平成13年第3回江別市議会会議録（第3号）平成13年9月13日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって春日議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
立石議員の市立病院の経営についてほか3件についての質問を許します。通告時間20分。
立石静夫君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
質問の基本的な考え方はすべて行財政改革に関連するものであります。
私も議員にさせていただきまして7年目を迎えているところでありますが、当初より日本の経済や政治的な構造では不況が長期化し、今日のように地方自治体にも深刻な状況を与えることになるのではないかと考え、今まで一般質問の中心的な話題としてきたところであります。
また、今日までの先進都市視察もそれらを基本的な課題として勉強させていただいてきたものであります。そのような観点から本年も会派として横須賀市、富士宮市の両市を行政視察させていただいたところであります。
富士宮市は、江別市より1.7倍広い面積を有し、人口12万3,646人で、江別市と全く同数の人口と言ってよいかと思います。大きな違いとしては、江別市の13年度一般会計予算435億円ほどが327億7,000万円ほどで、100億円以上少ない予算組みをしているところであります。この財政に注目をして視察をさせていただいたところであります。
そういった中で、特に注目をさせていただいたのが市立病院の経営であります。富士宮市の市立病院は、ＪＲ富士宮駅に隣接し、建物は江別市立病院より一回りほど小さく、一般病床数350床の現状であります。経営についてでありますが、平成6年度累積欠損金が8億7,000万円以上となり、平成7年度からは救急医療や高度医療の補助金、さらに経営補助金の名目などで一般会計から繰入金を収益として入れ、単年度2,500万円ほどの黒字としてきたものであります。
当市も同じような現状であって同じような手法ではないかと思うわけですが、富士宮市はそれから4年後の平成11年度には累積欠損金をすべて完済し、すべての補助金をカットしたとしても黒字を出したとする市立病院の経営改革であります。公営といっても企業でありますので、当然営利を目的とする感覚での事業体でなければなりません。その企業が大変に役に立っているとすれば、その対価は収支のバランスが取れた形のものになるのは当然のことで、利益が出なかったとしても損失もないといった最低の形が基本的に望まれることと思います。
また、市立病院は設置している自治体の市民でなくても他市町村のだれもが利用できる広域的な形でありますが、経営の責任は設置している自治体が負う、当然赤字の場合は江別市民の負担になる形であって市立としての病院経営については理解し難いものがあります。国営の形であれば理解もしやすいわけですが、国の経済的な変化や国の医療制度などの改革に即応できない体質、また経営状況となっているのではないかと思うわけですが、地方分権や自立、また都市間競争が求められている中、立ち止まっているわけにはいかないと思うところであります。
黒字と言えるまで補助金を繰り入れ、経営的な問題、またその意識を和らげるような形の報告は全く意味がないものと思います。累積する欠損金額、補助金総額、またそれら収益に対する割合などを十分に踏まえ、市立病院の経営状況、見通し、経営感覚についてお答えをいただきたいと思います。
富士宮市ではさらにもう1点勉強させていただいたわけですが、行政コストを自ら下げる努力をし、貴重な原資を守り、市民、住民に還元しようとしているわけですが、議員定数におきましても法定数36人のところ、条例定数24人、委員会数は3常任委員会であって、議会運営上全く問題ないとしているもので、行財政改革を強く推進するに当たっては、行政も議会も自らまた互いに真剣勝負といった市民に見える形がまず求められているのではないかと思うところでありました。
次に、市内に本店を構える企業に対しての行政スタンスについて伺いたいと思います。
13年度当初予算では公営企業会計を含めますと総額853億円ほどで、そのすべてが1年間で消化されると思うわけですが、人件費としては135億円ほど、企業から物を買う、企業に仕事を依頼するなど消費行為としては300億円以上になるのではないかと思うわけです。そういった額のどの程度が直接市外に流出してしまうのか、また逆に市内企業に直接影響を与え、町なかに滞留させるのか、またその割合について大変大事なところで注目したいところであります。
行政として市内企業の育成はまちづくりの観点からも最も重要な課題の一つに挙げていると思うわけで、こういった数値を年次ごとに公開し、行政としての評価を得なければならないのではないかと思います。
他市の例ではありますが、市内企業の育成や商工業界の活性化の面からも考え、原則発注はすべて市内業者にといった形で強くたがをはめた結果、市内に滞留する金額が1.5倍ほどになったと行政評価しているものです。当行政としても育成はしているといった話や活字ではなく、実績の数値をもって事業評価を得るべきではないかと思いますが、行政サイドの考え方を伺いたいと思います。
また、指名競争入札についてでありますが、今日までの指名行為そのものが行政の古い体質、またし意性と受け止められてしまう感がありますが、今日までのこの制度に欠陥はなく指名する過程も含め、透明性や公正であるとして手順のすべてを情報として公開できるものかどうか伺いたいと思います。今日的な状況からして受注希望型指名競争入札を実施し、資格を得た市内業者すべてが入札に参加でき、受注の機会を与えられることが公正で透明性の高い制度とし、実施されている自治体があるわけですが、そういった改革から入札に対しての誤解を生じない、落札率が下がる、したがって行政事業を増やすことができる、入札事務の省力化も図っていけるなど数多くのメリットが得られると考えます。この点についても行政の考え方を伺いたいと思います。
また、何年か前に一度質問した事項ですが、様々な企業の営業担当者や代表者が名刺を持ち、庁舎内を歩いている光景を見受けるところでありますが、部局の許可なしに一切立ち入ることを禁止してはいかがかといった趣旨の質問をしたところです。行政改革を強く進めている自治体においては、各部、課また係として名刺を受け取り対応しているなどといった形をいまだ続けているところは少ないと思います。行政の発注などのシステムがきちっと確立されていないことがそのような形を放置させているのではないかと思うわけです。
事務事業の見直しや合理化を図っていく上でも一々対応する無駄な時間などは予定にあるべきでないし、そういった数多くの形が受注することに大きく結び付くなどとしては誤解を招く原因にもなるのではないかと思います。そういった面についても見解を伺いたいと思います。
発注についてもう1点伺います。
物品も含めてでありますが、行政も市内の専門職や技術職などを抱える企業への育成する機会、いわゆる発注があるわけですが、その発注内容の区分や受注する企業の区別、区分けが明確でなく、発注先、また発注内容に精通してない行政担当者の判断でどうにでもなる形ではないかと思うわけです。また、受注業者がその仕事や物に対し通常の商いでほとんど取り扱いをしてない、また専門的な知識や適当な資格もない、ただ仲介としての受注実績を積み重ねているといったことではしっかりとした仕事の発注になっていないのと、単にワンクッションを入れブローカー経由の形であって、結果的に仕事は市外に流れることが多くなり、市内で専門職や技術者を抱えている企業が育っていかないのではないかと思います。
私も体験しておりますが、町村に見受けられるようなレベルの発注方式から12万都市らしいだれもが理解できる形の発注システムに早急に改革していただきたいと考えます。前段申し上げた区分、区別の在り方、また発注の手法についてどのように考えているのか答弁をいただきたいと思います。
次に、市内にありますインターチェンジ周辺の在り方についてお聞きしたいと思います。
昭和58年に東インター、西インターが市内に設置されたわけですが、江別市の将来の土地利用計画や市街地開発計画など都市計画の立場で必要とされ、今日を迎えているものと思われます。しかし、いまだ両インターチェンジ周辺はそれほどの変化もなく、大きな財産を活用しきれなかったのではないかと思います。そうであれば現状としてはマイナスになっているものとの認識に立つわけでありますが、行政としての見解を伺いたいと思います。
最近では職住接近の地域づくり、まちづくりなどよく聞かれる言葉でありますが、人口が増えれば働く場所を確保しなけばならないことは昔から当然のことであって、当市においては人口を増やすことだけに力を入れ職住のバランスを大きく欠いた地域として今日を迎えてしまったのではないかと思うところであります。そのバランスを図っていく上でも両インターチェンジの利活用は計画的に実施されているべきものではないかと考えられます。
現状に至っては経済的不況で何をするにしてもどうにもならないといった感覚や意識が強いわけですが、これらの公的な開発事業が行政サイドの資金ですべて賄っていくなどといったことは全く考えられないわけですし、かえって民間主導で進められるべきで、行政としてはそういった意識のコントロールができ、推進能力があるかないかといったことが問われるものと考えます。
今後民間企業においては組織や経営の再構築を終え、再投資を考える時期に入ってくるものと考えるところであって、インターチェンジ周辺の活用は当然考えられるものであるし、職住バランスの取れたまちづくりも行政として真剣に進めなければいけないと思いますが、行政の考え方を伺いたいと思います。
特に西インター周辺についてでありますが、構築物らしきものや建設関連と思える機材や資材が沿道から畑の中に割り込んだ形で置かれ、計画的でなく年々無作為に増えてきているように見えます。このことは今日までの行政対応にも問題あると指摘されても致し方ないと思います。
平成10年にはインターチェンジを中心に半径500メートルまでは市街化調整区域であっても流通業務施設の立地が可能となる条件の緩和がなされ、地域としても適切にまた積極的にこの制度の運用を図ることとしているものです。違法な構築物があるからといって手をこまねいているのではなく、他市のようにそのような状況であっても積極的に区域指定を行い、地域の実情に即した円滑な物流拠点の整備を進めることが望まれるのではないかと思います。
また、インターチェンジ周辺に物流関係企業の進出の希望もあると伺っているところであります。進出を希望する企業に対し、他の地域を探しては、また工業団地が空いているので検討してはなどといった対応だけのようでありますが、物流と工業では同質のものとは全く思えないところでありますし、民間がインターチェンジ周辺で求めているものに対し、行政は今日まで何も考えなく対応してこなかったのではないかと思います。早急な対応が行政に求められていると考えますが、行政としてどのように判断しているのか、また対応していくのかお聞きしたいと思います。
この件につきまして景観といった角度からも1点伺いたいと思います。
顔づくり事業推進といった中で市の表玄関とも言われる駅前並びに駅周辺の開発が話題となっておりますが、これらは交通アクセスの整備はもとより地域の活性化、さらには町なかの整備いわゆる景観を整えることも大きな柱の一つではないかと思います。しかし、まちの玄関といった形のものは他にもあるかと思います。現状は車社会とも言われているところであって、主要な道路においては車とともに多くの人が市街に対し出入りをしております。その車社会の代表的な玄関の一つにインターチェンジがあると思います。駅前だけを飾り、後は荒れ放題では余りにもバランスの欠いたまちづくりになるのではないかと思います。
人に例えて失礼かもしれませんが、ネクタイを締めすててこを履いてまちを歩いているようなもので、前衛的なのかもしれませんが、公的に見て余りにもバランスの欠いた姿ではないかと思います。
また、今日までの経緯は定かではありませんが、屋根をかけては違法建築物になるとのことで20年以上も前から骨組みだけで屋根のない作業所がインターチェンジから市街地に入る主要な道路の沿道で見られるわけです。鉄骨関連の企業と聞くところでありますが、隣接地には古くからガス会社の建物が整った形で建設されております。どちらも当然民間企業でありますが、ガス会社は公的な位置付け、他方の企業は公的でないとし、屋根はなく雨ざらし状態、働く人にとっては余りにも格差のある環境で不思議な光景と異様な景観を今日まで見せ付けているところであります。
効率的でなく劣悪な労働環境など人道的な観点や市内企業育成、また法人税収等の問題もかかわるところでありますが、特に景観整備といった面で対応できないものか、法律を盾にした形で今まで何も考えてこなかったように思うわけですが、地方分権や地方自立の時代に行政として知恵が出せないものかご答弁をいただきたいと思います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
