決算特別委員会 平成２７年１０月２８日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号及び認定第８号、以上２件を一括議題といたします。
これより、企画政策部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進、上から４段目の二重丸の大学連携調査研究助成事業は、大学の持つ知的資源の活用による地域活性化と産学官連携体制の強化を目的に実施している市内大学、短大の教員による調査研究に対する補助であります。１事業１００万円を上限とする補助を実施し、１１事業の応募に対して４事業を採択し、合計２４７万６，０００円を補助しております。
次に、すぐ下の二重丸の大学連携学生地域活動支援事業は、大学生の地域活動に対する補助でありまして、市内大学の学生が自主的に行う地域活動に対する助成であります。１事業１０万円を上限とする補助を実施し、５事業の応募に５事業を採択し、合計２１万１，０００円を補助しております。
また、市制６０周年記念事業といたしまして、学生のまちづくりに対するアイデアを発表してもらうえべつ未来づくり学生コンペティションを開催し、４大学、商工会議所、市の包括連携協定に基づき、４大学から１０組の発表があったところであります。
次に、そのすぐ下の二重丸の大学版出前講座支援事業は、大学の地域貢献として、教員が地域に出向いて、まちづくりに対する調査研究や大学の特色を生かした講座を開催する事業であります。平成２６年度に講座メニューを登録し、広報等により市民周知を行いました。周知時期等の関係により、利用実績がありませんでしたが、本年度から本格的に稼働させるため、自治会回覧等を行い、既に４件の開催が決まり、そのほかにも３件の問い合わせが来ているところであります。
次に、二つ下の二重丸の協働を担う人材育成事業は、知識、経験を有する市民を講師として登録して地域で行う講座開催を支援することで、協働を担う人材を育成しようとする事業でございます。当初は、取り組まれていない分野、例えば防災分野の人材育成等を検討し、試験的に北海道が認定する防災マスターのお一人に自治会の訓練で講話をしていただいたところでございますが、防災マスター自体は１日の講習で認定されるボランティアとして活動されるものということで、講師として継続的に講座を開催することは難しいとの判断に至り、制度化に至らず、実績を上げられていないところであります。協働に関する分野、対象の講師を選定していくことは非常に難しく、このため、本年度は、市民生活課の所管事業との連携を視野に、協働を啓発する内容で事業内容を検討しております。
次に、五つ下の学生地域定着推進大学連携事業（緊急経済対策）は、平成２７年度に繰り越しております。
次に、１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から９行目の広域行政推進事業は、石狩振興局管内８市町村で構成されている札幌広域圏組合に対する負担金であります。札幌広域圏組合では、圏域の交流促進、圏域ＰＲ等に係る各種ソフト事業を実施しております。
次に、１０８ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から３行目の丸印の北海道移住促進事業は、道内１２８市町村が加盟する北海道移住促進協議会の負担金であります。協議会では、北海道への移住を促進するため、首都圏を中心としたプロモーション活動やホームページによる各種情報提供等を行っております。
下から２段目の丸印の地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）は、一般財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団が所管する制度であり、地方公共団体の地域振興に資する民間投資を支援するために行う地域総合整備資金貸し付け、長期の無利子資金でございます。平成２６年度は、市内企業の工場の増設について、工事のおくれ等により平成２５年度から予算を繰り越しておりましたが、平成２６年１１月に貸し付けを実行しております。
一番下の丸印のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業（緊急経済対策）は、平成２７年度に繰り越しております。
次に、１１０ページをお開き願います。
下から８行目の丸印の基幹統計調査事業は、学校基本調査、経済センサス基礎調査、商業統計調査、全国消費実態調査等の基幹統計調査の実施に要した経費でございます。
次に、そのすぐ下の丸印の国勢調査事業は、現在調査を実施しております平成２７年国勢調査の調査区設定など、実施準備に要した経費であります。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
１４４ページをお開き願います。
中段より少し上、１６款道支出金、３項道委託金の１目総務費委託金の説明欄の２行目の丸印の統計調査事務委託金は、経済センサス基礎調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
同じく、１目総務費委託金の一番下の国勢調査事務委託金は、現在実施している国勢調査の実施準備に係る北海道からの委託金であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
中段より少し下の２１款諸収入、３項貸付金元利収入の１目貸付金元利収入の説明欄の一番下の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金であります。
次に、１５０ページをお開き願います。
４目雑入の説明欄の四つ目の丸印の図書売払収入には、江別市総合計画及び江別市統計書の売り払い収入が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書の９８ページで、最初に詳しく御説明がありましたが、１点確認させていただきたいと思います。
大学版出前講座支援事業と、一つ置いた協働を担う人材育成事業ということで、ともに平成２６年度は実績がなかったけれども、平成２７年度には、出前講座が４件、プラスアルファで３件あるという御説明をいただきました。ただ、事務事業評価表の協働を担う人材育成事業、企画の２１ページですが、登録者も、実施も、参加者数も、見事に全てゼロが並んでおります。これについて、先ほどお話しになったことからすると、講座を開くときの講師の選定が難しかったことが実施できなかった大きな理由として考えられるのか、この点について確認したいと思います。
企画課長：協働を担う人材育成ということでございますので、もう既に協働されている方に地域で講師をしていただくというイメージよりは、協働に参加していただく人をふやしていくために取り組む事業と考えておりまして、そのため、既にいろいろと活躍いただいている方をこの枠組みに入れるというより、新たな分野といいますか、余り取り組まれていない分野を中心に人材育成をしようと当初は考えたところであります。たまたま地域防災マスターという北海道が認定する資格がございまして、ある方に防災訓練で講話をいただいたということもあって、平成２６年度はそれについて実施しようと調整していたところです。ただ、地域防災マスターという仕組みを制度設計するときに、きちんと内容を把握していなかった部分もあったのですが、実際には１日の講習を受けるだけで得られる資格でございまして、制度化して皆さんが同じように登録して講師を担うような制度にそぐわない、あるいは、ボランティア的性格が強いので継続的に行われるようなものとしてはそぐわないというお話がございまして、結果的に地域防災マスターについては断念したところでございます。
協働とは、というところから始まりまして、分野を設定し、その方たちを登録するときに、その分野の設定とか講師の選定が非常に難しいと考えまして、平成２７年度に関しては、もう少し広い範囲で協働を啓発するようなセミナー等を開催する形で考えているところであります。
相馬君：大変御苦労されていると思います。もちろん施策として予算を計上し、計画されていたことですが、江別市としてえべつ未来づくりビジョンで協働を大きく打ち出している中で、協働を担う人材育成ということは、私たち市民を人材育成しようとしているのか、それとも、その中核になる方を育てようとしているのか。今、地域防災マスターという項目で御説明をいただきましたが、ほかにどんな方を想定されたのか。私も、人材育成ということだったので、一般向けに講座を開いて協働を広く知らしめていこうというものかと思ったのですが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。
企画課長：当初の制度設計の段階では、地域で活躍している方を講師として登録して、いろいろな場面で講座をやってもらうようなことを想定しておりました。その検討の中で、やはり、もう既に活躍している方がステージを変えて実施していただくだけではなかなかふえていかないのかなということで、それであれば、余り取り組まれていない分野をふやすような取り組みをしたらどうかと。その一つとして、先ほどの地域防災マスターは江別市の中でも人数が少ないので、協働に参加していない、今まで余り関心がなかった一般市民を取り込んで新たな分野を育成していくようなことを考えたところであります。
相馬君：私の理解が遅いので、もう一度、確認させていただきたいと思います。
中核を育てるつもりなのか、裾野を広げるつもりだったのか、当初はどちらをお考えになってスタートさせた事業ですか。
企画課長：当初の制度設計においては、いろいろなところで御活躍されている方に講師になっていただき、一般市民に参加してもらい裾野を広げていくことを考えていたところであります。
相馬君：私どもも、協働とは何ぞやということでスタートしていまして、それを理解していただくために、いろいろな方法をとっていかなければならないということでの平成２６年度の施策だったということは理解いたしました。
平成２７年度については、企画課だけではなくて、ほかの部署とも連携をとりながら、ぜひとも、打ち出した花火がちゃんと花開くように、もう一歩進んで協働についてＰＲしていただくようにお願いして、終わりといたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：相馬委員から大学版出前講座支援事業のお話が出ましたので、これについて少し詳しく状況等をお聞きしたいと思っています。
事務事業評価表の説明の中では、大学の地域貢献としてと記載されております。江別市には４大学がありまして、大学側が地域貢献するということは、常日ごろ言っていますように、もちろん、大変ありがたいことです。ただ、そもそもこの事業のスタートは、地域貢献をしたいので何かないですか、どういうふうにしたらいいですかという大学側からのアプローチとして始まったのか、それとも、大学の地域貢献としてこういったことをやってもらえないだろうかと市がアプローチしたのか、どちらからのアプローチだったのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：江別市では、市と４大学、商工会議所が包括連携協定を結んでおりまして、これまでも一定回数の懇談会を持っております。そのときの意見交換で、いろいろな取り組みを考える中で、地域に出向いて何か行動する、地域と連携する、つながりを強化することをやってはどうかということが、どちらからともなく出されました。それを踏まえて、内容的には市で検討して４大学に投げかけているところです。
諏訪部君：そのときに、市として大学に出前講座をやっていただくことを提案したと。私たち一般の人間が想像するに、大学というのは教育機関ですから、たくさんの教授がいらして、それぞれの大学の性格によって多岐にわたる分野のたくさんの教育をされています。ただ、市民にわかりやすくということがもちろん必要だと思いますので、専門分野になると一般市民に対する出前講座としてどうなのかということもあると想像しますが、大学としてもその内容についてはいろいろ考える部分があると思います。
そういう中で実際に事業として行うことになったときに、市として出前講座の理念を大学にどのように提示されたのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：講座のメニュー自体は、各大学の特色や教授等の部分もありますので、最終的には大学で選定していただきました。当市といたしましては、このほかに大学連携調査研究助成事業や大学連携学生地域活動支援事業もやっておりますから、こういった中身も含めて、せっかく研究した成果を広く市民に知っていただくような内容も入れていただきたいということで項目の一部に入っておりますし、また、大学は四つありますが、非常に特色がありますので、そうした特色を生かした分野についてもテーマとして設定していただいたところであります。
諏訪部君：そういたしますと、それぞれの大学の方たちは、自分たちの特徴を踏まえて、こういうことをやりたいということで提示があったというふうに想像します。しかし、市として、ある意味ではよく知っている立場として、市民のことを思うとこういうことは余り喜ばれないということもあると思います。そう考えると、大学からこういうメニューでやりますと言われたときに、大学側とどの程度丁寧にすり合わせたり話し合われたのか、あるいは、大学に対して説明されたのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：基本的には、先ほど御説明した当市の大学連携調査研究助成事業とか大学連携学生地域活動支援事業を考慮いただければというお話をしましたが、それ以外の各大学の特色に関して、調整の中で、こういったものはちょっとまずいのではないかという話をしたことはございません。ただ、出前講座ですので、地域に出向いていくとなりますと、どうしても物品、備品的なところでできる、できないということがあろうかと思いますので、地域に出向いてできるような内容でという話はいたしました。
諏訪部君：平成２６年度の事務事業評価の実績で、事業費がゼロ円とあります。もちろん、市が物すごくお金をかけてやるのがいいことではありませんが、大学との連携の中で大学にお願いするという意味で事業費がゼロ円なのか。これは、結果としてゼロ円ではなくて、最初から予算がないという理解でよろしいのでしょうか。
企画課長：この事業の経費に係る部分につきましては、出前講座の実施に当たり、例えば配付資料の印刷が必要という場合に、それは市が支援するという経費の設定になっております。また、会場等は、自治会などで受け入れていただく格好になりますので、自治会館を使えば別かもしれませんが、それらは受け入れ側にお願いしている格好になります。
諏訪部君：大学とは地域連携の協定を結んでいますし、懇談会の中でいろいろなお話が出てきて、こういうことをやったらどうだろうかということで、大学側も一生懸命考えていただいていると想像はします。しかし、これは、市としてお願いしてやっていただくのだと思います。本来、講師としてお話をしていただく場合には一定程度の謝金が発生するような方たちですから、お話をしていただいたり行政に協力していただくということを考えると、講師謝金ではないですが、市としてもう少し何か考えられなかったのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
企画課長：もちろん、市としてもその部分は強化していきたいという思いがございますので、当然、支援する必要があるというふうに考えております。ただ、先ほど大学の地域貢献という面もございますので、そこは大学の業務の中で御対応いただいた格好になっており、一部については市でも支援しようという考えで事業を設定したところであります。
諏訪部君：要望になりますが、大学も今は大変な状況にあるので、地域貢献をすることは大学にとって一つの売りになると言うと語弊がありますけれども、そういう意味では大学側もある程度積極的になる部分があるかもしれません。ただ、スタンスとしては地域貢献をしていただくということで取り組んでいただきたいと思います。やはり、大変な中で御協力をいただいて、平成２７年度は出前講座も少しやっていただいておりますと、最終的には江別市にはこういうすばらしい大学があって、すばらしい事業をやっているということにもつながっていくと思いますので、やっていただいているというスタンスでお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私も、事業は違いますが、先ほどの答弁にありましたように、大学との包括連携という意味では一緒かなと思いますので、ここで聞かせていただきます。
大学連携事業として二つ、市内の大学の教員を対象にした事業と学生を対象にした事業ですが、教員のほうは上限額１００万円、学生のほうは上限額１０万円という補助要綱をつくりながら努力していただいています。これは、先ほどの答弁にありましたように、どちらも、平成２１年２月、江別市、大学、江別商工会議所、こういったメンバーで包括連携協力に関する協定書を締結して、この二つの事業もそれに合わせてスタートしていらっしゃると理解しています。
この事業の大事なところは、もちろん答弁にもあったようなことも含めて、その成果を市民や企業、さらには、それらを動かす市の職員にきちんと周知することによって、幅広い事業への貢献が期待されている事業だというふうに理解しています。平成２６年度は調査結果が出たばかりですから、これからの事業展開にはまだまだ時間が必要だというのは当然理解します。
とりわけ、大学との連携のお話は、前段の質疑にもあったように、一定程度、目で見えたり聞こえてきたりしていますが、メンバーである商工会議所、いわゆる企業との連携というところがなかなか見えてまいりません。平成２６年度は、特に１００万円を上限額とする教員の提案が４事業ありまして、その四つのうちの一つは酪農学園大学の先生、もう一つは情報大学の先生が中心となって調査し、提案された内容で、この二つはどちらも江別市内の企業の皆さんにかかわる事業であると思います。そういった意味で、この二つとも、江別の地場産業のさらなる振興のためにも、どうやって生かすかということが大きな課題だと私は思っていますので、そういうところとの連携は、少しずつでも進んでいるのかどうか、まだ市の職員の段階でとまっているのかも含めて、実態について教えていただきたいと思います。
企画課長：大学連携事業に関しましては、御指摘のように、調査研究成果というのは、一般市民だけではなく、企業に向けて発信していく必要があると考えておりまして、課題として捉えているところであります。包括連携協定の中には商工会議所も入っていただいており、さまざまな会議の中で意見交換したり、こういった調査研究の報告会をやるときには、情報提供、ＰＲの部分で協力していただくなど、常日ごろから御協力いただいているところであります。
企業との連携に関しましては、例えば、平成２６年度で、酪農学園大学の農畜産物の商品開発については、まさに企業と行政と大学が連携した非常にいい形だったと考えております。この部分につきましては、大学連携報告会の中でも発表いただきましたし、また、あしたになりますが、中小企業家同友会とのかかわりもございまして、そこで成果を発表するような機会もいただいております。こういったさまざまなネットワークや機会を通じてこれまでの成果をほかの企業にもどんどん周知していくことで、大学を活用できることを知っていただきたいと思っていますので、その部分は今後も力を入れてやっていきたいと思っております。
岡村君：ぜひ、そういった形の連携を進めるための努力をお願いしたいと思っています。
先ほどお話ししましたように、片方は上限額が１００万円、学生のほうは１０万円ということです。私は、学生というのは大きな財産としてこれからも私たちのまちづくりに参加していただきたいし、とりわけ、市内の大学生の皆さんは、江別市外から来ている方が多数いらっしゃると聞いていますので、そういう意味では、他の所管の事業もそうですが、学生時代に働いたり、今回のように積極的にまちづくりに参画して、若者の発想で提案いただくなど、いろいろかかわった経験を通して卒業してからも江別に対する愛着を持って定着していただけるなら最高のことだと期待しています。
そうした若者の発想を生かすなど、今言ったようなことを考えると、もう少し若者に対する環境を大きくつくってあげることが大事なのだろうなと思います。そういうときに、片方は１００万円、片方は１０万円というのは果たしてどうなのかと思います。もちろんそれは上限ですから、あとは提案内容に即して補助することになりますが、ただ、片方は１０万円が上限となります。
そこで、既に平成２１年度からやられていますから、この間、とりわけ学生の提案がどういうもので、また、学生が求めるものがどこにあるのかを含めて検証する必要があると思いますので、学生の部分だけで結構ですから、振り返ってお話をいただきたいと思います。
企画課長：大学連携学生地域活動支援事業は、調査研究事業から１年おくれて平成２２年度から事業化しております。平成２２年度については、応募３件、採択３件、平成２３年度は、応募２件、採択２件、平成２４年度は、応募は３件ありましたが、１件は途中で取り下げがございまして２件採択、そして、平成２５年度は２件に対して２件、平成２６年度は５件に対して５件と、平成２６年度は非常に件数がふえました。
昨年度は、当初の募集の段階では件数が非常に少なかったものですから、２次募集も行う中で５件の応募が出てきました。今年度も、６件の応募があって６件を採択しております。去年は、学生コンペティションもやりましたし、先生を通じてかもしれませんが、地域活動支援事業の内容を少しずつ御理解いただいて応募件数もふえてきているのかなと感じております。
当然、予算の範囲内となってしまいますが、出していただいた提案はできるだけ活動につなげていただきたいと思いますので、その辺は、機械的に精査するということでなく、大学なり学生とも十分に調整しながら進めてまいりました。学生の地域活動というのは、卒業後の地域への定着にもつながっていくと思いますので、今後ともさまざまな取り組みを通じて、力を入れていきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：事務事業評価表の企画の１７ページの大学連携学生地域活動支援事業についてお聞きしたいと思います。
報告会でいろいろな学生の報告を拝見させていただいたのですが、その後も継続的に活動が続いていくように、発表した後のフォローについてはどういうことをされているか、お聞きしたいと思います。
企画課長：まず、先ほどの調査研究もそうですが、せっかく活動していただいた成果は、翌年度に大学連携事業の報告会という形で発表していただいております。基本的に、一度採択されたら翌年度は採択されないということではなくて、事業によっては複数年にわたって申請して活動を継続されている事業もあります。また、大学連携学生地域活動支援事業をきっかけとして商店街とつながりができて、翌年度には自主的な活動につながっている部分もございます。
この事業を使わないで実際に事業化するときにどのようなお手伝いをしているかという御質疑かと思いますが、基本的に、事業化するに当たってどこかと連絡調整したいということであれば、そういったネットワークの部分は大学連携担当としていろいろ相談に乗ることもできると考えております。それから、大学連携学生地域活動支援事業の中で実施した学生コンペティションで賞をとった大学につきましては、見晴台の地域の方とか中小企業家同友会への成果発表につながったところでありまして、そういったところとの調整につきましても、企画課として協力しているところであります。
堀君：その後のフォローについて聞かせていただきましたが、今後もそういうふうにやられると思うのです。ただ、学生の活動が広がったのは大学連携学生地域活動支援事業がきっかけだと思っていまして、これからも学生の活動が広がっていくように、学生だけでやれることは限られていると思いまいすから、引き続き、似たようなことをやっている社会人とのマッチングをよろしくお願いしたいということを要望します。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
堀君：事務事業評価表の企画の５５ページの北海道移住促進事業についてお聞きしたいと思います。
企画の５６ページの事業を取り巻く環境の変化というところに、協議会のターゲットと江別市のターゲットにずれが生じてきているとあって、その下の税金を使って達成する目的に関しては妥当であるというふうに書いてあります。さらに、ここは移住という言葉になっていますが、定住人口の拡大の取り組みは大事だというのはみんなわかっていることだと思いますけれども、その下に、貢献度は小さい、成果が上がっていない、成果の向上余地が小さいと書いてあります。
北海道移住促進事業に対してそういう認識でいる中で、去年はどういう認識で北海道移住促進事業をやっていたのか、今の結果を受けてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
企画課長：北海道移住促進事業といいますのは、北海道移住促進協議会への負担金５万円だけを計上しておりまして、北海道移住促進協議会がさまざまなＰＲを行うことに対する負担金をお支払いしているところでございます。移住促進協議会の主な取り組みとしては、首都圏での移住フェアの開催とか、北海道の暮らしのガイドブックの作成、ホームページの運営といった事業を展開しております。そのホームページやガイドブック等では、当然、江別市の情報が見られますので、負担金を払ってそういった事業に取り組んでいただいているということであります。
ここは、北海道移住促進協議会の事業の中身に関する貢献度についての記載ですが、例えば移住フェアをやるときには、当市のえべつのじかんというパンフレットを送ってそこに置かせていただいたり、あるいは、移住促進協議会からさまざまな情報が送られてきて参考にさせていただく部分もありますから、この事業自体に意味がないとは考えておりません。ただ、負担金を支払って行う事業の部分では記載のようなことがあると考えております。
堀君：この事務事業評価表の中では、江別市のターゲットとずれが生じてきているという結果が書かれていますので、負担金を払って移住促進を進める、定住人口を拡大する手法が正しいのかどうか。今後、考えられると思いますが、５万円であってもできることはいろいろあると思うので、最適な手法をとっていただくように要望したいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：説明に入らせていただきます前に、資料の訂正をお願いいたします。
差しかえとして事前に配付させていただいておりますが、平成２６年度政策等の推進に関する資料の企画の２５ページ、市民参加条例制定事業になります。
下段の成果指標１ワークショップ・制定委員会の開催回数でございますが、平成２６年度実績が２となっておりますけれども、７が正しい数値ですので、訂正をお願いいたします。
また、この市民参加条例制定事業は、えべつ未来戦略の構成事業として、資料の終盤の戦略１の１にも再掲しておりますので、こちらも同様に訂正をお願い申し上げます。
大変申しわけございません。
改めまして、政策推進課の所管について御説明申し上げます。
最初に、歳出でありますが、決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の７行目の二重丸の協働を知ってもらう啓発事業でありますが、小学生を対象として協働の意識啓発を行うため、リーフレットの作成、出前講座などに要した経費であります。
次に、その２行下、上から９行目の二重丸の市民参加条例制定事業は、市民参加条例の制定に向けた検討のため、市民ワークショップや条例制定委員会の開催等に要した経費であります。
次に、３行下の１２行目の丸印の自治基本条例啓発事業につきましては、江別市自治基本条例の市民啓発に要した経費であります。
次に、１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業につきましては、行政改革の推進のため、行政課題への対応や職員の意識改革を促進するための研修会の実施に要した経費等であります。
その次の行の丸印の行政評価推進事業につきましては、総合計画の進行管理のため、施策達成度評価及び事務事業評価を進めるための一連の経費であり、主なものとしては行政評価システムの運用に係る経費などであります。
その下の行、上から７行目の丸印の行政評価外部評価事業につきましては、市が行った行政評価について、その客観性、公平性、妥当性を検証するための行政評価外部評価委員会の開催経費などであります。
次に、１０６ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の２行目の二重丸のえべつシティプロモーション事業でありますが、第６次江別市総合計画のえべつ未来戦略の一つであるえべつの魅力発信シティプロモートに基づき、定住人口や交流人口の増加を狙い、市民、企業、大学などと一体となってまちの魅力のＰＲに取り組むもので、推進組織であるえべつシティプロモート推進協議会の運営や協議会のウエブサイトの開設、大学生に向けた移住促進リーフレットの作成などに要した経費であります。
次の行の二重丸のえべつシティプロモーション事業（緊急経済対策事業）につきましては、国の緊急経済対策に伴う平成２６年度補正予算として、えべつシティプロモート推進協議会運営経費、啓発リーフレットの作成経費などを平成２７年度へ繰り越したものです。
取り組みの基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の一番下の丸印の男女共同参画啓発事業は、男女共同参画審議会、講演会の開催と日本女性会議参加のために要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、次の１５０ページに移っていただきまして４目雑入でありますが、説明欄の表の下段、上から九つ目の丸印の地域づくり研修会開催支援金の中に、市民参加条例制定事業の市民ワークショップ開催に係る北海道市町村振興協会の補助が含まれております。
その６行下の丸印のいきいきふるさと推進事業助成金の中には、協働を知ってもらう啓発事業のリーフレット作成等に係る北海道市町村振興協会の補助が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の企画の２３ページ、協働を知ってもらう啓発事業について、特に評価についてお聞きしたいと思います。
先ほど来の質疑でも、協働にかかわることはすごく難しいし、大変だということがよくわかりました。また、この協働を知ってもらう啓発事業は、協働の意識の啓発を目的とすると決算説明書に書かれていますし、そういう説明もありましたが、この意識の啓発というものの評価もすごく難しいだろうと思うのです。ただ、事務事業評価表の平成２７年度の当初予算のところとか裏の考え方を見てみますと、手法としては平成２６年度と同じで、現状の成果を落とさずにコストを削減するということなのでしょうが、次年度も平成２６年度で使ったパンフレットを一部使うというようなことも書かれています。
それでは、この１年間、小学校４年生、６年生に出前講座等を行った結果、子供たちにとって協働の意識みたいなものはどういう変化があったのか。数字は結構ですから、実際に講座をやられた方の感触や、子供たちに何かしらの変化があったという学校や保護者の方々から何かコメントがあったというように、評価にかかわることがあれば教えていただきたいと思います。
政策推進課長：協働を知ってもらう啓発事業でございますが、平成２６年度は、全小学校の４年生、６年生に対して、また、あわせて保護者向けということも一定程度は念頭に置いて、リーフレットとパンフレットの２種類の冊子を配付して、短い時間でありますけれども、協働の意義を伝えるということでこの事業を展開いたしました。伝える内容としては、みんなで力を合わせていくことが非常に大事だ、あるいは、力を合わせることでいろいろな課題に対応できるというような趣旨を伝えてきたものでありまして、各学校を回った雰囲気、反応としてはその趣旨を理解してもらえたのかなと思っております。また、この啓発事業を行った際に、各学校において先生方にアンケートを行っておりますが、反応としては、ちょっと難しかったという意見もございましたし、ある程度は子供たちに意図が伝わったのではないかというような御意見もありました。
さらに、この事業の目的として、子供たちを通じて保護者にも協働の意義を一定程度理解していただこうという趣旨もございますが、その部分については、間接的な啓発ということもありますので、残念ながら把握し切れていない実態でございます。
吉本君：作成されたリーフレットとかパンフレットをホームページで見ますと、結構絵が入っていて、お母さんが会話しているようなもので、子供たちにはなじみやすかったのかなと思います。
ただ、今のお話ですと、先生方にアンケート調査をなさって、先生方が子供たちの様子を見ていて、ちょっと難しかったのではないかという評価があったということでした。事務事業評価表を見ますと、そういったことを具体的に反映させて工夫をするというようなことが書かれておりません。最後の１行はパンフレットをつくってあるのでそれを使うとありますが、保護者への協働の啓発ということも含めて、子供たちへの対応を少し変えていく、工夫をされていく余地があるのではないのかと思うのですけれども、そのあたりについてはどうなのかが一つです。
それから、保護者への啓発という意味では、子供が学校から持って帰って、はい、お母さん、お父さんと見せても、ちゃんと見られたかどうかわかりません。そのあたりでは、先ほどの協働に関する事業がそうでしたが、たくさんの人たちに理解していただかなければいけませんから、市民全体に対する啓発みたいなことも必要になってくるのかなというふうに思ったので、その点についても、この間、少し検討の余地があるのではないかということが話し合われたのかどうか、確認させてください。
政策推進課長：まず、リーフレットの工夫といいますか、これから先に向けての検討になるかと思いますが、協働を知ってもらう啓発事業は、小学生の４年生、６年生を対象として一定程度継続していくことを想定しております。そうしますと、初年度に４年生だったお子さんは、２年後には６年生になりまして、平成２８年度のタイミングになろうかと思いますが、そこに向けてはリーフレットの内容を少し見直して、過去２年間の実績をもとに工夫をしていく必要があるということは内部で協議しているところです。
それから、保護者に向けた啓発では、リーフレットと申し上げておりますが、これはクリアホルダーの形態をとっております。学校と自宅の行き来に書類を挟む、学校から持って帰る書類を入れるケースという用途で使ってもらうことを想定しておりまして、それを使う際に、協働という文字が保護者の目に触れるような機会がふえればと、そういう工夫をしながらこの事業を進めてきております。
また、協働の一般的な周知啓発については、自治基本条例の啓発事業という別の事業がございます。これは条例の周知をメーンにした啓発ですが、これまで、パンフレットの作成、あるいは、セミナーを行うなどの事業を展開してきておりまして、自治基本条例の周知の中でも協働の周知を図っていく必要があると考えております。
吉本君：協働の意識は、子供も含めて市民全体にどの程度広まっているのか、何をメルクマールにして評価するのかということだと思いますが、それはなかなか難しいのかなと思うのです。子供たちであれば学校での様子もわかりますし、家庭での様子もわかりますけれども、もしそういうようなものがあれば、お伺いして質疑を終わりたいと思います。
政策推進課長：市民への協働の浸透という部分では、事務事業評価表とは異なりますが、施策あるいは未来戦略の達成度をはかる指標として、協働によるまちづくりが進んでいると思う市民割合ということで、アンケート調査における割合を指標として設定いたしまして、協働の認知や周知が進んでいるかどうかを総合計画の行政評価としてはかっていこうという考えで進めております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：前段の質疑の延長ですが、この事業は、すごく大事だし、いいなと思うのは、やはり子供と保護者を一緒に啓発するところです。
そこで、事務事業評価表では、出前講座参加者数２，０７３人と書かれています。これは、多分、子供が圧倒的に多いのかなと思いますが、この内数で保護者の人数は平成２６年度ではどのぐらいになったのですか。
政策推進課長：事務事業評価表の成果指標２に記載している出前講座の参加者数ですが、これは、リーフレットの配付のために、各学校に参りまして、そこで１０分程度の時間をとっていただき、講話という形でお話をしながらリーフレットを配付しております。それを出前講座としてここに記載しておりますので、２，０７３人という数字は全て小学生の人数でございます。
岡村君：その前に、保護者にはどんな形でやったのかを聞けばその辺の数字がわかったのかなと思います。出前講座と書いてありましたから、わざわざ地域に出向いて、例えば自治会単位で保護者に集まってもらうというやり方もあれば、今言ったように学校に来てもらってやるという方法もあります。現に、教育委員会では、平和を考えるというテーマで、毎年、保護者の皆さんにも声をかけて参加してもらい、体育館のような大きなところで子供たちと保護者が一緒になっていろいろ話し合いをする事業もやっているようです。教育委員会とタイアップしてそんな形ができるなら、やはり一緒に学び合い、家庭に帰ると、お母さん、お父さんを中心にしてふだんの地域活動を通して市民協働ということをさらに学び合える、そういう効果が高まるのかなということも私は考えております。
そういう意味では、難しいこともありますが、子供は子供、保護者は保護者ということではなくて、これからは共通テーマで考えていける事業にしていただければ、この事業がより目的に即したものになると思っていますので、その点について要望して、これから頑張っていただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
堀君：事務事業評価表、企画の４９ページのえべつシティプロモーション事業についてお聞きしたいと思います。
えべつシティプロモーション事業は、どういうふうに進めていくのか、その実施形態をどう考えて事業を行ったか、お聞きしたいのです。
市がやるべき公的なプロモーションと、市民が自主的に取り組む私的なプロモーションと、市と市民が協働で行うプロモーションもあると思うのですが、市の役割、市民の役割、その間に協働があって、そこはどういう位置づけで整理してこの事業を行ってきたのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：えべつシティプロモーション事業の進め方でございます。
これは、市や大学、企業などさまざまな団体、官民一体的な江別市のＰＲという考え方で事業を進めてきております。具体的には、市と４大学、江別商工会議所、ＪＲ北海道など１３団体とともにシティプロモート推進協議会を設置いたしまして、この推進協議会においてプロジェクトを立ち上げ、もう少し機動的に動けるメンバーの推薦をいただいた中で、どのようなＰＲの仕方、江別市のイメージを打ち出すかということについて協議し、合意を得ながら進めてまいりました。具体的には、平成２６年度においては、月２回、都合１７回のプロジェクトの会議を行い、その中で、企画やアイデアを出し合って、それぞれ団体から推薦いただいたメンバーの方で担える役割があるかどうか協議しながらこの事業を進めておりまして、現在もそういう考え方を基本に進めてきている経過でございます。
堀君：シティプロモート推進協議会においてプロジェクトメンバーを募ってやっていくというお答えをいただきましたが、基本的に、推進協議会で方向づけて市のシティプロモートを実施していくことになると、自由なアイデアが出てくるとは思うのですが、例えば、総合計画に書かれていないこととか、未来戦略のシティプロモート以外の事業になるなど、整合性がとれないことも出てくる可能性があると思います。つまり、シティプロモートというのは、その推進協議会の議論に沿って行っていくのか、それともそれとは別に、市は市で今まで戦略に位置づけてきたことを独自にやっていくものもあるのか。推進協議会でやっていることと、市が未来戦略に書いてきたことをどういうふうに整理して行っていくのか、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
政策推進課長：推進協議会のプロジェクトメンバーもそうですが、それぞれいろいろなアイデアとかお考えがございます。基本的には、シティプロモーションの大きな方向性というのは総合計画の中に記載されてございますので、その方向性に基づいて、プロジェクトのメンバー、あるいは推進協議会のメンバーが一致できるような方向性のものについて、必要なものは市が予算措置するなどして進めてきております。ですから、推進協議会のメンバーのアイデアベースの中では、市のえべつシティプロモーション事業としてなかなかなじまないものも出てきているということはこれまでもございます。
堀君：そうなると、せっかく自由な発想でシティプロモートできることがあっても、一致しないとできないことになるのかなと思います。それよりも、市が市で公的にやっていくシティプロモーションと、民間の自由な発想を生かした市民協働によるシティプロモーションをごちゃまぜにしないでやっていったほうがいいかなと思っておりましたが、今のところはそういうふうに考えていないという認識で間違っていないでしょうか。
政策推進課長：今のところ、推進協議会を立ち上げて、官民一体的なシティプロモートという方針で進めてきております。推進協議会の中でも、そういった方向性で一定の理解、合意を得ながら進めておりますので、この方向性に沿ってシティプロモーションを進めてまいりたいと考えております。
堀君：もちろん御存じだと思いますが、シティプロモート戦略については６０ページくらいで体系づけてこのようにやっていこうと決めている他の市町村もあります。事務事業評価表に総合的に、戦略的にやると書いてある意味は、推進協議会のプロジェクトというのはその前段階にあるようなもので、今後、総合的、戦略的なシティプロモート事業をつくっていくというふうに捉えていいのでしょうか。
政策推進課長：シティプロモーション事業なり推進協議会をスタートさせる前に、総合的、戦略的に計画をつくって進めるという考え方、あるいは、計画をつくらずに、走りながら具体的に進めていく考え方などがあって、どういう考え方で進めようかと市の内部でもさまざまな議論がございました。そういう中で、シティプロモーション推進協議会のもとに進めていく今の取り組みというのは、事前に戦略や計画を固めずに、具体的な取り組みを先行して進めていくという考え方で進めておりまして、今は、戦略を策定する前段階というような位置づけではなくて、具体的な実行段階として進めるという考え方のもとで実施しております。
堀君：戦略をつくるためにやっているわけではないと言われたのは、それはそうだろうと感じていて、まずは走りながらやってみて、行けそうなものがあったらやっていくみたいな感じなのかと理解しました。
決算では１００万円に満たないような予算ですが、シティプロモーションというのは、人口をふやしたり、産業を振興してまちを豊かにする根幹だと思いますので、今までも懸命に取り組まれていると思いますけれども、今後も積極的に推進していただきたいと思います。要望です。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
相馬君：決算説明書１０２ページの行政評価推進事業と行政評価外部評価事業の２本について、関連してお伺いしたいと思います。事務事業評価表としては、企画の３５ページと企画の３９ページになります。
今年度、行政評価外部評価委員会を傍聴させていただきましたが、過去に傍聴したときとやり方が違っているということが今回の質疑の大きなスタートになります。
事務事業評価表を見ますと、行政評価推進事業の企画の３５ページでは、市の職員に向けた推進事業をしており、平成２６年度の実績としては、説明会を開催して評価調書数を８５０枚上げているという形になっていますから、内部評価をどのように行い評価していくのか、皆さんと検討したという理解でいいのか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。
政策推進課長：外部評価事業の進め方についての御質疑でしょうか。
相馬君：行政評価の内部評価と外部評価をひっくるめてお伺いしたいのですが、一つ目は内部評価の説明会についてお伺いいたします。
政策推進課長：失礼しました。
まず、行政評価推進事業でございますが、各部局に事務事業評価表の作成あるいは施策展開方針を作成してもらい、これに基づいて行政事務の内部評価を行うという事業でございます。平成２６年度の実績としては行政評価に関する説明会の数字を記載しておりますが、これは、事務事業評価表や未来戦略の評価調書、施策展開方針などの作成に当たり、職員に対する説明会を開催したものでございます。職員に対する説明会を行って、評価調書はこういう意図で適正につくってほしいという説明をして、実際に作成したという事業でございます。
相馬君：平成２６年度についてはこれを受けてスタートしております。
企画の３９ページで、外部評価をどのように行っているかについてお伺いしたいと思います。
外部評価委員会開催数は５回ですが、外部評価をした事務事業数はなしとなっています。当然、平成２６年度については、新しいスタートですから評価されていないのは理解しますが、外部評価に参加した市民数４４というのはどういう数字を出しているのか、この点についてお伺いいたします。
政策推進課長：行政評価外部評価事業でございますが、開催回数については５回としております。行政評価の外部評価は、これまでは第５次総合計画の外部評価ということで平成２２年度からスタートしたものでございます。これは、総合計画が変わるものですから、平成２６年度から事務事業評価も含めて評価調書の内容や構成が変わるということがございました。実際に第６次総合計画の評価が出るのは平成２７年度で、今お手元にございますこの事務事業評価表が最初の評価となります。平成２６年度の外部評価については、外部評価委員会の中で、第６次総合計画の外部評価はどういう形で進めていくか御議論いただいたのがこの５回ということになります。ですから、そのあり方の検討だったということで、実際に外部評価をした事務事業評価の数はゼロということです。
次に、外部評価に参加した市民数でございますが、外部評価委員会の中に市民委員に入っていただいておりまして、５回の委員会に参加していただいた延べ人数と、傍聴者の数を指標として掲載しております。合わせた人数が４４名ということで評価調書をつくっております。
相馬君：きちんと分けて御説明いただいたので私としても理解が進んだのですが、平成２６年度はあり方について検討したというお話をいただきました。このあり方の本筋として、外部評価はどういうものについて評価するのでしょうか。長く説明は要りませんが、どういう観点で評価するのか、その最終結論として何が導き出されたのか、何を導き出そうとしたのか、御説明いただきたいと思います。
政策推進課長：第５次総合計画での外部評価については、施策展開方針、施策達成状況報告書を評価いただいたということでした。外部評価委員会の位置づけとしては、第５次総合計画も第６次総合計画もそうですが、事務事業評価表や施策展開方針といった市の内部評価が妥当であるか、公平であるか、こういったことを評価していただくという流れで進めてきております。第６次総合計画になったときに何を評価するかというと、一つは、対象を事務事業評価表とする、もう一つは、未来戦略に関する評価表、未来戦略にぶら下がっている事務事業を対象範囲として、３年間をかけてこれを一通り評価していくという結論になっております。
相馬君：ポイントを決めて、未来戦略について内部評価したものが適正かどうか、そのことに対して外部評価を行っているということでよろしいですね。
政策推進課長：そのとおりでございます。
相馬君：今回、なぜこの点で質疑させていただいたかというと、今までは、外部評価をするときに、この事業はこういうものですと担当課から説明があったと思いますが、今回参加させていただくと、事務事業評価表をごらんになって、この評価が正しいかどうか、いいとか悪いとかコメントをお書きになるということでした。そういう評価だと、この事業自体はどういうものなのか、詳しく御理解いただけません。そのため、外部評価委員会に参加している委員は、事業について理解できない中で内部評価が正しいかどうかということを評価するのがすごく大変だという声を毎回上げていらっしゃいます。
そういう声に対して、原課としてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
政策推進課長：今年度の外部評価を進めるに当たりまして、事務局内部あるいは委員にも御相談しながら進めてきたところでございますが、まず、一つは、事務事業評価表も含めた評価調書は、公表して市民の方に見ていただく書類になりますので、見てわかるものでなくてはならないということが前提になるだろうと思います。外部評価委員にもそうした目線で見ていただくという考えのもと、書面として評価調書を見ていただいて、内容を理解していただいた上で評価が正しいかどうかという進め方で本年度の外部評価委員会を行っております。その上で、必要がある部分については、例えば部局を呼んでヒアリングの場面を設けるなど一連の流れで進めておりますけれども、御指摘があったとおり、読んでわかるものになっていない部分がございまして、事務事業評価表も外部評価調書もそうですが、担当としてはここの質を高めていく必要があるだろうと考えております。
相馬君：最後にお答えいただきましたが、読んでわかるような事務事業評価表にしていただくように努力していただきたいと強く要望させていただきます。
私どもも、こうして事務事業評価表を見るときに、それぞれの委員から、これについてどう考えるのだと尋ねてお答えをいただけるので、次の質疑なり考え方を述べることができるのです。要望したいのは、政策推進課が担当で外部評価をしていますが、原課から聞き取ったことをある程度持っていたり、御自分の経験の中で御説明できて、その場で解決できるような簡単なことも多分あると思うのです。しかし、数字として出さなくてはならないときは、説明資料がないと答えられないのです。私が、傍聴させていただいたときに、ぽこあぽこは託児をしていますかという質問が出ましたが、どなたも答えられませんでした。傍聴している人間が手を挙げて答えるわけにはいかないので、職員が戻って電話をかけて答えをもらっていました。最終的にはこうですという話になるのですが、そういうときのためにも、ｉＰａｄを御持参いただくとか、パソコンを持ってきていただくとか、何らかの対応を御検討いただくような余裕があるといいなと、これは私個人の要望ですが、お話しさせていただきたいと思います。
これから進んでいくと、もっともっとわかりやすい調書になると思うのですけれども、せっかく行っていただいている外部評価ですから、評価を評価すること自体も難しいと思いますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私も、この二つの事業に関連してお聞きいたします。
相馬委員から、私が質疑しようとした点について、お話ししていただきました。ただ、その件について、私から一つだけ聞かせていただきます。
この事業の目的、趣旨は、多分、私と皆さんと一致していると思っています。その上で、この間、第５次総合計画、そして、新しい第６次総合計画に移って平成２６年度はスタートしました。そこで、今、答弁されたことは大変大事なところで、この事業目的を達成するためにも欠かせないことだと思いますので、念を押して聞きます。
今までは、担当課が外部評価の会議に出向いていたのに、なぜそれをやめたのか、やめた理由は何なのですか。事業目的からして、いなくても十分できるということなのか、企画政策部に任せなさいということなのか。ただ、傍聴した相馬委員の感想も含めて、イメージするとそんな状態ではなかったようです。
政策推進課長：今年度の外部評価委員会の進め方ですが、まず、事前に書類審査をしていただきました。書類審査をしていただく場面では、事務局として政策推進課が控えておりまして、答えられる部分はお答えした経過でございます。書面審査を終えた後に、部局を呼んでヒアリングをする事業か、しない事業か選別いたしまして、後日、委員会によるヒアリングの場を設けました。つまり、書面審査をやって、そこでわからなかったものは別の日にヒアリングの場を設けるという進め方をしたものですから、書類審査の場には事務局しかおりませんでしたので、そこで答えられない場面があったということでございます。
岡村君：御丁寧にやっているという見方もありますが、極めて効率の悪いやり方をしているなと思います。皆さんも、忙しい中で事務局として対応していただいていると思います。
行政にはたくさんの審議会がありまして、私が入っている審議会もそうですが、担当課から事前に書類を送っていただきます。それを見てできるだけ理解して、書面を見てもわからないことは会議の場で質疑を交わして、事業目的やさまざまなことを理解して発言しています。ですから、多くの審議会でやられていることと今のことを並べて考えてみると、ましてや、今まではそういう形でやっていたのに、今回からあえてそれを変えたということです。
ほかに想像できるのは、それぞれの担当課も日ごろの業務であっぷあっぷしているぐらいですから、外部評価委員会に出向くと確かにその時間は労力を使うことになります。ただ、この事業目的からすると、それぞれの担当課が事業を進める上で、今までやってきたことが正しかったのか、適切だったのか、改善する余地がないのか、外の目線で見ていただいて、さらに発展していこうということですから、やはり担っている皆さんがかかわることがこの目的にとって必要なのだろうと思います。
仮に、担当課の課長や参事が日常業務で出られないと言うのだったら、ちょっとおかしいと思います。なぜかというと、皆さんが提案して第６次総合計画をつくったときに説明されていたのは、総合計画全体の進行管理のために企画政策部が事務局として中心になるけれども、それぞれの担当課が網羅された総合計画ですから、そのためにそれぞれの担当部の次長職を構成員としてつくったのではないですか。そうだとすると、担当部の課長、参事に来てもらうのが大変だったら、そこは次長にその目的を果たしていただくという方策だってあったはずです。それなのに出席しなくていいというのは、ちょっとわかりません。皆さんがやろうとしていることと、今やっていること、そこはどうですか。
決算からはみ出る話になりますが、もし改善できるなら早く改善したほうがいいと思って言っています。
企画政策部長：第５次総合計画においては、施策評価ということで、事務事業より一つ上の部分で評価をいただいておりましたので、その中の所管の対応もあったかと思います。
今回、いわゆる自治基本、市民参加、市民協働といった流れの中で、やはり、少しずつ市民とともにわかりやすい事務事業評価を行おう、一番下までおりて事務事業評価表レベルでわかっていただくことが目的の一つですから、一般市民の方々が事務事業評価表を見てわかるかということに対する気づきの部分に少し意識が行っている部分もございます。つまり、外部評価委員会の委員の皆様方に事務事業評価表の評価をしていただくこともありますが、そのほかに、職員を呼んで聞かなければわからない、聞いてわかるというよりも、こう書かないと市民はわからないでしょう、こういう説明が足りないという評価の書き方の気づきの部分もございます。事務事業評価表の書き方に関して指摘を受け、そういうものを全部拾っていかないと市民の皆様がわかるものにならないというところもありました。最初に政策推進課長が言った部分、つまり、事前に書類審査をしていただいて、聞きたいというところは今までのように別途で呼んでおりますが、さらに、書き方の部分についても委員の皆さんから御指摘くださいということもあって、そのように二兎を追う部分も含めて進めているところでございます。
御指摘を受けた第６次総合計画の次長職の役割という部分は重々承知しておりまして、そこの実際の作業はことしからやっていますが、不足の部分あるいは改善部分は御指摘のとおりに進めたいと思います。ただ、市民がそれだけを見てもこの事業はこうなのだということがわかるように、我々の気づきのためにやりたいと思っていますので、両方を追っていることをひとつ御理解いただきたいと思います。
岡村君：部長から答弁をいただきましたので、細かい話はやめます。ただ、部長が答弁した趣旨を理解したとしても、やはり、事業概略を理解していなくてはならないと思います。この間も所管委員会で発言させていただいていますが、この事業は、誰を対象に、何を目的に、そして、成果をはかる道具はどんなものを使えばいいのか、それだって、事業がわからないことには適切な成果指標を何にするのかということさえも的確に判断できないと私は思います。ですから、担当課長や参事とは言いませんが、全体がわかる次長でも対応できると思いますから、ぜひそれは検討していただくことを改めてお願いしておきます。
そこで、改めて確認させていただきますが、事務事業評価表の企画の３５ページに、行政評価推進事業のページがございまして、この活動指標２の評価調書数は平成２６年度だけに８５０という数字が上がっています。先ほどの答弁に入っていたかもしれませんけれども、私が聞き逃したのであればお許しいただいて、今まで、平成２４年度、２５年度のところには全く数字が入らないでここだけに入っていることに違和感を持って、聞こうとしております。これは、皆さんが御苦労してつくっていただいた事務事業評価表全体の事業数と理解していいですか。この数字は何を意味しているのですか。
政策推進課長：ここに掲載している活動指標２の評価調書の数は、事務事業評価表あるいは施策展開方針報告書の帳票の数を記載させていただいております。ここに記載している数は、平成２６年度に作成した評価調書の数ということで、平成２６年２月につくった事務事業評価数が４０７あります。それと、施策展開方針報告書の１０、未来戦略の４、また、平成２５年度の実績として、ちょうど１年前の平成２６年１０月につくった事務事業評価表の数の４２９を足し合わせて８５０という数字をここに記載しております。つまり、評価調書を作成した数をここに記載しているものでございます。
岡村君：私の理解と一致していますが、だとしたら、これは何で平成２４年度、２５年度の数字を入れないのですか。
政策推進課長：この事務事業評価表の作成ですが、平成２６年度に第６次総合計画になったときに、事務事業評価表を一通り見直して指標の設定を全て変えております。評価調書のつくり方も、これまで全ての事務事業評価表をつくって、それを公表する、公表しないという整理を行っておりましたが、第６次総合計画からは、これまで公表していた部分についてつくる、大まかに言うとそういうルールに変えました。また、事務事業評価表の指標のとり方もそれにあわせて変えております。実際には評価調書を作成しておりますが、事務事業評価表のルールを変えたということで、ここに指標の数を載せていないものでございます。
岡村君：そこの数字を比較しながら質疑しようとしていたものですから、前段で確認させていただきました。
私も、今回、改めて決算特別委員会に入りまして、皆さんが御苦労された事務事業評価表を見せていただきました。平成２５年度までずっと調書として載っていたものが、今回、私どもに渡された中には入っていないもの、落とされたものが結構あります。所管の質疑の中でも、農業振興課の多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上）事業のところでお話しさせていただきましたが、この事業は表向きは負担金、交付金です。負担金は、北海道でつくっている協議会に江別市が負担する、その協議会から江別市の農業者でつくっている団体に交付される、だから負担金、交付金という組み立てになっています。ただ、質疑をさせていただいたので聞いているかと思いますけれども、中身は決して諸団体の加盟負担金の性格とは異なっていて、まさに団体の皆さんの事業提案により、その事業に支出するということですから、他の事業執行と中身的には同じかなと私は捉えています。ましてや、一般会計から約４，６００万円を出して、それに道も同額を出して、そして、その倍を国が出しています。ですから、平成２６年度は合計約１億６，０００万円を超える金額が団体に支払われていますが、今回はそれが入っていません。
一つの例でお話ししましたが、そういう意味で、平成２６年度に総合計画をつくって、この間の検証をして、精査をして８５０ということになりました。私は、その基準があると思っていて、調書として上げる、上げないの基準が今までと変わったと思いますから、変わったところを中心にお話をいただきたいと思います。
政策推進課長：第６次総合計画がスタートした平成２６年度におきまして、これは平成２５年度に編成する予算で、作業的には平成２５年１２月以降になりますが、事務事業評価表の作成について一定程度整理しました。これは、総合計画が変わるということもございますし、それに合わせて電算システムを変更したこともございまして、事務事業評価表を一通り全部つくり直したという経過がございます。その際に、平成２５年１２月に、政策推進課から、事務事業評価表の作成に関して一定の判断基準として五つに分類してくださいというお願いをしました。一つには、その目的と成果を評価すべき事業を１類としましたが、これは、市の裁量がある事務事業で、当然、事務事業評価表を作成して公表します。２類として、調査費用等の予算事業で、アンケート調査とか交通量調査といった調査のみの経費は２類として作成しません。３類としては、既存建物の維持管理費用に係るものであって、一定程度の効率化が求められるようなもので、指定管理者制度に係る費用などについては作成して公表します。４類としては、法定受託事務等で、義務的な経費といいますか、市の裁量がないものとして、これについては作成しません。また、５類として、例えば市長会負担金等、これは市の裁量の余地がないようなものなので作成しません。このように１類から５類に分類して、市の裁量の余地がある部分は事務事業評価表を作成するというルールを定めました。
第５次総合計画では、全ての事務事業評価表を作成しておりましたが、事務事業評価表をつくる、つくらないということは、各担当課と調整しながら、最終的には担当課が判断するという進め方で第６次総合計画に向けて事務事業評価表をつくり直したものでございます。
岡村君：細かいことは別にして、基準を検証しながら見直した結果が、先ほどの評価表に出ている数字ということのようです。
ただ、このことは、先ほど部長が答弁した外部評価委員会の機能に大きくかかわるのだろうと思っています。そういう意味では、今回の判断基準の議論は、そこでやられて、そこでの全体の意見としてまとめられた結果、こういうふうになったということでいいですか。
政策推進課長：この事務事業評価表の整理といいますか、１類から５類までの分類は、従前からあったルールをもう一度見直したものでございます。事務事業評価表をつくる、つくらないの判断は、市の内部の判断ですから、外部評価委員会にこの判断を求めたものではございません。
岡村君：市の判断ですと言われたらそれ以上は何も言いようがありませんが、果たして本当にそれでいいのですか。先ほど部長が答弁された趣旨、そして、この事業の目的に即して考えたときに、それでいいとすると、ちょっと何か、外部評価委員会をつくった、外部の委員の意見を聞いたと言いますが、今のことは外部の意見を聞いていませんから、本当にそれでいいのかなと思います。これは、課題として私自身も勉強させていただきます。
それから、先ほど１類から５類までの概略を聞きました。多分、先ほど例に挙げた多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上）事業は５類が理由なのだろうなと思います。言ってみれば、人口配分を基準にしての負担金で、ほかとの交渉で変わるものではないというのはそのとおりです。ただ、先ほど、私も事業の概略を説明しましたが、それをこれに当てはめるのはいかがかなと思います。もっと細かく言うと、そういう事例は多分ほかにもあるのかなと思います。
ですから、私たちは、皆さんにたくさんの書類をつくっていただいて、今回も決算説明書を中心に概要について説明をいただいておりますが、まず、これを見ます。ここには予算現額も入っていますから、どういう当初予算を組んでこの事業目的を果たそうとしたのか、その決算の結果はどうなのか、さらに、事務事業評価表もあわせながら、これらを見比べながら全体の決算審査に臨んでおります。私自身、そういう立場で見ております。
ですから、決算説明書に入っている事業が全部こちらに入れば一番いいけれども、先ほど言ったような整理も一定程度理解できます。ただ、私は、小さな負担金だって、みんなその負担金をもとに事業をやっているのですから、やはり評価の対象にしてもいいのではないかと思いますが、そのことは私もこれから勉強させていただきたいと思います。ただ、そういうふうに全体をうまく活用しながら、事業目的がこれからも前進するように、事業目的が達成されるように、そのためには行政と我々議会が一緒に仕事をしていかなければなりませんから、そういう意味では、この事務事業評価表は極めて大事な物差しであり、これからも事業を推進するための一つの大きな手がかりになります。
改めて、私は、先ほど外部評価委員会について課題を申し上げました。第６次総合計画がスタートしたばかりという状況ですが、きょう質疑させていただきましたので、それぞれの委員の皆さんの発言も生かしながら、ぜひ、そういう立場でよりよいものにしていただくようお願いして、今回はこれでやめます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、住環境活性化・公共交通担当参事より説明をお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：政策推進課住環境活性化・公共交通担当の所管について御説明いたします前に、事務事業評価表に訂正事項がございますので、御説明させていただきます。
差しかえといたしまして事前に配付させていただいている事務事業評価表の企画の７ページの生活バス路線運行補助事業でありますが、指標・事業費の推移の欄にある成果指標１のバス路線の廃止数（系統数）で、平成２５年度実績の数字が２となっておりますけれども、ゼロの誤りであります。また、これに伴いまして、対象指標１のバス路線数（系統数）の平成２５年度から平成２７年度までの数字が３２から３４に訂正となります。まことに申しわけございませんが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の二重丸の大麻地区住環境活性化事業は、ワークショップ、講演会、ニュースレターの発行、相談窓口の運営等に要した経費であります。
次に、７４ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１行目の二重丸の公共交通利用促進対策事業は、地域公共交通会議の開催、交通需要等調査に要した経費であります。
その下の二重丸の公共交通利用促進対策事業（緊急経済対策）は、駅周辺部におけるバス路線再構築の検討に向けた実証運行等の実施に要する経費で、平成２７年度への繰り越し事業でございます。
次に、その下の丸印の生活バス路線運行補助事業は、生活バス路線の運行を維持するため、赤字バス路線３路線の事業者に対して補助したものであります。
次に、その下の丸印の豊幌駅舎共同管理経費は、無人駅である豊幌駅利用者の利便性と安心・安全を確保するため、ＪＲ北海道から駅舎の管理を受託している豊幌地区の自治会に対して駅舎管理経費に補助したものであります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の１目総務費補助金の説明欄１行目の丸印の特定地域再生事業費補助金は、大麻地区住環境活性化事業に係る国からの補助金でございます。
続きまして、要求資料について説明いたします。
まず、生活バス路線運行補助事業、平成２６年度中の補助対象バス路線名及び月別利用者数について御説明させていただきます。
お手元の要求資料の１ページになりますが、生活バス路線運行補助事業平成２６年度日当たり利用者数をごらんください。
まず、当該事業の補助対象路線といたしましては、北海道中央バス株式会社が運行している江別２番通線及び江別４番通線と、有限会社下段モータースが運行している当江線、合わせて３路線となっております。この３路線の平成２６年度の利用者数でありますが、一覧表に月別の利用者数を記載しておりますけれども、これはその月の１日当たりの利用者数を記載したものであります。江別２番通線につきましては上下線合わせて４５便、江別４番通線は同じく３３便、当江線は同じく８便の利用者数の合計となっております。
また、補助の要件としましては、一覧表の下に記載しておりますとおり、江別２番通線及び江別４番通線につきましては、路線の運行キロ程が１０キロメートル以上、１日当たりの輸送量が５人以上１５０人以下、１日当たりの運行回数が１回以上の赤字路線を対象としております。
補助金の交付につきましては、補助対象経費である赤字額の２分の１、上限額は１００万円となってございます。この交付要綱に基づく平成２６年度の補助の実績としては、江別２番通線及び江別４番通線に対して各１００万円ずつ、合計２００万円となっております。また、当江線については、道の補助制度に基づいて、道が赤字額の１割、江別市及び当別町で９割を補助することとしておりますが、この補助要件としましては、廃止代替路線であること、１便当たり輸送量が１．５人以上、キロ程が１０キロメートル以上となってございます。平成２６年度の補助の実績としては１９５万円となっております。
続きまして、お手元の要求資料の２ページ目になりますが、市内バス路線の開始・廃止状況について（平成２４～２６年度分）をごらんください。
この路線図は、平成２３年度におけるバス路線図をベースに、廃止となった路線に色づけしたものでございます。また、左下の凡例には、廃止路線の名称等の部分に色づけしております。廃止となりました路線は、夕張鉄道株式会社が運行していた江別線の野幌駅南口とあけぼの団地昭光福祉会前の区間となっておりまして、平成２４年度に廃止となったものであります。これにつきましては、平成２４年度の総務文教常任委員会にて御報告させていただいたところであります。平成２４年度から２６年度までの市内バス路線の開始・廃止状況といたしましては、平成２４年度に廃止となりました江別線のみとなるものでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：企画の７ページの生活バス路線運行補助事業について、若干お伺いいたしたいと思います。
この中で、まず最初に、１点確認させてください。
今、この３路線のうち、当江線について、補助の総額が１９５万円、北海道が１割、江別市と当別町が９割という御説明を受けましたが、もしわかったらこの三者のそれぞれの金額をお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：負担割合につきましては、北海道が１割、当別町と江別市で残りの９割となりますけれども、さらに、そのうち江別市と当別町の負担割合といたしましては、江別市分が５９％、残りが当別町という距離案分で対応させていただいております。この５９％に相当するのが江別市分として１９５万円となります。
当別町の金額は、手元にございませんが、先ほどの割合の金額になっております。
星君：では、この１９５万円が江別市分ということでよろしいですね。
住環境活性化・公共交通担当参事：そうです。
星君：続いて、当江線の利用者の主な目的がわかったらお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：利用実績につきましては、毎月、事業者から報告をいただいておりますが、大半が当別町の駅周辺部から江別市立病院もしくは江別駅でおりられる方々がほとんどでございます。その逆の江別市から当別町というのは、利用実績としては非常に少ない状況でございますので、やはり、当別町の方々が市立病院を利用される、もしくは買い物等で江別駅に向かわれる方が多いのではなかろうかと考えております。
星君：最後に、当江線の補助要件は１便当たりの輸送量が１．５人以上ですが、今回、資料をいただきまして、現在２人ということです。昨今、廃止や減便されるバス路線が多い中で、今おっしゃったように、江別市から当別町に向かう江別市民の利用者は少なく、逆に、江別市の施設を使っていただける当別町の方の利用が多い状況です。この路線は、当初、北海道中央バス株式会社がやって、その後にもう１社がやって、そして現在の業者が運営していますが、ぎりぎりの補助要件の中で補助して存続させていくのだという理由について、何かポイントがありましたらお願いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：当初、当江線につきましては、北海道中央バス株式会社が運営しておりまして、その後、下請の札幌第一観光バス株式会社というバス会社が引き継いで、平成２０年に廃止代替路線ということで有限会社下段モータースという当別町の会社がさらに引き継いだ形になっております。やはり、利用者が少ない路線であるだけに、道と関係市町村が協調して存続していくべきだということで進んできたところでございます。
今回は、北海道の補助制度に基づいて運行するということでございますが、北海道の補助要綱の中では、北海道だけではなくて、運行している区間がまたがっている自治体も残りの負担をしていただくことが条件になっておりますので、そこで協調してやっていくという方向で三者で進めてきております。
星君：状況はわかりました。
やはり、利用者が少なくなった路線は減便等になり、地域の利用者が困っておりますので、私も今の御説明をもとに勉強させていただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：補助要件のところで確認したいと思います。
補助要件がそれぞれ３項目ありますが、例えば下段モータースの当別江別線は、先ほどの質疑にもありましたように、今は輸送量が２人ですが、もしこれが１．５人とかになったらどうするのだろうと思ったのです。江別市と当別町を結ぶ本当に１本の公共交通機関ですけれども、これは、全ての要件が整った時点で廃止の検討に入るとか、何か事業者との申し合わせみたいなものがあるのでしょうか。この間は、突然に廃止の連絡があったやに聞いておりますが、特にこういう補助金が出ているようなバス路線については業者ときちんとした約束があるのかどうか、確認します。
住環境活性化・公共交通担当参事：これにつきましては、毎年、当別町と江別市と運行事業者である下段モータースの三者で協定書を結んでおりまして、その年の補助金額について取り交わしていますが、これは年度ごとにやっております。また、この運行に当たりましては、毎月、事業者側から運行の状況、利用者数の状況、バス停ごとの利用者の乗降状況を含めて御提出いただいています。こうした利用者の推移なども含めて、当別町、下段モータース、私どもでは、情報交換という形で、今後の推移とか、今後に向けてどうしていくかといった意見交換は随時行っているところでございます。
当江線自体は、利用者が非常に少ないこともございまして、今後どのように利用促進を図っていくかとか、あるいは、どのような形で存続していくかというのは、今のところ現状の推移を見守っている状況でございます。ただ、国道２７５号は家の張りつきが非常に少ないところでございますので、利用者の増加に結びつく手だてはちょっと難しいのかなと考えております。
吉本君：１．５人以下になったから急に廃止というふうにはならないと確認をさせていただきました。
同じように、江別２番通線、江別４番通線も補助金の出ている生活路線ですが、これも、現在は１カ月平均３６人、２５人ですから、ここに書かれているような数になることはないだろうと想像いたしますけれども、補助金を出して運営しているようなバス路線については、事業者から一方的に廃止するとはならないことを確認させていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：これまで事業者側から一方的に廃止の申し出があるというパターンが非常に多かったことがございますので、今後はそういうことのないように、やはり、日ごろから利用者の状況などの情報交換を行うという方向で今は進んでおります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：関連で確認しておきます。
補助要件の関係で、当別町と江別市は当事者自治体ですから、状況を見ながら政策判断で補助要件を緩和することもできると思います。問題は、北海道が１割でかかわっていますから、北海道との関係の雰囲気をお聞かせいただきたいと思います。この間、北海道もかかわってこれを支えてきている状況の中で、この補助要件は最低ラインで、これ以上緩和するのだったら補助を出せないということなのか、その辺はどんな空気になっているのか、もし言えるのでしたらお聞きいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：今のところ、そういった動きは特にございません。あくまでも、この要件に該当したものを支援していこうということで、状況としては余り変わっていないと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：先ほど吉本委員がおっしゃったように、突然、事業者から一方的な形でバス便を廃止されたら非常に困るというのはすごくよく理解できます。しかし一方で、事業者の立場に立てば、赤字とかお客さんが少ない中で運営していくのは非常に大変なことであるだろうなと想像できます。本当は補助金がふえればいいのですが、これも、そうはいかないと思います。
そこで、広報でも何度かそういう記事をお見受けしたのですが、乗っていただくための努力についてです。ますます高齢化していくと運転免許を返上されてバスに乗られる方がふえるというふうに言われつつも、なかなかふえていかないという事実もあるようですが、乗っていただくための努力というのは、市として今までもされているかと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：やはり、乗っていただかないと存続はできません。これは、当江線に限らず、市内路線を含めて、広報とかホームページなどでも呼びかけをさせていただくとともに、バスの乗り方がわからないとか、行き方がわからないというお話も結構ございますので、特に高齢者の方々に使っていただくためには、出前講座などでそういったところにも働きかけてＰＲしていく必要があるのではなかろうかと考えております。最近は、ＩＣカードの普及も徐々に始まってきておりまして、特に高齢者の方々にとっては非常に使いやすいものではなかろうかと思いますので、そういったＰＲなども並行して進めて利用促進につなげていけるように、やれる部分から手をつけていきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
島田君：大麻地区の住環境活性化事業についてお伺いします。
平成２５年度から国の全額補助を受けて始まりまして、平成２６年の決算特別委員会で費用対効果についてお尋ねしましたが、これまでこの事業で効果的に進展したことが何かあるのか、例えば、住みかえが行われた例があれば聞かせていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：平成２５年度から、内閣府の特定地域再生事業補助金を活用させていただきまして、大麻地区での住みかえ支援事業などを進めさせていただいております。中心となっておりますのは大麻地区での住まい相談で、これにつきましては、現在も大麻出張所において活動させていただいております。予算特別委員会におきましても相談状況について御報告いたしましたが、平成２５年度、２６年度にかけて１０件の相談対応をさせていただきまして、現在わかっている範囲では、そのうちの１件は大麻地区の中古住宅をリノベーションして札幌市の若い方が実際に移り住んでいる状況でございます。
その後、いろいろとニーズを調べていく中では、高齢者の除雪で非常に課題があることがだんだんわかってきたところでございます。現在のところ、全ての追跡調査をしているわけではございませんが、実際に住みかえに至ったケースがあることも御報告させていただきたいと思います。
島田君：この件に関しては、一般質問でも取り上げて、国の補助が終わるので、これからどうするのかという質問をしました。あれから進展がなければそれでいいですが、もし進展があればお聞かせいただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：この大麻地区の事業につきましては、平成２５年度から３年かけて、今後の運営体制などを含めて調査検討を進めようということでございます。大麻地区におきましては、江別市安心生活まちづくり推進事業運営協議会を平成２５年９月に立ち上げましたが、その中にさらに組織検討部会を設けまして、現在、今後の組織のあり方、仕組みなどの検討を進めているところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：資料を出していただきましたので、市内バス路線の開始・廃止状況について確認させていただきます。
私の感覚では、もう少し廃止路線があったのではないのかと思ったのですが、調べていただいたら夕鉄バスのこの１路線だけだったということで、了解いたしました。
あけぼの団地昭光福祉会前のあたりは、新しい住宅が少し張りついてきていたり、知的障がい者の方たちのグループホームがつくられて、また、近くには特養などの福祉施設や幼稚園もある、そういう地域のバス停でした。また、この路線は、乗っているとかなり時間がかかりますけれども、野幌駅南口まで行けて、沿線地域には住宅の張りつきもありまして、このバス停があって、バスが使えるのでここに住んだとか、施設に通えるようになったという方たちがたくさんいらっしゃいます。私は、この辺の事情をよく知っておりますので、そういうことも含めた路線のあり方を考えていただかないとだめなのではないかと、今回のバス路線の廃止を受けて本当に感じるのです。
市も、駅を中心としたまちづくりということですが、朝とか夕方に駅を使う方はたくさんいらっしゃいますから、駅を結節点にすることはわかります。けれども、事務事業評価表にもありますように、生活バス路線というふうに考えたときには、やはり、全て駅に直結するわけではなく、日常生活の中でどれだけバスを使えるかというところを考えていただかないと、路線のあり方としてはどうなのかと思います。
これは、先ほどのバス事業者との関係ももちろんありますから、市だけでどうのこうのというのはなかなか難しいところだと思います。しかし、今、検討会議も開かれていますし、実証実験も始まりましたから、日常生活圏域とは言いませんが、もっと広い中学校区とか、少なくとも地域包括支援センターがあるあたりの中学校区域も想定した路線の考え方みたいなものが必要ではないかと思います。特に、これからは地域包括ケアの体制が強くなってきますので、そのあたりはこれからの公共交通検討会議でも議題に上るのかどうか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：やはり、今のメーンテーマとしては、バスの実証運行ということで、駅を中心としたまちづくりに向けた交通ネットワークの構築を検討しております。
地域公共交通会議につきましては、もともと平成２４年度に公共交通検討会議というものを設けまして、２年間にわたって今後の公共交通の進むべき方向性を打ち出したところであります。その方向性の中では、一つ目としては、交通機能の向上、二つ目としては情報提供の推進、三つ目としては利用促進でありますが、それぞれが独立して進んでいくわけではなく、それぞれ関連した中身であろうかと思いますけれども、その基本的な方向性に沿って具体的な取り組みをどう進めていったらいいかということで、平成２６年度からは地域公共交通会議の設立によって具体的な検討が始まり、今回の実証運行に至ったところでございます。
もちろん、交通機能だけではなくて、利用促進とか情報提供、その他もろもろのことを含めて公共交通の問題を考えていかなければいけないと考えております。やはり、高齢者の問題は市内バス路線だけで解決できる問題ではないだろうというふうに考えておりますので、交通不便地域といいますか、路線バス以外の部分も含めて何か考えられないだろうかということで進めていきたいと考えております。
吉本君：公共交通検討会議のときには、バスを利用されていらっしゃる市民も参加されていて、本当に率直な御意見をおっしゃっていたなというふうに記憶しています。
交通事業者からは、毎月、バス停で乗りおりする方の人数をきちんと把握されるとおっしゃっていまして、それはそれでもちろん重要なデータだと思います。しかし、万が一、このバスがなくなったときにこの人はどうするのかというあたりまで事業者には考えていただかないと、公共交通事業者の社会的責任はいかがなものかというふうに思ってしまうので、ぜひ、公共交通検討会議ではその点も含めて具体的に検討していただきたいと思います。これは、要望として言わせていただきます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、住環境活性化・公共交通担当参事に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。（１２：３１）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１２：３６）
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進でありますが、上から５行目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届け出の事務処理に要した経費であります。
次に、上から９行目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的なまち並みづくりを促進するための啓発を目的に、景観に関するさまざまな情報を関連部署と連携して市民の皆さんに提供する企画展、まちづくり彩々展の開催などに要した経費であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
１３４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から３行目の４目土木手数料の右ページの一番下の諸証明手数料でありますが、用途地域などの証明手数料として１０万６，８００円が含まれております。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金の一番下の７目土木費補助金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届け出事務に対する土地利用規制等対策事業市町村交付金であります。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段ですが、都市計画図売払収入として説明書に記載のとおりであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：それでは、秘書課の所管につきまして説明いたします。
決算説明書の１００ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０２国際交流の推進の１行目の国際交流情報提供事業は、市の国際化施策の円滑な事業推進とその向上のために、江別市国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費であります。
次に、その下の一つ丸の江別国際センター施設管理費等補助金は、江別市における国際交流活動の拠点施設である江別国際センターを管理運営する江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理に要する経費を補助したものであります。
次に、１０８ページをお開きください。
政策の総合推進の中ほどの１３行目の市長等活動経費でありますが、市政執行の上で必要な市長などの旅費や外部との交際などに要した経費であります。
次に、その下の全国市長会負担金及びその下の北海道市長会負担金は、それぞれ都市の規模に応じた負担金を支出したものであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：行政のそれぞれの担当部やセクションのスケジュールをホームページ等でも見られるようにしていただいておりまして、例えば、週間スケジュール表を見ておりますが、特に市長と副市長は別枠で示してあります。その中で、例えば、どこどこに出張という書き方もあれば、具体的にこういう目的で行っていることがわかるように書いている場合もありますが、その辺の基準やお考えをお聞きします。
秘書課長：具体的に書いている中身につきましては、例えば、公の会議とか、市長が集まるような会議など、対外的に明確になっているような会議は週間スケジュールに記載させていただいております。札幌出張とかその他市外に出張と書いてあるものも、市長、副市長が参りますので、公の会議ではありますけれども、複数にまたがるものはざっくりとした形で札幌出張その他と書かせていただいております。
岡村君：スペースの問題もありますし、またがるようなことも事例としてはたくさんあるのだろうなと思って、その辺は理解していますが、逆に言えば、そうではない場合、基本的には書くことを基本にしていると理解していいですか。
秘書課長：市長、副市長が出張なり会議に行くような場合のスケジュールでございますので、公の立場で会議に出る場面ですから、そういったものは記載することになるかと思います。
岡村君：実際は今の答弁のとおりになっているかというと、私の感覚とはまだちょっと差があります。
それから、例えば企業誘致の課題などは、今、未来戦略の中でも、外でいろいろな方にお会いして進めていかなければならない課題もたくさんございますから、そういったことで市長、副市長がトップセールスに出かけることも多いのかなと理解しています。ただ、例えばトップセールスでも、こういうものは担当部も一緒に行く、今回は、担当部にかかわることだけれども、儀礼的な最初の入り口の挨拶だけだから市長が１人で行くとか、それぞれの事例によってさまざまあると思いますので、その辺の考え方の基本なり基準になるところを御答弁いただきたいと思います。
秘書課長：基本的には、所管部が濃いような内容、例えば、今ほど委員がおっしゃられたように企業誘致関連の問題については、やはり所管部が入って出張してもらうのが基本かと思っております。
しかしながら、市長は、今、全国市長会の役員をやっておりまして、そういった会議は、江別市の代表で行ってはおりますが、全国の首長が集まる会議の中で議論をすることになります。ですから、どちらかといえば所管が出て説明するケースが少ない状況でございますので、そういったものについては担当部は同行しないという形で整理している状況でございます。
岡村君：どちらにしても、特に道外に行くとなると経費もかかることで、そこは効果的にということも必要だと思いますから、適宜、御案内いただくことも必要だろうと思います。ただ、仮にそういったことで１人で行かれても、それぞれの事業にかかわることだとすると、必ず帰ってきてから担当と連携してきちんとつながる状況をつくらなかったら、今の自治体間競争の中で未来戦略の大きな課題を前に進めることはできないと私は思います。そういう意味では、ぜひ、担当部との連携をより緊密に強化していただくようお願いします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：それでは、広報広聴課の所管について説明します。
お手元の決算説明書の１０６ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の二重丸のウェルカム江別事業につきましては、同じく決算説明書の１１９ページからの未来戦略４えべつの魅力発信シティプロモート、３江別市に住んでもらうための生活情報の発信、４江別市のイメージづくりに位置づけられている事業でもあります。この事業は、市外へのＰＲを目的にパンフレットえべつのじかん、ホームページの作成、えべつタウンマップなどに係る経費であります。
次に、１０６ページの下から４番目のホームページ運営事業、広報えべつ発行事業につきましては、それぞれ市のホームページ、広報えべつの発行に係る経費であります。
続きまして、歳入でございますが、１５１ページをごらんください。
１５１ページの３行目の広告料収入の中に、ホームページ及び広報誌の広告収入が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：今、ホームページの広告収入について説明をいただきました。事務事業評価表の中にもホームページの広告収入の増加という文言があったように思ったものですから、前年度と比較して平成２６年度はどういう数字になったのか、御説明いただきたいと思います。
広報広聴課長：市のホームページの広告料は、平成２６年度が３７万５，０００円、平成２５年度が８４万９，０００円です。
相馬君：平成２６年度は、平成２５年度と同額の広告収入にならなかった理由が何なのか、御説明いただきたいと思います。
広報広聴課長：市のホームページは、平成２６年度からリニューアルされたのですが、それまでは広告が両サイドになっていたものが下に行ったのが原因ではないかと思っております。ほかの自治体も、大体、下のほうに行っていますが、なぜかというと、両サイドには市民が必要な情報を優先して流しているからだと見ております。
相馬君：事務事業評価表の企画の４７ページ、ホームページ運営事業の現状の成果を落とさずにコストを削減する方法というところに、有料広告件数の増加による広告収入の増加という項目があって、ホームページの閲覧数がふえたり、見やすいホームページの運営になったので、広告収入としてふえて、さらにその資金が市に還元できればいいなと思ってお伺いしました。市民の見やすさに重点を置いたとお聞きしましたので、質疑は終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
堀君：事務事業評価表の企画の４１ページ、広聴活動事業についてお聞きしたいと思います。
その裏の企画の４２ページの現状の成果を落とさずにコストを削減する方法はありませんかというところの一番下の欄に、コールセンター等への業務委託による事業の効率化及び人件費軽減と書いてあります。このコールセンターというのは、あくまでも広聴について行うコールセンターなのか、それとも、他都市であるような市民にかかわるいろいろなものを受け付けるもうちょっと広い意味のコールセンターなのか、どういうコールセンターをイメージされているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
広報広聴課長：今、御質疑があったのは、コールセンターということで電話による広聴のあり方だと思います。
まず、現状をいいますと、電話をとった者が対応するということで、市の広報を担当するベテランの職員もいますが、そういう者が電話をとって総合的な体制で対応しています。広報広聴課では、相手からの質問を聞いても判断できませんから、それを原課に伝え、回答が要るものは回答するというような形でやっています。
我々の広聴というのは、事前の情報さばきといいますか、交通整理をやっております。そう考えますと、今、堀委員から御指摘があったコールセンター化に対する広報広聴課の考えとしては、市民からの提言や苦情などの市民の声のほかに、コールセンターとして機能するのであれば、例えば市のイベント情報であるとか、１階にも相談窓口が実際にありますけれども、こういう問題はどこで聞いたらいいというような総合案内の役割みたいなものがあれば、これからもきめ細かな市民サービスになるのではないかと考えております。ただ、この実現に当たっては、ほかの部署も含めた横断的な取り組みが必要ではないかという認識でおります。
堀君：今は、各部署でイベントとか催し物があったら、そこに電話するという申し込み方だと思いますが、もしコールセンターが広聴だけではなくて広く対応できるのだったら便利だなと思います。そういう取り組みの検討みたいなことがここに書かれていますが、現段階で庁内で何か行われていることがあったら教えていただきたいと思います。
広報広聴課長：例えば、市民の苦情や提言があった場合、公共性の強いものについてはなるべく広報えべつに出したりします。また、原課で行うイベントについては、フォトグラフえべつというのがありまして、これが非常に便利なので、これで事前に周知いたします。さらにその先は、シティプロモート担当のシティプロモート推進協議会が持っているフェイスブックに飛ばして拡散していくようにしておりまして、シティプロモート担当と広報広聴課が連携しながら情報を出しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：企画の４５ページのウェルカム江別事業について、活動指標のホームページ更新回数が平成２６年度実績で２ということで、２になってしまったとあえて言わせていただきます。パンフレットの配布部数はかなりふえておりますが、ホームページの更新回数が２回だった理由をお聞きしたいと思います。
広報広聴課長：ちょうどこのとき、古いえべつのじかんの冊子をつくって、それを上げるということで進めていましたが、これを自分たちでできないかということで、時間はかかりましたけれども、やることができました。そういうこともあってこの更新回数になりましたが、ここは頻繁に変わる部分ではなく、ちょうど端境期になっていたので、それで２回となっております。
諏訪部君：一般的に、ホームページは、更新が頻繁なほうがよく見ていただける、更新が少ないところは、１回見ていただいても、その後なかなか見ていただけないというふうに言われておりますが、ウェルカム江別事業で更新するホームページというのは、もともとそんなに頻繁に更新する予定ではないという理解でよろしいですか。
広報広聴課長：ウェルカム江別事業で出している情報は、えべつのじかんという冊子の情報を電子化しているものであります。また、動画情報も一部に入れておりますが、それほど頻繁につくっているわけではないので、そういうふうになっております。
これはウェルカム江別事業ですが、本体のホームページ運営事業につきましては、情報更新がＣＭＳというものに変わっており、平成２６年度の実績では４，１９９回ぐらい更新しておりますけれども、それは掲載する情報の中身によって左右されると思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
岡村君：私から、広聴についてお聞きします。
政策推進課が所管して市民参加条例をつくりましたが、あのときの審査では、私どもの会派として意見を言わせていただいて、苦渋の選択で賛成できませんでしたけれども、大きく二つの理由をお話しした経過がございます。
お聞きしたいのは、市民の声として、事務事業評価表で１０の手段を示しておりまして、陳情だったり、要望だったり、市民の声というようなものがあります。ホームページで受理状況を公開しているものを見ますと、平成２６年度は３６０件、前年度比較で７０件減となっているようです。自分に該当するところでいうと、議会は、平成２５年度は１件だったけれども、平成２６年度は３件という中身になっています。
そこで、その後、こうした声をどういうふうに取り扱っているのかお聞きします。声をいただいた当事者にどういう対応をしているのかということが一つと、さらには、この声は行政にかかわることがほとんどですから、担当課との関係とか、要するにこの声をどういうふうに取り扱っているのか、お聞きいたします。
広報広聴課長：市民の声の処理方法につきましては、寄せられた声のうち、氏名が明らかで回答が必要なものにつきましては、所管課に回付後、１週間程度で回答書を出すように努めております。あるいは、直接、郵便等で担当課から行くようにしております。さらに、政策に関して非常にいい提言があるものにつきましては、市長決裁を経てから、こういう形で回答していいですかという方向性を示しながら、担当部署に出している形になっております。
岡村君：市民参加条例のときも、そういった考え方をお聞きしています。当時の質疑の中では、制度設計としてそういうことを確立できる状況にはまだないということもありました。しかし、私どもは、そういった方々からの個別の意見を市民全体で共有してまちづくりに生かしていくことを期待しておりますし、そういった意味では、一歩踏み込んで市民参加条例でもう少し書くべきではないかということも言わせていただきました。
一方、私は、皆さんがやっている中で、パブリックコメントを一つの例に出しました。パブリックコメントをやられて、その意見はホームページで公表しています。ただ、量が全然違いますから、そういう問題は出てきますが、やはり、私はあんな形でやっていくことを前向きに検討していただきたいのです。
皆さんが総合計画でも示しているように、行政運営における協働のまちづくりは大変大きな課題ですし、そのことは総合計画の目的を達成するための大きな力になるというふうに思っています。ですから、市民協働という意味からも、個人の問題という捉え方ではなくて、私はこういうふうにすればもっとよくなると思うという意見をどうやって生かして共有していくか。私は、これこそ、前段の大学との連携なども含めて、さまざまな分野でまさに未来戦略に位置づけている課題に全部共通する大事な視点だと思っています。
そういう意味で、現状は現状として課題を整理しながら、ぜひ、そういった視点で御努力いただきたいと思っていますので、もし基本的なお考えがあればお示しいただければと思います。
広報広聴課長：パブリックコメントにつきましては、広報広聴活動の事務事業評価の中でも、成果指標２ということで取り上げております。もちろん、委員が御指摘のとおり、市民協働の観点から、市がこれから進める施策について市民に事前に公表して意見を聞くことは重要であるということから、市のホームページや広報えべつでもタイミングを見て、その都度、出していると思います。
実績の数字を見ますと多少のばらつきがありますが、これは条例の内容とかタイミングもあるかもしれません。ただ、我々がこういう形で市民の声を聞いたということ、さらに、それをもとに、施策にすぐに反映できるものは部局横断的に情報を共有しておりますし、公共で使えそうな市民からの提案は、その都度、市の広報で取り上げております。例えば、ペットのマナーの苦情があって、自治会ではなかなか言えないということがあった場合は、皆さんにかかわることですからそれは積極的に広報に出すなど、そこら辺は臨機応変に対応させてもらっています。いずれにせよ、市民の声を聞いて一つでも政策に反映したり活用するという考えは、いろいろな場面で発揮したいと思っています。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
以上で、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：０６）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：５８）
これより、総務部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、市史・行政資料担当参事より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目、ページの最下段となりますが、江別市史編さん事業は、えべつの歴史第１７号の編集・発行及び市史行政資料の整備等に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段の丸印の図書売払収入の中に、新江別市史及びえべつの歴史の図書売り払い収入１１万８００円が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、情報推進課より説明をお願いいたします。
情報推進課長：情報推進課所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から８行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課、収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主な窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用、保守に要した経費であります。
９行目の丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、平成２４年度に更新した課税原票ファイリングシステム購入費の償還及び社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に係る住民情報システムの改修に要した経費であります。
なお、マイナンバー制度システム改修費のうち、厚生労働省所管分１，４５７万３，０００円につきましては、平成２７年度予算に繰り越しております。
１０行目の丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用、保守に要した経費であります。
１１行目の丸印の北海道電子自治体共同システム運用事業につきましては、北海道と道内市町村等で組織する北海道電子自治体共同運営協議会が開発した、インターネットを利用して様式のダウンロードや申請、届け出等を行うシステムの運用に要した経費であります。
次に、決算説明書の１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
１０６ページ中ほどのまちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から５行目の丸印の電子情報安全管理対策事業につきましては、現在、ネットワークを介して多くの業務に電算処理が導入されており、これら情報の安全管理、とりわけ個人情報の管理には細心の注意が必要であることから、情報セキュリティ外部監査の実施、平成２５年度に導入したセキュリティ統合管理システムの購入費の償還など、電子情報の安全管理体制を維持・向上させるために要した経費であります。
６行目の丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用、保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備・更新等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、上から２行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバー制度対応に係る経費のうち、住民基本台帳システム、地方税務システムの改修及び中間サーバーの利用並びに団体内統合宛名システムの整備に要した経費に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、上から２行目の雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料３万５，０６７円が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民税課、資産税課及び納税課について一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、私から、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる歳出のうち、主な事業につきまして一括して御説明申し上げます。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から８行目の市民税係一般管理経費でありますが、これは、住民税賦課業務に要した経費であります。
次の資産税家屋係一般管理経費でありますが、これは、家屋償却資産に係る固定資産税の賦課業務に要した経費であります。
次の丸印の税申告作成補助事業でありますが、これは、税申告会場における申告の受け付け及び申告書の作成補助業務の委託に要した経費であります。
次の丸印の固定資産税土地評価業務委託でありますが、これは、路線価算定等業務の委託に要した経費であります。
次の過年度還付金及び還付加算金でありますが、これは、市税の過年度分に係る還付金及び還付加算金であります。
次の丸印の市税電話催告等委託事業でありますが、これは、コールセンター方式による市税等の滞納者への納付案内、口座振替の勧奨等に要した経費であります。
次の丸印の収納管理係一般管理経費（システム）でありますが、滞納整理システムの更新、保守に要した経費であります。
次の丸印の市税等コンビニエンスストア収納業務経費でありますが、平成２６年度から開始した市税等のコンビニ収納のコンビニに対する手数料に要した経費であります。
以上が主な歳出の決算状況であります。
引き続きまして、市民税課、資産税課及び納税課所管にかかわる市税等収入の決算状況について御説明いたします。
まず、市民税課から、順次、御説明いたします。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開きください。
まず、１２２ページ１行目に記載の１款市税でありますが、現年度分及び滞納繰越分を合わせた調定額は１２８億５８４万６，８７９円で、前年度に比べて４，８９９万５，８２８円、率にして０．４％の増加となったものであります。
次に、現年度分及び滞納繰越分を合わせた収入済み額は１２３億７００万９，８７３円で、前年度に比べて１億５，００４万８，０５８円、率にして１．２％の増加となったものであります。
これ以降、各税目の現年度分の調定額等につきまして、右のページの収入済み額等の説明欄に記載している現年度分調定額に関する調書等に基づき、前年度と比較しながら御説明いたします。
まず、１２３ページ上段の１項市民税の１目個人の現年度分調定額に関する調書の表をごらん願います。
納税義務者数の合計５万７９４人は、前年度に比べて８０７人の増加となっており、調定額の４７億２７９万７，７２５円は、前年度に比べて６，４３７万２，６１４円、率にして１．４％の増加となったものであります。
なお、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成２６年度から平成３５年度までの間、市民税は５００円の均等割が加算されています。この均等割は、前年度に比べて２，７８１万８，０００円の増加となっております。
次に、その下の２目法人でありますが、納税義務者数の２，１４０法人は、前年度に比べて１１７法人の増加となっており、この大部分は資本金が１，０００万円以下で、市内の従業員数５０人以下の１号法人であります。また、調定額の現年度分の計７億４，４９０万５，３００円は、前年度に比べて１，９１６万６，８００円、率にして２．６％の増加となったものであります。
次に、１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
上段の３項軽自動車税でありますが、課税台数は２万６，３７３台で、前年度に比べて９２８台増加し、調定額は１億４，９８５万６００円で、前年度に比べて６８９万１，４００円、率にして４．８％の増加となったもので、これは維持費の安さと燃費性能の高さなどから、引き続き、軽四輪乗用の新規登録が増加したことが要因として考えられます。
次に、その下の４項市たばこ税でありますが、本数は１億６，５７０万３，６５４本で、前年度に比べて７２４万１，５３９本の減少となり、調定額は８億３，７５９万５，４１６円で、健康志向や喫煙場所の減少による喫煙者の減少のほか、平成２６年４月の値上げにより、前年度に比べて２，９４９万５，９９８円、率にして３．４％の減少となったものであります。
次に、下段の６項入湯税でありますが、納税義務者数は７，１１５人で、前年度に比べて３９０人の減少となり、調定額は１０６万７，２５０円で、前年度に比べて５万８，５００円、率にして５．２％の減少となったものであります。
次に、１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
中段の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右側の収入済み額等の説明欄に記載している各種証明手数料のうち、右側の種類、区分欄の上から３行目の営業証明から諸証明他までの７種類の税務証明手数料がありますが、この中に市民税課所管分として８５１万１，７００円が含まれています。
次に、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の収入済み額等の説明欄の１行目の道税徴収事務取扱委託金の１億６，４８４万８，３６７円は、市民税とあわせて徴収する道民税の賦課徴収事務の取り扱いに係る委託金として、道から支払われるものであります。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
中段の２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目延滞金の調定額５，２８３万９，３２９円は、納期限を過ぎてから市税を納付した場合、税額及びその遅延した日数に応じて本税に加算して徴収するものであります。
次に、下段の２１款、４項雑入、１目弁償金の調定額１，４００円は、軽自動車標識再交付弁償金で、原動機付自転車等のナンバープレートの紛失や破損による再交付に係る弁償金であります。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
上段の２１款、４項、４目雑入の右側の収入済み額等の説明欄の上から３行目の広告料収入でありますが、この中には、納税通知書等の封筒裏面の空きスペースを利用して得た広告料収入６５万８，８００円が含まれております。
資産税課長：引き続き、資産税課から御説明申し上げます。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１２３ページ下段の１款市税、２項固定資産税でありますが、現年度調定額合計は４８億６９９万１，５００円で、前年度に比べて７，９０２万７，９００円の増、率にして１．７％の増となっております。
納税義務者実数は４万２，６２９人で、前年度に比べて９１人の増となっております。
調定額の増加要因の主なものといたしまして、平成２６年度は評価がえ基準年度の３年度目に当たり、土地は地価下落の影響により減少いたしましたが、家屋は新増築により増加、また、償却資産は法人や個人事業主が設備投資を実施したことにより増加し、固定資産税全体では増加となったものであります。
次に、最下段の２目国有資産等所在市町村交付金でありますが、調定件数は７件、調定額は５，００５万１，９００円であります。前年度の交付金と比べて８万１，３００円の減となっております。交付金の減少要因は、国有財産台帳価格改定により、資産の評価額が下がったことによるものです。
次に、１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
１２４ページ下から４行目の５項特別土地保有税でありますが、平成２６年度の調定はありません。
次に、１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１２７ページ上段の７項都市計画税でありますが、現年度調定額合計は９億５，２３４万２，２００円で、前年度に比べて６３８万６，９００円の増、率にして０．７％の増となっております。
納税義務者実数は４万５８８人で、前年度に比べて９７人の増となっております。調定額の主な増加要因ですが、固定資産税と同様、土地の評価額が下がったものの、家屋の評価額が増加したことによるものです。
次に、１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
１５３ページの上から２行目の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の雑入でありますが、この中には、税務署が相続税などを算定する際に用いる土地評価資料の提供に対する謝金９万６，０００円が含まれております。
納税課長：引き続きまして、納税課から平成２６年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済み額の合計欄から御説明申し上げます。
表の左上段の１普通税についてでありますが、収入済み額の合計は１１３億４，９２８万３，７３０円となり、前年度に比べて１億４，３４３万８，１５６円、率で１．３％の増となっております。内訳といたしましては、個人道民税で約７，４４０万円、法人市民税で約２，３１０万円、固定資産税で約８，０５０万円、軽自動車税で約７１５万円の増、市たばこ税で約２，９５０万円の減収となったものであります。
次に、下から７行目の２目的税についてでありますが、収入済み額は９億５，７７２万６，１４３円となり、前年度に比べて６６０万９，９０２円、率で０．７％の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．４％となり、前年度より０．２ポイント上昇しております。内訳では、市民税と固定資産税で０．２ポイント、軽自動車税が０．４ポイントと全税目で増加となっております。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では２４．６％となり、前年度より１．８ポイント増加する結果となりました。内訳では、現年度優先の収納対策を講じたことから、固定資産税と都市計画税で０．３ポイント、軽自動車税で０．８ポイント減少しましたが、個人市民税で３．２ポイント、法人市民税で１０．６ポイントの増となっております。以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の徴収率の合計では９６．１％となり、前年度より０．８ポイントの増となりました。
次に、下段の国民健康保険税についてでありますが、収入済み額は２４億５，２１４万８１６円となり、前年度に比べて９，２４１万７，４５２円の減となったものであります。
内訳では、一般被保険者で約５，９４０万円、退職被保険者では約３，３００万円の減となっております。
次に、現年課税分合計の徴収率では、前年度より０．４ポイント増の９５．９％、滞納繰越分合計の徴収率では、前年度より１．１ポイント増の２１．３％となり、合計の徴収率では７８．２％となり、前年度より２．５ポイント増となったものであります。
以上、平成２６年度の徴収実績を御説明いたしました。いまだ厳しい経済情勢の中ではありますが、今後も市税収入額の確保、徴収率の向上を目指していきたいと考えております。
次に、納税課で提出しております資料につきまして、その概要を御説明いたします。
１ページをお開き願います。
税目ごとに、市税等の不納欠損処分の内容を記載しており、（１）では年度別の推移を、（２）では平成２６年度の要件別の内訳を、次のページの（３）では平成２６年度の事由別内訳を記載しております。
まず、１ページの（１）不納欠損額の推移であります。
税目別に平成２２年度からの不納欠損の件数と金額を示したもので、不納欠損の内容といたしましては、経済情勢の低迷時期に生じた債権などにつきまして、無財産や生活困窮などの理由から回収できなくなったものでありますが、市税合計につきましては、件数が７２１件で前年度と同数、不納欠損金額では、前年度と比較して６１１万８，０００円減少する状況となりました。また、国民健康保険税についても、件数並びに金額が前年度を下回り、減少傾向の状況となっております。
次に、（２）平成２６年度不納欠損処分要件別調べであります。
このうち、滞納処分の停止によるものとは、地方税法第１５条の７に基づき、租税債権を将来的に徴収できないと判断し、強制的に消滅させたものでありまして、無財産や居所不明などの理由により滞納処分停止後３年経過のものと、本人死亡で相続人がいない状態などの理由で徴収できないことが明らかな場合の即時停止のものとがあり、消滅時効とは、地方税法第１８条に基づき、財産がなく滞納処分できずに課税から５年以上経過したものであります。
次に、２ページをお開き願います。
（３）平成２６年度不納欠損処分事由別調べであります。
不納欠損額を原因別に記載したものでありまして、各税目とも無財産と生活困窮が事由の大半を占めております。
なお、生活困窮には、自営業、事業所の経営不振が含められておりまして、その他には、個人の死亡、相続放棄、国外転出、施設入所者などが含まれております。
不納欠損処分は、税負担の公平性の観点から、滞納者の実態調査や財産調査などを十分に行った上でその適否を判断すべきものでありますので、今後とも適正かつ慎重に事務を執行してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお開き願います。
市税等滞納繰り越しの職業別・原因別状況調べについてでありますが、平成２７年度への繰越額を税目別に職業別と原因別にまとめたものです。
（１）の上の表の職業別では、給与が件数、金額ともに約５割程度を占めており、（２）の原因別では、生活困窮、営業不振によるものが大半を占めている状況となっております。
次に、４ページをお開き願います。
滞納処分等状況調べでありますが、（１）は差し押さえ等の年度別の推移であります。
平成２６年度の状況といたしましては、前年度と比較して、動産差し押さえ件数が１１件に増加しましたが、不動産や給与、預貯金などの債権の差し押さえが減少となり、差し押さえ件数の合計では５７件減の２，２６８件となったものであります。
次に、右欄の交付要求でありますが、これは滞納者の財産について競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して滞納があることを届け出る行為でありまして、平成２６年度は２０件となったものであります。
差し押さえの執行については、税負担の公平性を確保するため、滞納者の生活実態を把握し、納付や納税相談に応じていただけない場合の最終手段として、法に基づく滞納処分を適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）平成２６年度の処分状況についてです。
上の表は、差し押さえとなった不動産や債権などについて、平成２６年度中に換価した状況を取りまとめたものです。また、下の表は、裁判所などへの交付要求により、平成２６年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次に、（３）は、徴収猶予または換価猶予に係る分割納付の誓約状況であります。
次に、５ページをお開き願います。
市税等の収納率の推移についてでありますが、平成２６年度の数値につきましては、既に市税の徴収実績にて御説明したとおりであります。６ページのグラフも参考にごらんいただきたいと存じます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：まず、事務事業評価表の総務の２３ページの市税電話催告等委託事業についてお聞きしたいと思います。
事務事業評価表を拝見する限りでは、電話催告によってどのくらい納税していただけたかわからない状況になっていますので、もし資料をお持ちでしたら、電話催告によりどの程度納税していただけたか、教えていただきたいと思います。
納税課長：市税電話催告等委託事業に係る効果の部分かと思います。
コールセンターによって実際にコールした相手がいつ納付したかという追跡調査まで実施しておりませんので、コール対象者が実際に納付したかどうかという確認はとれておりません。数値としてはそういう状況ですから確定したものはこの場でお話しすることができませんけれども、コールセンターの効果としましては、現年分の収納率が上昇していることと催告の発布件数も減少していることから、効果があったものと認識しております。
また、電話催告の業務については、以前は職員が行っていましたが、その部分を業務委託することによって納税課がほかの滞納整理の業務に専念できる環境ができ、そのことによって収納率が向上したことも効果の一部だというふうに考えられると思っております。
諏訪部君：具体的な数値をはかるのは難しいということでした。
それでは、例えば市税などのいろいろな税金について、催告される全ての方が絶対に悪意を持っているわけではなくて、たまたま忘れていたとか、納付書がどこかへ行ってしまったというようなこともあると想像しますけれども、その辺の状況についてコールセンターから何かお聞きになっていたら教えていただきたいと思います。
納税課長：コールセンターで行う目的につきましては、委員がおっしゃられたように、納付忘れに対して納付の呼びかけを行うことが大きな目的になります。具体的にコールセンターからそういった事案があるということは聞いておりませんけれども、委託する側の趣旨については、コールセンターを通じて納付の呼びかけを行うことと考えておりますので、今後もそういう趣旨で進めてまいりたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：平成２６年度から、税以外の料金への業務拡大があって、今までのコールセンターから大きく広がったというふうに思っています。総務の２３ページの事業内容の下に書かれている対象科目の保育料から後期高齢者医療の保険料というところで、原課から上がってくる催告等の依頼について数字をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
納税課長：平成２６年度から市税以外の保育料、介護保険料等々をコールの対象にしております。今、実績としては架電件数の数字しか持ち合わせていませんが、市税で２万５，７３０件、保育料とか介護保険料を含めた架電の合計件数が２万６，６３２件ですから、差し引きすると約１，０００件が保育、介護の部分でプラスになったと御理解いただければと思います。
相馬君：平成２６年度の架電数のお話と、架電に対する応答数が活動指標だと成果指標に出ています。原課では、コールセンターからどのように状況をお聞きしているのでしょうか。架電して、相手が出て、わかりましたというふうになったものとして応答数の報告が出ているのか、それとも、単純な架電数で、向こうが出たから終わりましたという報告になっているのか、細目の報告を受けているかどうかについてお伺いしたいと思います。
納税課長：委託業者はコールした内容も含めて滞納整理システムの入力業務の範疇としておりますので、どういう話をしたかという部分についても委託業者から報告を受ける流れになってございます。
相馬君：そうすると、例えば３００件かけると、３００件分の報告が課に上がってくるという理解でよろしいですか。
納税課長：先ほども言いましたが、滞納整理システムの中で、かけた実績については、随時、入れ込む形になります。お話ができて、いついつまでに納付するということがコールの中身で確認できれば、随時、その旨がシステムの中に反映されて、納税課の職員がそれを見ることが可能なシステム環境にあるということです。
相馬君：市税催告の結果と収納率に行ってもよろしいでしょうか。
委員長（山本君）：どうぞ。
相馬君：今回、収納率ということで、市民税の個人ですと９９％、市民税全体ですと９５．３％という数字が出てきています。特に市民税の数字は、江別市の徴収率としては過去最高ではないかと思うのですが、これでよろしかったでしょうか。
納税課長：徴収率の数字でいきますと、一番高かったというふうに理解しています。
相馬君：これまでも、徴収率等について、相手が忘れているとか、ちょっと手元不如意だとか、やるつもりだったけれども、時期を逸したというようないろいろな情報がありますが、江別市がこういうふうに徴収率アップに取り組んできて、平成２６年度には９９％の数字になるということは一つの成果であり、市の行政の根幹となる市税について市民が理解してくださって徴収に応じてくださるのは一歩前進だというふうに考えております。電話催告だけが一つの理由だとは到底思えないですが、それでも、２万６，０００件かけて、半分まではいきませんが、近い数で応答できると考えますと、残りの方に対しても、こちら側からよりよい通知ができたり、状況を把握するために一歩前進ができると思っています。
こうしたコールセンター業務について、今後さらに何か工夫をされていくようなことでお考えがあれば、平成２６年度以降のことにはなりますが、お聞かせいただきたいと思います。
納税課長：現状のコールセンター業務については、市税の収納率を上げるために、その一つという位置づけではありますが、効果的なものかなとも考えております。納付忘れとか、納付書がなくなったというような方に応じる一つの足がかりの部分もありますので、今後もその取り組みを継続してまいりたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：コールセンターに関係して、もう少しお伺いしたいと思います。
コールセンター業務を行うことによって、督促状の発送数を減らすことができていることは以前からもお伺いしております。平成２５年度の市税概要を見ますと、税では３万７，０００通近い発送が行われておりますが、督促状はどの程度減ってきているのか、大体で結構ですから、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
納税課長：今この場では率でしかお話しできませんが、平成２６年度の実績といたしまして、督促状の発布率は約２％減っていると言えると思います。
吉本君：国民健康保険税の督促もされていますが、それも全体の率として２％ぐらいということでよろしいでしょうか。
納税課長：ただいま申し上げました２％については、国民健康保険税の分も含めた税の徴収全ての率になります。
吉本君：もう１点、これに関係してお伺いしたいと思います。
事務事業評価表では、平成２５年度と２６年度の事業費を見ますと、平成２６年度は２００万円近くふえています。これは、先ほどの質疑にあったコールセンター業務の内容の拡大ということで、コールセンターの体制を強化された、要するに人員をふやすとか、電話をかける環境が少し整備されたとか、そういうことの費用なのかなと思ったのですが、その辺の確認をお願いいたします。
納税課長：事業費が平成２５年度から２６年度にかけて増加している部分ですが、この増加の要因については、委員がおっしゃられたように事業の拡大という部分もあります。平成２５年度は市の庁舎にコールセンターを設置して行っておりましたが、保育料とか介護保険料などの業務の拡大に伴ってコールセンター自体がえべつみらいビルのほうに移転しておりまして、その移転にかかった費用分が委託料としてふえている状況でございます。
吉本君：状況を理解いたしました。
それで、この電話催告のメリット、狙うところとして、たくさんたまらないうちに早目に払っていただくことと、ついうっかりを防止できる効果があると聞いておりました。その反面、以前は狭いところでやっていらして大丈夫なのかなと思ったこともありましたが、お金のことでもあるし、また、たくさんの項目に関するコールセンター業務になりましたので、その辺でトラブルのようなものはないのかどうか、最後に確認させてください。
納税課長：今の委託業者については、平成２４年度からコールセンター業務を担っていただいております。委託開始から今まで、平成２６年度実績も含めて、大きなトラブルということはございません。もちろん、事業を拡大したことによる大きなトラブルも報告を受けておりません。万が一、トラブルが生じた場合については、コールセンターの開設時間は納税課の職員が対応できる開庁している間に限定しておりますので、納税課として迅速に対応できる体制を整えながら進めているところです。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：現状で口座振替をされている方の状況についてですが、年次の推移がわかればいいので、数字をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
納税課長：口座振替を行っていらっしゃる方は、市税、国民健康保険税を含めた率でしか押さえておりませんが、全部合わせて約３８．２％の方が口座振替を行っている状況になっております。
諏訪部君：電話催告に絡めてお聞きしたかったのですが、比率の推移は特にお持ちではないですか。例えば、電話催告をきっかけに口座振替にしようかと思っていただけたらというふうにも思ったので、推移を教えていただけたらと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１４：４８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１４：４８）
納税課長：口座振替の年度別の推移です。
平成２６年度は、先ほど言いました３８．２％になります。その前の年の平成２５年度は３０．６％となりますし、平成２４年度には３０．４％、３カ年の比較で申しわけございませんが、上昇していると言えるかと思っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：皆さん、一生懸命に努力いただいて、感謝申し上げます。
これは、いつもですが、なかなか難しいし、悩ましい課題があると思います。憲法でも指し示している納税義務の大原則からすれば、納税の義務を果たすために、ましてや納めている人との公平感を考えると、最大限、どんなに経費をかけてでもそのことに頑張らなければなりません。過去の委員会でもありましたが、納税額の何十倍も経費がかかるけれども、汽車に乗って遠隔地まで行ったという事例も今思い出しております。そういう意味で、私は大変悩ましい課題だなと思います。
平成２２年度からコールセンターを活用して努力してきましたが、前段の方が言うように、前年度比較で費用対効果を推しはかることは数字的になかなか難しいということもよくわかります。ただ、推しはかるとしたらどこかとさっきから考えていたら、コールセンターがスタートした平成２２年度とその前を比較すれば、いろいろな環境変化の影響を受けますから正確な数字は推しはかることができないにしても、この事業としての費用対効果の側面は多少わかるのかなと思います。
そこで、古い話ですが、この事業を始める前後の数字でどんな状況になっているのか、あえてお聞きいたします。
納税課長：先ほども申し上げましたが、収納率がふえている状況は効果の一つであります。
もう一つ、言える部分としては、平成２１年度にコールセンターを導入する前は、こういった催告業務は職員が行ってきました。それを委託化することによって、納税課の職員が他の滞納処分とか滞納整理に向けて市民とかかわる仕事に振り分けられているところは効果として非常に大きかったのだろうと思っていて、その結果として収納率が向上していると言えるのではないかとも思っています。
岡村君：私も、その前の数字と見比べて自分で検証してみたいと思います。
平成２６年度でいくと、コールセンター業務委託料で８６７万円を支出して、先ほどの費用対効果で８６０万円と。私はこれにこだわるつもりはないけれども、一つの目安として見ています。
私が議員になりたてのころに、何十倍もの経費をかけて、１人のために一日かけて汽車に乗ってという事例がありまして、議員からも、あなたたちの正義感はわかるけれども、何なんだという質疑があったことを思い出しました。その精神と実態は悩ましいところがありますが、そのことは十分承知だと思っていますので、ぜひ御努力いただきますようお願いいたします。
委託事業とは離れますが、納税という視点で続けてよろしいでしょうか。
委員長（山本君）：どうぞ。
岡村君：特別対策ですが、たしか平成２６年度もまだやっていたのではないかと思います。特別対策という位置づけをしながら、そのために職員も配置してやってきたかと思います。
そこで、改めて、特別対策という位置づけでやっている納税状況の課題について、どんな対象者を特別対策事業でやっているのか、そして、担当職員は納めていただくためにどんな努力をされているのか、その辺についてお聞きいたします。
納税課長：特別滞納整理担当が組織されましたのは平成２２年度からになると思います。現状は、主幹、主査、主査付の職員３名が、困難事案とか高額の滞納者を対象にして滞納整理に向けた業務を行っている状況でございます。
課題は、高額の案件の方とか、なかなか滞納整理が進まなくて困難案件と称されている方たちですから、そういった方に自主的な納付を求める、また、滞納処分を行っていくところのノウハウ等の承継は今後も行っていかなければなりませんので、その辺が課題と認識しております。
岡村君：そのやり方について答弁していただければと思います。
私も、今言ったような悪質なもの、または高額で電話をかけてもなかなか解消できない方々を対象にやっている事例について、テレビ等で紹介されたものを見たことがあります。何人かがチームになって、まさに滞納対策Ｇメンというような位置づけでやっている自治体もあるようです。そういう意味では、職員だけではなかなかこういった方々の滞納整理が難しいということで、民間とか警察のＯＢの活用など、ある意味でプロ的なメンバーでやっている自治体も最近は出ていることが紹介されていました。
江別市では、そこまでの体制でやっている状況ではないのはわかっています。ただ、電話をかけても難しい方は、過去には対象者がわかればそこに足を運んでやっていたように記憶していますけれども、最近は変わったとも聞きましたから、その辺はどんな手法でやっているのか、お聞きいたします。
納税課長：特別滞納整理担当が主に行っている業務につきましては、高額滞納されている方、または困難事案の方への納付の督励とか、納付いただけない場合の滞納処分、捜索の実施などを担当してもらっております。特別滞納整理については、そういう業務も行っていただいている状況でございます。それから、インターネット公売もやっておりまして、それに基づく捜索後の換価についても特別滞納整理担当が主になって行っている状況でございます。
岡村君：以前は、特別滞納整理担当でなくても、職員の皆さんは本当に御苦労いただいて、納税課の皆さんは歩くのが仕事だなんて言うぐらいの姿をずっと見てきました。ましてや、今言ったようななかなか難しい案件をやるとなると、払う能力があっても払わないような悪質的な方がこういった対象者に相当入っているようにお見受けしますから、当然、電話だけでは全然だめなのだろうなと思います。さっきテレビで見たことを紹介しましたけれども、やはり、職員の体制の問題もありますから、効果的な職員体制も含めて、ぜひ可能な限り努力いただきたいことをお願いしたいと思います。
結論から聞きますけれども、今そういう形で出向いて努力する手法はとっていないということでいいですか。
納税課長：以前は職員が定期的に自宅を訪問して納税の働きかけを行った時期もありましたが、現在は、身体的な理由によって金融機関に出向くことができない方を対象に訪問徴収を行っております。訪問徴収の実施に当たりましては、委員も先ほどおっしゃっていましたように、納期内に納税をいただいている方との公平性を確保することも大切なことだと認識しておりますので、早目に相談いただけるよう、督促や催告、コールセンターの督励などいろいろな手段を講じており、また、木曜日には夜間窓口とか、月末の日曜日には日曜窓口等々も開設して納付や納税相談を行っております。さらに、平成２６年度からは、お近くのコンビニで、２４時間３６５日、納付可能となる環境も整えておりますので、これらの取り組みを継続しながら進めていければと考えているところです。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：もしおわかりになれば教えてください。
ただいまの質疑にあった特別滞納整理対象者、いわゆる悪質滞納者というか、困難事例あるいは高額滞納者と言われる方たちは、大体、滞納していらっしゃる方の何％ぐらいなのか。現年度は収納率が９９％ぐらいとおっしゃっていたので、そうなると過去の滞納分かなと思ったのですが、そういう対象者は本当に一握りなのだろうなと想像しましたけれども、そうなのでしょうか。３人で対応されているということですから、そんなに莫大な数ではないだろうと思ったのです。もし数字を持っていらっしゃらなければ、また後で伺うので結構です。
納税課長：大変申しわけございませんが、今言われた特別滞納整理担当が担当している滞納者数につきましては数字がございません。今この場でお話しすることはできない状況でございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：決算資料でいただいた１ページの不納欠損額の推移から１点と、４ページの滞納処分等状況調べからも１点お伺いしたいと思います。
１ページの不納欠損額の推移ですが、平成２２年度から２６年度になりますと、半分とは言いませんけれども、４割以上減っていて、個人市民税の不納欠損の件数としては大きく減っておりますし、国保税に至っては半分以下に件数が減っています。この大きな数字の変動について、いろいろな理由が考えられると思いますが、不納欠損額の推移に対する原課の考察をお伺いしたいと思います。
納税課長：不納欠損額が減少傾向となっておりまして、これは、社会経済の状況も影響しているかと思いますけれども、財産調査の実施で生活実態を確認し、欠損事案に該当するか判断するなど、分割納付や滞納処分の執行を根気強く進めてきた結果、不納欠損額が徐々に減少傾向になっている状況につながっているのではないかと考えているところです。
相馬君：そうしますと、今、平成２２年度から２６年度を切り取った数字でお伺いしていますけれども、地道に納税者への対応を継続してきたことが積み上がってきたことによって数字として減ったという理解なのか、それとも、滞納処分や競売、それから、インターネットを使うとか、あるいは、コールセンターというふうにさまざまな手法を用いて市税の徴収率をアップする対応のもとで不納欠損額が少なくなってきたと考えるのか、どちらかというお答えは可能でしょうか。
納税課長：これも一つの要因ということでのお話になってしまいますけれども、先ほども言いましたように、生活実態をより把握して、分割納付を行う方には分割納付という納めやすい環境で納めていただくようにしてきたことが一つあります。それから、平成２３年度以降、滞納処分の件数もふえてきておりますが、そういったことを地道に行ってきたところが大きいと感じているところです。
相馬君：資料の４ページの滞納処分等状況調べの（３）納税誓約の状況調べで、平成２６年度は合計８，５２６件というふうに上がっています。納税誓約ということであれば、滞納された方は１００％の納税誓約をされたと考えてもよろしいのでしょうか。
納税課長：ここでお示ししているのは分割納付の件数となりますので、分割納付を受けられる条件といたしましては、あくまでも、今、滞納になっている部分をどうやって納めていくかという御相談を受けた中で分割納付するという状況でございますので、その部分については滞納になっている方が対象になろうかと思います。
相馬君：納付の相談をするためにお出ししているものもありますが、滞納して催告状なり督促状が出ている方でお約束できない方はどれぐらいいるのかと思いました。催告状を出した方たちは８，５００人に近い数字ですけれども、１０割に近いような数字でお約束がとれたのかということを聞いております。
納税課長：催告に反応されて分括納付をした人がどれだけいるかというお話かと思います。
そこについては、件数としてカウントしておらず、集計できていない状況でございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：４ページの納税誓約のところでお伺いしたいと思います。
分割納付の件数と同じとさっきおっしゃったと思うのですが、これは、分割納付をしていらっしゃる件数ととってよろしいのか、もう１回、確認させてください。
納税課長：これにつきましては、委員がおっしゃったように、分割納付の件数ということで集計してお示ししたものでございます。
吉本君：そういたしますと、分割納付をするということで約束されて誓約書を書いていただくことになると思いますが、時々、分割納付の約束をしたけれども、１回に払う分がなかなか大変で払えなくなったということで、だんだん足が遠のき、結局、また滞納という方がたまに御相談に見えたりするのです。１回で払う額については、もちろんトータルの額に関係するのはよくわかりますが、１回にお支払いしなくてはいけないのは最大限でどの程度の額までとか、例えば生活保護基準以下にならない額までにするなど、分割納付をするときの一定の基準みたいなものがあるのかどうか、それとも全体の滞納額を見て決めていくのか、さらには、１年なり２年なり３年なり、分割納付の縛りみたいなものがあるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
納税課長：分割納付を受けるに当たっての条件ですが、月々の納付額をどう設定するかについては、それぞれの収入に応じてどの程度納めていけるのかというところで御相談させていただくことになります。しかし、納税課としての基本的な取り扱いの中では、その年にかかった税金についてはその年に納めてもらうということで、年度末までには完納いただくことが一つの条件になってきます。
吉本君：まず、現年度分を優先するということです。ですから、１００％近い収納率になっているのだと理解しました。
それ以外に、過年度分、滞納繰越分が残っていて分割納付ということも当然あると思うのですが、そういう場合に、やはり困っている方たちが結構いらっしゃるものですから、そのあたりはどういう考え方で指導されているのか、お聞きしたいと思います。
納税課長：滞納繰越分の滞納額で特に高額の方がいらっしゃれば、１年以内に納めてもらうということが現実的に難しいという部分もあろうかと思います。そういったときには、滞納額にもよりますが、収入の状況とか家族構成、生活の実態を聞き取る中で、２年ないし３年でというお話をさせていただくケースもございます。
吉本君：先ほども生活実態をよくお聞きしてというお話でしたが、その方が暮らしていけることを前提にした分納の相談をされていらっしゃるのかなと受けとめましたので、この件についてはわかりました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
吉本君：資料４ページの（１）差し押さえ等の年度別推移と（２）平成２６年度の処分状況のところをあわせてお聞きしたいと思います。
まず、数字のことですが、表１の債権で、平成２６年度は２，１４７件で、前年よりも減っているという御報告がありました。でも、実際に処分した数を見ますと２，１５３件と処分した数のほうが差し押さえた数よりも多いのです。でも、その前の不動産や動産は差し押えた数よりも実際に処分した数のほうが少なくなっています。普通はこういうふうになるのかなと思ったのですが、このあたりはどういうことで債権の処分件数がふえるのか、お聞きしたいと思います。
納税課長：（１）差し押さえ等の年度別推移と（２）平成２６年度の処分状況の表の数字の問題かと思います。
提出資料につきましては、（１）の表については、平成２６年３月末、年度末で締めておりまして、平成２６年度中に行った差し押さえとか換価の状況を集計したものでございます。下の（２）の表については、平成２６年度以前に行った差し押さえの分も含んでいて、平成２６年度にその部分の換価を行ったために、結果的に平成２６年度の実績としてプラスになっているという入り繰りがございます。そういうこともあって、債権の件数でいきますと平成２６年度は２，１４７件なのに換価したものが２，１５３件と多い状況になっております。
吉本君：数字については理解いたしました。
それから、もう１点、この表について確認します。
債権が換価処分をしたものの中で一番多いのですが、そもそも差し押さえてはいけない禁止財産があるというふうに聞いております。当然、この債権の中にそういうものは含まれていないだろうと思いますが、以前の市税概要をずっと見せていただくと、やはり債権がすごく多くなってきていて、特に預貯金が多くなってきております。よくあるのは、例えば、年金が預金通帳に入って債権になってしまって差し押さえの対象になることも聞いたことがあります。ただ、どちらにしても、差し押さえるにしても、その人が暮らしていけるようにと。先ほど営業の話がありましたが、営業を続けていけないような状況にはならないことが前提で差し押さえの額が決められているのだろうなと思うのです。その辺で、債権の２，１５３件、１億３，０００万円云々の中には、そういうものは入っていないという理解でよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。
納税課長：まず、差し押さえ債権は、法律で差し押さえをしてはいけない場合の決まりがございますので、その部分は差し押さえを行っておりませんし、それが実績の中に入っていることはございません。
吉本君：平成２５年度の債権の差し押さえ件数の中身は市税概要で見せていただいたのですが、平成２６年度も預貯金が多いという傾向は変わらないのか、その辺の確認だけです。
納税課長：差し押さえをしている種類は、やはり預貯金によるものが多い状況でして、過去の状況と比べてもその辺の推移は変更ございません。
吉本君：先ほど、営業ができないとか暮らしていけない額ではないと確認させていただいきましたが、差し押さえる場合も、今までお話をしてくださったように、差し押さえられる人の暮らしとか営業が成り立たなくなるようなことは決してないのだと確認をさせていただきたいと思います。
納税課長：預貯金債権の場合について御説明させていただきますと、預貯金については、まず、法律上、全額の差し押さえという決まりがございます。ただ、全ての方に対して全額の差し押さえをするということではなくて、御本人の収入状況とか、家族構成とか、年齢も考慮しながら、全額やるべきなのか、また、一部の差し押さえにとどめるべきなのかというところの判断は、課の中で協議しながら決定して差し押さえを進めている状況です。
吉本君：課の中で協議ということでしたが、当然、それは、御本人にもこういうことで対処しますと話されて、わかりましたというところまで行くのでしょうか。それとも、強制換価みたいになって、そういうところまではしなくてもいいというふうな状況になっているのでしょうか。
納税課長：差し押さえの強制執行手続になりますので、差し押さえを行う前の段階で、御本人に差し押さえをしますというような通知はしておりません。そうならないように、催告をお送りして納税相談いただきたいと御案内させていただいております。
それから、場合によっては全額の差し押さえもするというお話をさせていただきましたが、そのことも、今後の納付のお話をしたいということで、全額を差し押さえても、その方の生活状況とか今後の納付をどのようにしていくのかという具体的なお話をいただければお返ししているケースも多々ございます。私どもとしては、そういうふうに御本人と接触を図りたいという趣旨で全額差し押さえを執行するスタンスでやっております。
吉本君：法にのっとってということだと思うのですが、さっきのようにコールセンターが電話をかけてくれて気がつくこともあるかもしれませんけれども、決して悪質な方ではなくても、催告状が来ていても差し押さえまではというふうに思っている方もいらっしゃるようなことがあると聞いたりします。ですから、これだけのお金を払っていただかないとこういうことも起こり得ますと、そういうことを情報として差し上げたほうがいいようなケースもたくさんあるのではないかと思います。強制的な執行はもちろん市役所側としてはできますが、御本人の生活維持とかこれからの生活設計となったときに、差し押さえというのはすごく大変なことですから、そのあたりの配慮が必要ではないのかなと思いますけれども、その辺をお伺いして、これでやめたいと思います。
納税課長：催告の中身についても、段階を踏んで、文面も変えたりしておりますし、１度の催告で反応をいただいて、納付の相談につながる方もいらっしゃれば、何度も催告をお送りしても反応いただけない方も中にはおられます。その段階を踏んでいく過程の中で、このまま納付の相談や納付がないと差し押さえ、強制徴収をしなければならない状況になりますということは、滞納されている方に通知して進めている状況でございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、差し押さえの納付の通知をしていると御答弁されました。道と市は大きく違うと思いますが、今回、御相談いただいた例で、車の税金をお支払いにならなかった理由があって、６月が期限ですから、１０月に、催告状の中に１０月１８日まで納付されない場合には、差し押さえをしますという文面が印刷された文書が１枚入っていて、受け取られた方はそこで初めて差し押さえになると認識されました。
江別市も、差し押さえについては、同様に何月何日までにということが明確にわかるような形で通知されているのかどうか、これについて１点お伺いしたいと思います。
納税課長：先ほども段階的に文面を変えてというお話をさせていただきましたが、催告については、いつまでに納付がないと差し押さえになりますというような表現はしておりません。逆に、そういった表現を入れて滞納されている方に通知するときは、江別市としては別様式の差押予告書となりますが、そういったものも活用しながらやっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：それでは、契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の二重丸印のふるさと納税普及促進事業は、平成２６年度からスタートしたえべつ未来戦略のえべつの魅力発信シティプロモートの一環として開始した事業であり、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費及び新聞広告掲載料であります。
次に、３行下の丸印の指定管理者制度運営事業は、指定管理者選定委員会、外部評価委員会、全４回の開催経費などであります。
続きまして、決算説明書の１０８ページ、１０９ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から１１行目の庁舎維持管理経費でありますが、本庁舎のほか、別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館の計５施設について、本庁舎の宿日直非常勤職員の報酬を初め、燃料費、光熱水費、修繕費のほか、庁舎清掃などの維持管理に要した経費であります。
次の電報電話料は、本庁舎、別館、第二別館などの電話等使用料であります。
次に、４行下の工事契約管理システム運用経費は、入札及び契約事務に関するシステム機器の保守管理委託費、賃借料など、システム運用等に要した経費であります。
次の丸印の庁舎改修事業は、本庁舎地下雑排水槽排水ポンプ改修工事、公用車車庫屋根修理等に要した経費であります。
次に、２行下の車両維持管理経費は、当課で管理している共用車両、多用途車、公用バスに係る燃料費、修繕費、保険料など、車両の維持管理等に要した経費であります。
次の市有財産管理等経費は、市が所有している建物の火災等の災害共済分担金等の保険料や土地の草刈りなど市有財産の維持管理に要した経費であります。
次の丸印の用地取得等経費は、市有地の現況調査測量などに要した経費であります。
次の丸印の共用車両整備費でありますが、平成２４年度に共用車両の更新用として債務負担行為により購入した軽乗用車２台と、平成２５年度に債務負担行為により購入した除雪機１台の年賦償還に要した経費であります。
続きまして、１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
下から３行目の最後の丸印になる学園債購入費でありますが、私学振興のために購入しております学園債について、平成２６年４月１日に償還日を迎えた学校法人酪農学園の学園債買いかえに要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料でありますが、右の説明欄の上から２行目の行政財産使用料には、本庁舎内の福利厚生会、職員組合、銀行のＡＴＭなどの建物等使用料など１３５万５，９４６円が含まれております。
次に、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目の丸印の土地貸付収入には、北海道警察本部、北海道電力、私立幼稚園などへの土地貸し付け収入、１，８４７万８，９８０円が含まれております。
次の建物貸付収入には、普通財産の建物の貸し付け収入として５万７，１２０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金でありますが、１４６ページ、１４７ページをお開き願います。
右の説明欄の下の丸印の配当金収入は、株式会社北海道情報技術研究所からの配当金５０万円と北海道槽達株式会社からの配当金２万４，０００円となっております。
次の３目償還金でありますが、右の説明欄の上の丸印の学園債償還金は、償還日を迎えた学校法人酪農学園の学園債の償還金です。
次に、２項財産売払収入の１目不動産売払収入でありますが、右の説明欄の丸印の土地売払収入は、土地開発基金保有地の買い戻し分のほか、市有地を売却した収入であります。
次に、１８款寄附金の１項寄附金、１目一般寄附金は、１１２件分であり、そのうち、１０５件、２５７万２，３５０円はふるさと納税分であります。
２目民生費寄附金は、社会事業寄附金として９件分、４目消防費寄附金は、消防事業寄附金として２件分、５目教育費寄附金は、教育事業寄附金として７件分であります。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、右の説明欄の３行目の広告料収入のうち、契約管財課所管分として３１万５，０００円を含んでおります。
その下の電話使用料のうち、契約管財課所管分として１０万３，９４５円を含んでおります。
その二つ下の自動車損害保険金は、公用車の物損事故について、市と相手方双方の損害額及び過失割合に基づき、市が負担した公用車及び相手方車両の修理代について、全国市有物件災害共済会から損害保険金として補填を受けたものです。
下から１２行目の自動販売機設置販売手数料等は、当課で所管している本庁舎１階に設置している３台及び別館、第二別館に設置している自動販売機の販売手数料であります。
次に、１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項、４目雑入について、前のページからの続きでありますが、右の説明欄の下から３行目の丸印の土地区画整理事業清算金収入は、江別市中央土地区画整理組合解散に伴う同組合からの清算金であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：総務の２７ページのふるさと納税について、少しお聞きしたいと思います。
ふるさと納税普及促進事業ということで、平成２６年度の実績として１０５件の納税をしていただいたということです。ふるさと納税につきましては、世の中のあちこちで積極的に進めている自治体が多々あって、その中で、江別市として、ふるさと納税をどのように考え、どのように進めていくかというところが一番重要なのかなと思っています。ふるさと納税を積極的に進めて物すごく税収をふやしたいということなのか、それとも、ふるさと納税してもらえたらいいなという感じなのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
契約管財課長：ふるさと納税の取り組みについては、全国のいろいろな自治体でさまざまな形で取り組まれているのは報道等でも理解しております。当市におきましては、平成２６年度からスタートしたえべつ未来戦略によるシティプロモートの一環として取り組んでおりまして、江別市の認知度向上の一環として市の特産品を贈呈することを始めたところでございます。まずはそういう形で取り組んでいるところでございまして、当然、ふるさと納税で江別市を応援していただく方がふえることについては大変ありがたいことでございますが、シティプロモートの一環として取り組んでいる事業であるという考え方です。
諏訪部君：結果的に税収がふえるのは、当然のことながら、ありがたいことだというふうに思いますが、まずは江別市のことを知っていただく、魅力をわかっていただくことが目的という理解でよろしいでしょうか。
契約管財課長：シティプロモートの一環として実施しておりますので、江別市のことを知っていただき、知っていただく中で江別市への関心を深めていただいて、引き続き江別市を応援していただければという思いで実施しております。
諏訪部君：この事業もどこかの所管になると思うのですが、契約管財課の所管ということでは、未来戦略として大きく掲げているシティプロモート戦略の一環であり、そういう中で普及していく事業だという理解でよろしいのでしょうか。
契約管財課長：ふるさと納税については、ネーミングの部分がありますが、形式的には寄附金となっておりまして、寄附金につきましては契約管財課が所管させていただいております。
この事業は、シティプロモートの一環ということでやっておりますが、当然、シティプロモートというのは特定の課のみが推進するべき事業ではなくて、庁内において各部局が横断的に取り組む内容であると理解しております。そういったことから、どういった進め方をするのかということについては、当然、当課だけではなくて、企画政策部、経済部などとも協議しながら進めていっているところでございまして、今後もそのような形で取り組ませていただきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
今の御答弁にあったように、認知度向上のためにふるさと納税を生かしていくということで、事務事業評価表にも江別市のＰＲにつなげるというように意図が書かれていると思います。江別市のふるさと納税については、今回、特産品を出したり、また、寄附金の使途も四つの事業の中で選択できるようにしております。しかし、いろいろな都市でやられていて、ほかの市町村だと特産品を目玉にしてすごく税収が上がったというところもありますから、ＰＲにつなげていくためには、ふるさと納税の扱いにおける差別化というか、特色を出していかなければならないのかなと思っております。
今回、特産品を選べたり、大きな四つの枠の中で事業を指定できるというのはすごく充実していると思いますが、例えば東川町だったら、写真の町整備事業、オリンピック選手育成事業とすごく具体的なプロジェクトの項目を挙げて、そうすることによって自治体の特色を打ち出していますので、その使い道が明確になります。それから、株主総会と言って、住民とふるさと納税をした人との市民交流につなげている市町村もあります。そういう中で、江別市は、ＰＲをするのでも、どういう方向性でふるさと納税を生かしていこうとしているのか、平成２６年度はどういうふうに考えたかということを含めてお話を聞かせていただきたいと思います。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業は平成２６年度からスタートした事業ですが、ふるさと納税そのものにつきましては、当市は平成２０年度から取り組んできております。そのときから、委員がおっしゃいましたように、希望する人は四つの事業分野の中で丸をつけていただいてお申し込みいただくような取り扱いをさせていただいております。
大枠でお示ししている一つの理由につきましては、この寄附金は次年度以降に財源充当するということで、次年度にどういった事業があるのか、申し込み段階では明示できないこともありまして、おおむねの方向性をお示ししてその中で希望を伺う形をとっております。その後、どの事業に財源充当して使うということがわかりましたら、寄附された方にこういった事業で使わせていただきますというお知らせをそれぞれさせていただいておりまして、それは江別市の特徴の一つと考えているところでございます。
特産品を目玉にしているまちもあるように聞いておりますが、当市におきましては、パンフレット等も送付しており、特産品を通じて江別市の認知度アップにつなげてまいりたいと考えております。
堀君：詳しくお聞かせいただいたので、要望して、終わりたいと思います。
いろいろなところでふるさと納税で特産品を出すという形で、特産品合戦になってしまうのもちょっと怖いと思いますが、来てもらったら優待が受けられるとか、いろいろなやり方があると思います。江別市は、平成２０年度から大まかに四つの事業に区切ってやっているということでしたが、江別市はこれでやるということが明らかになってきたら、もしかしたら具体的に示すこともできるのかなと思います。すごくいろいろなやり方があると思うので、ふるさと納税を使って一体的なＰＲを進めていただけたらと思っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４７）
委員長（山本君）：委員会を再開します。（１５：５４）
次に、危機対策・防災担当参事より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：危機対策室、危機対策・防災担当の所管分について御説明申し上げます。
決算説明書の６６ページ、６７ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の最下段にある防災関連業務経費は、防火防災訓練災害補償等共済制度掛金などに係る経費であります。
次に、６８ページ、６９ページをお開き願います。
上から１行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、昨年８月に実施した総合防災訓練や防災あんしんマップの印刷のほか、災害時要援護者システムの導入など、防災知識の普及啓発や災害によって発生する被害をできるだけ減らすことを目的に取り組んだ各種事業に要した経費であります。
次の丸印の国民保護法制関連事業は、国民保護計画の周知啓発に要する経費でありますが、国民保護協議会の開催がありませんでしたので、予算執行はございません。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、災害時に必要な毛布などの物品を購入するために要した経費であります。
次の丸印の次世代災害対応力支援事業（緊急経済対策）は、国の緊急経済対策に伴う避難所における子育て環境整備のために要する事業でありますが、平成２７年度予算に繰り越した経費であります。
次の災害救助費は、災害が発生した場合に必要となる災害救助経費予算の頭出しとしており、平成２６年度の予算執行はございません。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金の説明欄の１行目の丸印の地域づくり総合交付金でありますが、このうちの５００万円が所管の災害対応物品整備事業に係る北海道からの補助金であります。
次に、１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の１行目の丸印の防災・減災対策等推進事業助成金は、災害対応に向けた各種事業に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの収入となっております。
引き続き、決算特別委員会から求めのありました資料につきまして御説明申し上げます。
最初に、決算特別委員会要求資料１ページのＡ３判資料の防災訓練・セミナー等実施一覧（平成２６年度）について説明いたします。
危機対策室が所管します昨年度の防災訓練・セミナー等についてでありますが、訓練とセミナー等を分け、訓練の項目ごとに整理しております。左から訓練項目、開催日、対象、会場、参加人数、主な内容を記載しております。合計３５回、１万４，０８５名の参加をいただいております。
続きまして、２ページの災害対応物品整備事業（避難所関係）について説明いたします。
市では、災害時に指定避難所において必要とする毛布や食糧品などを備蓄しております。資料の左側から品目、備蓄先ごとの在庫数量と合計数量を記載しております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：まず、事務事業評価表の総務の３ページ、地域防災力向上支援事業に関してお伺いいたします。
この資料を見せていただきまして、実地の訓練が２０回、講習等のセミナーが１５回、合計３５回の訓練で、参加者も合わせて２万７，０００名と、大変多くの方にこの訓練に参加していただいており、大変すばらしいと思います。その中で、この訓練及びセミナーについて、開催月を見せていただくと、９月、１０月、１１月がかなりの割合を占めております。そして、総務の４ページの成果向上余地のところにもあるとおり、防災訓練等の取り組みがおくれている地域があるとか、その掘り起こしが進めば成果が大きく向上すると考えられるということで、例えば訓練のメニューや対象など、訓練に関するＰＲという面に関して対象の皆さんとどのように協議なさっているか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：防災訓練の実施に向けた市民周知の方法であります。
毎年、年度当初の６月におきまして、江別市自治会連絡協議会を通じて、正副会長会議や理事会等で事前説明を行いながらメニューを説明させていただいております。さらに、その後、市内の自治会長に向けて訓練の各種御案内をしている状況となっております。
星君：次に、実際の防災訓練に関しては、２０回実施したということですが、やはり、こういう訓練というものは、実施するだけではなくて、その評価が大切だと思うのです。その評価は、誰がどのように実施されているのか、お伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：評価につきましては、さきの第３回定例会におきましても一般質問で御答弁しておりますが、これまで市が実施している総合防災訓練や避難所運営訓練、災害図上訓練などには、自衛隊の参加を要請して訓練後に講評を受けております。そのほか、警察、消防などと勉強会を開催して訓練内容の検討を行うなど、さまざまな防災関係機関からの意見や指導を受けているところでございます。
星君：今の評価というのは、訓練参加者の習熟度のような評価だと思うのですが、もう一つの評価として、実施した訓練に対してはどうなのか。例えば、危機対策・防災担当の方々が訓練を企画され、そして、実際にやってみて、それは自分たちが思うような効果が得られた訓練だったのか、企画する側の訓練手法の振り返りはどうされているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：参加者の皆さんからアンケートをいただいておりますが、その部分は我々が非常に感じるところでございます。例えば、最初は避難所がどこにあるのかわからなかったという状況の中から、まず、基本的な周知を始めなければならないと考えましたが、それが２回続くうちにそういう参加者がいなくなったということがあります。あるいは、職員の図上の訓練においては、そういう訓練をきっかけに部内において災害対応について語り合うことができたけれども、実際の訓練の説明会と実施期間が短か過ぎて、自分の所掌する事務について再確認できなかったとか、課題に対する部分の評価もいただいておりますので、そういった部分を取り入れながら改善している状況がございます。
星君：今おっしゃったとおり、実際に訓練された人と訓練の内容について毎回チェックしていくことでより充実した訓練になっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは質疑ではありませんが、さきの阪神・淡路大震災の後に、防災士という災害時のリーダー的な方の資格制度ができていまして、防災関係のＯＢや、市民の中にもそういう資格を持った方がいらっしゃいます。実は、私もその資格を持っていますが、ぜひ、そういう方々にも訓練の指導者として来ていただければと思います。９月、１０月、１１月の土日は訓練が集中していまして、職員の方々も連日大変だと思いますが、やはり、専門知識を持った人に訓練の指導者として参加していただければ、より充実した訓練になると思いますので、その辺も御検討いただければと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
星君：もう一ついただいている災害対応物品の資料についてです。
事務事業評価表の総務の５ページで、成果指標１の欄に、備蓄計画に対する充足率ということで、毎年、充足率のパーセンテージが上がっております。私は、この分母となる計画などの数字を見つけられなかったので、どういう分母になっているのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：最初に、成果指標１の部分で備蓄計画と記載しておりますが、この内容については、実際は当面の備蓄目標でありますので、御了承願いたいと思います。
そして、分母でございます当面の備蓄目標に関しては、過去に起こった災害の避難所への避難率が約１割でございますので、これを参考に当市人口の約１割程度として１万枚という目標を設定している状況でございます。
星君：もう１点、資料でいただきました物品の整備状況の中で、例えば食品には数年単位の期限があると思うのですが、こういう期限のある物品の取り扱いについてどうお考えなのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：食料品につきましては、賞味期限５年間のものを購入している状況でございます。ただ、購入して５年後にそのまま捨てるのではなく、当然、期限が近づく段階になりますと訓練の際に活用するなどの対応を図っております。
星君：やはり、こういう訓練というのは、多くの方が経験することによって、いざというときに役に立つと思いますので、今後とも、実際の訓練とセミナー、また、物品の備蓄をよろしくお願いいたしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：災害備蓄で、１点お伺いしたいと思います。
実際に災害が起きて、収容避難所等に備蓄品を配付するときに、収容避難所ということでマップ上にも載っておりますが、それぞれの避難所の確認みたいなことについては、どういうルートで行うのでしょうか。何人が避難をしているとか、どこの避難所はどういう運営をされているという連絡については、市としてどういう対応をとるおつもりでいるのか、お伺いしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：いわゆる避難所の運営管理についての御質疑だと思います。
当然、避難所の運営主体は市でございます。対策本部の中に避難所対策班を編成しておりまして、その職員たちが担当者として張りついておりますので、その中で収容された方々を押さえて、そこから情報が伝達するような流れになっております。
相馬君：災害が市内全域で起きるかどうかは別としても、市の職員は、全員、避難所と認定している場所に確認に行くと理解してよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：まず、避難所が全て開設するとは限りません。当然、バランスを見ながら考えなければなりませんし、職員の割り当て、配置につきましても、それぞれ分散化させて少人数で対応し切れるかというと難しい部分もあると思います。拠点となり得る避難所等々をある程度勘案しながら職員配置をした上で、避難所の運営を考えていきたいと考えております。
相馬君：お伺いしたのは、例えば公共の小学校とか市民会館のように大きなところは、人もたくさんいますから市の関係者もすぐわかると思います。ただ、避難所に行かないで、自宅で避難をされている方たちに対して、災害対応物品をどういう形で配っていただけるのか、そういうことについて何かお考えがあればお伺いしたいのが１点です。
それから、収容避難所といったときに、小学校や地区センターなどのように想定されるもののほかに、大きな民家にみんなが集まったとか、保育園のようなところにたまたま近所の方がみんな集まって収容避難所になった場合に、そことの連絡はこれからどういう形で進んでいくのかと不安になったのです。
ですから、場所として認定されているものの掌握はどういう形で行うのか、もしお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：まず、災害対応物品の整備の関係についてですが、これは、あくまでも避難所に収容されている方しか対象として考えてございません。避難所における環境整備という観点では、収容されている方々だけの保護でいいのかという話もございますし、当然、同じような環境下で避難所に収容されている方とそうでない方を差別化することは、過去の被災においても批判されていることは承知しております。ただ、捕捉するということに関しては、どこに避難するかという部分で、多分、我々が現地を回ることは不可能だと思いますし、食料を欲する状況の中では市への情報連絡で声が届くようなところで対応するしかないと思っています。
相馬君：私も阪神・淡路大震災の後に防災センターを視察させていただいたときに、ボランティアの方たちから、自宅を耐震補強して自宅で救助を待つのが一番だという感じで言われたことが強く残っています。もちろん収容避難所にいらっしゃる方もいると思いますが、自宅でという方が孤立しないかどうかということが一つ心配なことと、そういったときに、物資はどういうふうにお届けすればいいのだろうと思ったのです。
整備状況としては毛布１万枚という目標がありますし、文書センターとか第二小学校という拠点にある程度の物があるということでした。そういうことを考えますと、私が市民にお伝えするときには、避難勧告が出る、あるいは、避難収容所が開設されて、何か物が欲しいとか救援が必要だとなったら、避難所を運営する責任者なり防災組織の方たちがいろいろな意味で動いてくださると思うので、安心できる環境になれば、自分の安否確認も含めて、収容避難所に連絡を入れるなり、御自分から連絡をとるように出向くことが一番早く補給を受けたり物品を受け取ることができる道のりだという理解でよろしいでしょうか。
危機対策・防災担当参事：そのとき、自発的に動ける方については、みずからの命を守るという活動の中での基本的な運用になると思います。避難所についても、最近は、垂直避難ということで自宅の高層階に逃げ込めば避難所にたどり着く前に遭難されるようなことがなくなるので推奨しているところもございまして、最終的には御自分の判断になろうかと思います。ただ、避難した先で、食べるものがないとか、生活に支障が出るということについては、我々はもちろん地域の方たちと連携しながら助け合っていかなければならないのかなという思いでおります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
島田君：江別第二小学校の場合、今回、改築して学校が新しくなりましたが、こうした物品は新しくできたほうのスペースに置かれているのですか。
危機対策・防災担当参事：昨年度に改修した際に、容易に収納できるように外玄関の近くの校舎内に防災備蓄庫を設けておりますので、発災時には運び出しもできる状況になっております。
島田君：そういうスペースに置くことが一番ですが、江別第一中学校や江別太小学校など改築が終わったところもあると思いますけれども、そこにはそういったスペースの予定はなかったのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：これから改修していく小・中学校については、同様のスペースを設けておりまして、江別太小学校にもつくっております。江別第一中学校につきましては、既存校舎を利活用するという形でそういったスペースを設けておりますし、もちろん江別第二小学校についても、同様の措置がとられております。やはり、各地域で一番シンボリックな建物になっておりますので、そこを拠点化しながら活用していきたいと考えております。
島田君：江別市の場合、３地区に分かれておりますが、物品が置かれているところのバランス的なものを考えて備蓄されているのか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：これからの話になると思いますが、現在、購入しようとしている計画では、季節的なもので使う毛布とか、期限があるものについてはある程度分散してもよろしいのかなと考えておりますけれども、期限が短く限定されるものなど、棚卸しの関係で管理が煩雑になりそうなものは、分散化すると手間暇がかかるのでなかなかそうはいかない状況も考えられます。ただ、今、考えているところでは、最低限の備品は人口比に対するエリア人口の割合で適当な数量を算出して分散することは計画しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の一番上の二重丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要した経費となっております。
その下の市内大学等インターンシップ事業（緊急経済対策）は、平成２７年度の事業実施に係る予算について平成２６年度補正予算で前倒し計上したものであり、平成２７年度に繰り越しております。
１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１３行目の職員住宅維持管理経費は、萩ヶ岡職員住宅の維持管理に要した経費であります。
１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
上から４行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の人事情報管理システム運用・保守経費は、給与計算や人事情報などに関する電算システムの運用、保守に要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料や試験会場の借り上げ料など職員採用試験に要した経費であります。
その下の非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等は、職員課が所管する非常勤職員や臨時的任用職員の雇用に要した報酬、賃金及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の丸印の職員交流派遣研修費は、幅広い知識と高度な行政判断力を習得し、職員の資質の向上を図ることを目的として実施している北海道からの職員の受け入れに要した経費であります。
その下の丸印の人事情報管理システム更新事業は、先ほど説明した給与計算や人事情報などに関する電算システムの更新に要したもので、北海道市町村備荒資金組合への償還金であります。
このページの一番下の人事管理制度改革事業は、人事考課制度の運用と定着に向けて実施した初任者を対象とした研修などに要した経費となっております。
１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
一番上の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、期末・勤勉手当などの職員手当、事業主負担となる北海道市町村職員共済組合、北海道市町村職員退職手当組合及び地方公務員災害補償基金などへの負担金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入では、１４５ページの説明欄の建物貸付収入のうち、一般職員住宅使用料として１２０万円が含まれております。
１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入では、１５１ページの説明欄の上から５行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金、その下の人事情報システム運用等負担金、下から１５行目の丸印の地域づくり研修会開催支援金が職員課所管分として含まれております。
１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
１５３ページの説明欄の上から２行目の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合等へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として一部含まれております。
その下の丸印の断水災害対応経費水道会計負担金収入は、平成２６年９月に起きた断水への対応に係る時間外勤務手当などについて、水道事業会計から繰り入れたものであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：職員研修の関係でお聞きいたします。
職員課で出されている資料を拝見しますと、大変多岐にわたって体系的に職員研修をやられていらっしゃるのだと思います。専門的なことを初め、自己啓発、さらには組織内での研修、また、人事交流を初めとする派遣研修があります。
そこで、お話は、もっともっと基礎的なことについてです。過去には、市役所はまちの一番のサービス企業という言い方をする方もいて、そんなことも耳に残っていますが、大事なことは行政サービスをきちんと提供するということで、仕事の中身を熟知して事業効果を高めるということはもちろんです。しかし、それ以前の問題として、市民協働という言葉もあるように、市民と力を合わせてやらなければならないという視点も総合計画で位置づけましたから、そういう意味では市民との接触や電話での最初のスタートが大事でありまして、そこは小さなことかもしれませんが、私は案外大きいだろうと思っています。
先ほどの企画政策部との質疑の中でも、苦情など市民の意見がたくさん来ているというお話がありましたが、ちょっとした電話の最初の印象で相手の気分や感情が大きく変わり、冷静さを欠いて、結果として双方ともいい印象にならないということもあります。事例を挙げれば、市民からよく言われるのは、市役所に電話をかけても、ほとんどの人は自分の名前を名乗らないと。私も、労働者の一人でサービス業に近い仕事をしていましたから、入社したときにそうしたことを叩き込まれました。仕事の中身を覚える前に、今言ったようなことをうるさく言われてきちんと身についたのかなと思って、逆に、今はありがたく思っています。あの当時、私も、電話を受けたら、ありがとうございます、岡村ですというふうに言っておりましたが、そこから始まることが次につながっていくのだと思います。
しかし、体系的にたくさんの研修をやっているけれども、そういう部分はなかなか見つかりません。そんな基本的なことは、当然、採用時に身につけていなければおかしい、そういうことで評価して採用したということかもしれません。ただ、全部とは言いませんけれども、実態としてそういうことをよく耳にしますし、私も実際に仕事でかけたときにも感じます。ですから、そういう研修カリキュラムを含めて、いま一度、ぜひ考えてほしいと思います。
そこで、担当に聞きますけれども、担当する皆さんは、接遇の状態をどういうふうに評価されているのか、その上で、現状を受けとめたときにどんな課題、どんな研修につないでいくのか、必要としているのかも含めてお聞きいたします。
職員課長：まず、職員研修全般についてお答えさせていただきたいと思います。
職員研修に関しては、毎年、職員研修計画を策定いたしまして、組織内の集合研修、派遣研修、委託研修など、いろいろなコースを設けてそれぞれカリキュラムを考えております。結果的に前年度と同じ科目の研修となる部分が多くなっておりますが、必ず、担当としての振り返り、受講者からのアンケートも踏まえて、翌年度もこのままのカリキュラムでよいのか、もっと違うものを組み立てたほうがいいのか、毎年、そういうものを検証しながら研修を組み立てている状況になっております。
先ほど事例の一つとして挙げさせていただいた接遇に関しては、研修の科目の中にもいろいろ組み込んでおりまして、当然、新人研修のときには２日間の接遇研修を設けております。その後も、平成２６年度は、組織内集合研修というところで、クレーム対応力の基礎研修であったり、窓口好感度向上研修というところで公募して研修を行っている実績もあります。また、北海道の研修センター等でやっているクレーム対応研修もありますので、そういうものも公募の対象にして職員にも積極的に呼びかけて参加してもらっております。そのように、毎年、組織に関してどのような課題があるのか、どんなカリキュラムがいいのか、前年度の評価も踏まえて毎年の研修を組み立てて行っているところでありまして、今後もその方法は続けていきたいと考えているところです。
岡村君：この件はこれでやめますが、さっきはほんの一例だけお話ししました。中には、内容も聞かずに、担当者がいませんということで切られて憤慨している市民の声もよく耳にします。
今、答弁があったように、入ったときに基礎的な研修をやられていることは承知していますし、そういうときには皆さんも結構やられていて、私もそういう場面に出くわしたことがございます。ところが、年数がたってくるとせっかく身についたものを忘れていくのか、若い方々が上司を見ていて、反面教師ではありませんが、私も本当にだめだなと思いますけれども、そんなことはもう必要なくなったのかなと考えたりしてしまいます。接遇だけではなくて、部下は課長、部長を見ていますが、偉くなったらそんなことをするのが恥ずかしいのか、必要ないのかもわかりませんが、そういうことを大事にしていかなかったらせっかくの努力が報われないことになると思いますので、その辺は十分気にとめていただきたいと思います。改めて研修などと大きなことを言うつもりはありませんから、日ごろの心がけをぜひお願いしたいということで、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：あらかじめ確認しておけばよかったと思って反省しておりますが、もし数字がお手元にあったら教えてください。
決算説明書の１０４ページの非常勤職員報酬・臨時職員賃金及び保険料等で、約１億７，３００万円との決算額が記載されておりますが、この対象になっている方が何人ぐらいいらっしゃるのかということと、社会保険料等の中で、例えば勤務に来るためにかかる費用というのか、そういうことも含まれているのかどうか、詳細な数字がもしあれば教えていただきたいと思います。
委員長（山本君）：休憩いたします。（１６：４１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１６：４３）
職員課長：職員課予算として計上しているのは、育児休業の代替であるとか病気休職中の代替という臨時的に必要な職員の報酬賃金になっていまして、所管で予算を持っているものは除いているということを、まず、お話しさせていただきたいと思います。
人数としましては、非常勤の報酬は３２名、賃金も同じく３２名となっております。社会保険料等につきましては、全庁の分が含まれておりますので、人数についてはここでは把握し切れておりません。
吉本君：突然で済みません。対象者は、これにさらにプラスされるということです。また、いずれ詳しく伺いに行きたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：江別市役所職員福利厚生会の補助金についてです。
これは、会員の皆さんが中心となって、福利厚生ということでいろいろなことをやられていると聞いていますが、その会の運営に対して補助しています。庁舎内のことでいうと、例えば地下に売店があります。たしか、あそこも福利厚生会の管轄でやられていると理解していましたが、これは、今もそういうことになっているのかどうか。
それから、さらに古い話で申しわけありませんが、その向かいにある福利食堂も、以前は福利厚生会の補助金事業の一つとしてやっていたのではなかったかと思っていました。私の古い記憶ですが、それで福利食堂という名称をつけたと、昔、先輩議員の皆さんに教えていただきました。
そういう意味で、地下の二つの事業も含めて、これはまさしく福利厚生に寄与していると考えています。ましてや、今は、以前と違ってお昼に休憩できる時間が６０分から４５分に短縮されましたので、例えば食事一つとっても、外で食べたいと思っても、たかが１５分ですが、６０分から１５分の短縮は結構大きいという感覚は私にもあります。また、福利厚生の推進という意味から、福利食堂は母子会の皆さんに従業員として働いていただいて、職員の福利厚生、また、一般市民の利用もいいですよというふうに経過してきたのかなというふうにいまだに思っております。
ただ、最近になって聞くと、福利食堂はもう福利厚生事業ではやっていませんとか、ある人は、最初からそんなふうになっていなかったはずですと言う人もいます。人も入れかわって過去のことがわかりませんので、改めて、今言った二つは福利厚生事業の補助金の活用に入っているのかどうか、お聞きいたします。
職員課長：まず、売店につきましては、現在も福利厚生会事業の一環として行っております。福利食堂につましては、当初から母子会の運営で行ってきておりまして、庁舎は場所の提供をしてきたという経過で今も続いております。ただ、母子会のほうの運営が少し不調になって、今はマキシドルパに委託しているという話は聞いておりますが、福利厚生会事業としては直接かかわっておりません。
岡村君：最近、確認したらそんな話を言われました。職員と話をしていると、私より岡村議員のほうが長くここにいるはずだから、そういう経過はかえって岡村議員のほうが知っているのではないですかと言われて、私も過去の記憶に自信がなくなりました。
そこで、ひとつ研究していただきたいという意味で問題提起としてこの課題を持ち出しましたが、前段で言ったように、職員の皆さんの昼食時間が４５分に短縮されたこととか、さらには、母子会にやっていただいたということは大変大事な視点だと思っていますので、改めて、職員福利厚生会補助金事業で食堂の運営を取り込んではどうなのかなと思っています。取り込み方はいろいろな工夫が必要だと思いますが、職員の福利厚生ですから、それに寄与するということが一つあると思います。
もう一つは、この間、福利食堂で展開してきた地産地消です。江別市でつくられた新鮮な野菜を活用したメニューをつくっていたことも新聞報道されたりしておりますが、私は、そういう展開をすることによって、いろいろな効果が生まれ、また、可能性が広がって他の事業にも寄与することができるだろうと考えています。ただ、昨今、メニューの状況などで私は利用する回数も減っていまして、福利食堂についてここで取り込むことがどうなのかという思いもあります。しかし、改めて、いろいろな角度から考えたときの一つの方策として、これまでそういうことを考えてきたことがあるのかどうか。平成２６年度決算ですから私の話も限りがありますけれども、これまでやってきた経過と、それを踏まえて今の私の問題提起についてお考えがあればお示しいただきたいと思います。
職員課長：福利厚生会の事業というのは、職員に心身ともに元気で働いてもらうため、また、会員相互の親睦、福祉を図るために各種事業を行っていくということが根本です。何よりも職員の健康増進、元気回復を目的に行っていく事業だと考えております。
一方で、このような形で補助金を交付しておりますので、公費負担を伴うところは明らかですから、事業内容の適正化、公平性、透明性ということは当然求められてくるものだというふうに考えております。
福利食堂に関しては、少し前の話になりますが、農業振興課と連携して、農家のお母さんがつくったメニューを提供する事業もやったりしておりましたので、運営主体との協議にもよりますけれども、今後もそのような連携は図っていけるかと考えております。
ただ、運営に関しては、実はこれまで具体の協議、検討というのはテーブルに上がっておりません。今後、まずはどのような形がいいのか、研究していくような形になろうかと思います。今すぐどうこうということはこの場では言えませんが、一つの方策として考えていくことはありかと思います。
岡村君：ぜひ、研究いただきたいと思っています。あとは、行政がどこまでかかわれるのかということも入り口論としてありますし、また、きょうこうやって質疑させていただいている中でも、福利厚生会事業にどういう懸念があるのか、私はわかりません。
そこで、少し聞きたいと思いますが、福利厚生会というのは、会として組織が独立していると私は理解していて、そこには会長がいらっしゃると聞いていたのですが、この会長は市長ですか。当時は市長がやっていたのではないかと思うのです。
職員課長：会長は、市長で間違いありません。
岡村君：そこのところはこちらからこうしろという関係でないことはわかりますが、会の構成メンバーは職員で、トップは市長のようですから、ぜひ、いろいろな角度から、まずは職員の福利厚生という柱をしっかり持ちながら、さらには、展開によっては、今、まちづくりを進めているいろいろな課題に寄与できるということもありますので、ぜひ、いま一度、そういったところで議論できるようにしていただくよう要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管に係る決算の状況につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、上から２行目の総合窓口サービス向上事業につきましては、来庁者への対応として本庁舎ロビーに案内窓口コーナーを設置しており、この業務委託による案内職員の派遣に要する経費であります。
次の行の法制事務管理経費につきましては、条例、規則等の改正に伴い、例規及び内規のデータベースの内容更新等に要した経費であり、年４回実施しております。
次に、１０６ページ、１０７ページをお開き願います。
ページ中段の取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進でありますが、上から４行目の情報公開関連経費につきましては、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく制度の運用等に要した経費であります。
次に、１０８ページ、１０９ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から７行目及び８行目の庁内印刷等経費及び郵便等発送経費につきましては、それぞれ全庁に係る経常的な事務の執行に要した経費でございます。
その下の９行目の市政功労者等表彰事業につきましては、表彰条例等に基づく表彰に要した経費であります。
その下の１０行目の行政史料等文書保存事業につきましては、文書編集保存規程等に基づく公文書の管理保存のための経費であります。
次に、１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
上から５行目の公平委員会一般管理経費につきましては、公平委員会の開催、また、同委員会に係る全道等連絡協議会の総会、事務研究会出席等に要した経費であります。
６行目の市民会館管理運営事業につきましては、市民会館の指定管理料など運営に要した経費であります。
７行目の丸印の市民会館改修事業につきましては、市民会館の施設・設備の老朽化に対応するための修繕に要した経費であります。
その下の８行目の丸印のえべつスノーフェスティバル開催事業につきましては、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会に助成したものであります。
その下の９行目の丸印の市制施行６０周年記念式典開催事業につきましては、平成２６年１０月２６日に市民会館で開催した市制施行６０周年記念式典に要した経費でございます。
次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料におきまして、１項使用料、１目総務使用料でありますが、市民会館使用料として３，０５８万５，３７５円の収入でございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財政課長：それでは、財政課が所管する決算の主な内容につきまして御説明させていただきます。
まず、決算説明書の５８ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定でありますが、上から６行目の国民健康保険会計繰出金以下の４事業につきましては、国保、介護、後期高齢者医療の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金であります。
続きまして、７２ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進でありますが、下段の水道事業会計繰出金から、７４ページに移りまして上段にかけての３事業につきましては、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金であります。
続きまして、１０２ページをごらんいただきたいと思います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進でありますが、中段の基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、法定の積み立てなどを行ったものであり、その下の土地開発基金繰出金は、土地開発基金の運用利子のほか、保有地の買い戻しなどに伴う繰出金を措置したものであります。
続きまして、１０６ページをごらんいただきたいと思います。
上から３行目の公債償還元金、それから、その下の公債償還利子でありますが、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、年度内の一時的な支払い資金の不足に対応するための金融機関からの短期借り入れ及び基金の繰りかえ運用に係る利子であります。
その下の公債償還手数料は、登録債に係る償還手数料であり、その下の基本財産基金運用会計繰出金は、運用償還元利など同基金会計に対して繰り出した経費であります。
以上が主な歳出であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１２６ページをごらんいただきたいと思います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が市町村の道路の延長と面積によって譲与されているものでございます。
２項自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が市町村の道路の延長と面積によって譲与されているものでございます。
３款利子割交付金は、道府県民税の一つで、預貯金の利子等に課税された利子割総額の５分の３程度が市町村の個人道府県民税の額に応じて案分して交付されるものであります。
続いて、４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金は、個人が受け取る上場株式等の配当及び株式譲渡益に対して課税され、道の徴収額の５分の３程度が市町村の個人道民税の額に応じて案分して交付されるものであります。
続いて、１２８ページをごらんいただきたいと思います。
上段の６款地方消費税交付金は、消費税率８％のうち、１．７％分について道府県に納入された２分の１が市町村に交付されるものでありまして、国勢調査人口と経済センサスの市内従業者数によって交付されるものでございます。
続いて、７款自動車取得税交付金は、税額の９５％のうち、１０分の７相当額が道路の延長と面積で案分されて交付されるものであり、その下の８款ゴルフ場利用税交付金は、税額の１０分の７相当額がゴルフ場の所在市町村に交付されるものでございます。
続きまして、９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる自衛隊施設の固定資産税相当分でございます。
続いて、１０款地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分を補填するために交付されております。
下段の１１款地方交付税は、平成２６年度は、前年度と比較して、普通交付税で２．３％の減、特別交付税で４．５％の減、合計で２．５％の減となっております。
１３０ページをごらんいただきたいと思います。
上段の１２款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定による反則金収入を財源として、交通事故の発生件数と人口集中地区人口を用いて算定され、交付されているものでございます。
続いて、１３６ページをごらんいただきたいと思います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金の説明欄にありますがんばる地域交付金は、平成２５年度の国の経済対策に伴う補正予算に対応して市が実施いたしました事業の地方負担額をもとに算定し、交付された臨時の交付金であります。
続きまして、１４４ページをごらんいただきたいと思います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の説明欄の道事務委託金になりますが、こちらは、道からの権限移譲事務に係る委託金であります。
また、１７款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の説明欄にある基金積立金利子収入は、各種基金の運用利子収入であり、定期預金や繰りかえ運用、また、地方債などの債券運用を行ったものであります。
１４６ページをごらんいただきたいと思います。
下段の１９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金は、財政運営上の財源として各種基金を活用したものでありまして、詳細につきましては提出資料で後ほど御説明させていただきたいと思います。
続きまして、１４８ページをごらんいただきたいと思います。
２項他会計繰入金、１目他会計繰入金は、こちらも基金繰入金と同様に後ほど御説明させていただきますけれども、基本財産基金を運用し、繰り入れたものであります。
また、２０款繰越金は、平成２５年度決算に伴う繰越金でございます。
１５０ページをごらんいただきたいと思います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段の丸印の宝くじ交付金は、宝くじの販売実績から人口割などで交付されているものでありまして、下から５行目の丸印の備荒資金組合超過納付金返還金は、花き・野菜栽培技術指導センターの改修事業、消防車両整備事業等に充当するために支消したものでございます。
続きまして、１５２ページをごらんください。
２２款市債は、各事業あるいは臨時財政対策を含めて、平成２６年度の各事業に充てるために発行したものであります。また、予算現額と収入済み額との差は、主に翌年度への事業繰り越しによるものでございます。
なお、借り入れ先につきましては、１５３ページの表に記載のとおり、財務省、地方公共団体金融機構及び民間金融機関となっております。
続きまして、２２４ページをごらんいただきたいと思います。
下段の歳出合計欄の一番右側になりますが、翌年度繰越額８億８，６８７万４，０００円は、平成２７年第１回定例会で繰越明許費を設定し、第２回定例会で繰り越し報告したものであり、内訳は国の緊急経済対策に係る事業などであります。
以上が歳入の概要であります。
引き続きまして、財政課提出の資料について御説明させていただきたいと思います。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
決算の推移でありますが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、江別市においては一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計と言われるものの数値でありますので、決算書の実決算とは若干異なりますことを御了承いただきたいと思います。また、平成２６年度決算のほか、参考までに平成２５年度実績と現段階における平成２７年度の決算見込みを記載しております。
まず、（１）実質収支の状況でありますが、実質収支に関しては、毎年の収入状況、あるいは歳出の不用額等の状況により増減いたしまして、平成２６年度は６億５，５１７万４，０００円となっております。また、財政調整基金残高は、普通建設事業などの財源として３億３２３万５，０００円を取り崩した一方、前年度決算剰余に対する法定積み立て分と運用利子収入などを合わせて３億５，９９８万８，０００円を積み立てた結果、平成２６年度末で２８億５，０５２万６，０００円の残高となっております。
続きまして、（２）各種財政指標の状況でありますが、これらは、主に財政構造の健全性や弾力性を示しているものであります。個別の指標では、財政力指数は前年度と比較して若干向上、経常収支比率は前年度より若干改善いたしております。また、健全化判断比率として議会報告いたしました実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも早期健全化基準を下回っているものであります。また、地方債現在高は、平成２６年度は投資的経費の増加により起債の借入額が増加したために前年度より増加したほか、自主財源比率も前年度より低くなっております。
続きまして、（３）性質分析の状況でありますが、投資的経費と義務的経費の状況を記載しております。平成２６年度の投資的経費は、前年度に比べて１２億８，１１５万１，０００円ほど増加しておりますが、これは、江別太小学校や江別第一中学校の建てかえなど、小・中学校の耐震化事業等の実施によるものであります。また、義務的経費の状況ですが、平成２６年度は、前年度に比べて５億５，３５７万６，０００円ほど増加しておりますが、これは、人件費と公債費はそれぞれ減少しているものの、例えば障害者自立支援給付費の増であるとか、平成２６年度に新設された臨時福祉給付金あるいは子育て世帯臨時特例給付金などによりまして扶助費が増加したことによるものであります。
続きまして、右側の（４）は、人口１人当たりの市税の状況をあらわしたものであり、市税のうち約８４％が市民税と固定資産税で占めております。また、収納率は、納税相談や滞納整理等の結果、平成２６年度は前年度と比較して０．８ポイントの上昇となっております。
次に、２交付税算定上の類似団体との比較は、平成２５年度決算によるものですが、類似団体と比較しますと、財政力指数を初め、当市の数字は全般的に低くなっております。また、市税の比較では、市民税で１万６，７８８円ほど、固定資産税も２万１，８８３円ほど少ない状況にあります。また、投資的経費及び義務的経費ともに少ない状況にあります。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。
この資料は、現在保有している基金の状況になります。
表の左側の（Ａ）欄が平成２５年度末現在高、中ほどの（Ｂ）欄が平成２６年度中の積立額で、運用利子のほか、寄附金、前年度決算剰余に対する法定の積み立てなどになっております。
また、右から２列目の（Ｃ）欄の平成２６年度の支消額であります。
内訳を上から御説明いたしますと、教育基金は、子ども文化活動育成事業に８０万円、青少年キャンプ村事業に７５万円など合計で２６５万円を、財政調整基金は、江別の顔づくり事業に１億８，１６０万円、小・中学校の校舎、屋体など学校関係の整備に１億１，９０３万５，０００円など合計で３億３２３万５，０００円を、社会福祉振興基金は、社会福祉センター大規模改修事業に４，８２０万円、白樺・若草乳児統合園建設整備事業に１，０００万円など合計６，６２８万９，０００円を、国民健康保険積立基金は、給付費に充当するため４億４，２８１万８，０００円を、公共公益施設整備基金は、公共街路灯新設更新等事業に１，５００万円など合計で１，８００万円を、スポーツ振興基金は、スポーツ大会出場奨励金交付事業に５０万円を、ふるさとふれあい推進基金は、市民協働推進事業に６０万円、夜間急病センター備品整備事業に６０万円など合計で２２６万８，０００円を、廃棄物処理施設整備基金は、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業に２，５００万円を、水と緑の基金は、地域緑化事業に１００万円を、減債基金は、公債償還元金に１億５，０００万円、公債償還利子に１億円、合計２億５，０００万円を、矢澤教育振興基金は、市民芸術祭開催支援事業に４０万円など合計で１１０万円を、介護保険給付費準備基金は、給付費に充当するため１億７５１万１５４円を、基本財産基金は、統合校建設事業のほか、やすらぎ苑整備事業、小・中学校の電子黒板整備、市民体育館の耐震化事業のため、一般会計に２億５，８００万円を運用し、土地開発基金は、基金の保有地を１，５５３万３，３３４円で買い戻したものであります。
この結果、平成２６年度末の基金残高は１１０億２，３６０万７，６９３円となりまして、このうち、保有する土地の評価額を除く現金等の合計は９０億１，２０９万１，９４６円であり、これは、平成２５年度と比較いたしますと５億１，８３２万３，６５８円ほど減少したものであります。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
基本財産基金運用特別会計の決算状況でありますが、左側が基本財産基金の全体の状況を、また、右側の四角い囲みの中が運用特別会計の歳入と歳出にかかわる部分でありまして、歳入は基金の運用等による収入、歳出は基金への繰り出し及び基金運用による一般会計への繰り出し並びに事務費でありまして、歳入歳出差し引き残額は１０１万３，９８６円となったものであります。この結果、左側の下段に記載のとおり、平成２７年３月３１日現在の基金総額は３２億５，１４９万３，９５１円となり、内訳としまして、現金が１０億７，０６１万１，０２１円、土地が１４億５，９４８万２，９３０円、債権が７億２，１４０万円となっております。基金総額を平成２５年度末と比較いたしますと、３３５万１，７８７円増加したものでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：先ほど、契約管財課の質疑を終えたのですが、そこで聞かなかったので、お金のことに少し的を絞って財政課にお聞きいたします。
それは、新庁舎のことです。これについては、この間、どの場所でこんなサービスを提供できるという設計図的なものは契約管財課の所管で検討されてきたと思います。たしか３年か４年前になると思いますが、契約管財課が中心になって庁内のスタッフで検討され、聞くところによると三つの試案をつくって市長に届けたと聞いていました。ただ、その後、市長は、今、学校を初めとする公共施設の耐震化を喫緊の課題として優先しなければならないということから、その試案については、棚上げという表現がいいのかどうかわかりませんが、そういう状態になっていて、一定の見通しについては市長も議会等でお話しになっておりますけれども、そのためにも、やはり財源をつくることが一番です。もちろん、本来はどんなものということを優先すべきですが、それはイコール財源に直結します。そういう中で、今、市民の課題的に言えば、ワンストップ機能をしっかり果たせるような新庁舎などいろいろな課題がありますが、それとて、どれだけ財源を見通せて、その中で最終的にどんな絵を描いていくかということが求められるのかなと思っています。
そこで、財源ということで、資料の２ページに庁舎整備基金という形で出ている約６億２，４００万円ですが、この間はほとんど利息を積むだけでなかなか政策的に積んでくることができませんでした。それは、前段の説明にもかかわってきますから理解はいたしますが、市長の見通しからすれば、そう遠くない時期に具体的に考えていかなければならなくなります。
その意味でも、財源見通しをどうやってつけていくかという立場で、この約６億２，４００万円の財源以外に、確たるものではないにしても、一定程度、新庁舎建設を頭に描きながら、財政課のほうで御検討して可能な見込み額を見通したものがあるとお聞きしていますので、それについてお聞きいたします。
財政課長：庁舎整備に関して、財源も含めたお話でございます。
財政サイドとして、議会も含めてこれまでお出ししている数字としては、第３回定例会前の総務文教常任委員会に中期財政見通しとしてお示ししている資料がございます。この中では、平成２７年度以降、平成３６年度までの１０年間ということで、顔づくり事業を初めとした大型の公共事業の中で、庁舎建設については平成３０年度以降であくまでも仮置きになりますが、事業費として８０億円程度を見込むとこのような起債の額になるという御説明とか基金の状況をお示ししております。現時点では、あくまでも財政推計をする上での仮置きの数字でございますので、具体的にこれから計画的に基金を積んでいくとか、あるいは、こういった手だてでというところまではまだ言及できませんけれども、８０億円の試算については、起債額が全体の７５％で６０億円、残りの２０億円については一般財源の手当てが必要になります。しかし、委員もおっしゃられたように、庁舎整備基金は現状で６億円ですから２０億円まで行っていない状況でございますし、さらには、直接建てるのか、建ててもらって入るのか、いろいろな手法もあると思います。
そういうことで、現状は財政推計をするための仮置きの数字で試算し、御説明しているものでございますので、何年度にやるというような明確なものは固まっていない状況でございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：初歩的な質疑になりますが、先ほど各種操出金の御説明がありまして、ここで繰り出し基準に基づく一般会計負担金と言っている操り出し基準の意味というのは、例えば、何かしらの法律的な根拠があって、それに基づいて一般会計から負担しなければいけない額なのか、市立病院から石狩東部広域水道事業団まで含めて、そういうふうに理解してよろしいのかどうか、その点を確認させてください。
財政課長：決算説明書の表記としましては、繰り出し基準に基づくということで記載しております。繰出金については、あくまでも、繰り出し基準、あるいは、企業会計でしたら地方公営企業法に基づいて算定されますけれども、例えば市立病院の部分は政策的な要素を含めた繰り出しをしておりますので、必ずしも全てが繰り出し基準に基づいているわけではございません。ただ、ベースとなる考え方がそのような形ですから、決算説明書上はそういう記載をしているという意味合いでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
岡村君：今回の決算審査でも、それぞれ所管課から出てくる話では、後で交付金で入ってきますからという説明がよくあります。今回の歳入でも、国庫、道を含めて、補助金、負担金、委託金があって、これは一定のルールですから私たちもわかります。ただ、交付金となると、現に北海道にも不交付団体がありますし、とりわけ東京などの大都市はそうですが、そうやって考えると事業の裏保証的なものはどれだけ担保されているのか。そういうことがいつも気にかかっておりますけれども、ただ、入ってくるお金に色はついていませんから、これはなかなか解明できないです。
そういう状況はざくっと聞いておりますけれども、もう少しわかりやすく教えてほしいのは、それぞれ担当課で事業の政策判断をする場合、この事業はぜひ来年度にやりたい、そして、財政課と協議して、財政課が切ったりしながら全体の総予算の枠組みの中で優先順位を決めていく、そういうことがこの間の積み上げ方式であります。そういう中で、例えば、財政課と担当課の協議の中でこの事業をやる、やらないと判断するときに、やはり、できるだけ持ち出しの少ないものが一番有利でして、昨今の経済対策などはその最たるものですが、通常の私たちの一般会計の総予算の多くを占めるのは、国、道の補助金、さらには交付税で裏保証されるものです。
そこで、問題は、その裏保証という見えない部分がどれだけ政策判断に影響するのかということです。この事業は裏保証されるから少し優先してやろうということになるのか、そんな代物ではないから、とても危なくてそんなことはできないということなのか。そういう意味で、政策判断と交付税措置の考え方についてお聞きいたします。
財政課長：交付税についてのお尋ねかと思います。
普通交付税につきましては、あらゆる自治体が平均的な事業を行えるようにという側面と、例えば、税源の偏在を是正するために、国税として徴収し、それを地方に分配するというような中身になっておりますけれども、性質としてはあくまで一般財源でして、国から何か使途を制限されるようなものではないというのがまず第一にございます。
交付税の積み上げとしまして、歳出側の必要な経費を積んだものを需用額と申しますが、標準的な団体であればこういった事業をやるためにはこのぐらいの経費がかかるということを目安として需用額がカウントされますけれども、その需用額が交付税の現金として、例えば１億円が需用額に反映されれば１億円の現金が交付税として来るような仕組みではなく、収入額との差の分を交付税で埋める形になります。江別市の例で言いますと、平成２６年度は、需用額で１９０億円ぐらい、収入額で１００億円ぐらい、乖離で交付税が９０億円というイメージになっておりまして、収入で賄える割合は約半分ということからしますと、交付税の現金ベースでは大体半分ぐらいが入ってきているという意味合いになります。
普通交付税で措置されているものは、あくまでも標準的な事業内容を全国一律で示す共通の指標ですので、交付税措置をされているのでやらなければならないというものではありません。また、必ずしも、その数値以上だから、以下だからということではなく、一定の目安でありますから、うちの水準がどうかというときの比較対象にはなるかと思います。ですから、その措置をもって特定財源的に一般財源の負担がかからない事業というような判断にはなりませんので、市税と同じように、予算編成の際にはあくまでも一般財源としての扱いということで、いわゆる国庫補助金であるとか経済対策の交付金のような特定財源として措置されるものと交付税は性質が異なるものと判断しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
以上で、総務部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：３７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１７：３９）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会についてですが、あさって３０日、金曜日午後１時３０分から開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１７：４０）
