決算特別委員会 平成２７年１０月３０日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、当委員会に付託されておりました平成２６年度一般会計ほか４特別会計の決算認定議案について、質疑が終了いたしましたので、これより結審を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
ただいまから付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）のもとで、平成２６年度の決算状況は、歳入では４５０億７，２４８万２，０００円、前年度比２１億９，９００万４，０００円、５．１％増、歳出では４４４億５２０万２，０００円、前年度比２２億７，１８９万９，０００円、５．４％増、歳入歳出差し引き６億６，７２８万円、実質収支６億５，４１６万円の黒字となっています。
委員会での質疑を通し、これらの事業について、問題点や課題があると思われる点について指摘いたします。
江別の顔づくり事業は、平成１８年度より本格着工し、連続立体交差事業は終了、野幌駅周辺土地区画整理事業は清算期間５年を見込み、平成３６年度まで、それ以外の事業は平成３１年度終了とし、総事業費３６７億円、市負担分１１２億円、一部見直されたものの、当初計画どおり粛々と進められています。既に、市負担分は市債２６億円余、基金等からの充当８億４，０００万円余、一般財源１９億円余が使われています。進捗率は約６８％とのことで、今後も多額の事業費が必要とされます。
多くの自治体がそうであるように、当市も高齢化と人口減少、厳しいと言われる財政状況を見据え、いま一度、まちのあり方や税金の使い方とあわせ、本事業の当初計画そのものも見直しが必要と考えます。
また、既に変更された道路等の通行の安全確保については、公安委員会など関連機関に厳しく申し入れを行い、事故を未然に防ぐ手だてを早急にとるべきです。
土地区画整理事業の進捗率は、物件移転で８２％、仮換地指定で７７％、合意が得られていない地権者への対応を続けながら、合意を得られたところから、順次、工事を進めていることについて、地権者への精神的圧力、合意への強要とならないよう特段の配慮が求められます。
緊急雇用創出事業（事務系人材育成事業）については、２４人のうち２１人が市内企業に就職しています。出産や育児等での離職から再就職を考えるとき、働き続けられるためには、保育所や放課後児童クラブ等の確保への支援も検討することが必要です。この間の働くことを希望する女性を対象にした事業の参加率からも、より就職可能な実践的事業として再構築すべきと考えます。
住基カード普及促進事業について、平成２５年１２月より５００円の発行手数料を無料にした結果、平成２６年度は２，５２１枚の発行、あわせて、コンビニでの各種証明書の交付ができ、市民の利便性向上とされてきました。この住基カードのコンビニ交付システムの保守費については、ＩＣカード標準システム保守は年間９７万７，１４２円、コンビニ交付運営負担金は年間３００万円、交付手数料は１件につき１２３円、１枚の証明書をコンビニでとると市役所窓口と同じく、手数料、例えば３００円とすれば３００円をコンビニに支払いますが、交付手数料を差し引くと１件につき１７７円の収入にしかなりません。一方、カード発行手数料収入は、再発行分３９枚の１万９，５００円のみです。コンビニ収納やコンビニ交付が利便性向上の名目で進められてきましたが、今後１０年間の住基カード使用期間における費用対効果の検証も必要と考えます。
待機児童解消対策事業について、平成２６年１０月１日時点で、国基準の待機児はゼロ歳から１歳児で５４人、希望園のあきを待っている待機児は全年齢合計４０人、全ての待機児童数は９４人となっています。国基準の待機児童については言うまでもなく、その他の理由とされる特定の保育園を希望し、それ以外にあきがあっても入所しない場合についても、特定の保育園を希望する理由は何か、それ以外に解決の方策はないかなど、保護者とともに考える姿勢が求められます。
待機児童を受け入れる小規模保育の定員枠の拡大については、入所要件がゼロ歳から２歳児までであり、３歳以降の保育環境が不安定との指摘もあり、市町村の裁量に任せる部分が多くなる小規模保育事業を拡大するのではなく、認可保育所中心の公的保育制度を充実させることに重点を置くべきと考えます。
就学援助の支給費目については、近隣自治体を初め、全国的にも拡大する方向になっており、早急な検討を求めます。クラブ活動費などで一律に額を決めることが難しい場合、ＰＴＡ会費や生徒会費のみ加えるなど、柔軟な対応が可能と考えます。
石狩管内市町村の乳幼児等医療費助成内容について、当市は、入院については課税、非課税を問わず、小学生まで初診時一部負担金としている点が他市と比較して評価できるものの、その他については内容に大きな隔たりがあります。札幌市、北広島市、恵庭市は中学生までを助成対象にし、千歳市は通院の対象を小学校３年生までにしています。国も、やっと子供の医療費に関して検討を始めましたが、国待ちの姿勢ではなく、自治体の子育て支援策の重要な柱として保育料の軽減を決断されたように、医療費助成についても検討を始められるよう求めます。
納税に関することについて、市税電話催告等委託事業が収納率向上に功を奏しているとのことです。不納欠損率等も年々低下している一方、不納欠損処分事由は無財産と生活困窮がほとんどを占めています。高額滞納など困難事例には特別チームで対応しているとのことですが、滞納者の多くは払いたくても払えない状況と推察します。窓口での納税相談が市民の納税義務のみを強いることに終始するのではなく、生活や営業を再構築するための手だてとなるよう進められるべきです。特に差し押さえ債権については、全額差し押さえ可能とされる預貯金が多くを占めていますが、預貯金の原資、使途等、十分に聞き取り、了解のもとで進められるべきです。生活維持、営業維持ができてこその納税であり、滞納処分については、今まで以上の配慮を持って当たられるように求めます。
以上、臨時・非常勤職員等への通勤費相当分の支給開始、福祉除雪事業費の見直し等、評価できる事業も多数ありますが、福祉を向上させ、市民の暮らしを守るという視点からは不十分であるということを申し上げ、認定第４号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
諏訪部君：認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成２６年度は、第６次江別市総合計画の初年度として、えべつ未来づくりビジョンのまちづくりの基本理念を実現するためのスタートの年であり、実現への決意の姿勢が試された１年であったと思います。厳しい財政運営の中、えべつ未来づくりビジョンとして掲げた四つのまちづくりの基本理念のもとに、より一層の選択と集中が明確になったと理解します。
そのまちづくりの基本理念に照らし合わせて評価すると、まず、安心して暮らせるまちに関しては、市民要望の高かった合同墓の新設や校舎屋体耐震化事業などにより、市民がより安心して暮らせるまちづくりがなされていると言えます。今後、高齢化は確実に進行することから、除排雪を含めた交通環境のより一層の充実をお願いしたいと思います。
活力のあるまちに関しては、食と農のまち江別を知っていただくためのさまざまな取り組みに努力されていることは評価いたします。
しかしながら、先日のＴＰＰの合意を受け、農業を取り巻く環境は厳しさを増すことから、活力ある農への支援が期待されるところです。一方で、その農に関して、負担金であるとのことから、今年度からは事務事業評価表には記載されなくなった事業があり、負担金といえども市民・国民の税金であることから、その使途の透明性は確保されるべきであることを指摘したいと思います。
いずれにしろ、今後も、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として、食と農のまち江別を積極的にアピールし、息の長いまちづくりをお願いいたします。
子育て応援のまちに関しては、親子安心育成支援事業で、平成２５年１２月に開設されたぽこあぽこの入場者数が予想をはるかに上回り、他市町との交流人口も増加し、江別市のイメージアップに寄与したと思います。今後、江別市への流入人口がふえることを期待するものでありますが、そのためには、保育園や放課後児童会等の施設の充実と待機児童対策、小・中学校の学習サポートやいじめ・不登校対策など、総合的な子育て支援が求められます。
質疑の中で、幼稚園の預かり保育状況に関して実態把握がなされていないことが明らかになりました。昨今の社会情勢に鑑み、全ての児童生徒の安全を図ることを最優先に、所管にかかわらず、その実態を把握すべきであることを指摘いたします。
環境に優しいまちに関しては、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化を進めたり、古着、古布の回収によるごみの減量、環境教育に力を入れ、環境負荷の少ないまちづくりに努力していますが、街路樹の伐採数と比較して補植本数がかなり少ないことは憂慮すべきと考えます。緑の基本計画のもと、緑あふれる環境都市江別市を目指していただきたいと思います。
市長は、就任当初から市民協働のまちづくりを標榜しておられます。えべつ未来づくりビジョンの中でも、四つの基本理念の根幹として協働のまちづくりがあるとのことです。協働とは、字面のとおり協力してともに働くということであると理解します。まちづくりは、行政の力のみ、市民の力のみでは成り立たないのは明らかです。行政と市民がお互い対等の立場に立ち、お互いを理解し、歩み寄り、協力し合うことが重要ですが、協働するためには大変時間がかかりますし、よくコミュニケーションを図る必要があります。
平成２６年度に自治会活動支援事業で実施された担い手育成事業では、市内の特徴的な活動を実際に見て回ったり、自治会の課題などテーマを決めて自由討議するなど、今までにないメニューで参加者からも好評だったようですが、その経験が次年度へ生かされていないことが残念です。協働を醸成していくためには時間がかかるということを認識し、手間と時間を惜しまず、協働のまちづくりを進めることを期待します。
最後に、まちづくりに最も重要なのは、まちづくりの理念をしっかり持つということであると考えます。まちづくりの理念を持つことにより、おのずと行動規範や方向性が決まります。逆に、理念なくしては、行動の方向性を見出せないのではないでしょうか。今後も協働のまちづくりの理念をしっかり持ち、誰もが暮らしやすいまち、そして、住んでみたいと思ってもらえる魅力あるまちを目指していただくことを期待して、認定の討論とします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
堀君：認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
当該年度の市政運営についても、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）のもと、市民が暮らしやすく、いつまでも住み続けたいと思える、また、江別市に住んでみたいと思えるまちづくりに取り組まれたものと理解します。
人口減少時代において、ますます厳しくなる地域経営の中、市の財政や市民の生活を豊かにしていくためにも、市においては、今後さらに戦略性、創造性の高い企画力が求められると考えます。これは市が行う全ての事業において当てはまることではありますが、それも全ては知ってもらうことから始まるものです。そういう意味でも、特にＰＲ力が弱いと言われる江別市において、えべつシティプロモーション事業は、非常に重要な意味を持ってくるものと思います。計画的に実施する部分、新規性を求めて実施する部分をしっかりと整理し、市の計画に合致する市民意見のみ採用するという姿勢でなく、市民の自由な発想を妨げないよう、行政が得意なところ、市民が得意なところを知り合い、生かし合いながら市民と行政が一丸となった協働のシティプロモートを実現していただくことを期待します。
加えて、江別市の大事な財産であります大学との連携、財源確保にも重要な交流人口、定住人口の拡大への取り組み及び産業振興、市有数の集客施設にもなっているぽこあぽこや、市民にとって知の集積機関である図書館等の施設の有効利用などにおいては、特に戦略性、創造性の高い企画力を持って取り組んでいただきたいと考えます。
決算審査の中、工夫を凝らして地域の維持、継続に向けて努力されている姿が多く見てとれました。今後ますます深まる人口減少環境の中、戦略性、創造性の高い企画力を発揮し、さらなる財源確保や財政基盤の安定化に努めながら、地域の特性を生かしたまちづくり、自主的、自律的な自治体経営を進めていただくことを期待し、認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
相馬君：認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
平成２６年度は、えべつ未来づくりビジョン（第６次江別総合計画）の初年度に当たります。協働のもとに四つの基本理念を掲げ、分野別の九つのまちづくり政策を上げています。さらに、江別市の持つ優位性や特性を生かして、まちの魅力を高めていくことにつながるテーマを実現するため、四つのえべつ未来戦略を掲げ、重点的、優先的に取り組んだ１年となりました。
歳入決算額４５０億７，２４８万２，０００円、前年度比５．１％の増加、歳出決算額４４４億５２０万２，０００円、同じく５．４％の増加となり、実質単年度収支は１，１２１万円の黒字決算となりました。
歳入の根幹をなす市税は前年度に比べて１億５，００４万８，０００円、１．２％の増、地方交付税は普通交付税の減により、２億６，８８５万２，０００円、２．５％の減となりました。国庫支出金は地域の元気臨時交付金等で減になりましたが、臨時福祉給付費交付金や公立学校施設負担金等で増になり、繰越金も２億１７５万８，０００円の増となっています。また、市債も義務教育施設整備事業債などの増で、１５億６，４７１万１，０００円、４３．１％の増となりました。
歳出では、民生費は７億１，９８８万３，０００円、６．５％の増、衛生費は１億１，１６０万８，０００円、５．１％の増、農林水産業費は５，１０８万８，０００円、１８．４％の増、教育費は１９億８，２２６万３，０００円、６２．０％の増と、いずれも前年比増となりました。
審査の中から申し上げます。
戦略１ともにつくる協働のまちづくりでは、新規事業で協働を担う人材育成事業が計画されましたが、思うような講師が選定できなかったなどで、次年度に、他の課との連携で、再度、スタートします。協働の理解や周知について工夫を要望いたします。
戦略２えべつの将来を創る産業活性化では、新規事業として、野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業が取り組まれました。江別の顔づくり事業に伴う野幌商店街の再編成のため、コーディネーターの委託が実施されました。土地・建物所有者やテナントの相談件数は２６０件余りで、有効な事業運営がなされたと理解いたします。
総合特区推進事業では、平成２６年度に拡大された新商品開発モデル事業、海外市場開拓支援事業で、江別産米粉のマドレーヌや江別産ブロッコリーのスムージーの開発、シンガポール江別フェアの実施への取り組みなどがなされました。
また、ヘルシーＤｏの活用推進で、江別市内で３社８品目が認定されたこと、北海道情報大学で機能性が証明された２品目では、認定前と比べて売り上げが３割増となった商品も出た点、市内食品メーカーが北海道ブランド展示会ｉｎバンコクに出展など、大きく動き出している点を評価いたします。
雇用の創出と人材育成の支援では、新規で、働きたい女性のための就職支援事業として３事業に取り組まれました。パソコン講習会は参加者に好評で、女性と企業のマッチングイベント開催では１３０名の参加、企業のＰＲでは活躍する女性の紹介が広報でも取り上げられるなど一定の効果は見られましたが、単発で終わることなく、継続を強く要望いたします。
戦略３次世代に向けた住みよいえべつづくりでは、新規で、待機児童解消対策事業に取り組まれました。家庭的保育者養成研修を受けた保育者により、グループ型小規模保育事業がスタートし、ゼロ歳から１歳児の１３名が保育されました。子供を安心して産み育てる環境づくりとして今後の拡大が望まれます。
親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）のぽこあぽこは、平成２６年度の利用者９万人余のうち、市外の利用者が４万人を超えるほどとなっていること、託児利用者もスタート時の７倍の利用がなされていること、子育て相談も設けられ、多世代が交流する遊び場として周知が進んでいます。交流人口・定住人口拡大にも利用される施策として評価いたします。
小中学校学習サポート事業は、放課後の補充的支援が中学校に拡大され、学校支援地域本部ボランティアも支援に入りました。
小学校外国語活動支援事業は、１年生から４年生への外国語活動が拡大され、１００％、外国語指導助手が授業に入っています。担任との連携はもとより、指導力アップへの研修体制を要望いたしますが、子育て世代が定住したくなる環境整備の施策として評価いたします。
江別の顔づくり事業は、駅を中心とした暮らしやすいまちづくり、えべつ版コンパクトなまちづくりの事業として、野幌駅周辺土地区画整理事業が進捗率６８．８％となりました。地権者の理解をなお一層進め、事業費の削減も視野に入れての推進を要望いたします。
野幌駅前北口の地中熱利用のロードヒーティングは、積雪時の電気代が３分の１となる月もあったこと、国の補助率が上がったことなど、南口利用へも明るい見通しとなりました。
戦略４えべつの魅力発信シティプロモートでは、緊急雇用創出事業（フード特区プロモーション事業）で、補助金活用により、東京での展示会や江別ナイト開催、企業訪問が実施されました。
そのほか、質疑の中から申し上げます。
街路灯設置費補助金では、平成２４年度からのＬＥＤ化により、水銀灯とＬＥＤ灯の設置数が逆転し、ほぼ４割となりました。これは、ＬＥＤ灯の長所が理解されたことと、促進奨励金の効果が大きいと考えられます。また、６割を補助する電気料金についても、値上がり分を吸収し、０．７９％の上昇で経過しました。今後の更新についても、自治会等と十分連携をとるよう要望いたします。
放課後児童会の拡充についても、待機児童解消とともに、国が条件を撤廃した６年生までの入会が進むよう要望いたします。
病児・病後児保育は、開設されてから過去最高の利用者になっている現状、地域的な設置場所など、利用者の不利益とならないよう検討を進めていくことが必要と考えます。
いじめ・不登校対策事業では、今年度より週２回に拡充されたスポットケアですが、借りている公共施設の環境、専任指導員等の体制について、より児童生徒に寄り添うよう強く要望いたします。
最後に、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政運営が続いている江別市ですが、市税の収納率は過去最高となりました。今後も、自主財源の充実確保、経費の節減や補助金の支出を見直しながら、事業執行に当たっては、市民ニーズの変化や時代の要請に対応し、えべつ未来づくりビジョンを着実に推進し、みんなでつくる未来のまちえべつの構想実現に向けて努めていただくよう要望して、認定第４号 平成２６年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号 平成２６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第５号 平成２６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２６年度の決算状況は、歳入総額では１３７億４，８８４万７，９５６円で、前年度比０．２％の減、歳出総額では基金積立金１億７，５３７万９、０００円を含み、１３３億５，５１７万３，６２８円で、前年度比０．２％の増、歳入歳出差し引きでは３億９，３６７万４，３２８円の黒字決算となっています。基金積立金は、当年度予算に４億４，２００万円余を充当し、決算時の基金残高は２億８，２１１万円余とのことです。この間、決算における歳入歳出差し引き額は減少傾向で、結果、次年度への繰越金も減少するといった状況にあり、国民健康保険会計が厳しいと言われるところですが、平成１７年度以降、黒字決算が続いています。
そもそも、基金繰入金も繰越金も、原資のほとんどは国民健康保険税といえ、納めた保険税のうち使われなかった部分ともとれます。３億円程度は流行性の病気が蔓延すればすぐに給付費に影響すると言われてきましたが、このような予測不能な事態への対応は、国民健康保険加入者の責任ではなく、第一義的には自治体として責任を持つべきと考えます。基金積み立ての目標額について、厚生労働省は給付費の５％としているとのことですが、あくまでも留意事項とのことで、予測不能な事態に備えることを最優先とするのではなく、払いたくても払えない保険税の引き下げの原資にこそ基金積立金を活用することを検討すべきです。
資料の国民健康保険税法定軽減と申請減免の状況では、軽減要件の拡充で１，３３９世帯、２，１０７人の増となり、申請減免では、失業による１６件、非自発的失業減免３５６件など、厳しい雇用状況、生活実態が続いていることがわかります。
また、資料の国民健康保険税滞納世帯状況数と短期証・資格証明書発行状況では、国保加入世帯数が減少する中、滞納世帯は前年より約１００世帯増加、短期証・資格証明書発行状況は微減傾向となっています。しかし、近隣市との比較では、滞納世帯割合が２１％であっても資格証明書発行はゼロ件、滞納世帯割合が１７％でも０．３％の発行世帯割合というように、資格証明書の発行を厳しく制限しているのではとうかがえます。
当市の短期証の窓口とめ置きは、窓口交付原則を貫き、平成２７年６月１日時点では２１７世帯、この３年間、同程度のとめ置きが続いています。しかし、近隣市との比較では、４世帯あるいは１２世帯というように、明らかに当市との違いがわかります。窓口とめ置きについて、北海道は、切れ目なく手元に保険証が届くようにといった通知を出しています。住民の命を守る責務のある自治体による保険証取り上げともとられかねない窓口とめ置きは早急に中止すべきです。
また、資格証明書発行に当たっては、当市の発行要件の見直しをすべきと考えます。
以上申し上げ、認定第５号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
相馬君：認定第５号 平成２６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
平成２６年度における当市の国民健康保険事業は、加入世帯数は１万７，８５２世帯で、前年度より１８１世帯の減、被保険者数は２万９，３９２人で、前年度より６５４人の減となりました。市の年度末人口に対する被保険者の加入率は、２４．６％となっています。
決算状況は、歳入総額では１３７億４，８８４万８，０００円となり、前年度比０．２％の減、歳出総額では１３３億５，５１７万４，０００円となり、前年度比０．２％の増となりました。結果、歳入歳出差し引き３億９，３６７万４，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しました。
歳入の保険税については、被保険者数や被保険者の総所得の減少及び軽減制度の拡充に伴い、前年度に比べて３．６％の減となりましたが、収納率が前年度の９５．５％から０．４ポイント増の９５．９％となりましたことは、努力の成果があったものと評価いたします。
歳出の保険給付費については、被保険者数が減少しましたが、１件当たりの診療費が増加したため、前年度に比べ１．６％の増となりました。
基金積立金については、４億４，２８１万８，０００円の繰り出しとなりましたが、給付費は振り幅も大きく、１人１，０００万円かかる場合もあり、必ずそのときに支払うもので、給付できないということにはならず、余裕を見ての予算になるとの審議の中での答弁もあり、やむを得ないものと考えます。平成２６年度は、１億７，５３７万９，０００円を積み立て、基金現在額は２億８，２１１万３，０００円となり、大幅に減少する結果となりました。
保健事業については、被保険者の健康の保持・増進を目的とし、生活習慣病からの予防を図る特定健康診査の受診率向上のための取り組みをしていますが、平成２４年度からの３年間の受診率と取り組み策の推移を見ますと、受診率は平成２４年度の２１．５％が平成２６年度には２５．１％と向上しています。
また、具体的な取り組みとして、新たに出前健診会場と日数の拡充や健康づくり事業を実施した自治会への補助を実施、４０歳、６５歳の特定健診の無料化については、４０歳、６５歳の受診率が平成２５年度の２２．１３％から平成２６年度は２６．２１％となり、効果があったものと思われます。
また、受診率の低い地区に受診勧奨を実施し、保健師が４８８回の訪問をして、約８０％の受け入れがあり、結果、その地区の平成２５年度受診率１５．５２％が、平成２６年度には２４．１８％になったことについて、大変評価するものであります。
今後も、受診率向上のための積極的な取り組みを期待し、国保事業の長期安定化及び健全化のためのより一層の経営努力を要望いたしまして、認定第５号 平成２６年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号 平成２６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第６号 平成２６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
後期高齢者医療制度開始から６年目、２年ごとに引き上げられる保険料負担は、年々目減りする年金で暮らす高齢者に大きな不安を与え続けています。平成２６年度決算では、歳入総額１４億７，８８７万２，２９０円、歳出総額１４億７，４５９万４，５００円で、歳入歳出差し引き４２７万７，７９０円の残額が生じ、翌年度へ繰り越しとなっています。
歳入のうち、保険料は１１億５，５２１万８，４５０円で、全体の７８．１％、前年度比２．０％、２，２４０万円余の増となっています。被保険者数の多くを占める７５歳以上の高齢者は１万４，９２３人、前年度比４０６人、２．８％増となっています。平成２６年度の保険料改定は、均等割部分が５万１，４７２円、７．８９％増となり、大きな影響を与えました。
資料の後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数では、均等割軽減対象者は８，０８７人で、前年度比１，０４１人の増、全体に占める割合は５２％で、年々、均等割軽減対象者数は増加しています。それだけ低年金で暮らす高齢者が多いということのあらわれと言えますが、軽減されても収入に占める負担率は低所得者ほど高いのが実態です。
資料の後期高齢者医療保険料における保険料滞納状況では、過去２年間、滞納者が１５０人以上、平成２６年度は１３０人、短期証については、他市に住んでいた際の滞納がある１人に対して交付しているが、現年度分の滞納はないとのことでした。短期証の期間も６カ月で、郵送し、切れ目なく配慮しているとの説明です。
しかし、病気にかかりやすく、しかも重症化しやすい、そもそも既に複数の病気を抱えていると言われる高齢者に対し、滞納を理由に正規の保険証を渡さないという制度そのものの重大な誤りがあります。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものであり、高齢者を敬い、守るべき自治体がその役割を十分果たし得ないことを指摘し、認定第６号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
岡村君：認定第６号 平成２６年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
本市における被保険者数は１万５，５２５人で、前年度より２．６％増加し、総人口の１３％となっております。
後期高齢者医療特別会計は、国の制度設計のもと、北海道が広域連合で運営し、当市の役割は、保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付け等の窓口業務を円滑に行うことであります。保険料の徴収においては、他の市町村での滞納が原因で１名の方に短期証を発行したとのことであります。被保険者への制度周知や、保険料滞納者には郵送連絡等によって気づきと接触の機会をつくり、納税相談などの努力で滞納者も前年度より２８名減少し、収納率は９９．６％となり、高い水準で維持されております。着実な業務の遂行に努力された結果、歳入総額は前年度比４．７％増で、４２８万円ほどの黒字決算となっております。
高齢者が安心して医療を受けることができるように、国民皆保険制度に基づき、持続可能な制度の再構築を進めるために議論された社会保障と税の一体改革は、抜本的見直しも明らかにされないまま、増税だけが先行していく状況を危惧し、強く抗議するものであります。
本特別会計は、市町村の裁量が極めて限られた中にあって、依然として高齢者医療を支える柱であり、今後も、国等の動向を注視しつつ、制度の周知と理解の醸成に意を用い、きめ細かな業務の遂行に努められるよう期待を申し上げ、認定第６号は認定すべきものとの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第７号 平成２６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第７号 平成２６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成２６年度決算の状況では、歳入総額は８４億３，３１８万７，１５３円で、前年度比５．５％増、歳出は介護保険給付費準備基金に１億２，６５６万７，９３１円の積み立ても含め、総額８３億４，１１１万４８６円で、前年度比５．１％増、その結果、歳入歳出差し引き額９，２０７万６，６６７円の残額となり、次年度へ繰り越しています。
第１号被保険者、６５歳以上の高齢者数は３万２，０９４人、前年度比１，２６６人の増、要支援・介護認定者数は６，１８０人で、認定率は１９．３％となっています。この間、高齢者人口の伸びとサービス利用の伸びを理由に、３年ごとに保険料が引き上げられてきました。しかし、サービス利用の実態は、要支援・介護認定者全体の７６．５％にとどまっています。認定率と利用率の背景には、介護状態になったときの不安、家族に負担をかけることへの苦痛、経済的な問題などがあり、介護保険制度が本来の役割を果たし切れていないことが明らかです。
介護保険料の負担が、特に低年金の高齢者の生活を脅かしています。資料の介護保険における第１号被保険者の所得段階別人数では、世帯全員が住民税非課税である第３段階までは全体の３７．６％を占め、さらに、滞納件数に関する資料と合わせて見ると、第３段階までの滞納件数は１，０９１件、全体件数２，３２５件の４６．９％を占めています。介護保険料は、収入がなくても支払うことを求められるものであり、低所得段階ほど所得に占める負担率は高く、軽減措置があっても全く不十分です。特に、介護保険料の滞納が１年、１年半、２年以上となれば、その期間に応じてさまざまなペナルティーが課せられ、平成２６年度は８名が対象とのことで、必要なサービスを負担が重くなって使えなくなったり、サービスが利用できなくなるなど、あってはならないことです。
介護保険料に加え、利用料の負担も深刻です。特に施設等に入所等の場合、食費、居住費が保険外となっていることから、低所得者に対して負担を軽減させる負担限度額制度は年々利用者がふえていますが、この８月からは要件が厳しくなり、対象外とされる高齢者がふえることが危惧され、その対応が求められます。その上、特別養護老人ホーム入所待機状況では、市内ではいまだ６００人程度おり、この間の計画でも待機状況の解消には至っていません。国は、施設から在宅へと移行させることを優先した地域包括ケアシステムで対応していくとしていますが、当市のケアシステム整備状況が不透明の中、今の待機状況へ現実問題としての対応が急がれます。
最後に、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中心を担う機関であり、体制整備については、従来の基準ではなく、地域包括ケア体制の核となる組織として新たな基準による検討を早急にすべきです。
以上を申し上げ、認定第７号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
星君：認定第７号 平成２６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成２６年度の決算状況は、歳入の内訳で、介護保険料が４．９％の増、国庫支出金が８．１％の増、道支出金が１２．３％の増、支払基金交付金が５．７％の増、繰入金は２．１％の減となり、歳入総額は８４億３，３１８万７，０００円で、対前年度比５．５％の増であります。また、歳出については、総額の９５．９％が保険給付費であり、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、特定入所者介護サービス給付費がその多くを占めており、歳出合計は８３億４，１１１万円で、対前年度比５．１％の増でありました。この結果、歳入歳出差し引き残額の９，２０７万７，０００円が平成２７年度に繰り越されます。
第１号被保険者である６５歳以上の方は、平成２６年度末において３万２，０９４人で、高齢化率は２６．８７％、要介護、要支援は合わせて６，１８０人が認定されております。このうち、介護保険制度を４，７３０人、７６．５％の方が利用しており、今後の高齢化の進展に従い、さらに増加していくことが予想されます。
介護施設については、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設が比較的充足しているのに対して、介護福祉施設については相当数の入所待機者がおり、施設整備の充実なども今後の課題であります。また、近年は、早い段階から有効な介護予防に取り組むことが重要視されており、ひいては介護サービスの維持・向上にもつながるものであり、地域包括支援センターを初めとして介護予防支援についても積極的に実施されているところであります。
高齢化社会の進展の中で、介護保険事業はさまざまな課題を解決しながら継続していかなければならない事業であります。今後も、健全な介護保険事業を推進していくために、地域包括支援センターの充実、介護施設の充実、加えて介護者の充実を図り、かつ、利用者と負担者の関係についても安定的に維持されることを望むものです。
以上を申し上げまして、認定第７号 平成２６年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、認定すべきものと決しました。
次に、認定第８号 平成２６年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定第４号ないし認定第８号の委員長報告については、委員会での審査経過や結審内容を踏まえ、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を閉会いたします。（１４：２３）
※ 閉会後、正副委員長より挨拶あり
