決算特別委員会 平成２７年１０月２７日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより、各担当から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局所管について御説明いたします。
江別市各会計決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
このページには、まちづくり政策のうち、１０８ページから続く政策の総合推進事業が掲載されております。
下から８行目の監査委員報酬等は、監査委員２名の報酬や費用弁償のほか、全国都市監査委員会などの総会及び研修会に参加するための旅費に要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
政策名施策の総合推進事業の中段、上から１２行目になりますが、選挙管理委員会委員報酬から衆議院議員総選挙執行経費までの６件が所管であります。
このうち、２番目の選挙常時啓発費は、新成人１，５６６人への選挙啓発はがきの郵送や明るい選挙推進員の研修など選挙啓発に要した経費であります。
次に、３番目の市長・市議会議員選挙執行経費でありますが、この費用は、平成２７年４月２６日執行の江別市長選挙及び江別市議会議員選挙に要した経費のうち、平成２６年度に執行したものであります。主な支出といたしましては、投票用紙の印刷等の費用であります。
次に、４番目の知事・道議会議員選挙執行経費でありますが、この費用は、平成２７年４月１２日執行の北海道知事選挙及び北海道議会議員選挙に要した経費のうち、平成２６年度に執行したものであります。主な支出といたしましては、投票所の御案内の印刷及び郵送、選挙ＰＲ広報紙の印刷及び配布、ポスター掲示場の設置などの費用であります。
次に、５番目の農業委員会委員選挙執行経費でありますが、この費用は、平成２６年７月６日執行の農業委員会委員選挙に要した経費であります。主な支出といたしましては、選挙事務従事者等への謝金や開票会場等の借り上げ料などであります。
次に、６番目の衆議院議員総選挙執行経費でありますが、これは、平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙に要した経費であります。主な支出といたしましては、選挙事務従事者への謝金や期日前投票所等の借り上げ及びポスター掲示場の設置などの費用であります。
続きまして、歳入でありますが、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
上段の１５款国庫支出金、３項国庫委託金の１目総務費委託金として、説明欄の最後に衆議院議員総選挙執行経費委託金があります。
次に、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
上段の１６款道支出金、３項道委託金の１目総務費委託金として、説明欄の最後に在外選挙人名簿の登録事務に係る在外選挙特別経費委託金と、知事・道議会議員選挙執行経費委託金があります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
まず、歳出でありますが、決算説明書の１０８ページ、１０９ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から８行目の会計一般管理経費でありますが、これは、会計事務に要した経費です。主なものといたしましては、非常勤職員３名の報酬、指定金融機関市役所内派出所の派出業務に係る負担金及び口座振替通知書、納入通知書など全庁的に経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
次に、歳入でありますが、決算説明書の１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入のうち、２項市預金利子、１目市預金利子でありますが、これは、歳計現金を国債等により安全に運用して得た運用益でございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
次に、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０８ページ、１０９ページをごらん願います。
政策の総合推進、１行目の議会だより発行経費でありますが、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等でありますが、議員２６名に係る議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費でありますが、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費でありますが、平成２６年度は議会運営委員会の行政調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費でありますが、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきましては返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費でありますが、本会議をインターネット中継するために、新たに設備を設置するために要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：１２）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：１３）
これより、教育部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、教育部より説明をお願いいたします。
総務課長：説明に先立ちまして、教育部所管の事務事業評価表等の数値に誤りが見つかりました。大変申しわけございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館並びに補助執行を受けておりますセラミックアートセンターにつきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の４行目丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける六つの展覧会及び陶芸教室、日曜陶芸・絵付け体験などの事業開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、開館２０周年と市制６０周年記念事業としてＴＨＥ ＹＵＮＯＭＩ湯呑茶碗展－ちょっと昔の、やきもの日本縦断旅－ほか計三つの企画展開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター改修事業につきましては、教室、工房棟のトップライト周りの補修工事等に要した経費であります。
七つ飛びまして、丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見江別探訪などの六つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、下から７行目の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業は、開発に伴う市内遺跡確認調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金につきましては、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への補助金であります。
次の丸印の郷土資料館企画展開催事業は、館所蔵の資料をもとに年２回開催する事業に要した経費です。
次の丸印の郷土資料デジタル化事業は、野幌太々神楽ビデオをデジタル化する事業に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
次に、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館の所管について御説明いたします。
決算説明書８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、下から４行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の環境整備などのための司書３名とそれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、決算説明書９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実、下から１０行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な光熱水費及び燃料費、清掃などの保守管理費、本館、分館の非常勤職員の報酬等の経費であります。
次に、下から５行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、パソコンの購入費及びシステム保守委託料、施設の老朽化に伴う機械室の改修等に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段の初心者パソコン教室の受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けのパソコン教室の受講料であります。
次に、１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
説明欄の上から２行目の雑入の中にコピー収入８万５，９６０円が含まれております。
続きまして、資料について御説明いたします。
資料の１ページをごらんください。
学校図書館への司書による支援の実績でございます。
平成１８年度より実施しておりまして、平成２６年度で９年目となっております。平成２６年度は、司書３名が小学校６校、中学校３校の計９校へ支援を行っております。
なお、各年度の司書人数と支援学校数につきましては、記載のとおりでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
島田君：私も勉強不足でしたが、学校司書が情報図書館から派遣されているということを知りませんでした。
まず、何点か、一遍にお伺いしたいと思います。
学校司書と司書教諭の違いをお伺いしたいと思います。
次に、現在、一般的には教育委員会から学校司書の派遣ということですが、江別市の場合は情報図書館から派遣されていまして、そのメリット、違いは何なのか、お聞きしたいと思います。
それから、提出された資料の中で、平成２２年度、２３年度、２４年度と、おおよそはわかりますが、司書人数がふえている理由を聞かせていただきたいと思います。
もう１点は、平成２５年度は、２６年度と比較して司書人数が同じなのに支援学校数が多い理由を聞かせていただきたいと思います。
この四つについてお伺いします。
情報図書館長：まず、学校司書につきましては、特に資格等は求められていなくて、ボランティアでも構いませんけれども、学校図書館の運営を行う者という形で規定されております。それから、司書教諭につきましては、学校図書館法により、学校図書館の専門的職務を行う教員として職員を置くということで定められておりまして、あくまでも教員の中の１人という形になっております。
それから、学校図書館司書を情報図書館から派遣しているメリットは、江別市の場合、情報図書館で図書館司書の免許を持っている方が支援という形で派遣されており、図書の関係で造詣が深い者が当たっております。ボランティアよりは、能力、資格もあると考えておりまして、図書館運営に非常にたけた者が行きまして、成熟度の高い支援ができていると考えております。
それから、平成２２年度、２３年度、２４年度でふえた理由です。平成１８年度から司書２名あるいは１名で支援していたのですが、平成２２年度は緊急雇用の補助金がございまして、そこで司書４名を中学校４校に派遣しているものですから、そこはふえております。平成２３年度につきましては、同じく緊急雇用の補助金で司書４名、それから、光交付金というのがありまして、また別に司書４名を雇うことができまして、４名で小学校８校に行っております。平成２４年度も光交付金がございまして、通常以外に司書４名が小学校１１校に支援を行っております。平成２２年度から２４年度までふえているのはそういう理由でございます。
平成２５年度において支援学校数が２６年度と比較して多い理由でございますが、まず、司書の人数は３名となっておりますけれども、もう少し支援できないだろうかということで、平成２５年度につきましては、４月から７月まで及び８月から１２月までそれぞれ１人週２校を回ってみようと、４月から７月まで３名で６校、それから、８月から１１月まで３名で６校、それから、１２月から３月までそれぞれ１校ずつの１５校という形で試みました。ところが、支援の司書に確認しましたら、実際に２校を回ると、学校の生徒や先生との関係も築きづらく、なかなか集中できないというような反省もありまして、平成２６年度から、再度、１学期に１人１校という形に戻して、現在も３人で９校の支援を行っております。
島田君：１点だけ、もう一度伺いたいと思います。
学校司書に関して、近年、学校図書館法の一部改正によって学校に置くよう努めなければならないというふうに変わってきました。江別市としては、今後も情報図書館からの派遣によって続けていくのかどうか、お聞きいたします。
情報図書館長：情報図書館としてという考えになりますが、学校司書については、先ほど述べましたように、今のところ、資格についての定めが特になくて、資格のあり方、養成のあり方について検討を行うというふうに国で定められております。江別市においては、従前から実施している学校支援については、図書館司書の資格を有する専門の知識とか技術を持った職員を充てているので、質の高い支援ができているのではないかと考えております。図書館としては、質の高い支援ができるのであれば、当面の間は情報図書館からの司書の支援を継続したいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：平成２６年度は、司書人数３名で９校を回っていただいているということで、私もちょくちょくお邪魔させていただいて、現場ではどういうふうに進んでいるか、見せていただいております。
派遣されている方たちのバックアップ体制として、３人がそれぞれ違う環境の学校へ行くことと、情報図書館がセンター機能を果たして派遣しておりますけれども、３名の派遣司書とのネットワークに関してどういう留意を払われて運営されているかについて、まず、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：まず、支援のために学校に訪れるときに司書だけ行かせるわけにはもちろんいきませんから、私と担当係長、それから、支援司書という専門の者が図書館に１名おりますので、この３名で派遣する学校に行ってスケジュール等を調整させていただいています。それから、支援が終わった段階で、反省点とかよかった点などを確認するようなことも、今言った者が一緒に行って向こうの教頭先生なり校長先生と打ち合わせを行わせていただいています。
それから、実際に司書の配置は２４時間で行っておりますが、必ず、週１回は図書館に来ていただいて打ち合わせをして協議をする形をとっております。情報図書館にいる支援司書は非常にベテランの者がついておりますので、学校図書館の運営で困ったときについては、そちらと協議いたします。それから、今は学校図書館の支援司書ではありませんが、以前いた者も含めて協議したりアドバイスするという形をとっています。
相馬君：アンケートをとったり、ボランティアで入ってくださる父母の方たちのお話を伺うと、お１人が常駐してくださることで学校図書室の環境が大きく変わる、そして、子供たちが集ってくる回数が非常にふえる、また、貸し出しの数もふえるということで、効果としては一定のものが上がっていることを評価したいと思っています。
そういう中で、実際に新しい本を情報図書館が用意して搬入する、あるいは、終わった後に搬出をすることで、何百冊もの本が派遣された学校に移動するということがあります。そういうふうに選書したものを運ぶとか引き揚げるときに、お１人で対応しているとお伺いしていますが、さっき申し上げたバックアップ体制ということに対して、一定期間に何校と決まっているものですから、情報図書館の物理的な応援が望めるのかどうか、お伺いしたいと思います。
情報図書館長：実際に回っている司書は女性でございますから、資料の搬入・搬出は正職員の男性職員２名が行っております。ただ、若い方でも本を搬入・搬出するとなると非常に負担になりますし、もちろん１人ではできません。ブックトラックを用意して、そこに段ボールに詰めた本を搬入しますし、搬出のときも、いつがいいですかと確認して搬出するなど、実際には男性の職員２名あるいは３名でやっている状態です。
相馬君：事務事業評価表の教育の７３ページのところに数字として出ておりますから、それを引用させていただきたいと思います。
子どものための読書環境整備事業というものがございまして、司書巡回学校数とあります。実は、平成２５年度の実績と平成２６年度の実績で５，５００冊ぐらい本の動きに減があります。これは、先ほど島田委員から質疑がありましたが、支援学校数の減少に伴って蔵書の移動が減ったと理解したほうがよろしいのでしょうか。
情報図書館長：言われた年度につきましては、ここの評価表とは別に緊急雇用の評価表を一つつくっているのと、光交付金なら光交付金の評価表をつくっているのも一因だと思います。ただ、評価指数については、行く学校の規模によっても貸し出し冊数が変わってくると捉えておりまして、例えば、小さな角山小学校と大きな対雁小学校では貸し出しされる本の数は変わってくると考えています。
相馬君：今、光交付金云々というお話がありましたが、光交付金の司書派遣事業というのは平成２４年度に終わっております。ここでは、平成２５年度の実績で８，０００冊、そして平成２４年度の実績数が２，０００冊とあったものですから、司書の派遣数が多くて貸し出し数が多いという説明が通るのだろうかと思ったので、再度、質疑させていただきます。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１０：３６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：３７）
情報図書館長：改めて、説明させていただきます。
派遣した司書の学校数と学校規模によるものと考えております。
相馬君：先ほどもお話をしましたが、情報図書館から司書を派遣していただいて、本当に図書館の環境が変わりますし、子供たちも本当に楽しみにしておりまして、常駐することが教育としてどういう位置づけにあるかということは今さら私が申し上げることではないと思っております。交付金を使ったりして努力をいただいていることは事実ですが、派遣司書が去った後に、もとに戻るとは申しませんけれども、環境が大きく変わることを加味しますと、人数の増員はぜひともお願いしたいと要望して、この件については終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：学校をめぐっていらっしゃる方以外に支援司書がいらっしゃるかと思うのですが、その支援司書の方の出動回数といいますか、どの程度支援をしているのか、もし数字があれば教えていただきたいと思います。
情報図書館長：支援司書につきましては、情報図書館にいまして、週２９時間という勤務の中で、図書の発注とか学校への搬入・搬出、返却、司書支援アドバイス、図書修理等の講習、学校図書館の各種相談、それから、２年生の生活の時間で図書館に行こうという授業がありますので、市内各小学校の施設見学に対する対応、また、総合学習用の図書の選出、貸し出し管理などを行っております。それから、学校への団体貸し出しということで、何学年用の資料を用意してくれということであれば、それを用意することもやっております。出動回数ということでは、学校から要望があれば、可能な限り、児童書の整理の仕方、破れた本の補修の仕方等をそれぞれ行っております。
諏訪部君：私は、読み聞かせの団体とよく交流させていただいておりますが、こうした団体は古くからありました。ただ、こうした団体のほかにも、司書が派遣される学校数は限りがあるので、最近、小学校では、司書を派遣していただいたことをきっかけに、図書ボランティアといって図書館の整備をする保護者の団体も随分できておりまして、そういう団体が図書館の整備をやっていることは理解しております。ただ、そういう方たちのお話をお聞きすると、実は支援司書がいることを御存じない団体が結構多いのです。
もちろん、御存じの団体もいらっしゃって、困ったことがあったら、派遣される司書ではなくて、情報図書館にいる支援司書にお話を聞いたり、協力していただくこともあるようです。ただ、情報図書館としては、学校のボランティアとの協力はなかなか難しいのかもしれません。しかし、いろいろな関係者に聞くと、司書は３年に１回くらいしか来てもらえない状況なので、どうしても司書がいたときの図書館の状況を保つのが難しいと言われています。ですから、そういうことに対応するためにも支援司書の活躍をもっとアピールしていただけないかと思いますので、このことを要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：全体の質疑を通して、基本的なことをお聞きいたします。本来、情報図書館に聞くのは違うと思いますが、教育の一環といった立場で、お答えできる方にお答えいただくということでお願いしたいと思います。
今、お聞きのように、情報図書館の支援のもとで、学校図書館の環境が大変充実して、以前にも増して子供たちの図書館利用が進んでいると私も評価しています。
しかし、こうした現状は、先ほど法律の話が出ましたが、法で示している考え方からすると、やはり、この間、議会議論があって、それに応える形で、結果として情報図書館のセンター機能的役割を仕組みとしてつくって今日があるということだと思います。それはそれで皆様の努力に一定の評価をしておりますが、ただ、問題は、基本的な考え方として、学校図書館法が示している学校司書教諭をどう考えてこのことをやっているのか、そこのところをしっかりとお聞きしておきたいと思います。
前段に申し上げましたように、議会議論があって、即効性ある対応をするために結果としてこういう形で歩んできたのだろうなと思います。しかし、基本的には、現場である学校の先生で資格を持っている方が、地域の皆さんの協力を得ながら今の機能をつくっていくことが求められている課題なのだと思います。そういった意味では、今やっていることは、ある意味では暫定的な手だてをしている経過にあるのだというふうに私は理解しております。
その辺について、教育部として、どういうふうに位置づけながら今の状況をつくっているのか、お聞きいたします。
教育部長：委員のおっしゃるとおりでございまして、本来、学校の司書教諭、あるいは、司書教諭が置かれない１１学級以下の学校においては学校図書館の担当職員が定められておりますから、本来は学校で行うべきことでございます。ただ、学校の司書教諭だけでは専門的な知識もない部分がありますし、あるいは、図書館の環境そのものについても、飾りつけなどをして子供たちが図書館に行きたいという気持ちを起こさせる工夫などは、やはり、司書資格を持った方のアドバイスをいただいたほうがいいということで、相互に良好な関係を築いているのが実態でございます。
また、法的なことを申しますと、今回、学校図書館法の改正で司書を置く努力義務ということでしたが、江別市が行っているものにつきましては、図書館法に基づいたものとなっております。第３条に図書館奉仕という条項がございまして、その中では図書館は学校教育を援助しという文言もございますし、また、行う事項の中に、学校と緊密に連絡し、協力することとありますので、まさに、学校における司書教諭なり学校図書館担当職員、それから、巡回方式という形ですが、情報図書館から学校に派遣されている職員が相互に連携協力しながら子供たちの学校教育の推進に役立てる、そういう関係でございます。
そういう意味で、私どもは、学校巡回の頻度を高めるためには、司書の数をふやしてほしいということを特に予算要望しております。ただ、そのとき、たくさん来てもらえることによって、逆にそこに甘えが生じないかということでくぎを刺されてもおります。そこの役割分担、すみ分けについては、学校に十分理解してもらいながら、せっかくある巡回方式による司書の派遣を活用していただきたいと考えているところでございます。
岡村君：部長が答弁したとおりで、それは承知して言っているのです。
ですから、問題は、教育部としての軸足です。今、図書館法の話も答弁の中で触れられまして、私も承知していますけれども、両方できるし、決して逸脱していることでも何でもないのですが、問題は、教育部として軸足をどこに置いてこれからの学校図書館の運営を考えていくのか。図書館法でできるから、今やっている形を軸にして、これからも江別方式でやっていくということなのか、あくまでも、学校現場の環境を整えるために学校の司書教諭をふやしていくことを目標にしていくのか。足りない部分はもちろん図書館法にある機能を発揮して今のような形も当然必要だと思いますが、そこら辺が見えてこないものだからお聞きしていますので、もし補足があれば、御答弁いただきたいのです。
それと同時に、経過からいえば、多分、情報図書館ができたときは、そういうニーズもそんなになかったし、司書資格を持っている人数についても、派遣することを前提として情報図書館のスタッフ体制をとっていたとは思っていません。そういう状況の中で、今、こういう形で学校図書館の運営支援に派遣いただいておりますが、だからといって本体で欠けているわけでもないようです。
まず、情報図書館に聞きますけれども、多分、司書資格を持っている方は少しふえているのかなと想定するのですが、その状況についてお答えいただきたいと思います。現在、何人いるのですか。
情報図書館長：今、情報図書館としての人数は、全員で４５名の職員がいます。そのうち、学校支援の司書は３名です。それから、図書館にいて学校図書館の運営等の支援に当たっている者が１名、図書館司書として雇っている非常勤職員がいますが、少しお待ちください。
委員長、休憩をいただけますか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１０：５２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
情報図書館長：今、正職員が８名、それから、司書免許を求めている２種非常勤が本館に１０名、本の整理や配架をやっていただく補助員が１０名、そのほかに先ほど述べた学校支援の関係で２名、江別分館に司書１名、補助員２名、大麻分館も同じく司書１名、補助員２名、それから、豊幌小学校の地域開放事業で司書１名、補助員２名、これが平成２６年度の状況になっていまして、情報図書館として司書の資格が必要ですと言っているのは１７名になります。また、数は捉えておりませんが、実際には補助員の中にも司書免許を持っている方もいらっしゃる状況です。
岡村君：今、お話ししている視点でいうと、こうした形で学校図書館への司書派遣をやり始めてから、そのために今言ったような人数にふやしたということで、今までいた枠内から出したのではないと理解していいですか。
情報図書館長：学校への支援を行っている司書については、ふやしたと捉えていただいて構わないと思います。
岡村君：最初に言いましたように、教育部として、情報図書館の読書環境、さらには、今の課題が学校図書館ですが、学校図書館の読書環境のためにいろいろと御苦労いただいております。とりわけ学校の図書館環境については、私は、基本的には学校現場のスタッフで環境整備をしていく、きちんと子供たちと向き合ってやっていく、このことを基本に持ちながら、そこは柔軟に対応する必要があるだろうと思っていますので、そのことを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：図書館の運営管理事業ということで、１点だけ確認させていただきたいと思います。
情報図書館の本館の開館時間についてです。
前にも一度、委員会の中でお尋ねしましたが、条例で決めているわけではなく、便宜上、夜間も開館している曜日があります。既にかなりの年数がたっていると思うのですが、この開館時間を固定化することができない理由は何なのか、１点お伺いしたいと思います。
情報図書館長：平成１８年度から、火曜日と土曜日は閉館時間を午後７時ということで試行しております。
前に質疑をいただいたときもそうだったと思うのですが、図書館の利用者を対象に開館時間に対するアンケートをとっております。ただ、私は、ここに来て２年目ですが、開館時間に対する希望はばらばらで、開館時間を早めてほしいというのもあれば、閉館時間を遅くしてほしいなどさまざまでございます。また、現状よりも休みを減らしてほしいというのもあったり、前も延ばせば後ろも延ばせと、開館時間全体を延長しなさいという要望も一定数で含まれております。
しかし、開館時間や開館日数の拡大となると、現在の人員体制と予算で実現することは非常に厳しいと感じておりまして、こうした利用者数からのさまざまな意見がある中で、今の時間が決してベストとは考えておりませんが、固定化することはなかなか難しい現状にあると考えております。予算が潤沢にあって、人もふやせるのであれば延長に向けて検討したいと考えますが、今の江別市の状況ではそれが難しいこともございまして、条例化して固定化するまで踏み込んでいけないという状況であります。
相馬君：今、アンケートの中でさまざまな御意見をいただいているということでした。しかし、私は、岡村委員もおっしゃったとおり、情報図書館なり江別市がどういうサービスを提供するかという軸足がどこにあるかということだと判断させていただきたいと思っております。今、平成１８年から試行しているというお話もありましたが、もう既に１０年がたとうとしている試行の結論が出ないというのは、このまま試行で行こうとしているとしか思えない。どういうふうに体制を整えていってサービス提供するか見通せないと判断してしまうのです。
どうして私がこういうふうに申し上げるかというと、閉館の時刻が午後７時の日と午後９時の日と午後５時の日があるのです。利用されている方たちはわかっていて、この日とこの日は夜間に行ってもあいていると思って御利用されていると思うのですが、使いたいなと思ったときに行ってみると、きょうはそうではなかった、あれ、いつだったかというふうに、サービスを提供しているのか、混乱を招いているか、私には判断に迷うところであります。試行であれば、午後７時と午後９時はどういうことかと改めて市民に投げかけて、こういうことで皆さんの御意見をお伺いしたいと、どこかで区切りをつけていただきたいということが１点です。
それから、先ほど館長からもお話がありましたが、休館日を撤廃するというサービスを始めた地方自治体もございます。私は、たまたま今回、視察に行った先の図書館が全日オープンしていました。ほかのところでは、早朝からあいているというところもあります。さまざまな条件がありますが、情報図書館は市民サービスに対してどういうふうに考えようとしているのか、１点だけお伺いして、終わりにしたいと思います。
情報図書館長：全ての利用者の満足を得ることが第一ですが、実際にそれはなかなか難しいというふうに考えております。
先ほど言われたとおり、開館時間がばらばらだという点があります。確かに、わかりづらいという御指摘も中にはございまして、何時ですというのは市民にもっとＰＲしなければならないことは重々わかっておりますけれども、曜日によって開館時間が違うことでさまざまなニーズにお応えできている部分も一面ではあると考えております。開館時間を統一することは、わかりやすくなる反面、道内自治体を見ましても、全ての曜日の閉館時間を統一していないところもあります。
ただ、今の状態がベストかというと、なかなかベストですと言うことはできません。おっしゃるとおり、今までアンケート調査をやったこともございますけれども、利用者数は午後８時からがくっと減りますが、どうしても午後９時まであけておいてほしいという方も中にはいらっしゃって、それも切り捨てられないというところもございますので、もう少し市民の立場に立って考えていきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：同じく、図書館運営管理事業の中で、事務事業評価表の教育の９３ページ、９４ページについてお聞きします。
９４ページに、電子書籍の普及やインターネットなどの娯楽の多様化が進み、貸し出し資料数及び利用者数は、減少傾向にあると書かれています。全国の図書館の利用者数が減っているわけではないので、こういう傾向に対して前年度を踏まえてどういうふうに感じられているのか、お聞きしたいと思います。
情報図書館長：電子図書の関係だけではないのですが、実際に利用者数の推移を見ますと、働く前のゼロ歳から２２歳まで、それから、就労年齢の２３歳から５９歳までの人数は、確かに利用者数が減っております。ただ、６０歳以上になると、利用者、貸し出し数ともにふえている状況にあります。いみじくも、江別市の人口動態と多少似通った傾向になっているなというふうに感じております。
若い人たちは、図書だけではなくて、パソコンとかスマートフォンから情報を得る機会がふえてきていまして、その辺も影響している部分があるかと考えております。また、多少の時間的な余裕ができる６０歳以上になってくると、じっくり本を読んでみようかなということでふえてきているのかなと思います。ただ、ここ二、三年の話ですから、推移を見なければならないと考えておりますが、図書館についての情報がまだ市民に行き渡っていない部分もあるかと思いますので、その辺は工夫したいと思います。
それから、イベントの企画や、また、施設についてもトイレの洋式化を行いました。今までお子さん用と身障者用だけが洋式だったのですが、それではまずいだろうということで、下の男子トイレは身障者用を使っていただくとして、２階の女子トイレ、男子トイレの洋式化を図って設備の快適性を向上しています。さらに、予約数の多い図書は、できるだけ待ち時間を少なくするようにしたり、各年齢層に応じた資料を充実させていきたいと考えておりまして、そういう形で少し利用者をふやせないかと考えているところです。
堀君：もう一つは、図書館の成果が上がっているか、上がっていないかは、貸し出し利用者や貸し出し数ではかられていると思いますが、なかなかみなし的にしか数値化できないと思うのです。それに対し、市民の生活の質を向上させるという意味での図書館のあり方については、利用者数とか貸し出し数だけで成果をはかるものではないと思うので、図書館で何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
情報図書館長：指標というのは数値化することなので、指標としては今こういう形をとっています。
ただ、指標にできない部分も確かにございます。図書館に来て非常に満足したという部分などはなかなか指標としてはかることができませんから、それをいかに酌み取っていくかというのは、委員がおっしゃるとおり、確かにこれからの課題かなと考えております。
そういう中で、当館には投書箱も設置しておりまして、利用者の意見はできるだけ酌み取るようにしておりまして、それにお答えできるものはお答えするようにしております。それでも反映できないような場合は、窓口で対応したことについて、翌日の朝礼で職員の意識を共有し、それに対して意見があれば求めて、できる限り快適な図書館となるよう考えていきたいと思っております。
堀君：図書館ではいろいろな工夫をされていることがよくわかりました。
先ほど、若い人たちが減少しているというふうにおっしゃっていたと思います。御存じかもしれませんが、駅地下に図書カウンターを設けることで働きに出ている人たちの貸し出し利用数がふえたとか、野菜を直売している図書館とか、そういう感じで利用者数をふやしていただいたり、ふだん、図書館に来ない人も来たくなるような図書館にしていただきたいと思います。また、開館時間の話もあったと思いますが、図書館がどうやってまちに作用するのかということでの位置づけとかあり方の戦略も開館時間に関係してくると思います。先ほど酌み取れない指標と言っていたと思いますが、今後はそういうことも進めていただきたいと要望します。
それから、もう一つ、予約数の多い図書の待ち時間を少なくするようにというお話があったと思います。事前に聞いておけばよかったのですが、情報図書館では人気のある図書の配本は２冊としているのか、最後にお聞きしたいと思います。
情報図書館長：リクエストもそうですが、予約が多いものは、１冊、２冊ではなく、複数冊あります。今、江別太小学校の図書館開放事業を含めると５館ありますので、非常に待ち時間が多くなると５冊以上の図書もあります。ただ、これは旬のものですから、余り多くても、時期を失するとほとんど借りられないことになります。それから、高い本で江別市の情報図書館ではそろえることができないとなれば、相互貸借ということで道立図書館など他の図書館からお借りしています。
堀君：今お答えいただいように、複本にするかどうかということも、その図書館がどう考えるかということだと思います。今言ったように、旬のものですから余ってしまっても困るところもあると思いますので、お聞きしました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の上から１３段目の学校給食事業につきましては、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
内訳については、９１ページの主な内容に記載してありますとおり、両調理場に配置しております２１名の非常勤職員の調理員、市内各小・中学校に配置しております５８名の非常勤職員の配膳員等の報酬と、両調理場の光熱水費、燃料費、委託料等の維持管理経費、学校給食配送業務等の経費のほか、給食費の賦課徴収及び食材の購入業務を主に行っている学校給食会への補助金であります。
次に、１４段目の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業につきましては、ドライ仕様移動台購入等に要した経費であります。
次に、１５段目の丸印の給食センター調理場施設設備整備事業は、蒸煮冷却機及びコンテナ消毒保管システムの修繕に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２カ所の調理場の自動販売機設置使用料１万９，８４５円が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の教育の１５ページの学校給食事業について、１点お伺いいたします。
この中の意図で、新鮮で安全安心な地場産野菜をたくさん使うということで、下段の成果指標１で地場産野菜の使用率が書かれておりまして、これは大変すばらしいことだと思います。江別市は農業が盛んなところでありますし、野菜のほかに、例えば米とか麦に関する地場産の使用割合がわかったらお願いいたします。
給食センター長：主食の御飯は、江別産のななつぼしを使用しております。主食のパンに使う小麦は、北海道小麦粉を１００％利用しております。
星君：米飯に関しては１００％が江別産ということでよろしいですね。パンに関しては、道産ということで、特に江別産を使っているのではないということでよろしいでしょうか。
給食センター長：小麦に関しては、公益財団法人北海道学校給食会から配給された道産小麦であります。
星君：質疑は以上ですが、地産地消とかフードマイレージのこともありますので、従前どおり地元のものを使えるだけ使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：お米はななつぼしで、１００％江別産と伺っていました。小麦に関しては、北海道学校給食会を通しているので全てというわけにはいかないのかもしれませんが、この間、例えば、ハルユタカを使ったパンとか、地元の牛乳を提供するようなこともされてきていらっしゃるのではないかと思います。そういう意味では、全体的に地場産を学校給食に使うというのは、野菜の割合を見ると何となく５０％ぐらいでとまるのかしらと思ったりもするのですが、それ以外の部分で拡大していかれて、全体としてはふえているというような状況かなと思ったのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
給食センター長：小麦につきましては、江別小麦のパンを年１０回程度提供しています。それは、江別産のハルユタカを利用して市内小・中学校の児童生徒に配給しています。
野菜は、年間を通すと平均５０％前後で推移しているのですが、８月から１２月までは江別産の野菜を利用しているので７０％以上の割合を占めています。端境期になりますとどうしても平均四、五十％で推移しますが、旬の時期には７０％を超える野菜を利用している現状です。
吉本君：端境期、特に冬の間は地元野菜がなくなるということで、家庭もそうですが、高い本州産の野菜を使わなければならなくなります。何とか夏場にとれた地元のものをストックして使うことができないのかと思うのですけれども、そのあたりは、学校給食の立場で、実際に提供していらっしゃる生産者やＪＡの方と何か検討されたことはあるのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
給食センター長：ジャガイモとかニンジン、タマネギといった貯蔵できる食材、野菜につきましては、ＪＡの貯蔵施設に保管してもらって１２月以降もその野菜を使っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課の所管について御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の二重丸の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に退職教員等の教員免許のあるボランティア講師を派遣し、担任教師と授業におけるチーム・ティーチングや、長期休業中などに学習支援を行うほか、学校支援地域本部による学校支援を行うものです。主な経費は、ボランティア講師への謝礼と学校支援地域本部コーディネーターの報酬です。
次の行の二重丸の児童生徒体力向上事業は、小学校１校をモデル校とし、市内大学の協力のもと、体力向上の取り組みを実施するとともに、他の学校への普及を図るものです。
次の行の二重丸の小学校外国語活動支援事業は、小学校の外国語活動に外国人指導助手を派遣するもので、主な経費は外国人指導助手の報酬です。
その１２行下の中文連・中体連大会参加補助金は、中文連、中体連の全道大会、全国大会に参加する際の交通費等の補助です。
下から６行目の丸印の社会人による教育活動等支援事業は、地域に在住する文化、芸術、スポーツなどの各分野で秀でた社会人を講師として迎え、講演や実技等を行ってもらうもので、主な経費は講師に対する謝礼です。
一番下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生１１名に対して、１人当たり月額で公立高校生は８，０００円、私立高校生は１万８，０００円を修学資金の一部として貸し付けした経費です。
次に、８６ページ、８７ページをお開き願います。
下から１２行目の小学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により修学が困難な児童１，３８０人に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
下から５行目の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、コンピューター更新の際の債務負担行為に伴う償還金の支払いや、電子黒板の新規配置、既存のコンピューターの維持管理等の経費です。
下から３行目の丸印の小学校児童用図書室環境整備事業は、小学校のうち蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
次に、８８ページ、８９ページをお開き願います。
上から１３行目の中学校教育扶助費は、学校教育法に基づき、経済的理由により就学が困難な生徒７４７名に対する学用品、給食費等の扶助に要した経費です。
その４行下のレッツ・イングリッシュ外国青年招致事業は、外国語指導助手２名を中学校の英語指導に派遣するための報酬等の経費です。
その４行下の丸印のキャリア教育推進事業は、中学生が職場体験学習をするもので、事業所で連続３日間の職場体験を実施するための経費です。平成２６年度は、中学校７校で実施しております。
その下の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、コンピューター更新の際の債務負担行為に伴う償還金の支払いや、電子黒板の新規配置、既存のコンピューターの維持管理等の経費です。
その２行下の丸印の中学校生徒用図書室環境整備事業は、中学校のうち蔵書率が低い学校を対象とした図書購入費の重点配分に要した経費です。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、８目教育費補助金の説明欄の表の一番上の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業への補助金です。
その下の被災児童生徒就学援助事業補助金は、平成２３年度から実施されたもので、東日本大震災の被災地から避難し、江別市内の小・中学校に通学している児童生徒への就学援助支給に対する補助金です。
次に、１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸し付けに対する現年分、過年分の償還金収入です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページは、学校図書館の蔵書率及び司書教諭の配置人数に関する資料です。
まず、蔵書率につきましては、小・中学校それぞれの平成１７年度から平成２６年度まで１０年間の蔵書率の推移を記載しております。蔵書率は、文部科学省が学校の規模に応じて定めた標準冊数に対する充足率をあらわしたものです。
次に、司書教諭につきましては、市内各校に配置した司書教諭の人数を記載しております。司書教諭は、１２学級以上の学校に配置することが必須となっていることから、１２学級以上の学校に１名ずつ配置している状況です。
次に、資料の３ページは、中学校における部活動の設置数及び外部指導者の活用状況に関する資料です。
各学校それぞれの平成２２年度から平成２６年度まで５年間の部活動設置数と、各年度の増減の要因を記載しております。外部指導者については、今年度、部活動に外部指導者を登録している種目を記載しております。
なお、各学校の部活動の内訳は記載しておりませんが、多くの学校で設置されている主な種目は、運動部では野球、卓球、バスケットボール、バレーボール、サッカー、剣道、バドミントン、テニスなどで、文化部では吹奏楽、美術などとなっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
島田君：初めに、学校図書館の蔵書率の関係でお伺いいたします。
１０年ぐらい前には、本当に蔵書率も低く、我々議員もそうですし、ボランティア団体、学校関係の方々の御努力によって大分改善されてきたかと思います。それでも、全国平均に比べてどうなのかなと思いますので、蔵書率の全国平均と北海道の平均を教えていただきたいと思います。
それから、確かにふえていることは理解できますけれども、子供たちの数が減って、当然、学級数が減ってきますから、自然増ということも考えられるのではないかと思いますので、その関係をお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、市内に幾つものボランティアあるいは奉仕団体がありまして、そういうところから寄贈された本とか、お金を寄附されることが年間で結構あると思うのですが、それによる影響はどのくらいあるのか、この三つに絞って伺いたいと思います。
学校教育課長：まず、蔵書率の全国平均ですが、この資料に載っている平成２６年度の全校平均の８２．５％は各学校の平均になります。これは全国の統計というものがなく、比較対象としては全国の図書標準を達成した学校という統計が出ております。平成２６年度の全国の調査で、図書標準１００％を達成した学校は、小学校で６０．２％、中学校で５３．６％となっております。さらに、７５％以上を達成したのが小学校で２６．８％、中学校で３２．１％となっております。それを江別市内と比較しますと、江別市では１００％を達成した学校は小学校では３校、７５％以上を達成している学校は、小学校で６校、中学校で７校といった状況です。全体平均については、数字がありません。
それから、学級数の減による影響ですが、普通学級数はここ１０年で減少しておりますけれども、特別支援学級が増加しております。蔵書率をカウントするときに、学級数に応じて標準冊数が決まっておりますので、標準冊数は結果的に余り減っていない状況にありまして、学級の減は蔵書率にほとんど影響していないと考えていいと思っております。
それから、図書の寄贈があった場合には、各学校に対して直接寄贈されるケースと市の教育委員会に対して寄贈されるケースがあります。学校に対して寄贈された場合も、教育委員会に対して寄贈された場合においても、寄贈者の希望次第ですが、特に出さないでくれということがなければ、何年何月に誰々さんから寄贈されておりますと図書にしっかり表記して学校に置く形をとっております。
冊数につきましては、平成２６年度でいうと、寄贈冊数が小学校では１，３８９冊、中学校では２０８冊という状況になっております。市教委の購入冊数が小学校で７，８５６冊、中学校で５，２７１冊ですから、寄贈も蔵書率の増加にはそれなりに貢献してくれていると思います。
ただ、この寄贈もいろいろありまして、ＰＴＡ予算で購入して寄贈という形もありますし、本当に個人とか団体が寄贈してくれる形もあります。
島田君：この３点については理解いたしました。
せっかくですから、教育委員会の学校図書の考え方について大枠で聞きたいと思います。
この予算は、あくまでも地方交付税の中に措置されていて、補助金であればそれを絶対使いなさいということで示されますが、そういった意味では、自治体によっては補助金や交付税に力を入れているところもあれば、そこそこやっているところもあると思います。江別市としては、過去１０年からきょうまでの間、大体どの辺の位置で学校図書の運営とか予算について考えてきたのか。また、今後どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
学校教育課長：まず、交付税に関してですが、この金額を使いなさいという考え方で入っているものではなくて、標準の行政経費の算定のうちの一つだというふうに理解しておりますので、これをよりどころとして予算措置をしているわけではありません。しかし、国は平成１９年度から５カ年計画で図書の充実を図ってきて、平成２４年度からもさらに５カ年でやっているということを踏まえて学校図書の予算はふやしてきておりまして、現在は小・中学校合わせて１，５００万円を学校図書にかけております。
交付税については、財政課からもらった資料では、小学校では標準の１校１８学級当たりでは５５万８，０００円、中学校では標準の１校１５学級当たりで７７万５，０００円の単位費用ということです。これは、１学級当たりにすると、小学校では３万１，０００円、中学校では５万２，０００円という計算になりまして、それを江別市内の学級数に掛けると小学校では７５０万円程度、中学校では５６０万円程度という計算になるかと考えておりますので、国の趣旨を踏まえたある程度の予算は措置していただいているかと考えております。
島田君：司書教諭のほうも続けていいですか。
委員長（山本君）：どうぞ。
島田君：それでは、司書教諭配置人数に対して、１点だけお伺いします。
平成２１年以降、１人、２人と減っていまして、学級数の減少に伴っていると理解していますが、ただ、先ほど答弁がありました特別支援学級がふえている関係についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：司書教諭の配置は、法律上、１２学級以上の学校には必ず配置しなければいけないとされております。先ほど説明で申し上げたとおり、１２学級以上の学校に１人ずつ配置した結果、平成１７年度から見ると若干減っている状況です。特別支援学級の増加によって、大きく学級数は減っていないですが、１２学級を超える学校が２校減っているような状況です。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：学校図書館の蔵書率と、今、国が目指しているものについて、江別市も予算配分と交付税措置で配慮されているというお話がありました。
ただ、司書教諭が配置されておりますが、その司書教諭は、資格があったり、あるいは、任命を受けているけれども、実際には担任だったり部活動だったりということで図書館業務に専念することが大変難しいというお話を伺っております。
そこで、配置されている１８人の司書教諭の方たちに対して、教育委員会として何らかの講習会なり助言を行っていらっしゃるかどうか、まず、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：司書教諭と、司書教諭以外も対象になった研修会は北海道教育委員会でやられておりますので、そういうところに積極的に参加するように周知しております。
相馬君：私は、前に、司書教諭の方たちも含めて情報交換しましょうという会議に参加をさせていただきました。そのときに、この蔵書率が端的だなとすごく思うのですが、東野幌小学校の数字を見ると、平成１７年度は５５％だったものが、毎年、着実に上がっていって９５％になっています。これは、単に司書教諭が頑張ったと言うつもりは一つもありませんが、実はそれも一因になっています。東野幌小学校では、配置された司書教諭が専任の時期がございまして、その専任の方が、派遣司書の方と相談したり、あるいは、自分が研修会に参加しながら、図書館の環境整備ということで物すごく力を発揮されました。また、ＰＴＡも、蔵書率を上げていこうということで、ＰＴＡ会費の中から新刊を買ってくださるということもありました。このようなことで、東野幌小学校は表彰も受けている学校であり、江別市としても先駆の小学校だと思っております。これは、単に見えている数字として本が入っているということだけでお話しするつもりは一つもないのですけれども、専任の方がいた時期は、学校図書館にとって、子供たちにとって、そして、教職員が本を探したり子供に提供したりするときの相談相手として非常に効果を上げておりまして、このことは改めて申すまでもなくはっきりしていると思っております。
そして、今回、お話をしたいことは、蔵書率を上げるために、１校当たり５５万円とか、蔵書率の低いところには１００万円というように予算がつくのですが、実は、これで本を買うことがすごく難しいというふうに言われています。なぜかというと、新刊でどういうものを買ったらいいか、あるいは、今、教科書に応じてどういうものが必要だということを自分で検討する時間を確保できないことと、任命されていて、アドバイスをされても、実際に自分がどう運営していったらいいかわからないというようなお声を毎年いただいています。
これについて、どのようにお考えになり、どうやってアドバイスされるのか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：確かに、１校当たり５５万円程度の本の購入予算を措置しておりますし、蔵書率の低い学校については、平成２６年度でいうとさらに５０万円を重点配分した学校があります。確かに、先生方は、忙しい中で１００万円の予算で選書をするのは大変だという話も聞いております。
そこで、今年度から、学校の負担なども考えて、特に今年度は建てかえした学校もありますから、予算の配分を少し平準化するというか、重点配分校を少し広げて金額を少し下げ、負担が下がることに配慮したところもあります。
それから、選書に関しては、やはり江別市の学校図書館は情報図書館の支援を受けておりますので、いろいろな形で情報図書館に相談しながら選書をやっていきたいと思います。特に年間で派遣を受けている９校については、本当に図書館司書のいろいろなアドバイスで選書をやられていますので、そこは十分活用していきたいと考えております。
相馬君：選書については、本当に情報図書館の方のお知恵を拝借することが物すごくありがたいというお声をいただいておりますが、それを知っている方はお願いをします。しかし、初めて司書に任命された方は、その情報もなくて困っていらっしゃるということもございます。ぜひとも、横のつながりとしても、縦のつながりとしても、教育委員会が窓口になるのでも結構ですから、子供たちに向けてよりよいものを選書していただけるような情報提供をお願いしたいということを一つ要望いたします。
もう一つは、蔵書率という数字がひとり歩きしないように、ぜひともお願いしたいと要望をいたします。ごらんになってわかるとおり、２００％を超えているところが、きちんとした本が調っていて、子供たちが利用しやすいわけではないということです。それから、江別小学校ですと、最初は大変劣悪な図書館環境だったのですが、生まれ変わっていくときにやはり廃棄を認めていただくことが大事です。見ることに耐えるというだけではなくて、子供たちが興味・関心を持って手にとることができるものが本当の蔵書だということをお話ししていただかなければ、管理職の中には、やはり今でも本を捨てることに対して大変嫌悪感を示されて、現場で混乱を生じることもございます。一旦は廃棄するつもりでよけたものを、倉庫に置いて蔵書率を維持しようという管理職がいることは事実でございます。教育委員会が蔵書率について周りで話をするときには、ぜひとも中身を重視していただけるように、今までもそうですけれども、これからもお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
星君：事務事業評価表の教育の８５ページ、全国中体連体操競技支援事業についてお伺いいたします。
この事業費に関して、とやかく言うつもりは全くございません。子供たちのために準備していただけるということです。
ただ、この大会に関することで、これは、多分、平成２７年度に実施されて、もう済んでいると思いますが、全国大会ということで１４３名の参加が予定されております。全国大会等になりますと、例えば親とかおじいちゃん、おばあちゃんも観戦に見えられると思います。そこで、江別市にいらっしゃる方に対する江別市のＰＲとか経済効果を考えられると思うのですが、その点で、例えば経済部に情報提供なさるなどの連携があったのか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：今年度は８月に全国中体連がありましたけれども、実際には中学校のほうで事務局をやっておりまして、中学校と市内の経済関係の方々と連携しながら、例えばパンフレットに広告を載せるということはやられていたと思っております。また、開会式でも、江別市内の方が挨拶する中で江別のれんがと小麦のＰＲをした場面もありましたので、そういう趣旨も盛り込みながらやられたのかなと考えております。
星君：１点だけ確認させてください。
例えば、教育部と経済部の情報提供のやりとりはあったと解釈してよろしいでしょうか。
学校教育課長：教育委員会事務局ではなくて、学校にある事務局とのやりとりだったと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：資料を提出いただいていまして、その課題ですが、前段で星委員から中文連・中体連についても質疑がありましたので、それらを関連づけながら幾つか聞かせていただきます。
資料の中身を理解したいと思いますので、まず、確認させていただきます。
減となった状況を私が勝手に考えますと、例えば児童生徒が減ってきていますから、そんな意味では、団体競技のように一定の人数がそろわなければ大会にもなかなか出られないという要素もあれば、一方、教育現場、とりわけ先生方が大変な負担感を持っている状況の中で部活動にも携わっており、教員の環境として顧問の先生になる状況が難しくなってきているということなどを現場で耳にします。
そこで、今回の資料で減となっているものが幾つかありますが、その中で、やりたいという子供たちがいるけれども、指導する先生、顧問という位置づけの方がいないために残念ながら廃部にせざるを得なかったものがあるのかないのか、お聞きいたします。
学校教育課長：資料の中で減となっている部がたくさんあるように見えます。これを説明しますと、実際は大部分が個人競技で、部活の登録生徒が１人という部活が大部分です。民間のスクールに通っていたり、クラブチームに所属している子がいて、中体連に出場するには部活というのが条件になりますので、その子が入部したときに部活を設置して、卒業なり引退と同時に部活を廃止するという形がここに見えている中のほとんどです。
その中でも、団体競技では、例えば、江別第三中学校の平成２３年度の欄を見ますと女子バレーとサッカーが廃止になっています。それから、平成２６年度には野幌中学校の演劇が廃止になっておりますが、これは、顧問の不足によってということではなくて、いずれも部員数の減少によってやむなく廃止したということを学校に確認しております。
岡村君：また、基本に戻りまして、私も文科系、体育系の部活動を推進していくことは大変意義のある教育活動の一つだと思っていますが、教育委員会として、部活動を認知していく基準をお持ちで、それに基づいて学校現場が対応しているということなのかと思うのですけれども、そうした基準があるのでしたらお示しいただきたいと思います。
学校教育課長：部活動設置の基準というのは、特段持っておりません。その競技をやりたいという生徒がいて、さらに、中体連に出場したいという競技については１人でも設置するという方向でやっております。
岡村君：資料の右に外部指導者の資料も加えていただいておりますが、先ほど私のほうからお話ししましたように、昨今、教育現場の先生方も多忙で、やってあげたいけれども、優先度から考えるとちょっとということで腰を引かれる方が多いと聞いています。それらを参酌しながら、他の自治体、教育委員会では、こうした外部指導者の制度を位置づけて、そうした力をかりながら子供たちの活動を何とか進めていきたいという対応をしている自治体もふえてきています。
そこで、先ほど部活動の基本を聞きましたが、外部指導者の位置づけとしての基本的な考え方については、どんなふうに学校にお伝えいただきながら対応しているのか、お聞きいたします。
学校教育課長：外部指導者に関しては、今、委員がおっしゃられるとおり、いろいろな面で現場の教員の負担がふえてきていることを踏まえて、国も同じ考えだと思いますが、これからはできるだけ外部指導者を活用できるような方向で行くのだろうと思っています。
ただ、誰でも彼でも外部指導者に来てもらえばいいということではなくて、あくまでも部活動は教育活動だということを基本に置いていかなければならないと考えております。例えば、勝てばいいという考え方とか、生徒の生活態度、礼儀には無頓着ということであれば、学校としてもなかなか外部指導者を使いづらいし、来てもらっては困る部分もあることは聞くところです。ですから、学校としては、外部指導者の研修とか留意事項、また啓発資料も道教委からいろいろ出ていますので、そういうところを外部指導者にきちんと伝えて、こういう趣旨で部活動の手伝いをお願いしたいということでやってきていると考えております。今後も、そういう視点に立ちながら、ただ、教員の負担の減のためには、やはり外部指導者を少しずつふやしていかなければならないと考えております。
岡村君：今の答弁にありましたように、やはり教育活動としてやっているわけですから、その辺をきちんと理解いただいた上でということになると思います。
今、道教委の考え方として研修等もありましたが、外部指導者を確保することも含めて、各現場でそれぞれ受けとめながらやっていると思いますけれども、それは、教育委員会が窓口としてやっているのか、それとも各学校の判断で自由にお任せしている実態なのか、どちらですか。
学校教育課長：現時点では、教育委員会から、こういうふうにやってくれということで示してはおりません。各学校の教育活動の趣旨をきちんと理解してくれる人のみを外部指導者として登録している状況です。
岡村君：先ほど他の自治体の例もお話ししましたが、当教育委員会でも、他の事業では有償ボランティア的な対応をされて教育振興の充実を図っています。札幌市あたりはたしかことし１０月から有償でということでやり始めたと聞いていますし、教育委員会としては既に外部指導者を活用していますから、そうした意味では、特別外部指導者としての位置づけをしながら、そういったことも検討されているというふうに理解していいですか。
学校教育課長：外部指導者は、全て無償で来てくれている状況ではなくて、各学校でいろいろなところからお金を捻出して、少しばかりかもしれませんけれども、謝礼を払ったりしてちょっと大変だという話も聞いております。今後は、外部指導者からより協力を得ていかなければならないということからすると、他市で先行してやっているようなことも研究しながら考えていかなければならないというふうには思っております。
岡村君：先ほど、中文連、中体連の大会参加の関係の質疑もございましたが、冒頭の説明によると、交通費を一部補助しているという中身になっていて、事務事業評価表を見ると、各種の大きな大会に参加するときに限ってそういった対応で出していらっしゃると思います。ただ、日々の部活動を見ていますと、当然、大きな大会に出るためには、事前にそれよりも小さな大会とか練習試合とか、要するに、自分の学校から外に出てさまざまな部活動を展開していかざるを得ない実態もあります。そういったときには、例えば部活動している父母の皆さんの自家用車を移動手段に使っている例もあれば、バスを借り上げて移動している例もありまして、安全面を大変危惧するわけですけれども、教育委員会は、そういった課題に対して、どんな形で受けとめて、財政的なてこ入れも含めてやっているのか、その辺についてお答えをいただきます。
学校教育課長：現行の制度では、管内大会以上の交通費及び宿泊がある場合は宿泊費の２分の１を補助しておりますが、練習試合等々を含めての経済的な支援というのは、今のところはなかなか難しいかと考えております。
岡村君：過去に教育委員会に出していただいた資料を見ておりますが、教育振興費という形でそれぞれの学校に予算配分をしております。
そこで、ちょっと疑問に思ったのは、クラブ活動費という項目でございます。ただ、クラブ活動費で今言った教育振興費を出しているのは小学校だけです。私の見ている資料によると小学校だけで、中学校は全くゼロなので、どうしてなのか聞きたいのです。
小学校は、せいぜい数万円程度ですけれども、それぞれの学校規模に応じて配分されています。ところが、今、お聞きすると、それらしきものが出てきていないのです。また、この資料にも出てきていないですが、そういう対応をされている理由はなぜですか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１２：０３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
学校教育支援室長：今お話がありましたクラブ活動費でございますが、これは、小学校のみに配分されているものです。小学校の授業の中で、週に１回程度、バドミントンや料理など、それぞれ子供たちが学校の決められたクラブ活動に参加しますが、そういったものの経費に充てるために配分している予算で、小学校４年生、５年生、６年生の人数によって小学校のみに配分しているものでございます。教育活動の一環ではありますけれども、教育課程から外れたクラブ活動の支援とは別なものの配分でございます。
岡村君：念のために確認いたしますけれども、中学校の部活動にかかわって教育委員会から出されている事業費としては、先ほど言った大会参加の補助だけで、日ごろの部活動にかかわるものについては一切出していないということでよろしいですか。
学校教育支援室長：事務事業評価表にあります大会参加の部分と、別の項目になりますが、中文連・中体連の運営負担金の二つのみでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：事務事業評価表、教育の７１ページの小中学校学習サポート事業についてお伺いしたいと思います。
今回、平成２６年度から、学校支援地域本部ボランティアの登録人数というのが活動指標に入っております。退職教員と学校支援ボランティアという二つの区分けが平成２６年度から始まっているので、まず、この違いについて御説明をお願いしたいと思います。
学校教育課長：まず、学習サポート教員は、基本的には、退職教員であっても、退職していない教員であってもいいのですが、教員免許を持った方が学校の授業のチーム・ティーチングとか少人数指導、さらに習熟度別学習とか、放課後、長期休業中に児童生徒の指導をしていただくものです。学校支援ボランティアは、特に何かの免許を求めるものではなくて、地域の方が学校に入って、それぞれの特技をもって子供たちのいろいろな面での指導に当たってもらうものです。例えば、主に読み聞かせとか、書道の指導、家庭科ではミシン、冬にはスキーだとか、そういうところで担任の先生以外にも授業に入って補助してもらうといった制度になっております。
相馬君：今お話しになったボランティアの活動については、平成２６年度からのスタートではなくて、過去から実施されていたと理解しておりました。しかし、平成２６年度から、その方たちの活動について取り上げ、サポート事業の中の指標としてこの数字が入ったことについて、何が大きく変わったのか、何か大きな思いがおありだったのか、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：委員がおっしゃるとおり、もともと学習サポート事業という事業ではありましたけれども、その中には、従来から学校と地域の連携という形で学校支援地域本部があり、そこでいろいろなボランティアの方々がいらっしゃいました。平成２６年度実績では５５名の登録になっておりまして、その方たちもこの事業の成果としては有効ではないかということで追加しております。
相馬君：学習サポート教員ということで、免許を持っている方たちの活動については、前にも数字としてきちんとした把握と時間数をお伺いしたことがありまして、登録された方たちが数年にわたって継続してサポートしてくださり、現場でも大変喜ばれています。この本部のボランティアの登録人数に対して、今回４３名の派遣人数という成果指標が出ていますが、これは何校とお伺いしたらいいのでしょうか。そのボランティアの方たちが活動されている学校数でいくと、ほぼ全小・中学校を網羅しているものなのか、ボランティアが欲しいという学校に偏った派遣になるのか、その点について確認させていただきたいと思います。
学校教育課長：ほとんどの学校から、こういう活動に対して、できればボランティアの参加があればいいという希望が出てきます。その希望に対して、地域または隣の校区などで、指導できるという方がいれば、そこでマッチングされます。大体の学校にボランティアが入っておりますが、やはり全校まではいかなくて、求めた人材がたまたまその年は地域にいなかったということもありますので、その年によっては、どこどこの小学校では地域支援ボランティアはいなかったということはあります。
相馬君：学校支援地域本部の経費として１００万円ちょっとぐらい出ていたように思いますが、これは、さっき言ったボランティアをマッチングするための人員配置のための人件費みたいなものと理解してよろしいでしょうか。
学校教育課長：そのとおりです。学校支援地域本部のコーディネーターを置いておりまして、その報酬が主な経費です。
相馬君：理解いたしました。各学校で探すというのではなくて、コーディネーターにお任せすると適切な方を配置してくださるということで、より使っていただける回数がふえるというふうに思います。
もう１点は、学習サポート教員の登録人数ですが、江別市として登録人数に制限があるのかどうか、それから、教員免許をお持ちの方が、１年間、サポートに出たいというときに出番がきちんと掌握されているのか、上限みたいなものがあるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
学校教育課長：登録人数には制限はありません。できるだけたくさんの人に登録してもらいたいという姿勢で一生懸命に人集めをしておりますが、今、再任用制度も始まっておりますので、なかなか人材確保が難しいという側面もあります。３３人に限らず、どんどんふやしたいという方向でやっております。
それから、もう一つ、出たい方が出られないことがあるのかということですけれども、予算に限りがありますので、各学校への日数の配分はある程度制限しております。ただ、せっかく手を挙げてくれた方がほとんど出られなかったというようなことは一切ありません。
相馬君：このことについては、前のときにもお伺いしていましたが、今回から中学校の放課後の学習サポートもスタートするということで、拡充の方向だというふうに理解しております。先ほどの予算面もありますし、人員を確保することはちょっと難しい状態というふうに思っていますが、今いろいろな媒体でＰＲすることができると思っておりますので、ぜひとも江別市の子供たちにお力を還元してほしいというようなＰＲを要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：今のサポート事業における教員の学習支援です。
長期休業期間の学習支援とありましたが、これも学校からの要望ですね。学校でどの程度その必要性を把握しているのかということもあるかと思いますが、子供の貧困の問題で一般の学習塾になかなか行けないということもあって、やはり長期の休みの後に学校に行けなくなる子が結構多いと伺っています。
そのあたりで、特にその辺を意識した学習支援みたいなことも考えて、学習サポート教員の方々と学校の連携を考えておられるのかどうか。なかなか学習に追いついていけない子供たちへの対応に特化したことはどうなのか、お聞きしたいと思います。
学校教育課長：学校では、学習サポート教員に限らず、学校の教職員が携わって夏休みとか冬休みの学習、中学校では放課後学習もやっております。ただ、例えば、学習塾に行けないという理由をもってある一定の特定の子をそこに誘導するという考えは、学校では持っておりませんし、教育委員会としても持っておりません。学習についていけていなさそうな子に声をかけて、こういう放課後学習があるけれども、参加しないかという視点でやっておりまして、それが結果的に貧困対策につながるというふうには考えておりますが、そういう視点で誘導することは考えておりません。
吉本君：結果としてそういうことになると理解いたしました。
では、長期休業中の学習支援は、実際にはどの程度の割合でされていらっしゃるのか、大まかなところで結構ですから教えていただきたいと思います。
学校教育課長：長期休業中の学習支援は、日数は１日から３日となっていますが、小学校、中学校でやられております。放課後学習については、中学校では全校でやっております。小学校については、一部の学校が独自でやっておりますが、全体的には少ない状況です。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：平成２６年度決算にはそぐわないかもしれませんが、先ほど相馬委員からありました学校支援ボランティアの件で考え方をお聞きしたいと思います。
今年度の話で恐縮ですが、たまたま自治会の役員会を行ったときに、先生が忙しいので、持ち帰り学習の丸つけの支援をしてほしいというリクエストがあったようですけれども、自治会の役員の中でも、そういうことをするのはどうかという意見がありました。学校の中でこういうことをしてほしいということは出てくるかと思うのですけれども、そうしたことを単純にボランティアに任せていいものかどうか、教育委員会ではどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
学校教育課長：確かに、丸つけを希望する学校があったことは把握しております。丸つけがいいかどうかは別として、教育委員会の考えとして、コーディネーターからも学校に伝えてもらっているのは、あくまでもボランティアであり、学校のスタッフではないので、学校の運営に組み込んで指示に従って動いてもらうものではないということであります。コーディネーターとしても学校が理解するように頑張っているところですが、案内の仕方がまずかったかもしれませんけれども、ボランティアが学校に入って活躍してもらうという趣旨がきちんと学校に浸透するようにこれからもやっていきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：教育扶助のことについてお聞きしたいと思います。
江別市の教育の平成２６年度版を見せていただいておりますので、教育扶助の小・中学校の内容については確認させていただいております。
消費税が上がったときに、それに合わせて若干の上昇があって随分助かっているというお話も聞いておりますが、お聞きしたいのは、国が教育扶助の中に入れるように言っているクラブ活動費、ＰＴＡ会費等の３点を入れることについて検討されるべきではないかというふうに思いますけれども、この点について検討されたのかどうか、今後どのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
学校教育課長：平成２２年度から国の補助対象費目に追加されたクラブ活動費と生徒会費とＰＴＡ会費については、これまでも追加の検討をしてきております。ただ、就学援助という制度自体がセーフティーネットの一つではないかというふうに考えておりまして、ある程度、国内で統一的な制度で運用されるべきだという考え方に立っております。
この３費目については、例えばクラブ活動であれば、入退部の時期をどうするかとか、それから、対象の経費をどう審査するか、先行してやっている自治体ではいろいろな課題もあると聞いておりますので、江別市としては、国に対して北海道を通じてガイドラインの策定などを求めていきたいと考えております。
吉本君：この間、そのような御答弁をいただいておりました。確かに、なかなか難しいところはあるというふうに思います。特にクラブ活動の場合は、本当にそういうことが起きてくることでは当然あります。それでも、そういう中で、近隣の自治体では、本当に共通してかかわるところをチョイスして少しずつ入れるようになっております。お隣の新篠津村とか北広島市は３点全部入れていますし、一部だけ入れているところも出てきております。
国に対してガイドラインを示すようにということは、もちろん決して否定するものではありませんが、そういう近隣の状況等も踏まえて検討を続けていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：小学校外国語活動支援事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の教育の６１ページになります。
今回、総務文教常任委員会でも３年生の英語授業を見せていただきましたけれども、本当に、助手の方が、英語に対して子供たちの興味・関心を湧かせようということで、身振り手振りで、また教材の工夫もしていただいて、子供たちを引き入れるために楽しそうに授業をしてくださっていることを目の当たりにさせていただきました。
ただ、この事務事業評価表を見せていただくと、活動指標で年間時数が４，０７８時間、そして、小学校英語の時数のうち１００％で英語の補助事業に入っていらっしゃいます。こういう状況の中で、必修になった英語教育について、本来の小学校の教員が英語の授業を組み立てるということからすると、補佐することが悪いと言っているのではなく、１００％入っていることに対して、３５時間の授業時数をどういうふうに組み立てるお考えなのか、江別市の方針についてお伺いしたいと思います。
学校教育課長：委員がおっしゃいましたとおり、小学校の外国語活動については、教員が主で外国語指導助手は補助という形でやっておりますので、あくまでも教員が授業の計画を立てるというスタンスに立っております。ただ、現段階における小学校の外国語活動は、英語の読み書きを覚えるということではなくて、国際理解とか、他国の文化を理解する、それから、国籍を問わずにコミュニケーションをとれるような人を育成するという視点でやっておりますので、基本的には、今の小学校の授業には全ての時間に外国の方が入るということが有効だと思っておりまして、市として、今後も１００％を続けていきたいと思っております。ただ、次の学習指導要領の改訂ということでいろいろ論議されておりますので、その段階ではまた変わってくるかもしれませんが、現段階では１００％を維持したいと考えます。
相馬君：今までは、１００％入っていただけることで、江別市が目的とすることに対して、本当にネーティブの方の発音を耳にすることができ、すばらしい環境、そして、予算としても大きな金額を割いて助手をつけていただいていることは理解します。
ただ、その上で、もう一歩、教員の力、助手の方とともに授業を組み立てているというお話がございましたが、自分は不得意、あるいは、いまいち発音に自信がないときにお力をかりると、いつの間にか、英語の授業についてはネーティブの方のお力を９割以上おかりして、自分は教卓のそばに座っていて、子供たちと一緒に声を出すような授業形態にならないかということが危惧されます。ですから、補佐をしていただくのか、助手が主として授業をしていくのか、それはケース・バイ・ケースだというふうに思いますが、教員の研修においても、きちんと補佐していただくように、そして、ともに授業をつくっていく姿勢を維持していただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：３１）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課の所管について御説明いたします。
決算説明書８４ページ、８５ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から１０行目の特別支援学級生活介助事業は、市内の小学校１３校、中学校７校、計２０校に設置した特別支援学級の運営に要した経費であり、主なものは、特別支援学級の児童生徒の学校での生活面の介助を行う生活介助員２５名分の報酬や消耗品のほか、学校施設の維持補修などに要した経費であります。
次の行の特別支援学級通学付添費は、特別支援学級に通学する児童生徒の保護者に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的に交通費の一部を助成しており、それに要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、いじめや不登校などで悩みを抱える児童生徒及び保護者を対象に、臨床心理士による教育相談や専任指導員による相談支援に要した経費のほか、不登校児童生徒の解消を目的とした体験学習を主としたケア事業や、学習面でのサポートを主としたスポットケア事業の実施などに要した経費であり、経費の主なものは教育相談員やいじめ・不登校担当の専任指導員の報酬です。
２行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小学校及び中学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の教育を円滑に進めるため、教育委員会内に特別支援教育コーディネーター１名の配置や、通常学級に特別支援教育補助員を１９名配置しているほか、特別支援教育にかかわる施設整備を実施しており、それに要した経費であります。
８６ページ、８７ページをお開き願います。
５行目の丸印のスクールカウンセラー事業は、臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラー５名を市内中学校８校と小学校１校に配置し、児童生徒へのカウンセリングを初め、保護者及び教職員への支援を行ったものです。当該事業実施に伴う経費につきましては、報酬、旅費については北海道の負担であり、市の負担は消耗品などに要する経費です。
次の行の丸印の「心の教室」相談事業は、心の教室相談員１３人を市内小学校１９校に配置し、児童生徒の悩み相談に当たったものであり、主な経費は心の教室相談員への報酬です。
次の行の丸印のスクールソーシャルワーカー事業は、教育委員会に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を配置し、不登校などの問題を抱える児童生徒に対し、家庭や学校など児童生徒が置かれている環境への働きかけを通じて支援を行ったものです。
次の行の丸印の特別支援教育推進事業（経済対策）は、車椅子を利用する生徒の入学に伴い、学校生活を安全かつ円滑に過ごせるよう、野幌中学校にエレベーターを設置したものであります。
下から６行目の小学校教育扶助費（特別支援教育）は、小学校の特別支援学級に在籍する児童の保護者などの経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及、奨励を図るため、学用品、学校給食費などを扶助しており、それに要した経費であります。
８８ページ、８９ページをお開きください。
下から８行目の中学校教育扶助費（特別支援教育）は、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者などの経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及、奨励を図るため、学用品、学校給食費などを扶助しており、それに要した経費であります。
９０ページ、９１ページをお開きください。
下から７行目の問題行動対策事業は、児童生徒の問題行動などへの指導や、青少年健全育成活動の指導に当たっている少年指導センターの専任指導員３名と、江別・野幌・大麻地区において日常的に街頭巡回指導を行っている少年育成委員３４名の非行防止及び健全育成活動に要した経費であり、主に専任指導員と少年育成委員への報酬であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金、説明欄の表の上から３行目の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級通学付添費、小学校教育扶助費（特別支援教育）及び中学校教育扶助費（特別支援教育）に要した経費の２分の１から、国の予算内での調整額を差し引いた額が補助金として交付されたものです。
１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページは、スクールソーシャルワーカー事業に係る支援内容と件数、相談数に関する資料です。
上段及びその下の表は、支援の対象となった児童生徒の数及び訪問、電話、面談などの活動の回数であります。平成２４年度から３カ年分を記載していますが、スクールソーシャルワーカー事業を開始した平成２３年度から年々増加しております。
その下段の表は、支援した児童生徒の抱える問題の内容と件数を記載しております。スクールソーシャルワーカーが支援を行った児童生徒については、複数の要素を抱えているケースが多いため、複数計上した数値となっています。傾向としては、１不登校や７家庭環境、１０発達障がい等に関する問題などが多い状況です。スクールソーシャルワーカーが、これらの問題の解決のために、学校や関係機関との連携、教職員や保護者との面談などを行いながら支援に当たっています。
続いて、資料５ページは、いじめ・不登校関連実施状況に関する資料です。
まず、１臨床心理士による教育相談数ですが、臨床心理士の資格を持つ者が青年センターで毎週火曜日に教育相談を実施しており、内容の内訳は記載のとおりです。
２スポットケア事業の実施状況及び３ケア事業の実施状況ですが、これらは不登校となった児童生徒のために実施している事業で、スポットケア事業は学習活動を主としており、平成２５年度までは週１回の実施でありましたけれども、平成２６年度は週２回に拡大したところです。参加児童生徒数については、記載のとおりです。
ケア事業は、体験学習を主としており、昨年度は合計１０回、陶芸や料理などを実施しました。
４心のダイレクトメールの実施状況ですが、これは、児童生徒または保護者が直接教育委員会に相談ができるよう紙面で提出いただくもので、内容の内訳は記載のとおりです。
５ネットパトロールの実施状況ですが、年４回、専門業者に委託して実施しており、昨年度は、市内の小・中学校にかかわることでは、ツイッターなどで自分の個人情報を掲載しているケースが検出されましたが、他人の悪口やいじめにつながるようなものは、この調査では検出されておりません。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：それでは、今回は、いじめ・不登校対策ということで、事務事業評価表の教育の５１ページの件について、二つの資料の要求をさせていただきました。
まず、一番最初の教育の５１ページの手段のところで、いじめ・不登校の専用窓口を開設し、専任指導員が相談に対応するというふうなことが書いてありますが、専任指導員は何名でやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
教育支援課長：いじめ・不登校の電話、面談相談に当たっている専任指導員につきましては、２名でございます。
相馬君：各会計決算説明書の８４ページで、いじめ・不登校対策事業として約３３０万円の決算が出ていて、その説明には専任指導員１名配置と書かれています。
そこで、専任指導員というものについて、それぞれの場面できっと役割が違うのかというふうに思うのですが、専任指導員が担当しているものは何があって、構成として何名が動いているものなのか、その点についてお伺いいたします。
教育支援課長：教育支援課の中には、専任指導員が３名おります。具体的に、１名は、主にスポットケア事業、それから、中学生サミットなどの会議の進行です。もう１名につきましては、スポットケアのサブに当たっている者と、いじめ・不登校に関する調査物が結構ありまして、その調査に当たっている者が１名います。もう１人、警察ＯＢの専任指導員がおりまして、例えば事件性のあるものとか不審者とか、また、江別地区、野幌地区、大麻地区で、毎日、１日交代で巡回指導をやっておりますが、そちらを担当している者が１名おります。教育支援課の専任指導員としては３名います。
相馬君：その専任指導員が３名いらっしゃって、係としての名前ですが、それぞれいじめ・不登校対策とか非行防止とか、先ほど言ったようなスポットケア担当とか、そういうふうについているのか、それとも少年指導センター所属の３名の専任指導員となるのか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：今言われた少年指導センターの３名と捉えていただければと思います。
相馬君：少年指導センターという名称は置いておいて、本来の不登校、いじめの実態について、出していただいた資料からお伺いをしたいと思います。
今回、いじめ・不登校対策として挙げられているものについて、江別市が考えているものがスポットケア、ケア事業と、あわせてカウンセリングの事業になると思うのですが、事務事業評価表でいきますと、いじめの解消率１００％というふうな数値が平成２６年度の実績として出ています。そして、相談件数、それからスポットケアの実施開催回数というのがありますが、いじめの解消率１００％と掲げているときのいじめが解消されたという判断はどういう形でされているのか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：それぞれの案件につきまして、まず、学校で児童生徒への指導等を行いまして、実際にそのようないじめの事実があり、いじめられたと訴えている児童生徒が実際に苦痛を感じなくなったと学校が判断いたします。その判断ですが、担任だけが判断するものではなくて、学校全体でいじめにかかわる会議をやっておりますが、そういう中で協議し、事実確認をした上で判断しているものでございます。
相馬君：そのいじめに対して、例えば平成２６年度ですと、活動指標１にあるいじめ・不登校相談件数４２件に対して解消率１００％として出しているのか。それとも、国へいじめの数として上げているものに対して解決したというふうに言っているのか、どのお答えになるのか、お聞かせください。
教育支援課長：各学校が国にいじめの報告をしておりますが、その中で上げた件数全てが解消されております。
相馬君：いじめは、毎年１００％に近い形で解消されています。その判断基準として、児童生徒へのいじめがなくなったということを学校全体で確認して、なくなったという押さえであると考えます。
そこで、今回の本題に入りますが、資料５で出していただいている臨床心理士による相談件数、スポットケア事業の実施事業、ケア事業の実施事業の中で、特にスポットケアの実施事業に対して平成２６年度は中学生が１９名参加しています。実は、私ども会派として、１０月にスポットケアの現場を実際に見せていただいたときに、９名の子供たちが通っていて、そのうちの８名が中学生でした。平成２６年度は解消しているから、今通っている子供たちは、多分、平成２７年度の解消になるのだと思いますけれども、スポットケアに週２回通うという現実を考えたときに、スポットケアに通っている子供たちが学校ではなくスポットケアを選択している理由について、どのような背景があるというふうにお考えか、お聞かせください。
教育支援課長：まず、スポットケア事業に通われている方ですけれども、いわゆる不登校になってしまっている児童生徒でございます。スポットケア事業に通っている子供の不登校になった原因がいじめではないかというふうに捉えられることもありますけれども、実際のところ、いじめだけが原因で不登校になったケースは、江別市の場合、今の状況ではございません。いろいろな型がありますが、不登校の原因として一番多いのは不安情緒混乱型とか無気力型と言われているものです。不安情緒混乱型は、登校する時間になると頭痛とか吐き気が来てしまうけれども、病院では特に問題ないと言われるような型です。無気力型は、無気力で何となく登校しないというケースでございます。そういうことで、スポットケア事業に通っている不登校の中にはいじめだけが原因という子供はいません。
相馬君：新しいものができていないので、平成２５年度の少年健全育成活動報告書を見ると、今、課長からお話がありました不登校の対応ということがあります。平成２５年度ですと、半分ぐらいが不安情緒混乱型であるという数字が出てきていて、同じく無気力型というのも２割ぐらいの子供たちがいます。
そこで、不安情緒型とか無気力型ということで、学校へ行くとぐあいが悪くなる、学校へ行けなくなる子供たちの受け皿としてスポットケアが効果を上げているというふうに思うから、平成２６年度から回数が２回になっているのか。あるいは、今後、適応指導教室が必要だという国の指針があるので、江別市としても、スポットケア事業について、学校にかわるという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういう形で子供たちに教育なり集団生活の基本を提供しようとしているのか、このスポットケア事業の回数がふえた大きな要因についてお聞かせいただきたいと思います。
教育支援課長：平成２６年度に、週１回から週２回に拡大した理由です。
まず、週１回だけでは勉強する機会もかなり少ないので、できるだけ勉強する機会を与えてあげる、また、そういった場所を提供して家から外に出るという習慣づけの機会を与えてあげるとか、さらに、そういうことをすることで、中には朝に起きられない方も結構いらっしゃいますが、そうした生活リズムなども変えていければと考えております。
加えて、学習面でも、週１回だと計画的な学習はできませんので、これから２回、３回とふやしていくと、本人の状況にもよりますが、学習についてもある程度計画的に進められるということもありますので２回にふやしております。実際に、平成２５年度は、スポットケアに参加する子供の中で、本当に１回だけしか参加できない方がいらっしゃいました。ただ、今回、２回にしたことで、１回だけでなくて継続して参加していただける方が増加しまして、延べ参加児童生徒数でいいますと平成２５年度と比較して３倍ぐらいの人数になっているところでございます。
相馬君：事務事業評価表の中で、いろいろなケアをしながら不登校を解消する、あるいは、いじめ問題について臨床心理士が火曜日に同じ場所で相談活動に当たってくださっています。また、さっきお話ししましたように、少年指導センターから専任指導員がお２人、そして、スクールカウンセラーの方もいらっしゃる、さらに、スクールソーシャルワーカーの方も来ていて、そう考えると、スポットケアの午前中の時間帯に専門と呼ばれる方たちが４人ぐらい子供たちに対応してくださっています。
このようにして対応している中で、それぞれ学業を優先する、あるいは、集団活動についてとあるのですが、さっき言ったいじめの問題については、どのような相談をし、どのように発見しているのか。平成２６年度のスポットケアの中のいじめの相談については、ここには小学生は１件しかなかったという書き方がされていますので、繰り返しになりますが、スポットケアにいらっしゃる小学生、中学生で、いじめが原因で学校へ行けないという掌握はされていないという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：まず、資料の１臨床心理士の教育相談数は、必ずしもスポットケアに通われている児童生徒、保護者だけに限定して相談に当たっているわけでございません。毎月、毎週火曜日に教育相談を行っていると広報させていただいておりますが、それを見て、電話などでこちらに予約していただいた上で相談に当たっています。その中で、いじめの相談は１件と書いておりますが、その１件だけでございます。
相馬君：いじめ・不登校対策ということで、いじめを１００％解消するために江別市が提供している施策については、スポットケアとかケア事業ではなくて、相談活動とか学校全体の対応で解消していると理解してよろしいでしょうか。
教育支援課長：今言われたとおり、相談体制、それから、学校の管理者、担任、コーディネーターの先生も含めた学校全体での対応が充実していることもありまして、いじめが解消されています。
ただし、学校の中でも、いじめがなくなるとは捉えておりません。学校では必ず再発するものだというふうに捉えていますので、学校の中ではふだんからの道徳教育や人権教育も含めてそうした教育を十分に進めているところです。
相馬君：同じく、平成２５年度の少年健全育成活動報告書の中で、不登校対策をするときに、スクールカウンセラーや心の教室相談員等が専門的に指導に当たり、その力を発揮していただいて、現場の中でもよりどころになっております。そういうことを考えると、スクールカウンセラー事業については道の補助ですから江別市の持ち出しはないけれども、心の教室相談事業については市単費で行われておりますので、江別市として今後もこの継続については厚くしていただきたいと思っております。
「心の教室」相談事業は、配置数１９校で小学校全校と思いますが、どんなに小さな学級数になっても、生徒数が少なくなったとしても、必ず心の相談員を配置していただけるという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：小学校の心の教室相談員につきましては、継続していきたいと考えております。
相馬君：いじめ、不登校について、これが決定的な対策だということはない、ありとあらゆる機会を通じて個々に対応していかなければならないと思います。
今回、資料要求いたしましたが、平成２３年度から始まりましたスクールソーシャルワーカー事業についても、単に学校だけの問題ではなくて、家庭と連携して、家庭が抱えている悩みが子供に影響しているということでのスクールソーシャルワーカー事業だというふうに思っています。しかし、平成２６年度は訪問、電話、面談が１，０００件を超えています。お１人が持っていらっしゃる回数は、単純に割ると６００件を超えていて、１年３６５日としても対応できないぐらいの件数になっていると考えます。
そういう中で、スクールソーシャルワーカー事業は道３分の２という負担になっていて、市も３分の１を負担していますが、現状でスクールソーシャルワーカー事業の相談回数をどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：まず、スクールソーシャルワーカーの相談件数ですが、資料を提出したとおり、毎年、増加しております。その要因ですが、スクールソーシャルワーカーの存在が学校、保護者に周知されてきたことが大きな原因だと思っております。また、家庭環境の問題など、今までは相談しようにもなかなかできませんでしたが、各関係機関と連携を図るのがスクールソーシャルワーカーなので、そうしたことでも学校、保護者が相談するようになったことがあると思います。また、スクールソーシャルワーカーがこれまで積み上げてきたことによって、子育て支援課とか子ども発達支援センター、児童相談所、または医療機関とか警察なども含めて、各関係機関の連携がより密接になってきたために、関係機関同士も連携とか連絡をとり合うケースが多くなってきています。また、近年は、小学校から中学校に上がった場合にやはり中１ギャップという問題がございまして、適応が難しい児童に対して、不登校にならないような形で、予防的なソーシャルワークも実施しておりまして、このような要因があって件数が増加しております。
今、委員から、業務量が多くなっていることで対応がかなり厳しくなっているのではないかと御指摘されましたが、そのとおりで、現在２名で対応しておりますけれども、業務がかなり厳しくなっているのは事実でございます。先ほど説明したとおり、毎回スポットケア事業に行っておりますが、スポットケアに行くスクールソーシャルワーカーの代替として専任指導員をもう１人配置することは現状ではかなり厳しくなっていることから、これに毎回行くべきなのかということも含めて、その部分にどのように対応するかというのは検討中でございます。
相馬君：今回は、いじめ・不登校対策ということで、心のダイレクトメールとか、ネットでいじめを探すとか、江別市がとっていることについて網羅的にお伺いいたしました。
私が今回初めて拝見したスポットケアは、週２回、専任指導員が青年センターの２階を使ってやっていますが、正直、学校と余り変わらず、不登校になっている理由を考えたりすると、コミュニケーションをとれない子供たちにとっての適切な環境かどうかということに対して甚だ疑問の域を脱することができません。それは、環境としてももちろんそうです。青年センターの２階とか談話室とか和室をお借りしてスポットケアを行っておりますが、４大学が連携していることを考えると、専任指導員だけではなくて、年の似通った大学生など、そういうことを勉強していこうと思う人たちの人的な援助をいただいて、子供たちがスポットケアに来ると楽しいなと思ったり、そのことによって少し勉強してみようかなという気力が湧くような環境形成がすごく必要だというふうに思いました。
たった１日しか見ないで帰ってきていますので、回数を重ねて運営している側にしてみると、その１こまだけを区切っての感想とおっしゃるかもしれません。しかし、それでも、背景を考えるともう少し環境的に改善できる余地はないのか、最後にそのことをお伺いして、終わりにしたいと思います。
教育支援課長：まず、今言われた学生の関係につきましては、確かに年代が近いですから、学生の希望があれば受け入れることはできると思います。ただし、ここは保護者の同意が必要だと思いますし、スポットケアに通っている児童生徒というのは、若干発達障がいを抱えているとか、いろいろな事情があってここに来ているものですから、必ずしも子供たち全員が学生が来ることをいいと思うかどうか、そこははっきりわかりません。
そういう中で、子供たちは、相馬委員がごらんいただいたように、自分たちの勉強の後に、コミュニケーションというか、ゲーム的なことを通した集団活動を毎回やっておりますので、そういった時間の中では、例えば学生とかほかのボランティアを入れても別に問題ないかなと思います。スポットケア事業については、今は週２回ですけれども、今後、そのようなことで拡大することも含めて、その体制について考えていきたいと思います。
相馬君：要望して、終わります。
お話の中で、中学３年生の参加がすごく多いとありました。それは真剣に考えるべきことであると今回改めて思いました。不登校も、中学生になると物すごく数がふえます。中学校の段階で学校へ行けなくなる要因がどこにあるのか。いじめが１００％だというふうにお話しできないというのは、もちろんだと思います。
今回、私が中学校の不登校の御相談をいただいたときに、担任とは話したくないという答えが返ってきました。一番身近にいる担任と顔を合わせたくないというふうになると、家庭訪問も難しいですし、担任からのアプローチもすごく難しいです。今回は解決いたしましたが、そのときに一番のきっかけとなったのは、多分、担任以外の先生のアプローチが、毎日、家族に向けて丁寧に行われたことで、家族が信頼し、子供に安心を与え、そして、子供がやはり学校へ行って勉強したい、子供たちと一緒に遊びたいと思ったことで進みました。
そういうふうに考えると、たくさん方の力をかりなければいけないと思うのですが、人間関係をつくることが難しい時期の中学生の対応について、ありとあらゆる手段を使って不登校を少しでもなくすような施策をこれからもぜひともお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：事務事業評価表の教育の５１ページの成果指標です。
先ほどの御説明では、いじめの解消率は１００％ということでしたが、成果指標２の再登校率は、この間、ずっと３０％を切って、２８％とか２５％と割と低い目標値かというふうに思ったのです。この再登校率、要するに学校に行けるようになるということですが、これを引き上げていくためにも、スポットケア事業は学習を続けながら学校復帰への手がかりをつかむという御説明がありまして、一つにはこういうことをどんどん行っていくことで再登校率が上がっていくのかなと思いました。
そこで、再登校率を上げるための手だてとして、このスポットケア事業以外には何か考えられていらっしゃるのか、何かほかにあるのか、それとも、再登校というのはいじめの解消とは違って非常に時間のかかるものだから、少しずつこの目標値を上げていくと理解してよろしいのかどうか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
教育支援課長：まず、このスポットケア事業としての捉えですけれども、江別市としては、ここに通っている方に学校に戻ってもらうことを第一に考えています。ただし、その子の状態によって、集団の中ではどうしても適応が難しいとか、学校に戻ろうとすると体調がすぐれなくなる、精神的に不安定になる子供もいらっしゃいます。よって、このスポットケア事業につきましては、もともとは学校に戻すことが第一の目標で、そこは変わらないですが、児童生徒の状況によって、必ずしもすぐに学校に戻すことが最善かというと、そうではないケースもございますので、今後はその辺を見きわめながらやっていかなければならないのかと思っています。すぐに学校に戻すことだけを目指すのではなくて、例えば高校に進学するという希望を持ってもらい、高校に入ったときに無事に学校に戻ったと言えるように、適応指導教室についてもっと充実させていくことも必要なのかなと思っています。ですから、適応指導教室に通いながら、じっくり対応を考えていくケースもあろうかと思っているところです。
それから、スポットケア事業にも通えない子供が多いということもございます。差し引きしていただければわかると思いますが、逆にそちらのほうが人数的には多いのが現状でございます。ですから、今現在、担任の先生も週に１回程度はプリントなどを配付するために、できるだけ家庭を訪問するようにしております。それに加えて、これは人的なものが問題になりますが、専任指導員、スクールソーシャルワーカーも含めて、できるだけスポットケア事業に通ってもらえるように、現在は通えていない児童生徒に対する働きかけも今後は強化していきたいと考えております。
吉本君：ここの中には、今、御説明をいただいた適応指導教室とありましたが、これは、スポットケア事業とは全く別の教室があるのかなと思ったのです。知識不足で申しわけありませんが、お願いします。
教育支援課長：北海道に確認したところでは、全国的には不登校の児童生徒が学習し、指導するところを適応指導教室といっています。ただ、江別市では、適応指導教室という名前ではなく、スポットケア事業という名称にしております。
吉本君：スポットケア事業のことだということですね。
教育支援課長：適応指導教室というのは、江別市ではスポットケア事業といっているものでございます。
吉本君：上の１００％が随分目立つものですから、再登校率の２８％とか２５％は比較的低い数字だなと思ったのですが、御説明があったように、確かにすごく難しいのだろうと思います。単純な子供たちのいじめのトラブルはなく、多分、無気力とか心因的なところも作用するのだろうなと思っていますので、これは大変難しいことだと思います。
先ほどの相馬委員の質疑の中で、スクールソーシャルワーカーがスポットケア事業にずっと参加していらっしゃって人が足りないということから、これにずっと参加しなくても、代替の方というふうな答弁をされていらっしゃったかと思ったのですが、そうであれば、このスポットケア事業は、子供たちを学校に戻すためにも江別市の中で本当に貴重な事業で、この中ではスクールソーシャルワーカーの役割もきっと重要なのだろうなと思ったものですから、その辺を確認したくてお伺いいたしましたけれども、ただいまの説明でわかりましたので、結構です。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：一緒に考えたいという意味で、発言させていただきます。
私は、以前にもお話しさせていただいたのですが、今、担当から決算説明書に基づいてそれぞれの事業をお話しいただきますと、たくさんの事業があって、私も長いこと議員をやっていますけれども、どんどんふえていっています。いじめ、不登校を初め、問題行動まで、率直に言って、それぞれにさまざまな対応が必要ということで、この間、事業の頭出しをして努力していただいております。
私は、きょう説明をいただいた部分は、根っこの部分ではほとんど共通する部分があるのだろうなと思います。端的に言うと、児童生徒が今の状態に拒否反応を示している、その発信が不登校や問題行動という形になったり、さまざまあるのだろうなと思います。出てきている事象やさまざまな指標の数字を見ても、その根底にあるものを我々に気づかせてくれます。もちろんゼロを目標にやるのでしょうけれども、子供たちはそうしたことで私たちに何かを訴えようとしていると思います。そのためには、やはり子供の権利条約にある子供の尊厳など、私たちがその原点に気づくことができるのか。そこから始まって、どういう向き合い方をすればいいのか。それは、ストレートに向き合って解決できるものもあるかもしれませんが、大半は逆効果になって、この間、いろいろな事象として出ていて、それに対する向き合い方というのは相当に大事なことであるし、時間もかかるのだろうなと思います。
そういう意味では、やはり、事業それぞれの幹になる部分が大事だと思いますし、幹の部分をしっかり組み立てていかなければいけません。その幹を育てるための根っこの部分は人材であったり、財源であったり、それは個々の事業だけでなく、行政の全ての事業は基本的にそうであると私は思っています。そういう中で、とりわけ、さまざまな事象として表面に出ているけれども、根っこの部分で共通しているのは子供たちの感じ方から生まれる表現だとすると、その根っこの部分をきちんとつくる、そして、それを育てるための人材をどうすればいいのかということが問題になってくると思います。さらに、その幹から枝が成長していくのがいろいろある事業の一つ一つだと考えたときに、たくさんの事業をやっていただいていますが、子供との向き合い方の関係も含めて、少しばらばらな状況になってはいないかと感じております。
そういうことを意見として言わせていただきますが、そこは子供たちの成長過程として大事な部分ですから、担当、そして教育部として、この間、どんなふうに考えて悩んできたのか、努力しているのか、課題としてどんなものがあるのか、総論的にお話をいただきたいと思います。
教育部長：不登校の件数は、大体、８０件前後で、そのうち小学校が１０名前後ですので、ほとんどが中学生です。中学生というのは、非常に心身が著しく成長する時期であるのに対して、心については不安定な部分が確かにございますので、岡村委員が言われるように、本当は学校に行きたいけれども、なかなか行けないということが現実にはあるのだろうと思います。そういう意味では、本当に子供の心に寄り添うようなきめ細かな対応が必要なのだろうと思います。ただ、直接、ストレートに向き合うと、それが拒まれるというのは、委員がおっしゃっているとおりで、学校に無理やり登校させるわけにはいきませんので、手段としてはどうしても間接的な方向で、いろいろな角度からということがいろいろな施策になっているのが現実だろうと思います。そして、子供自身にも、将来、大人になって活躍したいという気持ちもありますし、家庭で子供の状況を直接見ている保護者のお気持ちも、子供に何とか学校に行ってもらいたい、できれば高校も受験してほしいなど、いろいろあると思いますので、保護者の気持ちにも寄り添うような対応が必要だというふうに思っております。
そういう中で、最近になって出てきたスクールソーシャルワーカーの役割は、やはり非常に大きいものがありますし、それが件数の大きな伸びに如実にあらわれているかと思います。まだ、実際に活用されるようになってから数年でございますが、これからも人的な支援が一番大きいと考えておりますので、予算のこともありますが、教育委員会としても、不登校の解消に向けてはできるだけの把握をしていきたいと考えております。
岡村君：今、答弁いただいたことはいいのです。言いたかったのは、皆さんが努力しているそれぞれの事業効果は幹の部分であるということです。私は、もう少し事業を整理してしっかりとした幹をつくる、そこに集中的に人材を投下する、そのことがそれぞれの事業効果を高めるためにも必要だし、子供たちの個々の状況を理解するためにも大事なのだろうと思います。今、単独のスポットケア事業ということで、専任指導員を初め、頑張って御努力をいただいておりますけれども、子供たちの状況によっては、家庭環境によって拒否反応を示している場合もあれば、学校のことでも、個々の先生や同級生などそれぞれ違うと思います。それぞれ違うからそれぞれ事業を立てるということもありますが、そんなことをやっていたら事業数ばかりふえます。私が見ても、本数は随分あるけれども、最終的に目標とするところの効果を本当に機能的に発揮できるのだろうかという意味では、もう少し整理して幹となる部分をしっかりつくり、そこからそれぞれ個別の対策を考えていくことが必要だと思います。
いま一度、そういうところをお考えになってはどうかという意味でお聞きしたのですが、今のままで大丈夫だから、岡村、心配するなというような部長の答弁に聞こえたのです。
教育部長：委員のおっしゃることを理解できないわけではありませんが、太い幹１本だけで対応できればそれにこしたことはないのですけれども、実際にさまざまなケースがある中では、それぞれに応じた対応の仕方ということで細かく分かれていくのだろうと思います。
一つ例にとりますと、今の不登校対策ですが、適応指導教室ということでやっておりますけれども、江別市はスポットケア事業ということで、平成２５年度までは週１回、これも午前中の２時間ちょっとの時間でございました。ただ、道内の主な市などを調べますと、十幾つかのところでやられていて、大体は週に４回から５回、しかも、午前もあれば午後もあって、逆に言うと、今までの江別市の対応は後手に回っていたので、これからは徐々に充実させていきたいと思います。しかし、週に４回から５回、午前も午後もと一気に充実させるのはなかなか難しいので、平成２６年度からやっている週２回を週３回にふやしていく、その後に、午前だけでなく午後もというように展望を持ちながらやっていきたいと思います。
それはなぜかといいますと、結局は学校に戻るということを考えると、学校は週５日で、しかも午前も午後もありますから、戻るということはそういう環境に順応していかなければなりません。そのために、その前段階にある適応指導教室でも同じような頻度で友達と接したり集団活動をすることになれるようにと考えると、その一つをとっても、これから充実するのに莫大な人件費もかかるし、予算もかかることになります。
委員の言われる太い幹であれば、事業１本とっても太い幹にしなければならないことは重々承知しておりますが、何分、一挙にできないことがありますので、教育委員会としても、目標としてできるだけ早い機会に実現できるようにいろいろ検討して、各種のよい事例も学びながら努力していきたいと思います。
岡村君：幹に例えたのが悪かったかもしれませんが、言葉をかえると、センター機能的なものをきちんとつくるということです。不登校でいうと、児童生徒の心のうちにはさまざまな理由があり、結果として学校に行かない、もっと言うと、行きたくない。行きたくない人に早く学校へ戻りなさいと言っても解決できませんから、行きたくない理由は何ですかと。また、一定程度の時間も必要ですから、学校にかわる居場所づくり的な対策が必要なのかどうかということも出てきます。さらに、家庭、地域、病院ということも考えると、所管課だけではなかなか解決できない子供たちの奥深い理由がやはりあるのだろうと思っていますから、そういう意味でセンター機能を持つ組織づくりが必要ではないか、そこからそれぞれ必要な個別の対策を打っていくという意味で幹と言いました。
これは、部長から２回も答弁をいただきましたので、再度、答弁は求めません。実際に御苦労いただいている皆さんの経験値は私の発言よりも数段すぐれたものだと思うし、重いと思っていますから、ぜひそういった経験を生かしながら、私の意見も少し研究していただきたいなということを申し上げて、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表、教育の６５ページ、特別支援教育推進事業についてお伺いしたいと思います。
特別支援学級の介助員の要望ということで、総会などでお伺いすると、男性がいてくださるといいとか、ある一定の年限をきちんと勤めていただいて経験を積んでいただく方がいいというようなお話がありますけれども、特別支援教育推進事業というのは、通常学級の中で支援を必要とする児童生徒に対して、チーム・ティーチングのような形で援助として入るという理解でよろしいでしょうか、まず、お伺いいたします。
教育支援課長：６５ページの特別支援教育推進事業の補助員のことを言われましたが、こちらは、通常学級に配置している補助員で、業務としては授業の中に入って担任を補助するというものです。
相馬君：補助員を設置するときの条件についてお伺いしたいと思います。
教育支援課長：補助員を配置するときの条件ですが、各学校から、通常学級の中で特別支援を要する子供たちの人数を上げてもらいます。通常学級ですと発達障がいの子供が多いのですが、我々も各学校を訪問して学校の授業をある程度見せていただきまして、そのお子さんの障がいの重さや学年など、低学年になるとどうしても椅子に座っていられないなどの状況もありまして、そうしたことで各学校に１名の配置、また、その人数が多ければもう１名というように、それぞれの学校の通常学級における特別な支援を必要とする子供の人数、障がいの状態を見据えて配置しているところでございます。
相馬君：そうしますと、学校間によって環境が全然違うと思うのですが、今、各学校に１名ないしは２名というお話がありましたけれども、補助員が配置されていない学校があるのか、あるいは、複数で配置されている学校は何校ぐらいあるのか、数字をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
教育支援課長：複数配置している学校は、平成２６年度ではございませんが、平成２７年度ではございます。
もう一つ、配置していない学校があるかということですけれども、実際に配置していない学校は、平成２６年度では小学校が７校、中学校が３校です。
相馬君：年度当初にお決めになるという理解でよろしいでしょうか。
教育支援課長：実際には、予算がありますので、１１月、１２月の段階で子供の状況をある程度見ます。ただし、新入生でどうしても支援が必要だということが出てくる場合もあって、年度当初にどうしても配置が必要であれば、必要な場合のみ採用しますという保留合格者がいますので、そういった要員を配置しています。
相馬君：細かいことを聞いていくと限りがなさそうなので、お伺いしたい結論を先にお話しさせていただきたいと思います。
先ほどあった発達障がいが年度当初にきちんと把握されているなり、初期の段階ではそうではなかったけれども、学年が進むにつれてやはり補助員が必要だとなったときに、当然、学校側から、次年度にはこの学年の何名の児童に対して補助員を必要とするということが計画としてきちんと出されると思っているのですが、先ほどお伺いしたように複数の採用がないというふうに考えると、どう考えても１校に１人となります。その１校に１人の補助員が、例えば１８学級あるなら全部回って歩くのか。発達障がいがある子供が全クラスにいるわけではないですが、１クラスだけとは到底考えられないので、必要とされる児童数に対して補助員がきちんと手当てされているのかどうか、江別市としてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：先ほども言いましたが、平成２７年度につきましては、１名ではなく２名配置したところもございます。実際に、江別第二小学校とか対雁小学校では、今までの状況から１名では足りないと判断いたしましたので、２名を配置しているところです。今現在は適切に配置していると思いますが、今後につきましても、子供の状況を確認しながら、２名が必要なところは可能な限り２名を配置したいと思っております。
相馬君：今回、御相談いただいた例が、まさにこの状態でした。学年が上がるにつれて、子供の多動とか、授業への集中、あるいは、友達同士、先生に対する力の示威みたいな部分があらわれるようになって、担任１人でクラス運営をしていくことが難しい。そうすると、担任としては、特別支援学級へ移行することを前提とした考え方にどうしても走るようになります。そのときに教育委員会に相談をすると、１カ月間ぐらい様子を見るような形で補助員をつけましょうと、お試し期間のようなものがあったというふうに実は伺ったのです。
教育委員会として、発達障がいのある子供に対して、年度途中で補助員を増員してつけるようなことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
教育支援課長：先ほども申したのですが、予算内で採用できる人員を確保しておりまして、年度当初に配置して４月、５月とやってみたときに、必ずと言っていいほど、学校からもう１人ふやしてくれという要望が上がってきます。それをこちらで確認して、これはどうしても必要だというふうに判断した場合は配置しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課の所管につきまして御説明いたします。
まず、歳出の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の９０ページ、９１ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の８行目の丸印の発明教室開設事業は、江別市少年少女発明クラブが取り組んでいる発明教室の実施に対して補助したものであります。
次の丸印の子どもを見守る地域ふれあい事業は、地域住民、保護者、学校が協働して子供を見守るなどの地域活動への支援に要した経費であります。
次の丸印のこいのぼりフェスティバル開催団体補助金は、こいのぼりフェスティバル実行委員会が行っているこいのぼりフェスティバルの実施に対して補助したものであります。
続きまして、９２ページ、９３ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０１生涯学習の充実の最初の二重丸印のえべつ市民カレッジ（四大学連携生涯学習講座）事業は、各大学の知的資源を活用し、市民がまちづくりに参画していくための学習の場であるふるさと江別塾と各大学の自主公開講座を総合的に情報提供し、開催しているえべつ市民カレッジの実施に要した経費であります。
１０行下の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、社会教育団体や自治会などの団体が、地域における児童生徒の健全育成と幅広い世代間の交流を目的とした事業に要した経費への補助金であります。
次に、３行下の丸印の公民館施設補修整備費は、中央公民館と大麻公民館のボイラー更新などの改修工事等に要した経費であります。
次の行の丸印の公民館備品等整備費は、公民館で使用する除雪機等の購入に要した経費であります。
９４ページ、９５ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１３行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的かつ創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、まちかどコンサート実行委員会に補助したものであります。
二つ下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業）は、江別市文化協会が実施する文化講演会等の事業や、加盟団体が行う部門別文化拡大事業ほかに要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の市民文化祭開催支援事業は、市民の芸術文化の発表の機会として、江別市文化協会が主催する市民文化祭の開催に係る事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の芸術鑑賞招へい事業は、市民に質の高い芸術文化の鑑賞機会を提供するため、市民で組織された芸術文化活動団体が実施する事業費の一部を補助したものであります。
次の丸印の発表の場拡大事業は、芸術文化発表活動を行っている団体等に対して、活動の発表に使用する公民館、文化ホール等の基本使用料相当分を補助したものであります。
次の丸印の文化振興奨励事業は、芸術文化関係のコンクールなどの全国大会等に出場した１団体８個人に対して奨励金を支給したものであります。
次の丸印の子ども文化活動育成事業（土曜広場）は、子供たちに日本の伝統的な文化活動を体験、学習する機会を提供するえべつ土曜広場推進委員会に事業に係る経費を補助したものであります。
続きまして、９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から２行目の丸印の小中学生国内交流研修事業は、友好都市土佐市との小・中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
続きまして、１００ページ、１０１ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０２国際交流の推進の３行目の丸印の中学生国際交流事業は、姉妹都市グレシャム市との中学生の相互交流研修の実施に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館等の自動販売機設置等の使用料３９万３，５３７円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０３市民スポーツ活動の充実の主な事業について御説明いたします。
９行目の丸印の江別市体育協会補助金につきましては、江別市体育協会が実施する大会等の事業や、指導者養成事業等の活動に要する経費の一部を補助したものであります。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化並びに軽スポーツの普及を図るための出前講座を実施した経費であります。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が行う事業に対し、補助した経費であります。
次の丸印の３市交流スポーツ大会開催事業は、江別市、札幌市厚別区、北広島市で持ち回りにより開催する交流事業であります。昨年度は、江別市でパークゴルフ大会が開催され、その運営にかかった経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）は、市民体育館の耐震改修工事に伴う窓枠等の改修及び大麻体育館の耐震診断に係る経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の維持補修及び備品の購入に要した経費であります。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館の相撲場及び体育室観覧席の改修工事に要した経費であります。
次の丸印の体育施設整備更新事業（体育施設耐震化）（経済対策）は、市民体育館の耐震改修工事に要した経費であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など、３４万４，１０７円が含まれております。
なお、体育館等の使用料につきましては、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金の説明欄表中の学校施設環境改善交付金の３段目の社会体育施設耐震化事業は、市民体育館の耐震改修工事に係る国の交付金であります。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育政策担当参事、学校施設整備計画担当参事及び総務課について一括して説明をお願いいたします。
教育政策担当参事：教育政策担当参事の所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の４行目の丸印の学校適正配置推進事業は、江別市学校適正配置基本計画に基づき、江別小学校と江別第三小学校の統合により新たに開校することとなる江別第一小学校の開校準備委員会の開催や、両校にあった廃棄物の処分に要した経費であります。
学校施設整備計画担当参事：引き続き、私から、総務課所管の施設整備等について御説明いたします。
決算説明書の８６ページ、８７ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実、下から１行目の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業につきましては、統合校に係る実施設計、仮設校舎設置に要した経費でございます。
次のページをお開き願います。
上から１行目の丸印の校舎屋体耐震化事業（小学校）につきましては、江別第二小学校校舎改築工事、江別太小学校校舎屋体改築工事、屋体非構造部材耐震化調査に要した経費であります。
その３行下の丸印の学校施設整備事業（小学校大規模改造）（経済対策）につきましては、大麻東小学校トイレ改修工事に要した経費であります。
その下の丸印の江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業（緊急経済対策）につきましては、江別第三小学校円形校舎棟解体工事に要する経費であり、平成２７年第１回定例会において予算の補正後、平成２７年度に全額繰り越しているものです。
下から２行目の丸印の校舎屋体耐震化事業（中学校）につきましては、江別第一中学校校舎改築工事、屋体非構造部材耐震化調査に要した経費であります。
次のページをお開き願います。
上から２行目の丸印の学校施設整備事業（中学校大規模改造）（経済対策）につきましては、中央中学校トイレ改修工事、野幌中学校屋体暖房改修工事、江陽中学校暖房改修工事に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
下から２段目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金の６目教育費補助金でありますが、右のページ、説明欄の上から５行目の学校施設環境改善交付金は、地震改築事業として、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校、大規模改造事業として、大麻東小学校、中央中学校のトイレの改修工事、野幌中学校、江陽中学校の暖房改修工事に伴う国からの交付金であります。
続きまして、１４４ページ、１４５ページをお開き願います。
上から１０行目の１７款財産収入、１項財産運用収入の１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入のうち、教職員住宅使用料として１，８５２万１，７００円を収入しており、収納率は１００％となっています。
総務課長：総務課所管のうち、教育政策担当参事及び学校施設整備計画担当参事の担当する事業以外の事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８４ページ、８５ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０２子どもの教育の充実の下から３行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域の特性を生かして特色ある学校づくりに向けて事業等を実施し、これに要する経費の一部を補助したものです。
下から２行目の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図る見地から、市内にある私立高校のとわの森三愛高等学校及び立命館慶祥高等学校の２校に対し、教育活動等の運営費の一部を助成したものです。
次に、８６ページ、８７ページをお開きください。
ページの中ほど、上から１４行目の丸印の小学校管理用物品整備経費は、学習環境の向上、充実を図るために、児童用の机、椅子の購入に加え、取りかえ用の机の天板や椅子の背板の購入、さらには印刷機、複写機及び除雪機など作業用の大型備品の計画的な更新に要した経費です。
次の丸印のスクールバス運行委託経費（小学校）は、北光小学校へ通う江北地区の児童を対象としたスクールバス運行に要した経費です。
次に、８８ページ、８９ページをお開きください。
上から１１行目にある中学校管理用物品整備経費は、小学校と同様に、生徒用の机、椅子や印刷機等の計画的な更新に要した経費です。
次の丸印のスクールバス運行委託経費（中学校）は、江陽中学校など中学校の生徒を対象にしたスクールバスの運行に要した経費です。
続いて、歳入につきまして御説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の６目教育費補助金ですが、説明欄の表の一番下の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、江北中学校と江別第三中学校の統合に伴う遠距離通学生徒の通学に必要なスクールバスの運行経費のうち、補助率２分の１以内でありますが、国の予算内で調整された額が国から補助金として交付されたものです。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
下段の２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄上から４行目の電話使用料の中に、学校内での公衆電話使用料８万３，６５６円が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：せんだって一般質問の市長答弁にあった市長の考え方に即して、学校現場の皆さんに聞きます。
これは江別市だけに限らないと思っていますが、今、市民協働を初めとして地域コミュニティー、市民力を発揮することに限って言っても、みんなで集まって活動できる場所が欲しいという御意見を私どももたくさん頂戴しておりますけれども、今の市の財政の状況で新しい事業をやるのは難しいというのがこの前の市長の答弁の根幹をなしていると思います。
そういう中で、地域コミュニティーの一番中心にあるのは学校ということが一つあると思います。もちろん、言うまでもなく、しっかりと教育環境を守っていくことが大前提にありますが、年々、児童生徒数が減少してきています。せんだっての学校公開日にも、駆け足で何校か回らせていただきましたが、やはりここ二、三年の間でも、教室の入り口にバツが書いてあって入らないでくださいとか、物置的になっているところもありました。
そこで、教育環境をしっかり守ることを前提に、私は駆け足だったので一部分しか見ていませんので、今言った課題にどこまで対応できるのか、そのために、今、どんな実態にあるのか。昔は空き教室と言っていましたが、今、教育行政の皆さんは余裕教室という言い方をされていますけれども、小学校、中学校で分けるとどんな状況になっているのか、お聞きいたします。
総務課長：余裕教室につきましては、ことしの春の状況で２７校あるうち１０教室ございましたが、実際は特別支援学級等で使われていまして、今のところ、空き教室と呼ばれるものはない状況でございます。
岡村君：今、１０教室と御答弁いただきました。私も一部しか見ていないので即断はできませんけれども、本当に１０教室なのかと思っています。この数字は、教育現場で調査したのか、その結果として上がってきたトータルの数字がこれなのか。入り口論としてはそういうことが必要だと思いますけれども、教育部として、きちんと学校現場を確認した結果、この１０教室という数字になっているのか、それについてお聞きいたします。
総務課長：これにつきましては、調査いたしまして、実際に学校にも直接確認しております。
特別支援学級もそうですが、今、学習サポートの関係で習熟度別に学習させるということで、実際の教室とは別なところで教室を分けて利用していることもございます。そういった形で、朝から夕方までびっちり使っているわけではないですが、そういう機会に空き教室を使っているということもございます。
岡村君：もちろん、現場の声をしっかり把握する、実態を把握する、その把握という意味では、原課から出てきた答えをうのみにすることになく、再度、確認した結果、お互いに一致した答えを導いて、それに基づいて対策を打っていくことが必要だと思います。
この間、前段で質疑がありました特別支援学級は、例えば開設するときの条件として、スタッフは何とかなるのですが、使える教室がないというところが大きな壁になって実現できないということが現実にありまして、そういう意味では担当の皆さんには大変な御苦労をいただいております。私は、何度かそんな場面を見てきましたし、自分も、それが本当なのか、学校に行って見てきました。確かに、今の御答弁にあったように、あいているようだけれども、年間行事の中では使っている。例えば学芸会の練習に使うなど、それも教育活動の中ですから十分理解できます。また、今、学校と地域との連携ということも学校現場に相当求めて努力をいただいていますから、月に１回か２回、地域の皆さんが集まる部屋を確保しなければならないなど、さまざまなことがあることも聞いています。そういう中で、学校現場の皆さんは教育活動が大前提で、今まであったものを要らないというのは、私が現場にいてもそんなことは素直に言わないのかなと思います。いろいろな世界でそんな傾向がありますが、私は、教育環境に少しでも影響を与えることだけは避けながら、前段に言ったことに対応できるスペースがあるのなら開放してほしいと思うのです。
私が議員になったころは、当然、学校施設整備には、全部、国から補助金が入っていますから、今はいわゆる目的外使用という名前で当たり前のように市民が使っている体育館の開放でさえも厳しくて、補助金を出した文部科学省からはなかなかオーケーが出ないということで、当時の教育委員会のメンバーには大変な御苦労をいただきました。しかし、今は、時代背景もあって、貴重な市民の財産であることを考えると、有効活用ということもあわせて考えていかなければなりません。
私からお願いしたいのは、必ず、皆さんの目でしっかり確認いただいて、そして、トータル的に判断いただくことが必要だと思いますので、今後とも、ぜひそのことに意を用いていただきたいと思います。これ以上、深く入ることは避けますので、よろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
島田君：１点だけ伺いますが、今、小・中学校のトイレの改修工事もさまざまに行われています。これも、国からお金が入るので予算配分も難しいと思いますが、今どのぐらいの状況で進んでいるのか、パーセンテージがわかればお聞きしたいと思います。
学校施設整備計画担当参事：平成２６年度現在で集計されたものがございまして、平成２６年１０月１日現在で、小学校での洋式化率は５８．４４％、中学校では５３．９６％で、小・中学校を合わせて平均で５６．９５％となっております。
今現在、江別太小学校、第一中学校ができたことから、洋式化率はかなり上がっております。新しい学校としては８６％の洋式化率となっておりまして、改修した学校は７０％以上を洋式化するということで進んでおります。今現在で集計したものはありませんが、少なくとも６０％、７０％は確保しておりまして、次年度以降も洋式化に向けて進めているところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：ほかではなく、私がさっき言ってやめたものを確認させていただきます。
１０教室と言われて唖然として、その後、何も言えなくなったのです。私は駆け足で３校しか回りませんでしたが、それで１０教室ぐらいあったと記憶していますから、全体で１０教室だと言われたら、帰ったら眠れないので、確認します。
皆さんが余裕教室としてカウントする状況は、多分、私の状況と相当違うのだと思います。今、例に挙げたように、私の目では二、三校を見ても１０教室ぐらいが余裕教室かと思うぐらいですから、そこは大事なところなので再確認します。
皆さんが言う余裕教室というのは、どういう状態のものをカウントするのか。例を挙げれば、私が見た余裕教室だと思うものは、使わなくなった椅子、机を山積みにしてあった教室があります。あれは、私からすると余裕教室の一つかなと思います。これは一つの例ですが、余裕教室の定義についてお答えいただきたいと思います。
総務課長：普通教室で、実際に使われなくなった教室となります。
岡村君：私が言ったものは、余裕教室としてはカウントしないのですね。
総務課長：普通教室のうちで、クラスルームとして利用していない教室を余裕教室として定義しています。さらに、余裕教室のうち、学習目的で使用されていない教室がいわゆる空き教室と定義しております。
岡村君：今の定義でいうと、私は、多分、１０という数字は合っていないだろうというふうに個人的に思います。それは、先ほど言ったように、多分、学校現場からの報告ではそのように上がってきて１０教室という側面があるのかなと思います。ぜひ、改めて、皆さんのおっしゃった基準で余裕教室が何教室になるのか、御確認いただくようお願いして、やめます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、教育政策担当参事、学校施設整備計画担当参事及び総務課に対する質疑を終結いたします。
以上で、教育部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：１９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：２０）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２８日水曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１５：２１）
