴などの聴力障害があると推測されております。江別市は4か月、6か月、18か月、3歳の乳児検診で聴力検診を行っているとのことですが、聴覚障害を持って生まれた子供は発見と治療が早いほど正常な聴力を保つ子供と同じ程度まで回復するとされております。近年聴覚検査方法の開発が進み、新生児期に聴覚能力検査が可能になってきているとのことであります。アメリカでは40余りの州で新生児に対する聴覚検査が実施されているという報告もあります。江別市においても対象年齢を引き下げることを検討すべきではないでしょうか。一生涯障害を持って生きなければならない方々の障害を未然に防ぐことができるとすれば大変素晴らしいことではないでしょうか。予防行政の重要な施策になると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、市立病院における視覚障害者のための施策についてです。
障害者も健常者もどちらも自由に安心して暮らしていける社会、特定の人だけの福祉政策や施設ではなく、だれもが安心して暮らしていける社会、それが本当のバリアフリーというのではないかと思うのであります。現在日本には身体に何らかの障害を持っている方が500万人とのことでありますが、これは日本全体の約4％に当たる方が障害を持っているということであります。
平成9年3月の身体障害者手帳交付台帳登載数によりますと、在宅の視覚障害者の数は全国で39万7,570人とのことであり、江別市においては平成13年度4月現在で410人との報告を受けております。全国の視覚障害者の中で点字が分かると言われる方が約6万人で、残りの方は点字を習得されていない、または習得している段階だそうです。点字を習得するのには五、六年かかるというふうに言われております。後天性の事故等で視覚を失った方々は点字を習得する割合が少なく、点字を理解できない方がほとんどとお聞きしておりますので、どれほどの苦労をされているのかというのは容易に想像できるものであります。
また、今、高齢社会の中で生活習慣病とか加齢に伴い目が見えなくなっているという方も含めますと、視覚障害者の手帳は交付されていない、いわゆる弱視と言われる方は全国に300万人おられるとのことであります。
市立病院においては、過去に視覚障害者の方お1人に点字ボランティアの協力を得て点字シールを張って処方した経緯があると伺っておりますが、ある視覚障害者の方から今までそういった対応は聞いたことがない、我々みたいな目の見えない者は不安だ、きちんとした体制をしてほしいとの声も聞いております。また、ある方は目の見えないことに加えて病気になったときというのは体も弱りますし、気持ち的にも落ち込みます。そのときに薬を1人で飲めないことが一番つらい、1日3回服用しなければいけないときに家族と住んでいれば朝昼晩と1回1回これを飲みなさいといって手に取ってもらうけれども、それが1週間、2週間と続くとなると心理的な負担が大きい、何とか薬くらい1人で飲めるようにしてほしいとの声も聞いております。
視覚障害者の方や弱視の方たちが薬を服用する場合、自分で薬の種類を見分けたり、量を確認したりすることが困難であります。薬の誤飲を防ぐためにも点字を習得されている方には薬袋に点字シールを添付して対応することが必要と考えます。また、習得されていない方や弱視の方々に対しては識字シールを付けるとか、テープに薬の飲み方を録音して対応するなどの誤飲対策をする必要があると思います。この識字シールには白と黒があり、白内障、緑内障の方や障害の状況に応じて白黒どっちか見やすいように薬袋に添付するものであります。点字が分からなくても簡単な記号で食間で朝昼晩とか食前食後などが分かるようになっています。
北海道においては、道の薬剤師会が中心となって薬の種類や服用方法などを示す点字シールや点字が読めない方のために記号シールを作成して希望する病院や薬局にあっせんしているそうです。市立病院においても是非そうしたシールを1回の服用分ごとに添付した上で、視覚障害者の方々に薬を提供すべきと考えます。こういったソフト面の体制を整備することによって障害を持っている方々の誤飲防止や自立を促していけるのではないかと思います。病院長の見解をお聞かせください。
以上で第1回の質問を終わらせていただきます。
副議長（塚本紀男君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、脳ドック検診についてでありますが、市では地域保健の一環として老人保健法に基づき健康づくり、保健予防として市民自ら自分の健康管理ができるよう基本健診と各種がん検診、各種の健康づくり教室、訪問指導を行っております。
健康づくりの課題といたしましては、一つには予防事業の在り方についてどのようにしていくべきか、二つには各種予防事業に対する費用負担をどうするか、三つ目には個々の健康づくり事業をどこまで行政としてかかわりを持つかということであります。現在市が実施しております基本健診と各種がん検診料は、平成12年度、13年度の2か年にわたって改正したところであります。
議員ご質問の脳ドックにつきましては、最近検査項目に取り入れている自治体があるとこういうことにつきましては、承知をいたしております。心臓病、がん、脳卒中といわゆる国民の三大死因の一つであります脳卒中でお亡くなりになる方も市内において増えているということについても事実であります。脳卒中の原因は、食事、ストレス、喫煙等の生活習慣が大きくかかわっております。予防策といたしましては早めに医師の検診を受けることだとこのように言われております。
最近診断の一環として脳ドックが取り入れられておりますことは承知をいたしております。このことについて従前は検診経費がかなり高額ということがございました。そういった点で難しい問題というふうにとらえてきておりましたけれども、近年その経費というものの軽減といいますか、そういう状況が現れておりまして、今ご指摘のとおり幾つかの市で取り組みが始まったというふうに聞いております。そういった意味では国保事業の対応として財源的な検討、受診される方の負担とこういった面でどのようにしたら良いか、こういった点で十分ご指摘を踏まえ、検討をさせていただきたい、このように考えます。
当面現状の検診体制で脳卒中を引き起こす高血圧、高脂血症、糖尿病等の早期発見と早期治療及び適切な疾病管理のための指導助言を継続いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、聴力検診についてお答え申し上げます。
高齢者の聴力検診につきましては、国民健康保険が実施しております人間ドックの中で600人の市民の方が受診しておりまして、議員ご指摘のように難聴が日常生活に支障を来すこともお聞きしておりますし、事実でありますので、今後とも保健指導の中で十分対応してまいりたいと考えております。
次に、新生児の聴力検診についてでありますが、生まれながらに難聴を抱えている新生児は、正常新生児で1,000人に1人ないし2人、ハイリスク新生児では100人に3ないし5人存在すると言われております。乳幼児につきましては、4か月児健診、10か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診を実施しておりまして、早期発見に努めておりまして、異常が発見された場合は保護者に専門医師の診断を受けるように指導助言をいたしております。
ご質問のこの4か月以前の健診となりますと、生まれた医療機関で行うことになります。現在は検査機器を用いなくても産後入院中や1か月健診で音への反応を産科医や小児科医が診ております。子供の音への反応については保護者が一番よく分かりますので、保護者教育も必要と考え、市で行っておりますマタニティスクールや新生児訪問で聴力についての意識付けを行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
病院に関連しては病院長からお答えを申し上げます。
病院長（宮本宏君）
私から市立病院における視覚障害者に対する服薬指導などの対応についてお答えいたします。
ご承知のとおり新病院開設以来、病院施設機能や医療内容の高度化に対する信頼性の高まりにより入院・外来ともに患者数が増加し、中核病院としてその使命を果たしてきているところであります。特に患者サービスと経営面から11年10月より全科院外処方せんの発行を実施し、患者さんにとりましては自宅付近の調剤薬局で投薬並びに服薬指導を受けるシステムが徐々に浸透し、掛かり付け薬局における患者さん個々の薬歴管理がされていることは誠に喜ばしいことと思っております。
そこで、ご質問の視覚障害者に対する投薬についてでありますが、当院を受診する患者さんにつきましては、そのほとんどが介添え者やヘルパーが付き添ってまいりますので、この方々を通して服薬指導とともに投薬しております。また、お1人で受診される患者さんにつきましては、院外処方とはせずに院内で投薬することを基本とし、1回に服薬する薬包ごとに点字による識別シールを添付するなどの対応をしております。
今後はこうしたことと合わせて弱視者や点字を読めない患者さんもいらっしゃると伺っておりますので、希望される場合にはカセットテープに服薬方法を録音し、自宅で繰り返し確認することができる手法などを取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
今後も市立病院の理念としております患者本位のいたわりの心を持った医療を職員一丸となって取り進めてまいりますので、ご指導賜りますようお願いいたします。
副議長（塚本紀男君）
以上をもって齊藤議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により明14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後2時22分 散会
