決算特別委員会 平成２７年１０月２６日（月）
（開会前）
※ 日程確認及び説明単位の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、認定第４号、認定第５号、認定第６号及び認定第７号、以上４件を一括議題といたします。
これより健康福祉部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、子育て支援課より説明をお願いいたします。
子育て支援課長：それでは、子育て支援課所管について御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実ですが、下から１２行目の児童扶養手当は、１８歳までの児童を養育するひとり親等を対象とし、所得状況に応じ、延べ１万３，２５１人に手当を支給いたしました。
続きまして、下から６行目の丸印の放課後児童会運営費補助金は、民間放課後児童会への運営費補助金でございます。
１行置いて、丸印のファミリーサポート事業は、地域における市民相互の助け合いの気持ちをもとに、子育ての援助を受けたい方と、子育ての援助を行う方とが会員登録し、児童の預かりや送迎などの子育て支援を行う通常のファミリーサポート事業に加え、病児・病後児等の預かりを実施する緊急サポートネットワーク事業のための事務局委託等の経費でございます。
次の行の親と子の絵本事業と、その次のこんにちは赤ちゃん事業は、生後４カ月までの乳児のいる市内の全家庭を対象に訪問し、絵本と企業等からの協賛品の配付とともに、子育てに関する情報を提供した経費でございます。
８０ページをお開き願います。
一番上の丸印の養育支援家庭訪問事業は、養育困難な家庭に対してヘルパー等を派遣し、養育の支援を行った経費でございます。
次に、上から１０行目の丸印の母子家庭等高等技能訓練促進事業は、ひとり親家庭の自立のために養成機関において修業し、特定の資格を取得する場合に、生活費の一部を支給するものでございます。
次に、下から４行目の児童館地域交流推進事業は、市内７カ所の児童館施設と併設の児童クラブ２カ所の運営経費でございます。
その次の行の家庭児童相談事業は、家庭児童相談員２名の配置等に係る経費でございます。
続きまして、８２ページをお開き願います。
下から６行目の幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園に通園している園児のうち、市民税課税区分に応じて幼稚園児１，５８８人の世帯を対象に補助したものでございます。
その１行下の丸印の私立幼稚園補助金（運営費補助金）と、その次の丸印の私立幼稚園補助金（障害児教育補助金）は、市内１３園全ての私立幼稚園に対し、幼児教育を促進するための運営費の一部と、障がい児を受け入れた１０園に対し、充実した障がい児教育を行うための費用の一部を補助し、保護者負担の軽減を図ったものでございます。
その１行下の丸印の私立幼稚園補助金（連合会補助金）は、市内の全ての幼稚園で構成される江別市私立幼稚園連合会が行う研修、広報等の連合会活動に対し、補助金を交付したものでございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金中、説明欄の一番下の放課後児童クラブ利用者負担金は、市が開設する放課後児童クラブを利用する児童の保護者から負担金を徴収したものでございます。
続きまして、１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の説明欄表中、負担金の上段の児童措置費は、助産施設の入所実績に基づき、国庫負担基準額の２分の１を国が負担したものでございます。
表欄外の一番下の行の児童手当負担金は、対象世帯への手当支給分に対する国の負担金でございます。
続きまして、１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
次に、２項国庫補助金、２目民生費補助金の説明欄の一番上の母子家庭等対策総合支援事業補助金は、母子家庭等高等技能訓練促進事業に係る国の補助金でございます。
説明欄５行目の保育緊急確保事業費補助金は、保育事業、こんにちは赤ちゃん事業、養育支援家庭訪問事業等の子育て支援事業に係る国の補助金でございます。
２項、６目教育費補助金の説明欄表中、幼稚園就園奨励費は、全体補助額の３分の１以内の国の予算内で調整された額が交付されたものでございます。
続きまして、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の説明欄表中、負担金の上段の児童措置費は、助産施設の入所実績に基づき、国庫負担基準額の４分の１を北海道が負担したものでございます。また、表欄外一番下の児童手当負担金は、対象世帯への手当支給分に対する道の負担金でございます。
続きまして、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２項道補助金、２目民生費補助金でございますが、説明欄中、下から５行目の放課後児童対策費補助金は、放課後児童健全育成事業の運営に係る道の補助金でございます。
また、説明欄中、下から２行目の子育て支援対策事業補助金は、保育事業、こんにちは赤ちゃん事業、養育支援家庭訪問事業等の子育て支援事業に係る道の補助金でございます。
続きまして、要求資料について御説明させていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
平成２４年度から平成２６年度までの市内私立幼稚園の定員数、年齢別入園児童数、預かり保育の年間延べ利用者数について記載しております。
定員数については、全園を合わせますと２，０９０人で、３カ年で変動はございません。
入園児童数については、全体で平成２６年度は１，６７７人、預かり保育については、平成２４年度は延べ５万９，０３１人、平成２５年度は６万５，６０５人、平成２６年度は７万３，２５４人となっており、利用者は年々増加している状況でございます。
続きまして、資料の２ページから３ページをお開き願います。
放課後児童クラブの入会状況でございます。
平成２４年度から２６年度にかけての入会状況をまとめておりますが、紙面の関係上、２ページにわたっておりますので、御了承ください。
上段から、公設の３カ所、それ以外は民間開設の児童クラブとなっております。
まず、定員については、各児童会では、それぞれの施設の広さや利用児童の状況により定員を定めておりまして、２０人程度から最高は６０人までと設定しており、平均すると１カ所当たり３６人ほどでございます。
次に、申込者数、入会児童数、待機児童数につきましては、入会者数が定員数を上回る施設もありますが、なるべく待機児童が出ないように、特に新１年生は優先的に受け入れていただくようにお願いしております。
なお、平成２６年度におきましては、森の子児童クラブで６名、萩ヶ岡児童クラブで１名の待機者が出ております。
次に、平成２６年度における各クラブの月別入会数でございますが、４月に全体で７０３人の入会があり、翌年３月には６７０人となり、３０人ほど減少している状況でございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：各幼稚園の定員数については、今までの予算特別委員会や決算特別委員会などでも多々議論があったので、その辺については私も余り議論することではないと思っています。ただ、預かり保育は、増加しているという御説明だったのですが、その状況についてつけ加えることがあったら御説明をお願いしたいと思います。
子育て支援課長：預かり保育の状況でございますが、実際に市で押さえておりますのは、補助金の精算時に預かり保育枠ということで補助金の上乗せがある関係上、年間の延べ利用者数の報告をお願いしております。それ以外の細かな状況は市として細かく把握しておりませんけれども、大体の運営状況を見ていますと、基本的には市内の全園が預かり保育を実施しておりまして、大体１８時ぐらいまではどこの園も預かりを実施しております。
諏訪部君：それぞれの園で特徴があるかとか、また、幼稚園の場合はたしか夏休みや冬休みをかなり長くとっていたかと思うのですが、その休みの期間の状況は余り具体的に把握されていないということでよろしいですか。
子育て支援課長：現状ではそのとおりでございます。
諏訪部君：私も、いつからいつまでという具体的な日付ではないですが、夏休みや冬休みに預かりをしている状況は見聞きしておりまして、そういうことをされているのだなと思っていました。これは監督権限の問題もあるかもしれませんけれども、実態を見せていただきますと、あくまでも延べ人数ですが、物すごく利用されていると思います。また、働きたいのに保育園に入れない方の中には、預かり保育があるから幼稚園に預けて働くことができるということで幼稚園に行かせているという話もよく聞きます。
ただ、設定されている定員と比較して入園児が少ないところ等では、先生の人数がどのぐらい充実しているのかと危惧するところもあります。預かり保育については、利用される人数が少ないから調べなくていいということではないと思うので、もう少し実態を確認していただいて、本当に子供たちが安全に過ごせているのかということについても確認していただきたいと思っています。
要望ですが、何かお話があればお願いしたいと思います。
子育て支援課長：幼稚園全体の監督権限というお話が前段にございましたが、御指摘のとおり、私立の幼稚園の監督権限は北海道となっております。
しかし、市といたしましても、北海道だから関係ないという考え方ではなく、特に子供の安全面についての一定の状況把握は必要と考えております。特に、その基本である職員体制、預かり保育に係る保育士体制の把握につきましては、来年度以降といいますか、今後、把握してまいりたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：ただいまの御説明で、預かり保育をしていらっしゃる幼稚園には補助金の上乗せがあるというお話でしたが、その補助金の上乗せ部分は、具体的には、例えば預かり保育をしている子供の数に応じるのか、それとも１園当たりとするのか、その辺を教えてください。
子育て支援課長：預かり保育についての補助金の御質疑でございます。
基本的には、預かりの人数に対して交付しております。昨年度の実績は、お１人の受け入れに対して１０８円の単価で計算しておりまして、運営費補助金の総額が２，０００万円でございますが、その中の７１２万８，０００円分、全体の３５．６％が預かり保育分ということで交付させていただいております。
吉本君：かなりの比率を占めるのだなと思います。確かに人数が多くなってきていて、ニーズもあります。私の周りにも、幼稚園の預かり保育を利用して短時間パートをしていらっしゃるお母さんたちがたくさんいらっしゃいます。行っている子たちの話を聞くと、やはり、同じ幼稚園ですから楽しくて遊んでいる感じで、保育所の預かりや延長保育とはちょっと違う意味合いで子供たちは実際に行っています。また、預けていらっしゃるお母さん、お父さんたちも、保育園とはちょっと違う感覚なのかなと思いました。
北海道の管轄であるということでしたが、やはり３歳から５歳までの小さい子供たちです。先ほど諏訪部委員がおっしゃっていたように、その体制については、補助金を出していることもありますから、きちんと確認されたほうがよろしいと思いますので、私からも要望させていただきます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：資料をつくっていただきました放課後児童クラブについてお伺いさせていただきたいと思います。
決算ではありますが、これからのことも考えて質疑をしたいと思っておりますので、現段階での放課後児童会の待機者数はどういうふうに掌握されているのか、まず、御説明をお願いしたいと思います。
子育て支援課長：待機者数でございます。
先ほど、平成２６年度の状況ということで森の子児童クラブに６人、萩ヶ岡児童クラブに１人と御説明しましたが、平成２６年度までは、保育所等と違いまして、待機児童という概念がなかなかはっきりしていなかった部分がございます。例えばこの括弧の平成２６年度の数値の中では、お電話での問い合わせ、要望に対して、いっぱいですと言ってお断りをしている方について、基本的に余り正確な把握方法ではございませんでした。そういったところも含めまして、今年度、平成２７年度の募集から、待機だけではなくて、お断りした人数についてもきちんと把握して報告をいただくような形をとっておりまして、今年度の市全体の待機者等は２３人と把握しております。
相馬君：平成２７年度からきちんとした数字で把握していこうという市の取り組み方は評価したいと思います。
今回、クラブの入会状況をお伺いした大きな理由の一つは、小学校１年生から３年生までの学童保育というものが撤廃されて６年生まで預けることができるというように、親にとって放課後の時間の使い方について一つの指針が国からきちんと出たことを踏まえて、今現在、４年生から６年生までの子供たちが本当に学童保育という場で放課後の時間帯を使えるかどうか、確認したかったからでございます。
まず、１点目として、定員をオーバーするときの基準についてお伺いしたいと思います。どういうところまでオーバーできるのかという点であります。
子育て支援課長：基本的には、各施設、事業所ごとに、児童１人当たり１．６５平方メートルが江別市の放課後健全育成事業に関する基準条例の一つの目安で、おおむねそこを守っていただく中で定員を設定させていただいておりますが、定員を超過している事業者もございます。これにつきましては、何人以上とか明確な数で決めていなくて、市のほうで、これ以上はだめとか、これ以下ならいいということではございません。各施設の状況に応じて、お子さんの安全面に最大限配慮していただいた中で最大限の受け入れをお願いしている状況でございます。
相馬君：江別市内全体を見渡して、定員数よりもオーバーしていて、収容に大変無理をしていただいているような状態がある地域としてどこが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。
子育て支援課長：資料の中で、定員を超過している団体が幾つかございまして、委員が御指摘のとおり、ある意味ではそれぞれに御苦労をいただきながら運営をお願いしております。
そうした中で、市では、子ども・子育て支援事業計画の中で、平成３１年度までに８０人枠の拡大という目標を持って現在取り組んでおりますが、今回、待機状況等の調査をさせていただくと、やはり大麻東小校区で８名の待機またはお断りのお願いをしている状況でございます。市といたしましては、まずはこちらの校区を整備していかなければいけないと考えております。
相馬君：いろいろな資料を拝見いたしますと、平成２２年度から５年間ぐらいで学童の収容人数は１５０人ぐらいふえております。先ほど、市の計画として、平成３１年度までに拡大したいという話がございまして、今は一番苦しい大麻東小校区ということですが、ほかのところでも児童会が解散したり運営が大変苦しい状態に対して、市としてどのような状態でそれぞれの学童保育の設置者と連携をとられているのか。一堂に会しての運営委員会みたいなものがあるのか、あるいは、個別にそれぞれの状況を伺っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
子育て支援課長：放課後児童クラブの市の運営体制につきましては、御存じのとおり、公立が３カ所で、それ以外は民間の皆様にお願いしている現状がございます。そうした中で、経営状況の把握でございますが、これは、月に１度、入会の状況について各事業所ごとに報告をいただいておりまして、窓口において御相談いただける機会は毎月あるかと思います。また、全体でということですと、年に１度、もちろん市も入って、開設者の皆さんにお集まりいただきながら、現状の問題や今後の課題などのお話を伺う機会を設けてございます。
相馬君：一番最初にお話をさせていただいたとおり、江別市は小学校４年生以上の学童について今後どうしていくかということをお伺いしたくて、平成２６年度の決算で質疑させていただきました。
先ほど言った８０名の定員枠の増強計画、それから、平成２７年度の４月から国がはっきりと撤廃して６年生まで預かることができるようになりましたが、決算ではお話しできることに限りがあると思いますけれども、今後、待機数、必要とされる場所、あるいは、５年間で学童での預かりが物すごくふえていることもあわせ、４年生以上の預かりについてどのようにお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
子育て支援課長：小学校４年生以上の入会状況でございますが、平成２５年度では４年生、５年生、６年生を合わせて８９人、平成２６年度は６８人に御入会いただいております。単年度の比較でございますけれども、２１人ほど減少しているのは、第２大麻ジュニアクラブという高学年に特化した事業所が閉鎖されたことが一番大きな原因でございます。ともあれ、本年度の待機状況を見ますと、高学年の方にお待ちいただいている、またはお断りしているところがございまして、やはり対象者が小学生ですので、市といたしましても、提供量の拡大が基本になってくると思いますが、御希望の皆さんに御入会いただける体制を早期につくるべく対応してまいりたいと考えています。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：決算審査ではないですが、今ほどの質疑の中で、８０名の増枠とありました。ただ、現状はどこも定員いっぱいということで、今ある施設の中だけでは８０人を増員するのは物理的に難しいのかなというふうにも見てとれます。そういう場合には、例えば、どこかの児童クラブが場所を広げたいとか、何らかの方法で新たに増床するようなことになるのかなとも思いますが、そのとき、市としてはどのように支援していくのか、お聞きしたいと思います。
子育て支援課長：今後の拡大の方向性だと思います。
御指摘のとおり、既存の受け入れ状況を見ますと、多くの事業者は定員ぎりぎり、または定員超過という状況がございまして、簡単に床面積を広げるようなことはなかなか難しいかと思っております。市としては、まずは既存の事業主と御相談することはもちろんですが、新たに事業を手がけていただける方、または、新たな開設場所も含めて取り組んでいかなければいけないと考えています。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：戻ってしまって申しわけありませんが、基本的なところでお聞きしたいと思います。
放課後児童クラブは、定員と申込者数と実際に利用する子供たちの数には誤差があるというふうに聞いておりました。ここで書かれている定員はわかりますが、申込者数と、その下は入会数になっていて、その隣の表のタイトルは月別入会数になっていますけれども、ここで言っている入会数というのは、実際にその月に放課後児童クラブを利用された実数なのか、それとも、行きますと言っていた方たちの数なのか。先ほど人数超過の問題がありましたけれども、単に広さの問題だけではなく、スタッフの問題も入ってくると思うので、そのあたりとこの数字が意味するものについて教えてください。
子育て支援課長：こちらの資料において定員、申し込み、入会で掲げている数字につきましては、登録時ということでございまして、実際に通所している数というより、登録いただいている数でございます。ですから、登録しているけれども、一定程度通っていないお子さんが現にいらっしゃると思いますので、この数字プラス実際の利用数についてもきちんと見ていかなければいけないと考えてございます。
吉本君：実際に、どれだけの子供たちが、一定のスペースの中で何時間過ごすかということが問題だと思います。それがなかなか難しいところだと思いますが、平均値でも結構ですので、なるべく現状がわかるようなデータがあればよいかと思いますので、ぜひお願いいたします。
それから、定員をふやしていくということで、平成３１年度までに８０人というのは計画の段階からお聞きしておりましたが、実際に平成２４年度と２６年度の表を比較すると定員がふえているところがあります。例えば、めぐみ児童会は、３０人程度と書いていますが、４５人にふえております。これは、実際に１５人ふやすだけスペースに余裕があったということなのか、それとも、運営をされていらっしゃる方が御自分で何かしらの費用を出されて一定の改修をされたのかどうか、もしおわかりになれば教えてください。
子育て支援課長：めぐみ児童会につきましては、もともと広さがございましたので、第二児童会の閉鎖に伴いまして定員を拡大されたと認識しております。
吉本君：そうしますと、その下のサンサンキッズも２０人から３５人になっていますが、ここは幼稚園の中にあるようですから、もともとスペースに余裕があったのかなと想像したのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：特段、施設の改修等は行っておりませんので、既存の施設ぎりぎりの定員３５人まで広げたと認識しております。
吉本君：運営者の負担がない程度ということで理解いたしました。
もう一つ気になったところは、実際の人数はわかりませんが、定員に対して登録されている子供の数が少ないところも実際にあります。入会状況を月別にずっと見ていきますと、やはり一定になっていまして、これでは経営的に大変ではないかと想像するのです。１小学校区に１カ所が基本なので、こういう施設がなくなったら大変だと思うのですが、運営自体が大変なときに、例えば補助のための相談を受けるような余地があるのかどうか。どんどんふえていくと言われていますが、地域の子供たちの数によっては、放課後児童会も減ってくる可能性は十分に考えられますので、そのあたりのアドバイスや補助はどんなふうにされているのか、全くないのか、その辺を伺っておきたいと思います。
子育て支援課長：定員に満たない児童会も何施設かございまして、そういう児童クラブについては、やはり担当校区の児童数自体が減少していることが大きな要因かと思っております。
市としましては、やはり１学校区１施設ということで、市はもちろん、皆さんにもこれまで御協力いただきながら平成２３年度に実現しまして、１学校区１施設という体制は堅持していきたいというふうに考えています。そのために、減少する校区について、補助金自体は少人数のクラブも対象となってきますけれども、お金だけではなく、いろいろな面でお話を伺いながら相談してまいりたいと考えてございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：前段の質疑を通して、そして資料を見ますと、平成２６年度の状況を踏まえて、答弁では新たな開設を検討していきたいということでした。資料によってもニーズはまだまだふえているようですし、私自身も校区内の子供たちの状況を見ていますと、入れないで隣に行った事例が平成２４年度、２５年度にもございました。そういう意味では、定員拡大を含めた新たなニーズの受け皿を考えていかなければならない状況にあると思います。
そこで、新たなところの開設の考え方です。
資料にもあるように、実態として、公設が三つ、それ以外は、全部、民間の皆さんのお力をかりて、定員をオーバーしながら何とか運営しています。私の校区は公設のところに入っているおおぞら児童会ですが、ここも、わかっているように、よくこれだけ子供たちを受け入れてくれているなと思うぐらい、手狭なところでやっている実態を毎日見ています。
そういう中で、開設の手法ですが、今お答えになった考え方の中には公設で考えていくこともどこかに残っているのか、それとも、これからの拡大枠はあくまでも民間の皆さんの開設に期待しているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
子育て支援課長：今後の開設の運営主体についてでございます。
来年度、江別第一小学校に開設される児童クラブにつきましては、現在、基本的には公設という考え方で予定しております。そのほかは、いろいろな状況があると思いますので、公設にするか、民間の皆さんにお願いするかは、状況に応じて、その都度、検討させていただきたいと考えてございます。
岡村君：公設が一番いいのですが、財政状況等々を考えますとなかなか厳しいだろうと思います。
私の地域のおおぞら児童会を例に出してお話ししましたが、ここは公設の中に入っていますけれども、公設民営で、地域の皆さんを中心とした民間の皆さんの力をかりて運営しておりまして、多分、市内でもここだけかなと思っています。
さきの定例会の一般質問における住区会館の質問に対して、市長は、これからは公設での住区会館は大変厳しい、あらゆる公の施設の利用、活用も含めて考えていきたいと答弁しています。私も、おおぞら児童会のように、民間の皆さんから運営などの厳しいお話をいろいろ聞いていますと、確かに、市から運営費補助をいただいているし、生徒の親からは利用者負担金をいただいているけれども、それでも本当に厳しくて、そういう中で皆さんは本当に頑張って何とかこういう形で受け皿をしっかり確保していただいております。
そういう実態を考えると、答弁にもありましたように、基本は子供たちですから、校区外に行ってくれと言うことは安全面からも適切ではないと思います。やはり、学校を中心とする校区内でと考えると、これからは使わなくなってくるような公の施設もちらほら出てきています。とりわけ、今、少子化ということで児童生徒が減少傾向にありますから、学校にかかわる施設等々を利活用しながら、民間の方々の力をかりるためにも、できるだけ民間の皆さんが取り組みやすい環境をどうやってつくっていくのかということが大事だと思います。そういう意味で、先ほど言ったおおぞら児童会というのは学校施設の一部を提供して地域の皆さんに運営していただいておりますが、全体を見ていると、個人的にはこれからそういう先進事例をもっと研究していく必要があるなと感じます。
そこで、この間、そういったことを検討されてきているのか、今後はどんな到達点を考えていけるのか、その辺についてお聞きいたします。
健康福祉部長：今までの検討経過の中では、やはり、学校を中心として子供たちが安全に通える場所であること、そういった条件を考えながら、場所の選定なり開設を考えてきたところでございます。今後においても、今お話にありましたが、市が持っているいろいろな公の施設がございますので、まずそういったものの有効活用を考えていきたいと思いますし、何よりも子供たちの安全のためにふさわしい施設というものを考えていきたいと思っております。
運営につきましても、その施設ごとの状況でさまざまな条件が変わってくると思います。全て民間にお願いできるという条件づけをできるところもあれば、また、それが難しい施設もあると思っております。その状況に応じて、有効に活用できるものをこれから先も検討させていただきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：最初に、質疑できるかどうかを確認させていただきたいと思います。
７８ページの子育て支援夜間養護等事業（トワイライトステイ）についてお伺いしてから、ファミリーサポート事業について確認したいと思いますが、構わないですか。
委員長（山本君）：事業がまたがるのですね。
よろしいでしょうか。
子育て支援課長：はい。
相馬君：トワイライトステイの過去の利用者数を見せていただくと、５年くらいの間に、ゼロという年もありますし、１名という年もございます。前もってお伺いしますと、国の事業ですから、市がお金を出してどうこうしている事業ではないことはよく理解いたしましたが、この１名とかゼロに対して、江別市として、この施策の今後の展開あるいは現状の問題点について、何かお考えをお持ちであればお伺いしたいと思います。
家庭相談担当参事：トワイライトステイに関しましては、委員がおっしゃるとおり、全く利用がない年もありましたし、昨年度は１名の御利用がありました。この方は、夜というよりは、休日で、お母様が冠婚葬祭で道外に出かけるということで、お父様が１日お預けになった日曜利用という実績でございました。
今後、トワイライトステイにつきましては、平日の夜あるいは休日、日曜日を通しての預かり事業ということで継続して、御相談に応じていきたいと考えております。
相馬君：前日なり、予定が立った日程で予約なり御相談をすればいいと思っておりますが、突然使いたい、今、使いたいというふうになったときのことについてです。例えば、ひとり親家庭の方で急病になったとか、けがをされたとか、あるいは、点滴を受けるような状態で、夜間にどうしても子供を１人で置いていかなくてはいけないときの対処として、トワイライトステイを利用することができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
家庭相談担当参事：現在は、お申し出の相談があったときに、委託している２カ所の施設に、職員体制も含めて受け入れが可能かどうか、私どもが調整しております。ですから、もし緊急にそういう御連絡が入りましたら、まず、御家族で、あるいはお知り合いの中で預かれる方がいないかどうかということを確認した上で委託先の調整を図ってまいりますので、できないということではございません。
相馬君：それを受けまして、ファミリーサポート事業の人数を見ますと、預け先もある程度の人数がいらっしゃいますし、利用されている方もいらっしゃるのですが、地域として江別市内に分散して提携してくださる家庭があるのかどうか、その預け先について、市としてどういうふうに掌握されているのか、お伺いしたいと思います。
子育て支援課長：トワイライトステイにつきましては、午後１１時まで、それから、休日ですが、先ほど御答弁をさせていただきましたように、主に委託先の受け入れ態勢が整えばある程度緊急の場合でもお受けできる場合もございます。一方、ファミリーサポートの中の緊急サポートネットワーク事業につきましては、病児・病後児のお預かり、それから、急なお仕事等で宿泊を伴うお預かりをさせていただく事業となっています。その預け先ですが、緊急サポートの場合は登録制になっていますので、提供会員の状況はある程度把握させていただいております。
相馬君：トワイライトステイは、毎回、決算審査や予算審査のときに、利用されていらっしゃる方が少ないということがございますが、国の事業ですから、市が進んでどうぞというふうにはならないと思っておりまして、預け先が江別市内ではないことが一つのネックなのかなというふうに思っております。
それに対して、ファミリーサポート事業は市内で対応していただいておりまして、それを考えると、きちんとしたＰＲもしていただいていますし、啓蒙という形で、預け先の世帯の講習もしていただいていることはよくわかりますが、今後、多様な保育のような形の子供の居場所を担保していただくというときに、ファミリーサポート事業について、なお一層、拡大していこうというお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
子育て支援課長：お子さんのお預け、居場所の確保というのは、非常に重要な課題で、いろいろなメニューがあってしかるべきという御指摘でございます。
ファミリーサポート事業につきましては、今、依頼会員は順調に伸びておりますが、提供会員の伸びは現状維持といいますか、微増という状況でございます。やはり、多くのニーズを吸収するためには提供会員を拡大していくことが必要と考えておりまして、そのためのＰＲ活動については今後も積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、子育て支援課に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども育成課より説明をお願いいたします。
子ども育成課長：それでは、子ども育成課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実でございます。
まず、上から３段目の白樺・若草乳児統合園建設整備事業でありますが、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、経年劣化により老朽化した保育施設を整備し、待機児童の解消とともに、ゼロ歳から５歳までの一貫した保育サービスを提供するための統合保育園建設整備に係る基本設計及び実施設計等に要した経費であります。
次に、４段目の待機児童解消対策事業でありますが、例年、年度途中に待機児童が生ずる状況にあることから、国の進める待機児童解消加速化プランの採択を受け、待機児童の解消とともに、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の先取り事業として実施したグループ型小規模保育事業に係る保育従事者の養成及び事業運営等に要した経費であります。
続きまして、８０ページをお開き願います。
上から１４段目の民間保育所等入所委託費でありますが、公設民営を含めた民間が運営する認可保育園及び認定こども園９施設において国の定めた保育単価に基づいて算出した児童入所に係る保育所運営費及び広域入所として市外の保育園へ入所した本市に居住地を有する児童に係る保育所運営費を委託費として給付した経費であります。
次に、１６段目の民間保育所等運営費補助金でありますが、公設民営を含めた民間が運営する認可保育園及び認定こども園９施設に対し、市が運営している保育園と均衡を図るため、１歳児担当保育士の配置や障がい児保育担当保育士の配置に係る人件費及び入所児童の牛乳代等、江別市民間保育所運営費補助要綱に基づき、運営補助金として交付した経費であります。
次の段の一時預かり事業でありますが、パート就労等による非定型的預かり、傷病、出産等による緊急預かり及び育児疲れの解消等による私的預かりなどを要件に、通常保育園に準じた保育を実施する一時預かり事業を行った認可保育園６カ所に係る運営等に要した経費であります。
次の段の延長保育事業でありますが、保護者の多様な就労形態に対応するため、午前７時１５分から午後６時１５分までの通常保育時間を１時間延長した保育を認定こども園を含めた全園で実施しており、その事業に要した経費であります。
次に、１段飛びまして認可外保育施設運営費補助金でありますが、認可外保育施設における保育環境の充実を図ることを目的として、入所児童の牛乳代や低年齢児の受け入れに対する運営費の一部等、江別市認可外保育施設運営費補助金交付要綱に基づき、３施設に補助金として交付した経費であります。
次の段の民間社会福祉施設整備費補助事業（保育園）でありますが、社会福祉法人が実施した園舎の改築工事等の施設整備に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金における償還金に関し、江別市民間児童福祉施設等整備費補助要綱に基づき、民間保育所５施設の債務償還金に対して補助金として交付した経費であります。
次の段の病児・病後児保育事業でありますが、病気の治療中または回復期にある子供が現に通園している保育園等への通園が困難な場合に、保護者が就労等の都合により家庭で保育できない子供を利用対象として、市内のあずま子ども家庭クリニック内の病児保育室にこにこにおいて実施している病児・病後児保育事業の運営費補助金として交付した経費であります。
次の段の休日保育事業でありますが、認可保育園の入所児童で、日曜日、祝日などの保育園休所日において、保護者の就労等により保育が必要な児童への対応として、委託事業として休日保育事業を誠染保育園で実施しており、その運営等委託費として交付した経費であります。
以上が主な歳出の説明でございます。
続いて、歳入について御説明いたします。
１３０ページをお開き願います。
中段の１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でございます。
右ページの説明欄のうち、現年度分保育所入所負担金と過年度分保育所入所負担金及び保育所広域入所受託負担金が子ども育成課の所管となります。入所負担金は、いわゆる入所児童に係る保育料収入であり、広域入所受託負担金は、他市町村の児童の受け入れに係る当該市町村からの負担金であります。
次に、１３６ページをお開き願います。
上段の１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページの説明欄の表で下段の保育所運営費が子ども育成課所管のもので、民設民営の認可保育所及び認定こども園７施設の入所児童実績に基づいて算出した運営費について、負担基準額の２分の１を国から交付を受けたものであります。
なお、調整分につきましては、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
次に、１４０ページをお開き願います。
中段の１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金でありますが、右ページ説明欄の表で下段の保育所運営費が子ども育成課所管のもので、民設民営の認可保育所及び認定こども園７施設の入所児童実績に基づき算出された運営費について、負担基準額の４分の１を道から交付を受けたものであります。
なお、調整分につきましては、国庫負担金同様、前年度負担金の精算に係る調整額であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
上段の２項道補助金、２目民生費補助金でありますが、右ページ説明欄の４行目の延長保育事業及び病児・病後児保育事業を対象として交付を受けた保育対策等促進事業補助金、１０行目の認可外保育施設運営費補助金、１２行目の産休等代替職員設置事業補助金、１５行目の休日保育事業補助金が子育て支援課所管のものであります。
続きまして、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右ページ説明欄の２行目の休日保育事業収入、１２行目の延長保育事業収入、１５３ページの５行目の一時預かり事業収入が子ども育成課所管のものであります。
以上が歳入の説明であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
保育園の入所児童数と待機児童の推移ですが、平成２４年度から２６年度の１０月１日現在に係る年齢別の定員及び利用者数、待機児童の状況についてお示ししたものであり、待機児童につきましては、国の定義によるものと、それ以外の一時預かり事業などの市町村独自の保育サービス利用者や、希望園以外にあきがあるものの、入所しないといった児童をその他の待機児童に分けて記載したものであります。
次に、５ページをお開き願います。
グループ型小規模保育の現状につきまして、平成２６年１０月１日開設のげんきっこ、１１月１日に開設したふくろうの森のそれぞれの施設に係る年齢別の定員及び利用者数を月別にお示ししたものであります。２カ所の開所により、ゼロ歳児から２歳児の受け皿として２０名の拡大を図ったところでありますが、結果的にゼロ歳児から１歳児の１３名が入所した状況となっております。
次に、６ページをお開き願います。
病児・病後児保育事業の地区別（江別・野幌・大麻）の利用状況につきまして、平成２４年度から２６年度における延べ利用者数について、江別、野幌、大麻の地区別及び月別にお示ししたものであります。
なお、延べ利用者数については、１，０００人から１，２００人程度で推移しておりましたが、平成２６年度は過去最高の１，４４６人となったものの、１日当たりの平均利用者は定員１５人に対して６．１人の状況となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：今回、保育園の待機児童解消ということで資料を出していただいております。よって、私としては、保育園の入所とグループ型小規模保育の現状と両方の資料で質疑させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
委員長（山本君）：はい。
相馬君：それでは、保育園の入所ということで、今回、平成２６年度の１０月途中からグループ型小規模保育が始まって、先ほど伺ったとおり、ゼロ歳児から２歳児を対象として保育環境の改善がなされています。
そこで、待機児童を含めた保育園入所数の実態を踏まえて、平成２６年度は父母が要求する待機児童の解消に向けて江別市としてどのような施策を打ったのか、総括というよりは施策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
子ども育成課長：待機児童解消につきましては、これまで、民間の施設整備、認定こども園の開設及び民間保育園等における超過入所等の手段により図ってきたところでありますが、なかなか年度途中の待機児童を解消できない状況でありました。そこで、過去の１０月１日の待機児童の状況から、とりあえず受け皿を２０名ほどふやそうという形でグループ型小規模保育事業を実施しました。
しかしながら、平成２６年度の待機児童の状況につきましては、これまでの人数よりも大幅にふえまして、１０月１日では国定義の待機児童は５４名ということで、残念ながら対策として図った２０名の枠以上の待機児童となってしまっております。
相馬君：平成２６年度の待機児童は、総括としてお伺いした年度当初の予定よりも、数としてふえたということですけれども、グループ型小規模保育所を設置してほしいということに対して、江別市は実際にどのような具体的な取り組みをされたのか、お伺いしたいと思います。
子ども育成課長：グループ型小規模保育事業につきましては、基本的に、国の実施要綱の中の一つであります。具体的な流れとしましては、市が保育従事者を養成して、養成した保育従事者２名に対してゼロ歳児から２歳児までの児童を５名まで保育することができるという規定になっておりますので、基本的に１施設１０名、最低限４名の保育従事者が必要になります。
しかしながら、国ではグループ型保育事業について８時間保育を限度としていたところ、江別市においては、通常の保育園と同じ１１時間保育ということで進めさせてもらいました。そうなりますと、保育従事者もローテーションの絡みで非常に多く必要になります。そういったことから、市が養成した保育従事者が２０名ほどいらっしゃいますが、その２０名に面接を受けてもらって、２法人に配置し、そういう中で月曜から土曜日まで１１時間の保育が実施できるような体制を整備しました。ただし、江別市でグループ型保育事業は初めてなものですから、認可保育園と違うということでなかなか市民に理解が得られず、適時、保育の安全性について個別に説明しながら勧奨したのですが、なかなか入所に至らなかったということで、各施設とも開設後に少し間を置いてから入所に至っている状況になっております。
また、実施機関に対しては、認可保育園と同じように児童１人当たりに対する保育単価的な取り決めがありまして、その費用を運営費として実施機関に支払って運営してもらったものです。
相馬君：待機児童解消ということで、１１時間の時間数で提供すること、それから、従事者２０名の養成を行っていることなど、また、グループ型保育事業は初めてということもお伺いして、江別市が保育環境の充実のために取り組まれていることは、今、改めて、大変評価ができるというふうに思っております。
もちろん、子供を預けたいと思うことは、予想できるものではないと思います。仕事なり出産なり、予定が立つものであればいろいろ考えられますけれども、どういうふうになるかというのは家庭のいろいろな状況があります。江別市として、平成２６年度の児童の定員数を見ると１，０７６名とあります。そして、実際の利用者数は、１，１９４名という保育園の入所児童数の実態になっておりますが、この定員については、年々、少しずつ上がってきております。
先ほど、放課後児童クラブの中で、市としては総体的に見て５年の間に８０名の定員増という目標がございましたが、待機児童の解消も含めて、定員のおおよその計画みたいなものがあればお伺いしたいと思います。
子ども育成課長：提供体制の確保ということになりますが、今年度から子ども・子育て支援新制度が施行されまして、学童保育同様、教育、保育に係る提供体制については、子ども・子育て会議に諮りながら、えべつ・安心子育てプランとして提供体制の確保に係る計画を立てております。その中で、江別市においては、幼稚園等の教育に係る提供体制は、現状では確保されている状況にあります。
ただ、保育に係る提供体制につきましては、残念ながら不足している状況にありまして、平成３１年度までに、３歳児から５歳児までの２号認定の提供体制は現行から１０６人増の７９４人、３号認定の中の１歳児から２歳児の受け皿を現行から８８人増の４６２人、３号認定のうちゼロ歳児を４７人増の１５７人とする計画で進めております。具体的な推進方針としましては、現在、市が単独事業として整備を進めている白樺・若草乳児統合園における提供体制の増、そのほか、現在、新制度に移行していない私立幼稚園の認定こども園などの移行によるという提供体制の増、その他として、新制度において地域型保育事業として確立された小規模保育事業や事業所内保育施設の促進による提供体制の増加という方向で現在進めさせていただいております。
いずれにしても、保育、教育に係るニーズ量につきましては、日進月歩で変わるものでありますので、今後もニーズ量の把握に努めまして、子ども・子育て会議に諮りながら提供体制の確保に努めていきたいと思っております。
相馬君：今、将来的なことも御説明いただいてありがたかったのですが、ニーズの把握に努めてきちんと補填していきたいというお話と、子ども・子育て会議にかけていきたいというお話がありました。私も、傍聴させていただくと、本当に幼稚園の現場の方の声がその会議の中にきちんと出てきていると考えます。もちろん、原課としてもいろいろな聞き取りをされていると思いますが、幼稚園にしても、私立保育園にしても、財政的な問題も含めて、乗り越えていかなくてはいけない多くの問題を皆さんはそれぞれ抱えているというふうに思っています。ぜひとも、市が子育て支援をしているという大枠で、体制を補強するなり、資金面できちんとした援助をするような制度をつくることについても、あわせて御検討をお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：基本的なところで、一体、待機児童がどの程度なのかという実態をお伺いしたいと思います。
先ほどの御説明では、待機している理由について、今、国の基準とその他と言われている基準の２種類あることがわかりました。たしか、国が示している基準は、保育所に入所できる要件にあり、実際に申し込んだけれども、あきがなくて入れないという状況で、先ほど課長から御説明のあったことでは、希望する園に入れなくて待っていらっしゃる方はその他になるということでした。そして、国は、たしかその他のところは待機児童とカウントしないようになっていると思います。
江別市の場合、窓口でそういう状況を聞いていらっしゃって、そこがあくまで待っていますというふうになったと思うのですけれども、実際にあの保育園に入りたいということで、保護者にとっては待っていると思われるような状況の方は、５４人プラス４０人イコール９４人の中にどの程度いらっしゃるのか。この９４人は、今、私が言ったような条件で待機していると考えるのか、それとも、実際は違うのか。例えば、本当は仕事がしたいけれども、あそこの保育園でないとうまく仕事ができないので待っているなど、いろいろな状況があると思うのですが、そのあたりで、実際に切実に待機している方たちはこの９４人という数字そのものではないのではないかと想像したのですけれども、担当ではどういう判断をされていらっしゃるのか。
実際に、げんきっことふくろうの森では、これだけの方しか入っていないわけですから、かなりの方が待機していらっしゃるのだなと思ったのです。ですから、この９４人の内訳が面談の中でわかれば、どういう状況なのか教えていただきたいと思います。
子ども育成課長：切実な待機者の状況というお話がありましたけれども、残念ながら、個別に具体的な待機者の状況について厳密には把握しておりません。しかしながら、昨年度にグループ型小規模保育を２０名ふやしたにもかかわらず、１３名にとどまっているので、緊急性の高い切実な問題を抱えて待機している方はその１３名ではなかったかと思っております。
整備していく上では、国の基準でいう待機児童にかかわらず、その他の待機児童を含めて、全体を考えていかなければならない問題かと思っております。しかし、具体的に特定の保育園を希望される方については、比較的、保育園が集中している部分があって、地域的なことから野幌地区に開設する認可保育園の２園は非常に人気が高いですけれども、そこはどう頑張っても受け皿をふやすことができませんから、そこを希望される方は半永久的にずっと入れない状況になります。平成２６年度では、１０月いっぱいで５４名発生した国基準の待機児童は、年度末にはもっとふえている状況ですが、今年度の４月１日では皆さんは何らかの保育施設に入所できてゼロ人となっております。しかし、先ほど言ったように一つの園を特定して待っている方は、今年度の４月１日で３０名ちょっといらっしゃって、その方々は、ほかにあいている施設があるけれども、そこの保育園に入りたいから待ちますということですから、待てる状況であるということは、家庭内で何らかの対策ができるのかなと安易に考えているところであります。
吉本君：待っている間は、きっと家庭内で相当な努力をされているのだと思います。
御存じだと思いますけれども、実際に子供を預けて働いていると、子供が３人いたら３カ所の保育園に通うなんてことは基本的にあり得ません。そういうようなことをやっていたら本当に仕事になりませんから、私もそうでしたが、ここの保育園でないと仕事を続けていけないとか、この範囲でなければ仕事ができないなど、いろいろな制限がある中で妥協したりして働いている状況ではないかと思います。
新しい制度の中では、時間の区分の問題とか認定の問題など、対面していろいろな情報を得なければならないことになってくるという話を聞いておりました。もちろん、課長がおっしゃっていたように、何とか保育園と何とか保育園はとにかくいっぱいで、どんなに希望しても入れないという状況は確かにあるのだろうなと思います。でも、特定の保育園を希望するのはなぜなのかというあたりまで聞き取っていただいて、最大限、調整していただくような努力をしていただければと思いますので、時間はかかるでしょうけれども、お願いしたいと思います。
結果として、４月１日ではゼロ人になりまして、江別市はいつもそういう特徴ですというお話でした。ただ、今後、また転入などで出てくる可能性があるということなので、そうしますと、以降の話になって恐縮ですけれども、げんきっこ、ふくろうの森は、もういっぱいになっていて、もしかしたら新たに受け入れる状況にはないと単純に考えたのですが、そうではなくて、全体としてまだ余地はあるということでよかったのでしょうか。
子ども育成課長：受け皿としては、認可保育園は、増設しているわけではないので、昨年と同じになると思います。小規模保育事業については、昨年は２カ所で開設していたのを３カ所ふやしまして、定員の受け皿としても２０名から７８名ふやしまして、９８名近くへと定員増を図っております。また、今年度の話になりますが、小規模保育事業もある程度定着してきまして、現在、小規模保育も９０％以上の入所率になっております。
そういう状況の中で、今後発生してくる待機児童の受け皿については、現実問題としては残念ながら確保できておりません。あとは、今年度から求職中の方も保育の認定を受けられる体制になりまして、その方は３カ月を限度に認可保育園の利用を可能にしておりますが、長期にわたって求職される方については、残念ながら、１回退所してもらわなければなりませんので、現行の入所児童の異動の中で待っている方が少しずつ入所できればと考えております。
吉本君：平成２７年度の新しい制度までお答えをお願いしてしまって申しわけありません。
今お話があったように、また違う別の問題が出てくるとお聞きいたしましたが、平成２６年度の件についてはわかりました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：私は、この課題は、今、質疑があったことも含めて、担当の皆さんは本当に一生懸命に頑張っていらっしゃると思っております。ただ、今の枠内で頑張っても、やはり限界があるのだろうなと質疑を聞いていて感じるし、私は、以前から、そのことはもう少し枠外の選択肢を考えていかなければだめだろうと考えております。
私は、やはり、基本的に北海道ではとりわけ企業内保育がおくれていると常々感じています。市内を見ても、ほとんどそういう状況がありません。ただ一つあるのは江別市立病院ですが、これは行政が企業会計でやっていますからやれるのだと民間の方は言うかもしれません。でも、今の質疑にあったように、基本は、利用実態からしても企業内保育が少しでもできてきたら大きく変わるだろうと感じています。
江別市にある企業では、企業単独では難しいにしても、例えば工業団地があって、工業団地の組合の皆さんの力で工業団地会館という建物もあります。私も何度か中に入っておりますが、正直に言って、あいているスペースも結構ございます。そうやって考えると、やはり経済部との連携を含めて、その辺を研究したり関係者と協議するなど、そういうことで少し手がかりを求めていかなければ、皆さんは本当に一生懸命頑張っているけれども、ドラスチックに変わっていきません。
そこで、この間、そうした考えを検討されてきたのかどうか、そして、今の質疑にあったような実態の中でそういった選択肢を考えられないのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
子ども育成課長：今、委員がおっしゃったように、子育てと就労支援は非常に密接なつながりがありまして、やはりセットで考えていくことが必要かと思っております。現在、江別市で事業所内保育として認定しているのは、介護事業を展開されている事業所ですが、文京台に一つあります。こちらは、そもそも認可外保育園として運営していた施設でして、新制度への移行に伴いまして、市があっせんする給付施設の一つとして移行できる形となったものですから、事業所内保育として事業を展開することになったものです。
今後につきましては、既存の事業所や、あるいは、先ごろはコープさっぽろの企業進出がありましたので、そういうタイミングと合わせまして、幸いにも新制度で事業所内保育に対する支援が拡大されたものですから、経済部と連携を図りながら推進していきたいと思います。さらに、今の事業所内保育は、従業員枠と地域枠ということで、地域の人も受け入れる形になっていますので、市全体の受け皿の拡大につながってくると考えておりますので、今後、設置意向のある事業者には私どもからもどんどん協議、支援して開設に向けて進んでいきたいと思っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：資料を提出いただきました病児・病後児保育事業についてお伺いいたしたいと思います。
平成２６年度は、開設されてから４年間で過去最高という数字で、定員数にはまだ余裕があるというような御説明がございました。そこで、今後、利用される方たちの増加も含めて、地域別に検討していただく、あるいは、もう一カ所開設することができないかということで、今回資料を提出していただいております。
拝見いたしますと、先ほどの説明では、平均の利用者数だとまだまだ余裕があるというお話ですけれども、毎日利用する子供たちの増減によって、いっとき１５人の定員がマックスとなるような月とか、あるいは、インフルエンザなどの罹患率の増に対して、検討みたいなことはされているのかどうか、まず、お伺いしたいと思います。
子ども育成課長：申しわけありませんが、施設の増設の必要性があるかないかということよろしいですか。
相馬君：その答えが出るのであれば、それで結構です。
子ども育成課長：とりあえず、定員枠１５名の設定につきましては、開設しているあずま子ども家庭クリニックが施設を整備しまして、保育室として３施設、隔離室みたいなところが１施設で、施設全体の中で受け入れ可能な人数として１５名を設定しております。
平成２６年度の利用状況につきましては、過去最大の１，４４６人となっておりますが、数の上では１日当たり１５名に対して６．１人なので十分に余裕があるという状況ですが、インフルエンザによる繁忙期などは、当然、利用人数がふえる状況にあります。平成２６年度では、余りにも利用希望が多くてお断りした日として、１２月のインフルエンザによる繁忙期に、定員よりちょっと多目に入所を受け入れたのですが、それでも需要が多くてお断りした日が１日だけあります。
こういったことから、需要増によって利用できない方がどんどんふえてくると、当然ながら、子育てサービスが充実しているとは言いがたいものですから、新たな施設の設置も考えていかなければならないと思っておりますが、現時点では実施機関の努力もあって、何とか受け入れられるかと思います。
ただ、先ほど言ったように、新設については全部否定するわけではありません。資料にもありますが、地域でいいますと、江別地区の利用が一番多いので、利用者数に応じて考えれば江別地区にもう一つぐらいあればいいのかなと考えられます。しかし、今、病児・病後児については、補助事業として事業展開して民間活力を図りながら実施している中で、江別地区にはこれまで具体的に事業を実施する意向のある事業所がなかったものですから、残念ながら開設が進んでいない状況であります。
いずれにしましても、先ほど言ったように、増設を否定するわけではないので、現状の利用の推移を見計らいながら考えていかなくてはならないかと思っております。
相馬君：病児・病後児保育ができてから毎回質疑させていただいていることは、地域性とか、あるいはもう一カ所増設をしていただけないだろうかというお話であります。今、全否定するわけではないという話ですし、将来的に病気の子供が減って、もしかすると病児・病後児保育が使われなくなるといういい方向もあるかと思うのです。
そういう中で、現時点では、江別市が単費で一般財源としてこの事業に補助しているのが６００万円、北海道から１，２００万円の補助が出ています。これは、２カ所目として、どこかの小児科医がもう一カ所開設したいといった場合には、このような道の補助も、市の単費の補助も出せるものなのか、市町村の人数割りで道の補助は１カ所しかありませんという事業なのかどうか、勉強不足で申しわけないですが、お伺いいたします。
子ども育成課長：病児・病後児保育の実施に当たって、特定財源とされる国からの補助につきましては、市の枠として幾らではなくて、１施設当たり幾らの基本額として規定されています。ただ、その中には、当然、市の負担分として３分の１が発生しますので、増設していくことによって市費の負担もふえてきます。そういった中で、やはり、増設に向けては市の財政状況も十分考えていかなければなりません。なおかつ、片や待機児童解消に向けた費用負担も出てきますので、子育て政策全体のバランスの中で考えていかなければならないかと思っております。
相馬君：おっしゃるとおりだとよく理解いたします。
最後に、今まで保育園、グループ型小規模保育、病児・病後児保育のお話をしてきましたが、子ども育成課としての平成２６年度の運用金額について、予算額、決算額でも結構ですから、今、概算でお答えできるのであればお伺いしたいと思います。
いろいろな項目がありますが、例えば、２０億円あるうちの８億円が保育ですみたいな感じで、江別市としてすごく費用をかけている、予算をとっていると私は理解していたものですから、ざっくりとしてどうなのか、最後にお伺いしたいと思ったのですけれども、今手持ちの金額でないのであれば結構です。
子ども育成課長：所管としまして、子育て事業全般の優先度ということになりますと、やはり、待機児童解消などの受け皿の確保を進めていかなければならないかと考えております。病児・病後児保育につきましては、特定の病気になったお子さんを預かる体制なので、仮に、例年１００人いたから来年も１００人いるかというと、そうは見込めない部分があるのかなと思っております。そういうことを考えますと、待機児童ないし現行の認可保育園等の運営について、もちろん今も適切に行っておりますが、適切にできるような仕組みに力を入れて進めていければと思っております。
相馬君：きちんと質疑できなくて申しわけないと思いますが、家庭にとって、親にとって、一番身近なスタートが保育園であったり、病気になったときの子供の対応だったり、自分が働くことで、あるいは、家庭の状況での相談事も多いですし、解決していただきたい課題もふえていることを感じます。市としても多額の予算をとっている事業を統括してくださっている課だと思って今お伺いいたしましたが、これからも声が届くような対応をお願いしたいと要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
星君：相馬委員の質疑ともかぶるかもしれませんが、やはり、病児・病後児保育というのは、子育ての面でも重大なことですし、それに加えて、就労支援にも物すごくつながると思っていて、私の知り合いでもこの施設を利用されている方がいらっしゃいます。今、平成２６年度で断った件数が１回だけだったというお話があり、このほかにも、今、新たな施設というお話もお伺いしましたが、定員がいっぱいになったときにその業務を補完するような施設というお考えはないのか。
また、先ほど、あずま子ども家庭クリニックでは保育室三つ、隔離室一つということでしたが、病児・病後児の保育をするに当たっては、専用の施設を新たにつくらなければならないのか、一つお伺いさせてください。
もう１点は、現在、運営されているところは、午前８時から午後６時までなので、午後５時半までにお迎えという時間制限があり、午後６時を過ぎた場合は超過金で５，０００円ということを資料で読みまして、こうなると負担も大きいと思うのです。例えば、午後５時とか午後５時１５分でお仕事が終わる方は、勤務地からお迎えに行くまでに時間的な余裕がなくなりますから、そういう時間の調整も考えられないのか、お伺いしたいと思います。
子ども育成課長：病児・病後児保育につきましては、実施する施設として医療機関でなければだめだという制限は特にありません。ただし、室内の面積及び職員体制で、医師や看護師といった医療従事者の体制が確保されなければ実施できないということは、国の取り決めとしてあります。江別市としては、今、診療所内でやっておりますが、個別の保育園の中で病児・病後児保育を実施している市町村も中にはあります。
幸い、今これだけの利用があるというのは、診療所に開設しているということで、当日、体調不良になった子も受け入れております。基本的に、病児・病後児保育は、先ほど言った医師や看護師の体制確保の問題がありますので、予約制になっていて、このとき利用したいと事前に申し込む仕組みになっているものですから、他市町村では利用者が少ないのかなと考えられます。それに対して、江別市は飛び込みの利用も受け付けていますから、利用者が多いということはあるのかなと思っております。そういうことを考えますと、施設の規定はないですが、新設するとなると、同じサービスが提供できるような仕組みがベストかと思っておりますので、できれば診療所のような形で開設できればサービスの充実につながるのかなと思っております。
それから、俗に言う延長保育ですが、病児・病後児保育につきましては、認可保育園と違って延長保育という概念がありません。先ほど言ったように、１人受け入れるに当たっても医師や看護師の体制を確保しなければならないという体制的な問題もありまして、延長保育は実施しておりません。
実は、おととしぐらいまでは、特に延長保育の場合は５，０００円を負担するという規定はなかったのですが、余りにも利用者がルーズになる状況がふえてきたものですから、はっきり分けるために利用者負担をいただくことにしました。国では、病児・病後児保育の利用の上限を５，０００円として、５，０００円の範囲内で設定しなさいとしているものですから、この５，０００円は全く根拠がない規定ではありません。
ただ、５，０００円を払ってまで利用する方はいないという状況は把握しております。
星君：先ほど補助金のお話が出て、民間の診療所を活用するというお話でした。
まず、１点目は、この補助金というのは、例えば公立病院が開設した場合にも適用になるかということです。
それから、こういうサービスはとても大事なので、例えば、健康福祉部で市立病院との連携について協議をなさっている経過はあるのか、この２点をお願いします。
子ども育成課長：国の病児・病後児保育の扱いにつきましては、公民の区別なく、実施することによって交付されると承知しております。
医療機関ということだと、江別地区に市立病院がありますが、病院で開設するということになった場合は、当然ながら国からの特定財源が入るものと思っております。ただ、市立病院につきましても、今のところ、病児・病後児保育に向けた具体的な動きがないものですから、こちらとしても新設への具体的な働きかけはしていない状況です。
星君：今、市の中では協議されていないということでした。やはり、とてもいい事業だと思うので、そういう面でこそ、公的な機関が受け皿になるべきだと思いますので、ぜひ、今後はそういう協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、子ども育成課に対する質疑を終結いたします。
次に、子育て支援センター事業推進担当参事より説明をお願いいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：子ども育成課参事、子育て支援センター事業推進担当の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実でございます。
１段目のあそびのひろば事業についてでありますが、平成２５年度において、子育てサロン事業と親子安心育成支援事業（地域ひろば事業）として実施していた類似の地域子育て支援事業をあそびのひろば事業として統合し、それぞれ実施していた子育てサロンと親子にこにこひろばをあそびのひろばとして開設時間等の統一を図ったもので、身近な地域で子育て中の親子が集える場所の提供や育児相談、遊びを通じた交流事業として市内全１７カ所で実施したあそびのひろばの運営に要した経費となります。
なお、子育てサロンとして実施していたあそびのひろばについては、以前と同様、子育てサポーター及び民生・児童委員などの地域ボランティアが主体となって実施しております。
次に、２段目の親子安心育成支援事業（子育てひろば事業）でありますが、平成２５年１２月に開設した子育てひろばぽこあぽこの運営管理に係る経費及びリフレッシュ事業として実施している託児事業の運営委託などに要した経費となります。
次に、下から９段目の子育て支援センター管理運営経費でありますが、江別市の子育て支援センターの中核的役割を担っているすくすくの非常勤職員報酬、需用費、委託費、備品などに要した経費となります。
次の段の民間子育て支援センター委託費でありますが、子育て親子の遊び場の提供や育児相談、絵本の貸し出しなど、地域子育て支援拠点事業として運営を委託している民間保育園及び認定こども園５カ所の子育て支援センターに対し、事業運営費等として給付した経費となります。
次の段の子育て知識啓発事業でありますが、子育て中の保護者に対し、子育て相談や子育て事業を通し、子育てに関する知識等を身につけ、安心して子育てができるよう支援する事業として、講習会、講演会等に係る経費及び子育て情報誌ホップステップえべつの発行に要した経費となります。
以上でございます。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
資料の７ページをお開き願います。
親子安心育成支援事業（ぽこあぽこ）における子育て相談及び子育てひろばの利用者、託児利用者の推移についてでありますが、ぽこあぽこにおける開設以降の子育てひろばの登録者及び利用者数、託児事業の利用者数、各種子育て相談の件数について月別にお示ししたものです。
子育てひろばの利用に当たっては、天候などによる影響が大きく、月ごとに変動がありますが、平成２６年度末では、登録数が累計で１万６，０６３人、利用者は１２万５，５０８人と大変多くの方に利用されている状況にあります。また、託児事業については、当初は日・木曜日の週２回の開所としていたところでありますが、平成２６年９月から１１月までを試行期間として開設日をふやし、１２月より金曜日を加えた週３日間の開所としたことから、それ以降の利用が伸びた状況となっております。このほか、子育てに関する相談においては、ほかの子育て支援センターにおける相談件数に比べると少ない状況にありますが、子供の発達や発育に関する相談が多い状況にあります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：あそびのひろば事業について、開設時間を延長されたということですが、そのことによって利用者数が増加したのか、また、利用されている方たちの感想や評価をお聞きしたいと思います。
子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろばの時間については、午前９時４５分から１１時４５分の開設となっております。朝日町にありますあそびのひろばあさひにつきましては、１０月から月２回の開設になり、そこが拡大した日数になっております。
月１回の開催日ですと、体調が悪かったり用事があったりすると行けないこともあるので、月２回になると利用しやすくなるのではという声が利用者の皆様から聞かれております。
諏訪部君：私の言い方が悪くて申しわけありませんが、決算説明書の７８ページの一番上の行のあそびのひろば事業の主な内容のところに、にこにこひろばの開設時間延長と書いてあるので、その件についてお聞きしたかったのです。
子育て支援センター事業推進担当参事：申しわけございません。
にこにこひろばは、すくすくの中で開設しているあそびのひろばです。昨年度より、開設時間を午前１１時３０分から１２時までというふうに延長しました。少しでも長く親子での時間を過ごすということで遊びの場の提供を長くしましたが、利用者の皆様方からも好評をいただいております。
諏訪部君：なかったらなかったで構いませんが、利用者数がふえたとか、人数的な効果はどうなのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：すくすくのにこにこひろばの利用状況につきましては、昨年度からぽこあぽこが開設したこともありまして、人数的には少し減少してきている状況であります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：要求して出していただきましたぽこあぽこにおける資料で、何点か質疑させていただきたいと思います。
多分、子育てひろばの利用が１０万人を突破したのが平成２６年１月ぐらいかなと思いますが、毎回、利用者の割合が数字として出てきておりますけれども、まず、市内と市外の割合についてお伺いしたいと思います。
子育て支援センター事業推進担当参事：平成２６年度は全体での御利用が９万２，８２０人となっておりまして、市内での利用が５万１，３１６人、市外からの利用が４万１，５０４人となっております。江別市内の状況としましては、江別と野幌の御利用がほぼ同数で、大麻はその半数の方が利用されている状況です。市外からの利用は、札幌市は厚別区、白石区、東区からの利用があります。そのほかとしては、岩見沢市、北広島市などからの御利用もあります。
相馬君：託児の利用者数は、平成２６年度では最後の３月が５４人と一番多かったのですが、これは、曜日とか時間帯に大きな差があるものなのかどうか、この利用状況について御説明をお願いしたいと思います。
子育て支援センター事業推進担当参事：先ほどの説明にもありましたが、昨年度の１２月から金曜日も開催して週３回の利用となりました。そこが次第に定着されてきて、金曜日、木曜日の平日についても託児の数がふえてきている状況となっております。
相馬君：先ほどの７８ページの親子安心育成支援事業は、費用として決算額約２，４００万円という金額が出ておりますが、国と道からはこの事業に対してどういう財源として補助が出るのか、お伺いしたいと思います。
子ども育成課長：親子安心育成支援事業の子育てひろばに係る特定財源につきましては、子育て支援センターと同じように、子育て拠点事業の補助金として１施設当たりの単価が決まっていますので、その基本額が入ってきております。そのほかに、一般的な子育てセンターと違うのは、託児事業をやっているものですから、一時預かりの特定財源の補助金も一部いただいておりまして、それが財源となっております。
相馬君：総額で２，４００万円ですが、このうち、お借りしている施設の賃貸料はどれぐらいの金額になって、これは、毎年決まるものなのか、それとも将来的に何年間はこの金額でという運営方法になっているのか、その点についてお伺いいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：施設の賃貸料としましては、年間２７０万円ほどを大十企業株式会社という企業にお支払いしています。契約としましては、単年度契約で、その都度契約を行っている状況であります。
相馬君：札幌市からも、ぽこあぽこを利用したいと。そして、最終的に、開設した平成２５年１２月から平成２７年３月までだと、江別市の人口とほぼ同じくらいの方がここを利用してくださっています。１年ちょっとの間にこれだけの方が利用してくださるのは、全天候型という言葉がいいのかどうか難しいですが、冬を物ともせずに子供と一緒に遊ぶことができる、相談もできる、それから、就労支援にも支援員が入るようになったということで、子育て政策として大変に画期的な施策だというふうに思います。
先ほど言っていた野幌という場所は、私どもとしても、駐車場の面からも、交通の便でもすごく利便性の高いところを使わせていただいていると思います。今、それが単年度契約というお話でしたが、万が一、その施設をほかに利用したいとか、あるいは、倍の賃貸料を払うからこの面積を使わせてくださいみたいな話があることも考えれば、市との単年度の契約の中で、施設の利用期限について企業との話し合いはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
子育て支援室長：子育て支援の拠点であるぽこあぽこは、場所がよかったということもあるのでしょうけれども、大変御好評をいただいておりまして、一つは、今、参事からお話がありました大十企業株式会社の全面的な御支援で、隣に江別国際センターがありましたので、家賃についても随分勉強してくれたというふうに考えております。
確かに、期限については、契約上は単年度契約でやっておりまして、永久的にということではございませんが、かといって、いつまでの期限という話し合いも特にしておりません。ただ、現状としては、ぽこあぽこの開設によって集客も大変よくなった、集客構造が変わったというふうにおっしゃっています。それは、家族連れのお客さんが非常にふえたという意味合いで、実際に各テナントの売り上げもふえてきたというお話も聞いております。そういった状況から、当面は、金額を含めてこの状態で継続して使わせていただけるのではないかと考えております。
相馬君：本当に、市が計画を立てて、市が運営して、そして、１等地の利便地で子育て環境の充実という施策を打ったことは、他市町村からもうらやましいというふうに思っていただけると思います。何より、子育てのできるまちを標榜できる一つの施設として利用価値もすごく高いと思っていますし、施策の実現としても高い評価が得られると思っております。
今の場所がベストかどうかは、これから市がいろいろな場所を選定していく中でお考えになると思いますが、この施設としては、全天候型で駐車場も広く、それなりの費用で場所をお借りすることができた子育て環境ですから、ぜひとも、長期的な計画を持って安心して運営していただけるような体制をお願いしたいと要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
堀君：今のお話にあったように、９万２，８２０人というのは、江別市の中ではすごく人が来る施設なのだと思います。
事務事業評価表の健康の２０１ページの意図のところに、ひろばの維持管理と運営を適切に行うことで、地域の子育て支援機能を充実させると書かれています。先ほどの相馬委員の質疑にもあったと思いますが、半分までとはいきませんけれども、市外の利用者が多いということなので、地域の子育て支援機能を充実させるという意図との整合性に鑑みてどのように考えられているのか、お聞きしたいです。
子育て支援センター事業推進担当参事：平成２５年度にぽこあぽこが開設して以来、たくさんの方が御利用されていまして、今おっしゃったように市外からもたくさんの方が御利用になっていて、江別市内の子育て支援センターとしてだけではなく、市外の方にも支援サービスを行っております。平成２５年１２月にオープンしましたが、安心して遊べる場、冬でも思いっきり体が動かせる場といった要望に応えた施設でありまして、市外に住んでいる方にも利用してもらうということで、交流人口の拡大とか、江別市に移り住んでもらいたいという人口増の狙いなども考慮した施設となっております。
堀君：交流人口の拡大というところでは、実際に市外から来ていただいているので拡大されていると思います。ただ、定住人口というか、江別市に移り住んでくれる人に対してもアピールとなっているということについては、部署がかわってしまうと思いますが、ぽこあぽこの中で具体的な実績が見える部分はあるのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：経済部との連携でもありますけれども、情報提供ということで江別市内での土地の分譲などの情報を掲示して働きかけていますが、それが定住につながっているかどうかという確認はできておりません。
堀君：今、江別市のいろいろな地域情報や、交流人口でいえば、要望があったら観光情報を提供したり、また、物件情報をという話がありましたが、せっかくの集客装置なので、そこで江別市の地域情報を提供していただきたいと思います。子育て支援施設ですが、江別市の中でトップランクの集客施設になっていると思うので、定住人口をふやしたり産業人口を生かすためにはいろいろな部署の横断的な連携になると思いますけれども、違うところにも波及効果を及ぼすように積極的な地域情報の発信を引き続きやっていただきたいということを要望します。
委員長（山本君）：ほかに関連で質疑ございませんか。
岡村君：私からは、要求資料にもありますように、子育てひろば、さらには託児、子育て相談の形で、子供支援のためのさまざまな事業効果を評価しています。とりわけ子育てひろばの部分でいうと、今、江別市が先駆けてこうした形で大変評価を受けていることに刺激されて、お隣の北広島市とか札幌市では民間事業者が相当なお金をかけて遊具をそろえたという話も聞こえてきています。
ですから、これから先の長いこの事業としては、もちろん多くの方に利用していただきたいことが前提にあるものの、ここのところは多少動いていくのかなと思っています。そういう意味では、江別市の子育て支援の根幹をなす個々の事業である子育て相談とか、今やっている託児の事業について、どのようにしてニーズ、期待にしっかり応えていくのかがこれからの視点なのかなと個人的に思っています。
そういう中で、答弁にありましたように、託児の利用者数が数字的にも大変ふえていますから、ニーズはまだまだあるのかなと思っていまして、また、そういうニーズに応えるために年度途中で週３日間に拡大してやっております。ただ、私はこれに対して補正が組まれた記憶がありませんから、多分、内部財源で対応されたのかなというふうに理解していますが、ここは、今、委託して民間の力をかりてやっていただいている中で、行政の事業分野は全てそうですけれども、当初の契約内容を拡大したということに対しては、民間の皆さんの力がしっかり発揮できる環境をどうやってつくっていくかがまさに行政の仕事なのだろう、課題なのだろうと思っています。
そこで、日にちをふやしたことを含めて、この間、託児にかかわっている皆さんは、今どんな状況あるのか、行政としての対応、考え方をお伺いいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：今、いろいろお話がありましたが、託児については、週３日ということで、現時点では試行段階としてやっております。今後においては、日数的なものとか時間的なものについて、受託業者と相談して検討する余地があるかなというふうに思っております。ただ、この事業に関しては、リフレッシュ事業としての保護者の育児負担軽減も理由にあって、たくさんの方に御利用していただけるように考えておりますので、今後、その辺も含めて日数的なもの、時間的なものを考えていきたいと思っております。
岡村君：今現在のニーズの状況からいうと、今後さらに拡大していく必要があると思っていますから、そういうニーズに応えられる人材をどうやって育てていくか、大変大きな課題だと私自身は思っています。そんな意味で、委託者として受けていただいている皆さんはもとより、ぜひ現場の皆さんとしっかりコミュニケーションを深めていただいて、ニーズに応え得るような体制をとっていただくことを要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：たくさん利用者がふえることは喜ばしいことですが、一定のキャパシティーの中でたくさんの子供や保護者が入ってくることになってきますと、当然、どこかに無理が出てくるのではないかと思います。そういう意味では、利用者をどんどんふやす一方で、当然、ニーズに応えた環境整備も必要になってくると思うのですが、そのあたりはどういう工夫をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
子育て支援センター事業推進担当参事：今後の課題としましては、たくさんの方に御利用いただくというところでは、支援センターとしての約束事とかルールなどを守っていただけるような取り組みが必要になってくるかと思っております。現段階でもなかなか守っていただけない方がいる中で職員の対応が難しくなってきている状況ですが、やはり、たくさんの方が安心して過ごせるような場として、今後もその辺は利用者に周知徹底していこうと思っております。また、たくさんの方が利用するので、遊具等の維持管理も難しくなってきています。予想以上に使っておりまして、今後、メンテナンスや日常的な点検も考えていきたいと思っております。
吉本君：もう一つ気になったのは、先ほど託児の方もふえていらっしゃるということでしたが、託児の部屋はあの１室です。例えば、風邪ぎみの子を預かったりするときに、そうでない子たちもいたりします。保育所ほど１人当たり幾らということではないでしょうけれども、ある程度の制限や、病気かなという子とそうではない子とのすみ分けの配慮もされていらっしゃるのかなと思うので、その点はいかがですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：託児の利用は、基本的には健康なお子さんの預かりとなっておりますが、鼻水が出ているぐらいの子は受けている状況です。１日利用の子供に関しましては、保育士が２人という状況なので最大４人までの利用となっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、子育て支援センター事業推進担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、子ども発達支援センターより説明をお願いいたします。
子ども発達支援センター長：子ども発達支援センター所管について御説明いたします。
決算説明書６０ページをお開き願います。
まちづくり政策０３保健・福祉・医療、取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実、下から６行目の障害児通所支援事業運営費でありますが、児童への発達支援など、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業の運営に要した費用でございます。
次に、７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実、上から５行目の子ども発達支援推進事業でありますが、子ども発達支援センターの管理運営のほか、発達相談や関係機関への支援、障がい児の相談支援事業に要した経費でございます。
次の行の地域療育体制推進事業でありますが、障がい児の早期発見・早期療育体制の整備を図るために、市内の通所支援事業所や保健、教育など関係機関で構成する自立支援協議会子ども部会の開催や研修会等に要した費用でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料でございますが、子ども発達支援センター使用料として、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業による収入でございます。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金、丸印の地域づくり総合交付金でありますが、５６９万５，０００円のうち４１５万４，０００円が発達支援センター事業に対する交付金であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：確認だけですが、歳入の説明の中で、１３３ページに、子ども発達支援センター使用料がありました。これは、予算現額よりも５００万円強が増額になっているのですけれども、ここら辺の要因を教えていただきたいと思います。
子ども発達支援センター長：こちらの収入に関しては、先ほど御説明したとおり、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業での収入でございます。こちらの事業につきましては、例年よりも利用者及び相談の件数がふえておりますので、そのために収入も増加しているものであります。
岡村君：概略的にはわかるのですが、要するに、予算ですから１年間全体を見込んで予算を計上して、最終的に年度が終わって決算が出るわけです。もちろん、今言ったような要因だというのはわかっていますが、当初予算を組むときの考え方です。
今の話では個々の項目は、当初予算よりもいつもふえるという説明にも聞こえたので、そうだとしたら、最初から、皆さんの事業効果の到達点として、ことしはこのぐらいを見込んで１年間頑張ろうということであれば、当然、前年度の決算額に掛ける何％かをふやして予算を計上するとか、逆に減らすということが必要だと思います。つまり、その予算を見込むときの考え方を教えてください。
子ども発達支援センター長：基本的な考え方といたしましては、前年度、前々年度の実績から予算現額を設定させていただいておりますが、その想定を上回る利用があったというふうに現場としては認識しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：事務事業評価表の健康の３９ページの障害児通所支援事業運営費ということで、今の岡村委員の質疑とも重なるとは思いますが、通所受給者証の交付を受けた保護者（児童）数のところは、子供の数は減っているのに、年々すごくふえていると思います。このことについて、いいとか悪いとかは全くないのですけれども、保護者が発達支援と認識される場合もあるでしょうし、その一方で認めたくない保護者もたくさんいらっしゃるというふうに聞いていて、発達支援の捉え方もすごく難しいのかなと思っております。
市の対応としては、グレーゾーンでもちょっと気になるところがあるとお勧めしているのか。これだけふえているということは、やはりそういうようなことかなと思うのですけれども、そのあたりの対応を少しお聞きしたいと思います。
子ども発達支援センター長：ただいま委員から御指摘があったとおり、通所受給者証の交付につきましては、診断のある児童あるいは手帳を交付されている児童に限らず、発達が気になる段階から利用する児童と認識しているところであります。したがいまして、発達相談や健診等で発達が気になる場合には、利用をお勧めする場合がございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、子ども発達支援センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：４４）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：４１）
次に、臨時福祉給付金等担当参事より説明をお願いいたします。
佐野臨時福祉給付金等担当参事：それでは、臨時福祉給付金等事務室の所管について御説明いたします。
決算説明書の６２ページ、６３ページをお開き願います。
最初に、歳出ですが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の一番下、丸印の臨時福祉給付金は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う低所得者への影響緩和のための臨時福祉給付金の支給事業でありまして、国の補助金事業でございます。平成２６年度は、延べ２万８６３人に対して支給いたしました。
続きまして、６４ページ、６５ページをお開き願います。
一番上の丸印の臨時福祉給付金事務費は、臨時福祉給付金の支給に要する事務経費でありまして、こちらも国の補助金事業でございます。
続きまして、８２ページ、８３ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実の上から４行目、丸印の子育て世帯臨時特例給付金は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う子育て世帯への影響緩和のための子育て世帯臨時特例給付金の支給事業でありまして、国の補助金事業でございます。平成２６年度は、延べ７，１１４人に対して、児童数延べ１万１，６０８人分を支給いたしました。
続きまして、その下の丸印の子育て世帯臨時特例給付金事務費は、子育て世帯臨時特例給付金の支給に要する事務経費でありまして、こちらも国の補助金事業でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金の右の説明欄の上から３行目、丸印の臨時福祉給付費交付金は、臨時福祉給付金の給付金自体及び支給事務費に対する国の補助金です。
その上の行の丸印の子育て世帯臨時特例給付費交付金は、子育て世帯臨時特例給付金の給付金自体及び支給事務費に対する国の補助金です。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：臨時福祉給付金は、いずれも国から大きな金額が出ております。江別市として、初めての臨時福祉給付金で、請求するときには書類等について説明会などにより丁寧に説明していただいたと思いますが、この通知が行ってから支給になるまでの間の市の取り組みとして、どのような市民サービスが行われたのか、１点お伺いしたいと思います。
佐野臨時福祉給付金等担当参事：この制度につきましては、御承知のとおり、昨年度から新規に行われた臨時的な事業でございまして、まずは、市のホームページや広報等で制度そのものの周知を行っております。また、６月上旬には、市内で全戸にチラシを配付し、こういう制度で支給がありますというお知らせをさせていただいております。７月以降、実際に申請が始まるに当たって申請書類を送付いたしました。そして、ここからが想定外だったのですが、申請書類については基本的に郵送にて事務室に御提出いただくようお願いしていたのですが、実際に臨時福祉給付金の対象となる方々は御高齢の方が非常に多く、内容や書き方そのものをなかなか御理解いただけないということがありました。そこで、当初は市の本庁舎等に相談窓口を設置する予定ではなかったのですが、本当に非常に臨時的ですけれども、約８日間、西棟１階の入り口で、書き方の相談等の窓口ということで書類の内容の御説明も含めてお教えしたところでございます。
以降、申請が始まり、支給を開始したのですが、実際に申請書を送っても御提出なさっていないのではないかというようなことがございますので、その後も、申請勧奨といいまして、申請を忘れていませんかというチラシの全戸配付等でまた周知を行っております。
相馬君：私も、去年、８日間にわたって開催された説明会の初日に行きましたが、本当にたくさんの方が申請書をお持ちになって相談を受けていらっしゃいました。ことしも、市として相談日を設けて臨時的な給付金について対応されましたが、実はそのときに行けばよかったという声も何人かからいただいていました。そういうふうに市が特別に相談体制をとるというのは、国の支給になるのか、あるいは、職員で対応しているのであくまでも人件費の中でということになるのか、お伺いしたいと思います。
佐野臨時福祉給付金等担当参事：事業費については、当然、人件費ということで、例えば臨時職員も含まれていますが、基本的に、正職員については本給そのものは市の交付になりますので、厳密にどちらかというお話はしづらい部分がございますが、その辺のところで実施しております。
今お話ししたとおり、臨時的に設けたというお話ですが、その反省を踏まえて、平成２７年度は３週間にわたって市庁舎の会議室を利用して相談窓口を設けました。なおかつ、昨年度は周知も行っていなくて本当に臨時的に開いたのですが、今年度は、申請書を送付する書類の中に期間と場所を記載したものを同封して、その期間であればお受けできますという形で周知に努めております。
相馬君：対応として、本当に市民の側に立ったサービスをしていただいたようで、詐欺に遭うとか、あるいは、申請がおくれてしまって市民が不利益をこうむることがないように、万全の体制をとっていただいたことを理解させていただきました。
もう１点としては、申請した後に、申請のときの状態と変わったとか、自分は該当しなかったとか、逆に、該当していたけれども、申請しないでもらえなかったとか、期間が終わってから臨時福祉給付金の返還があったとか、あるいは、改めて給付があったような例があったかどうか、お伺いしたいと思います。
佐野臨時福祉給付金等担当参事：改めての支給については、今、手元に資料がないのですが、この制度についてはもともと非課税の方が対象ですが、逆に言いますと、申請をいただいても、後々の修正申告で非課税、課税が入れかわることもあります。もう一つの条件としては、課税されている方の扶養に入ればこの制度の対象になりませんが、申請時点では市内の非課税の方としかわからないものですから、後で市外の方に扶養されているという情報がわかった場合は、支払いをしていても返還を求めた例は数件ございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、臨時福祉給付金等担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、保健センターより説明をお願いいたします。
保健センター長：それでは、保健センターの所管について御説明いたします。
最初に歳出ですが、決算説明書の５６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療のページ中段にあります取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定であります。
主な事業欄の上から１行目の救急医療対策事業は、毎日の外科系救急医療及び日曜日、祝日の日中における内科系、小児科系の救急医療を実施する各医療機関への補助金であります。
次に、３行下の在宅当番医制運営事業は、休日及び夜間における救急医療を実施する医療機関の輪番日程調整事務及び救急医療に関する市民啓発事業を実施する江別医師会への委託料であります。
次に、４行下の高齢者予防接種経費は、主に６５歳以上の方を対象としたインフルエンザの予防接種、及び平成２６年度から新たに定期接種となりました、主に６５歳から５歳刻み年齢の方と１０１歳以上の方を対象とした高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種に係る医療機関への委託に要した経費であります。
次に、１行下の成人検診推進事業（結核予防・がん検診経費）及び次の行の成人検診推進事業（健康診査経費）でありますが、疾病の早期発見・早期治療を目的に、職場等で健診を受ける機会のない市民を対象としたがん検診及び健康診査等に要した経費であります。
次に、１行下の成人検診推進事業（エキノコックス対策経費）は、エキノコックス症の血清検査に係る経費であります。
次に、１行下の機能訓練経費、そこから２行下の健康教育経費、次の行の健康相談経費の３事業は、健康増進法に基づく生活習慣病などの疾病予防や健康の保持・増進を図るための教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次に、５８ページをお開き願います。
１行目の丸印の成人検診推進事業（女性特有がん・大腸がんクーポン検診経費）は、国が定める対象年齢の市民に検診無料クーポン券等を送付してがん検診の受診を促進するとともに、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要した経費であります。
次に、１行下の丸印の成人検診推進事業（肝炎ウイルス検診経費）は、国が定める対象年齢の市民に検診の無料受診票等を送付して肝炎ウイルス検診の受診を促進するとともに、対象疾病の早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図る事業に要した経費であります。
次に、１行下の丸印の健康づくり推進事業は、市内５カ所で実施しているはつらつ教室や、新たに市内３カ所で実施したチェアエクササイズ、地域健康づくり推進事業への助成、また、生活習慣病予防等への対応としての栄養、運動、歯科などの学習会など、健康づくりにかかわる事業に要した経費であります。
次に、２行下の丸印のリズムエクササイズ推進事業（緊急経済対策）は、国の緊急経済対策に伴う補正予算であり、市民の健康づくり活動を促進するため、江別市オリジナルのリズムエクササイズの制作と普及のための市民インストラクター養成講座を開催するための経費として、平成２７年３月に補正し、平成２７年度へ繰り越しております。
次に、８２ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実であります。
主な事業欄の上から６行目の予防接種経費は、予防接種法に基づき、乳幼児等を対象に実施した四種混合を初めとした各種の予防接種、さらに、平成２６年度から新たに定期接種となりました水痘に係るワクチン購入費と医療機関への委託等に要した経費であります。
次の行の乳幼児健康診査推進事業は、保健センターで実施している４カ月の乳児、１歳６カ月児、３歳児の各健診に従事する医師、看護師等の経費及び医療機関での１０カ月児健診の委託に要した経費であります。
次の行の母子健康教育経費から、以下、妊産婦健康診査経費、母子保健相談経費、歯科相談経費までの４事業は、母子保健法に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るために実施した教育、相談、指導等の事業に要した経費であります。
次の行の丸印の乳幼児虐待予防支援事業は、育児困難や虐待の可能性があるなど援助が必要な家庭を早期発見し、虐待の予防につなげるための相談、指導、援助等の事業に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の上から２段目の３目衛生費補助金でありますが、説明欄の上から２行目の丸印の疾病予防対策事業費等補助金は、成人検診推進事業の女性特有がん、大腸がん検診の無料クーポン事業に係る国の補助金でございます。
次に、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
ページ下段の１６款道支出金の１項道負担金、２目衛生費負担金でありますが、説明欄の１行目の予防接種健康被害救済措置事業費負担金は、ＢＣＧ接種による被害者の治療に要した医療費と医療手当経費の国及び道の負担分であります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
ページ中段の２項道補助金、３目衛生費補助金でありますが、説明欄の１行目の丸印の健康増進事業費補助金は、健康診査、健康教育、その他健康増進事業に係る補助金であります。
次の行の丸印の地域自殺対策緊急強化推進事業費補助金は、自殺予防のための啓発事業に係る補助金であります。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でございますが、１５１ページの説明欄の上から１４行目の在宅当番医制運営費負担金は、在宅当番医制運営事業に係る当別町及び新篠津村からの負担金であります。
次に、１６行下の高齢者インフルエンザ予防接種国保負担金は、高齢者インフルエンザ予防接種及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種に係る個人負担分を除いた医療機関への接種委託料の江別市国民健康保険特別会計からの負担分であります。
以上が一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
次に、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の８ページをごらん願います。
各乳幼児健診ごとの未受診者数でございますが、乳幼児健康診査推進事業に係る各乳幼児健診の受診状況について、平成２４年度から２６年度までの対象者、受診者及び未受診者の人数を健診の種類ごとにまとめたものでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：乳幼児健診の未受診者の数が非常に気になるところですけれども、未受診者については、ちょうど年度がわり等でいろいろ状況があるかと思いますが、未受診者の状況についてもう少し説明をお願いしたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：未受診者の状況は、４カ月、１０カ月、１歳半、３歳とありますが、全て御説明したほうがよろしいでしょうか。
委員長（山本君）：お願いします。
健康づくり・保健指導担当参事：それでは、４カ月健診から御説明いたします。
未受診者８名と記載しておりますが、医療機関で管理されていたために受けなかった方が１名、乳児院へ保護されていたために受けなかった方が１名、長期の里帰りもしくはＤＶがあるために居住地で健診を受けた方が３名、地区担当の保健師が個別に対応して様子を見ているという方が２名、海外へ転出された方が１名という内訳になっております。
続きまして、１０カ月健診の未受診者４３名ですが、この中には、委員が御指摘されましたように、３月の対象者で翌年４月にお受けになった方も含まれておりますので、数がちょっと多くなっております。その中で、お子さんの状況を電話、訪問等で支援した結果、異常がなかったお子さんが３５名、体の発育とか育児支援等で継続支援が必要と判断した方が５名、入院中だった方が１名、市外在住の方が１名でした。お子さんの状況は確認できなかったのですが、予防接種の履歴等で医療にかかっていらっしゃることを確認した方が１名となっております。
続きまして、１歳６カ月健診の２２名ですが、お子さんの状況を電話、訪問等で支援した結果、確認できたのは９名、そのうち、異常がなかった方は５名、継続的支援が必要だった方は４名、お子さんの状況は確認できなかったけれども、把握した方が１３名で、その内訳といたしましては、転出や海外在住の方が１０名で、保育園への通園を確認した方が３名となっております。
続きまして、３歳児健診は未受診者３２名ですが、確認できました方は１６名、そのうち異常がなかった方は９名、体の発育とか育児支援等で継続支援が必要と判断した方は７名いらっしゃいました。お子さんを直接確認できなかったのですが、転出、海外在住の方が４名、保育園の通園確認が９名、電話等の支援で３名が確認されて、所在が全くわからなかったというお子さんはいなかった状況です。
諏訪部君：具体的に全ての方を把握されているということで、ちょっと安心しました。
直接お目にかかってお子さんの様子を見られれば一番よいのかなと思いますが、電話で確認されたのが何件かありました。それは、保護者とお話しして確認するということで、実際にはそのお子さんの様子を直接確認しているわけではないという理解でよろしいですか。
健康づくり・保健指導担当参事：そのとおりでございまして、訪問に拒否的な方がいらっしゃったり、お仕事等で忙しくて直接会うのは難しいですということで、お電話でお子様の状況を確認したということです。
諏訪部君：いずれにしろ、最初の答弁で、所在や状況が全くわからないお子様はいらっしゃらないということで、これからもそのようにしてほしいと思います。昨今の保護者の対応もいろいろあると聞いていて大変だと思いますが、やはり、発達支援とか虐待は早期発見が最も重要だと思っていますので、しっかりやっていただきたいとお願いして、要望で終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ありませんか。
諏訪部君：もう一つ質疑させていただきます。
法律で決められているのは３歳児健診までかと思いますが、他市町村では、例えば、今まで健診に来られていないお子さんに対して、５歳のお子さんにお便りを出して、何か変わったことがないかとか、心配事があったらいつでもどうぞというようなことをされていると聞いています。江別市では、３歳児健診以降には入学前健診があると思うのですが、その近辺で特にされていることはないのでしょうか。
健康づくり・保健指導担当参事：特に健診という形では実施しておりませんが、３歳児健診以降、継続的に見守りや支援が必要なお子様につきましては、幼稚園とか保育園、発達支援センター等々と連絡をとりながらフォローしているつもりでございます。５歳児健診という声もないことはありませんが、必要なお子様についてはある程度フォローができているものと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：３歳児健診以降もフォローしていらっしゃるということでしたので、よろしいかと思うのですが、それぞれの年齢の健診ごとに支援が必要とされた方たちが何人かいらっしゃいます。例えば、この方たちは、今現在もずっとフォローが必要なのか、それとも、ある時期で問題なしとなっていくのか。健診で子供たちのリスクを発見する割合はどの程度かなと思ったので、平成２６年度で支援が必要だと言われた方たちについて、その後もフォローした結果などがもしわかれば教えていただきたいと思います。
健康づくり・保健指導担当参事：具体的な数は持ち合わせておりませんので、何人の方とは言えませんけれども、入学までずっと支援する方もいらっしゃれば、半年なり１年なりで支援を終了する方もいらっしゃいます。その割合は、今は持ち合わせておりません。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、保健センターに対する質疑を終結いたします。
次に、夜間急病センター総務担当参事所管について説明をお願いいたします。
健康福祉部次長：それでは、夜間急病センター所管について御説明いたします。
最初に、歳出ですが、決算説明書の５６ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から５行目の夜間急病センター運営経費は、夜間における内科、小児科の１次救急医療を提供している夜間急病センターの運営に要した経費であり、次の行の丸印の夜間急病センター備品整備事業は、センターに備えつけの備品を更新した経費であります。
次に、歳入について説明いたします。
１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、３目衛生使用料でありますが、右側説明欄の４行目の夜間急病センター診療収入は、夜間急病センターの診療報酬であります。
次に、１３４ページをお開き願います。
上段の２項手数料、２目衛生手数料でありますが、右側説明欄の下から２番目の夜間急病センター手数料は、診断書等の発行手数料であります。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入の４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄の下から１８行目にあります夜間急病センター公費事務取扱収入は、乳幼児医療費等の公費負担医療に関して、関係自治体から支払いを受けた収入であります。
次に、下から８行目の夜間急病センター職員予防接種負担金は、インフルエンザ予防接種に当たっての急病センター内看護師等の自己負担分の収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：事務事業評価表の健康の２９ページで、運営経費について記載がございますけれども、これを見ると、運営経費の半分以上は医師等への報酬という中身になっていると思います。
そこで、医師体制、スタッフの関係がどうなっているのか、お聞きいたします。
健康福祉部次長：まず、平成２６年度時点での体制は、非常勤の固定医を２名擁しておりまして、正職員看護師６名、非常勤看護師７名、その他医師会からの派遣医師８名、北海道大学病院からの派遣医師９名、江別市立病院からの派遣医師２名を登録している状態です。
１日の医療体制としては、基本的に、派遣医師あるいは固定医等も含めて医師が１名、看護師は、夜の１２時３０分までが３名、それ以降は２名という体制で行っております。
なお、ゴールデンウイークや年末年始、インフルエンザ等の流行期につきましては、２診体制をとっているような状態です。
岡村君：私も、今、勉強したいなと思ってお聞きしておりますが、この運営事業は、事務事業評価表にも書かれているように、平成１８年１０月までは江別市立病院内で対応いただいておりましたが、このことが大きく起因して内科医の問題が大きく取り沙汰されまして、その結果として、皆さんのところで事業を受けていただいて、この間、今言ったような内容、スタッフで御努力いただいています。ですから、事業そのものはますます市民の期待を担う大事な事業だという認識は私自身も持っています。
そこで、今、江別市立病院も健全化計画で大変な努力をしている最中で、国の医療制度が不透明なところもあって、その行く末に大変な御苦労をいただいております。平成１８年当時、私も議員としていましたから、あんな状況になったら大変だなということと、あわせて、市立病院の健全経営という視点で、私自身も悩んでいるところです。今言ったように、医師等の報酬でこれだけの経費を運営費として出され、一方、診療収益、歳入でいうと約４，０００万円も入ってくるということの問題とか、私も答えが見つからなくてお話ししているのです。
まず、平成１８年から今日までの間、市立病院から皆さんのところに出してからの運営状況や現場での課題、また、利用されている皆さんの声はトータルとしてどうだったのか。そして、これからもどういう形で市民の期待に応えていくのか、やはり皆さんのところで引き続きこうした形で事業をやるのがいいという到達点で今も考えているのか。なかなか難しい課題かと思いますが、そんな大きな話を投げかけますので、もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。
健康福祉部次長：確かに、江別市の場合、市立病院を持っていて、平成１８年までは実際にその中で行っていたという経緯があります。ただ、その当時、分かれた経緯はいろいろありましたが、その後、一応、安定的な形で現在まで進んでいるような状況も実際にあります。ただ、そちらの診療報酬の関係や医師の確保の関係、あるいは、こちらの急病センターは１次救急のみですので、重病の場合は２次救急に運ぶということでバックアップ体制は市立病院に行っていただいています。そのような状況で考えると、同じ場所にあったほうがいいというような意見も当然あろうかと思いますが、平成１８年以降、分かれたような形で運営していて、今のところは大きな問題もなく運営しております。
所管としては健康福祉部で持っておりますが、ほかの市を調べてみますと、市立病院としての機能というよりも、地域医療の確保という点で保健福祉部で持っているような市町村もあります。それから、運営形態としては、市の直営もありますが、公設民営で医師会が受けているような市町村もありますので、運営についてはいろいろな形があるのかなと思いますが、分かれて以降も曲がりなりにも安定的に運営しておりますので、当面はこの形を維持するのがいいのかなと思っております。
実際に苦心するような内容としましては、やはり医師や看護師の確保ということがありまして、市立病院とは全く別な形で確保しなければなりません。それから、２次救急の運び先としてほとんどを市立病院で受けていただいておりますが、札幌市の病院に運ばなければならないような状況になることもありますので、その辺のバックアップ体制の確保には苦心しております。ただ、今のところ、運営は順調に進んでいると思いますので、当面はこの形を続けていくのがいいのではないかと考えております。
岡村君：大きな問題ですが、今の答弁にもありましたように、それぞれの自治体によっては医師会が主体的に担っていただいているようなところもあって、それはいい形かなと思いつつ、もちろん相手のある話でもあります。
私は、一つの視点としては、それが市立病院の健全経営とリンクさせてプラスになるのだったら、少し課題もあるけれども、取り込んで平成１８年以前に戻すこともどうなのかなというふうに思いますし、さりとて、地域の受け皿として大事な運営を担うためには今の形もいいのかなと思ったりして、私個人も迷っています。
どちらにしても、今後も、今出た医師会、さらには市立病院当局ともいろいろな形で連携をとりながらニーズにしっかり応えていただければと思っています。きょうはこれでやめますので、よろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、夜間急病センター総務担当参事所管に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：２３）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１４：２４）
次に、国保年金課所管のうち、最初に、一般会計について説明をお願いいたします。
健康福祉部次長：それでは、国保年金課所管に係る一般会計の決算について説明させていただきます。
決算説明書の５８ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から４行目の丸印の後期高齢者健診推進事業は、北海道後期高齢者医療広域連合から委託を受け、後期高齢者に対する健康診査等を実施した業務に係る経費であります。
次に、６２ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の下から２行目の国民年金受託事業は、国民年金に関する各種届け出、受け付け業務や裁定請求受け付け業務などの法定受託事務に係る経費であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金でありますが、１３７ページの説明欄の表の上から４行目の丸印の保険基盤安定等負担金、次に、１４０ページに移りまして、３項国庫委託金、２目民生費委託金の１４１ページの説明欄の国民年金事務委託金が所管であります。
次に、１４０ページの１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金でありますが、１４１ページの説明欄の表の下、上から２行目の丸印の保険基盤安定等負担金であります。
次に、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、説明欄の下から１６行目の後期高齢者医療広域連合受託収入は、広域連合から委託を受けた後期高齢者の健康診査に係る健診料及び事務費の受託収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の一般会計についての質疑を終結いたします。
次に、国保年金課所管のうち、国民健康保険特別会計について説明をお願いいたします。
健康福祉部次長：平成２６年度国民健康保険特別会計の決算について御説明いたします。決算説明書の１５ページをお開き願います。
国民健康保険は、被用者保険が適用されない自営業や退職者などを対象に医療に関する保険給付を行うほか、出産育児一時金や葬祭費などの現金給付と健康増進のための保険事業を行っております。
表の財政状況の項目の一番右側の平成２６年度の欄でありますが、歳入合計は１３７億４，８８４万８，０００円で、前年度比０．２％の減であり、歳出合計は１３３億５，５１７万４，０００円で、前年度比０．２％の増、歳入歳出差し引き額は３億９，３６７万４，０００円の黒字となり、平成２７年度に繰り越しました。しかしながら、平成２６年度の療養給付費等負担金は超過交付となり、翌年度の平成２７年度において返還金が生じることから、実質的な黒字額はさらに少なくなるものであります。
それでは、まず、歳出から御説明いたします。
２３０ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、被保険者証などの郵送経費や国保連合会による共同電算処理手数料などであり、３目特別対策費は、医療費適正化特別対策事業としてレセプト点検委託や国保だよりの発行に要した経費及び収納率向上特別対策事業として保険税の徴収に携わる推進員の雇用やリース車両の借り上げなどに要した経費であり、３項趣旨普及費、１目趣旨普及費は、国民健康保険制度の趣旨普及に要した経費であります。
次に、２３２ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、被保険者が医療機関で受診した際の医療費の保険者負担分であります。
次に、２３４ページの３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、柔道整復、コルセット等について保険適用した際の保険者負担分であり、２項高額療養費は、一部負担金が一定額を超えた場合、その超えた額を給付するものであります。
次に、２３６ページをお開き願います。
３項出産育児諸費、１目出産育児一時金は、産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合は、１件当たり４２万円を支給しているものであります。
４項葬祭諸費、１目葬祭費は、葬祭１件当たり３万円を現金給付しているものであります。
次に、２３８ページをお開き願います。
３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴って、これまでの老人保健拠出金にかわって各保険者が負担することになった費用であります。
４款前期高齢者納付金等は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費負担を各保険者で財政調整するものであります。
５款老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健制度が廃止されたため、過年度分のみの費用であります。
次に、２４０ページをお開き願います。
６款介護納付金は、４０歳以上６５歳未満の介護第２号被保険者に係る保険料相当額を各保険者が負担するものであります。
７款共同事業拠出金は、高額な医療費の発生に伴う急激な国保財政への影響を緩和するため、道内市町村による高額医療費に係る共同事業の拠出金であります。
８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要した経費であります。
次に、２４２ページをお開き願います。
２項保健事業費は、被保険者の健康増進、疾病の早期発見・早期治療のために実施している各種がん検診、短期人間ドック、脳ドックなどの助成事業や、６５歳以上のインフルエンザ予防接種などに要した経費であります。
９款基金積立金は、保険給付費の急激な伸びや国庫支出金の精算に対応するための基金への積み立てに要した経費であります。
１０款諸支出金は、療養給付費等負担金の精算による過年度分の返還金及び一般被保険者の保険税に係る過年度分の還付金であります。
続きまして、歳入について御説明させていただきます。
申しわけありませんが、決算説明書ではなく、決算書をお開き願いたいと思います。
別冊の決算書の１３２ページになります。
１款国民健康保険税は、現年度課税分における収納率は向上したものの、調定額及び収入済み額はいずれも減少し、前年度と比較して３．６％の減となっております。
収納率につきましては、従来からの夜間や日曜納税相談窓口の開設、臨戸による納付督励、口座振替の推進などの取り組みのほか、インターネット公売や納税案内コールセンターによる電話催告など、より一層の収納率の向上に努めた結果、現年度分は９５．９％となり、前年度と比較して０．４ポイント増加したものであります。
次に、２款国庫支出金、１項国庫負担金でありますが、１目療養給付費等負担金は、歳出の療養諸費及び高額療養費に対応する国の負担分であります。
次に、１３４ページをお開き願います。
２目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業拠出金に対応するものであります。
３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導の費用に対する国の負担分であります。
２項国庫補助金、１目調整交付金は、定率の国庫負担金では解消できない市町村の財政力の不均衡を調整するために交付されるものであります。
３款療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費について、各医療保険間の財政調整により交付されるものであり、退職者医療制度は平成２０年３月で原則廃止されましたが、経過措置として平成２６年度までの間に対象となった者が６５歳になるまで継続されるものであります。
４款前期高齢者交付金は、前期高齢者の医療費について、保険者間の財政調整により交付されるものであり、廃止された退職者医療制度の療養給付費等交付金にかわるものであります。
次に、１３６ページをお開き願います。
５款道支出金、１項道負担金、１目高額医療費共同事業負担金は、歳出で説明いたしました高額医療費の共同事業拠出金に対する道の負担分であり、２目特定健康診査等負担金は、費用に対する道の負担分であります。
２項道補助金、１目調整交付金は、国庫支出金の調整交付金に対応する道の負担分であります。
６款共同事業交付金は、高額医療費共同事業等の対象となった医療費支出分について、共同事業によって国保連合会から交付されたものであります。
次に、１３８ページをお開き願います。
８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、法律に基づいて措置される保険基盤安定措置分と市が任意に措置する財政安定化支援事業分や、地方単独事業の実施に係る国庫負担金等減額分などであります。
最後になりますが、１０款諸収入、１項延滞金、１目延滞金は、保険税に係る延滞金であり、２項雑入、１目雑入は、第三者行為に基づく納付金などの収入であります。
以上が平成２６年度国民健康保険特別会計決算であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
特定健康診査の受診率と取り組み策の推移についてであります。
上段には、平成２４年度から平成２６年度の国民健康保険における特定健診の対象者、受診者数、受診率についてそれぞれ記載したものであります。
その下段の２取り組み策の推移につきましては、この３年間の健診における新規事業について、それぞれ内容を記載したものであります。
続きまして、資料の１０ページをお開き願います。
まず、国民健康保険税滞納世帯状況数と短期証・資格証明書発行状況及び道内他市の状況についてであります。
１江別市の状況では、国保加入世帯数、滞納世帯数及び加入世帯に対するその割合、資格証明書と短期被保険者証の交付世帯数及びその世帯割合につきまして、平成２４年度から平成２６年度までの各年度の６月１日現在の状況を記載しております。滞納者に対しましては、夜間や日曜納税相談窓口の開設、電話相談などによるきめ細かな納税相談や滞納者との接触機会の拡大などにより対応しているところであります。
次に、２近隣市比較（石狩管内）の状況につきましては、各市の資格証明書等の発行状況を記載しております。
次に、その下の国民健康保険証の窓口とめ置きの状況についてであります。
保険証のとめ置き件数につきまして、各年度の３月に短期被保険者証の更新案内を送付した世帯のうち、窓口や電話による接触ができずに、６月１日現在でとめ置いている被保険者証の件数を記載しております。納税相談を目的として窓口更新をお願いしておりますが、とりに来なかったとともに、御本人からの連絡もないため、とめ置いたものであります。
次に、２近隣市比較（石狩管内）の状況でありますが、同様の時期における各市の状況であります。
次に、要求資料の１１ページをごらん願います。
国民健康保険税の法定軽減と申請減免の状況についてであります。
まず、軽減制度について、国民健康保険は、構造的に低所得者を多く抱えていることから、被保険者にとって保険税の負担が過重となることを防ぐため、地方税法及び条例に基づきまして、一定の所得以下の世帯については均等割と平等割について７割、５割、２割を自動的に軽減し、課税しているところであります。ページの上段の表では、課税区分ごとの軽減割合別に、軽減対象世帯数、被保険者数及びその軽減額の状況を記載しております。
次に、減免制度についてでありますが、基本的に、事情により納付が困難になった方から申請を受け、条例、規則等に基づいて減免しているところであります。中段の表は、減免基準に基づいて減免を行ったものであり、減免申請理由ごとに件数と金額を記載しております。また、下段の表には、被用者保険の方が後期高齢者医療制度に移行する際の配偶者が加入する国保税の減免、事業主の倒産や解雇等の理由による非自発的失業者に対する減免、東日本大震災の被災者に対する減免を記載しております。
最後になりますが、窓口一部負担金の減免状況であります。一番下の表になりますが、事情があり、通常の一部負担金の支払いが困難な方に対する減免の件数と金額を記載しております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：資料で提出していただきました９ページの特定健康診査の受診率と取り組み策の推移について、一番最初に、先ほど説明がありましたが、決算説明書の２４０ページ、２４１ページの特定健康診査等事業費の不用額が６００万円ほど出ている理由についてお伺いしたいと思います。
健康福祉部次長：資料の９ページにありますが、特定健康診査の受診率の関係がありまして、平成２６年度は２５．１％でした。予算においては、もうちょっと高い率で設定していたものですから、不用額が生じております。
相馬君：受診率の伸びが目標値に届かなかったための不用額というお話をいただきました。
今回、９ページの資料をつくっていただきましたが、公明党としては、毎回、決算特別委員会や予算特別委員会で健康診査の取り組み状況についてお伺いしてまいりました。取り組み策の推移を一覧として明確に出していただけたので、その年度ごとに大きく取り組んでいることが明確になり、大変ありがたいと思っております。
まず、１点目は、平成２６年度において、江別市国民健康保険特定健康診査等推進事業ということで、自治会への補助金のほかに、１０自治会程度を推薦によって選んでいただいて、その取り組みを検証するという項目がございます。この項目について、もう少し詳しい数字とともに御説明願いたいと思います。
２点目は、今回、節目年齢ということでの健診が始まりましたので、この対象者と、実際に節目年齢で受診した方、さらに、配偶者はどのような受診をされたかという数字について、３点目は、低受診率地区の受診勧奨訪問実施とありますので、どれぐらいの数字を低受診率として認定しているのかという点と、どういうふうに受診勧奨訪問をされたのかということについてお伺いしたいと思います。
健康福祉部次長：まず、国保の健診の推進事業で自治会の受診の関係ですが、平成２６年度につきましては、１０自治会に依頼しました。これは、野幌、大麻など、その地域性や前年度の受診者の状況、あるいは、対象者がある程度多いようなところを中心に選んで、希望があった自治会に依頼しております。
平成２６年度は、サーム野幌駅自治会とか篠津自治会、大麻等々の１０自治会で行っておりまして、前年度の受診者が約２３０人程度だったのが２６０人ぐらいにということで、若干ふえているような感じです。自治会ごとに健診の日付、内容、受けるようにという形でチラシを配っていただいたり、総会などでもこういう健診があるので受けましょうというように、それぞれの自治会の中で広報や呼びかけをしてもらっています。
続きまして、節目年齢の関係です。
４０歳と６５歳の方に節目年齢の健康強化ということで行っておりますが、平成２６年度の節目年齢の受診対象者としては、４０歳で２１６人、６５歳で１，２３０人となっております。受診者につきましては、４０歳の方は３２人で受診率としては１４．８１％、６５歳の方は３４７人で２８．２１％となっております。同日に受診した配偶者数ですが、４０歳の方はお１人だけで、６５歳の方は８０人となっております。また、４０歳と６５歳を合わせた節目年齢としての受診率は、平成２５年度は２２．１３％だったのが、平成２６年度は２６．２１％と約４ポイントほど上がっている状況となっております。
もう一つの健診の低受診率地区における勧奨訪問の関係です。
これは、受診率の低い地区に対して重点的に受診勧奨を行うということで、平成２６年度は、受診率が最も低かったという理由もありまして、あけぼの町を受診勧奨の対象地区としております。この事業は、実際のところは曜日とか日時、内容などをはっきりさせるような形で地区を訪問しておりますが、そのことによって健診の意義を説明し、受診を勧奨するのが主な内容でありまして、実績としては約４８８回の訪問をしております。不在の方には、再度訪問して受診勧奨の案内を行っております。その中で、８０％ぐらいに話を聞いていただいたような状況ですが、やはり、受け入れ拒否とか受診拒否も約２０％ほどあったということで集計を行っております。受診率の関係でいうと、平成２５年度につきましては、あけぼの町地区は１５．５２％の受診率だったのですが、平成２６年度は勧奨訪問等の事業も行ったこともあって、受診率は２４．１８％まで向上しております。
相馬君：大変丁寧な御説明をいただきました。
私も調べさせていただきましたが、先ほどのあけぼの町の４８８回の訪問を考えますと、毎日、非常勤の保健師がひたすら臨戸訪問されたというふうに推察できます。今、訪問不可だったりとか、インターホンを鳴らしても出てきてくださらない中で、８割近い方と実際にお顔を合わせて健診についての取り組みや健康状態を御説明する機会をいただくことができたと考えると、大変努力していただいたと思います。また、健診率が最低だったあけぼの町が、２割５分ぐらいの受診率になって江別市の特定健診の平均受診率に近づきまして、大変ありがたいというふうに思っています。
低受診率地区の勧奨訪問というのは、単年度なのか、これからも続けていくことなのか。どの事業ももちろんそうですが、臨戸訪問というのはすごく人手もかかりますし、時間もかかると考えると、平成２６年度の目玉としてお考えになったことなのか、低受診率に対する継続的な施策の一つとしてお考えなのか、もしお答えいただけるのであればお願いしたいと思います。
健康福祉部次長：こちらの事業は、３年間を予定しておりまして、平成２６年度が１年目で、平成２７年度現在も行っている事業です。基本的には、来年度までの３年間の状況を見て、その後、また改めて構築することを考えております。
相馬君：国保の特定健診等推進事業の自治会への対応ということで、１０自治会程度、３万円の補助金が交付されておりますが、例えば、単一自治会のところに健診バスが来てくださるような健診なのか、バスの送迎になるのか、あるいは、皆さん、行きましょうというふうな単なる推奨になるのか、取り組み方針としてはどのように考えて実施されていらっしゃいましたか。
健康福祉部次長：実は、自治会の協力の関係については、基本的には自治会の自主性に任せています。内容はこちらとも協議をしますが、それぞれの自治会によって温度差もありますので、基本的には自治会に主体的にやっていただいております。当然、同じような形で補助金を出している中で、最低限、広報に努めていただくということで、単にチラシを配るだけのような自治会もありますし、役員がそれぞれの家を回ったり、説明会みたいなものを開いていただいたり、あるいは、送迎バスでの健診の日付はもともと決まっておりますので連れ立って来ていただくところもあります。最低限のラインとしては、自治会において、市から出ている江別けんしんだよりなどで日付や健診内容等を広報してもらっている事業であります。
相馬君：お伺いすると、集団バス健診は２０人ぐらい必要だという話ですが、自治会で取り組むときにはもう少し少ない人数でも集団バス健診に応募できると漏れ聞いたことがあります。今、温度差があるというお話をいただいたのですが、基本的な推進についてはあくまでも自治会にお願いするけれども、片方ではお知らせだけ、片方では役員の方が足を運んでくださる、あるいは、自治会として健診を組み立てるというようなことがあるので、この３年間でいろいろなパターンを検証して、今後、江別市として自治会と連携したどういう健診活動を進めていくか考えていくということでよろしいですか。
健康福祉部次長：実際のところ、自治会の３年間の健診率などの経緯を追って、その結果としてどういう形がいいのかということは検証しなければならないと考えております。
それから、取り組みの関係でいいますと、確かに送迎バスの健診も約１０人前後のところで行ったり、自治会によっては体験型の講座的なものを開いてくれたり、はつらつ検診の取りまとめをして自治会として申し込んでくれたり、全戸配付をやっていただいたり、いろいろやっているようです。逆に言うと、市でもいい取り組みについて広報していかなければなりません。昨年分の結果も出ていますから、自治会に対して昨年はこういう取り組みをしましたというようなアナウンスをし、検証し、その後の健診率を高めるところにつなげていくようにしております。
相馬君：１回目は保健師が臨戸で訪問して受診勧奨する、それから、二つ目の施策は自治会を利用しての受診勧奨ということで、さまざまな手を使ってくださっています。
そして、最後に節目年齢の健診ということで、特定健診の対象になる４０歳、それから、退職されて６５歳で国保に加入されたときに、今までは、年に１回、職場等で検診を受けていた方たちが、いよいよ自分の意思で特定健診を受けて健康増進に努めていく、健康管理していくという大変大切な節目年齢での無料健診の実施ということでありました。私は、できれば４０歳、６５歳ではなくて、４０歳、５０歳、６０歳ともう少し年齢を狭めていただけるとありがたいなと思いますが、個人的な思いです。
ただ、今回、４０歳と６５歳のときに、６５歳の方が配偶者と御一緒に連れ立って健診していただけるということで、数字としてももちろん上がっているのですが、最初にお伺いしたときに、特定健診の受診率が予定よりも進まず、６００万円という金額が不用額として出ました。そこで、もっとＰＲをして、ぜひとも特定健診を受けるときには御夫婦一緒にどうぞという形での取り組みをすると、不用額ももちろん、目的はそれぞれですからこれだけを重点化するわけにはいかないと思うのですが、さほど大きな金額ではなく実施できるように思います。
今回、６５歳、４０歳の節目健診をして１年半たちますが、市としてどのような考察をされたのか、お話しいただければありがたいと思いますので、お伺いいたします。
健康福祉部次長：実際のところ、節目年齢の特定健診は、平成２６年度、昨年度から新規ということで、年齢的には、４０歳の被保険者は初めて特定健診の対象になりますし、６５歳の被保険者は、ちょうど前期高齢者の入り口であって、６０歳の退職後に健診するということでは一つの節目になるのかなということで、４０歳と６５歳で実施しております。また、その配偶者も対象者ということで行っております。
今のところ、その人たちの分は前年度から見ると確かに上がっておりますので、当然のことながら、それなりに意義はあったと思っています。ただ、無料ということでやっている割には率が低いという部分もありますので、逆に言うと、年齢を広げる形をとるのか、あるいは、昨年度、実際に節目健診で受けた人が翌年もまた受けてくれるのかどうか、その辺の追跡調査をしたいと考えております。６５歳以上の方だとその後も継続して受ける場合も多いのですが、４０歳以上の方はもともと受診率が低いというのもありますし、逆に、１回受けたら、その後は特別に何もなければ受けないようなイメージもあります。ですから、昨年、無料で受けた方を中心に、その後も追って何らかの対策を立てなければならないのかなと内部で検討しているところであります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：受診率の向上のところで、１点お伺いしたいと思います。
平成２５年に第２期の特定健康診査・特定保健指導実施計画が立てられたときにも問題点として指摘されていましたが、通院中だったから受けなくていいという理由がトップだったと記憶しています。そこで、通院していても特定健診を受ける必要があるということでは、医療機関との連携が必要だと書かれていたと思いますが、このあたりはどのようにされていらっしゃるのか。今回、受診率が３．数％ぐらい上がっていますが、その影響はどの程度あったと判断されていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１５：０８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：１０）
健康福祉部次長：病院との情報のやりとりは、実際のところ、資料の９ページの情報提供依頼書の送付という欄がありまして、平成２４年度は１万８，０００世帯で、これは国保だよりに同封しております。平成２５年度の情報提供依頼書の送付は、通院者のレセプトをもとに抽出して、約８，０００件の通院者に直接お送りして依頼しているような状況になっております。
吉本君：御本人に対し、これを病院に持っていって特定健診を受けてくださいという依頼ですね。実際に受けた結果、それは医療機関から直接市役所に戻るのか、それとも、御本人に渡して、御本人が郵送するのか。また、御本人に特定健診を受けてくださいという依頼を出して受けた割合がこの時点でわかれば、まだ、途中経過であるということなら、また機会があれば伺いますが、その辺を教えてください。
健康福祉部長：請求書の中に情報が書かれて、直接、医療機関から市のほうに転送される形になっております。
件数的には、平成２４年度は１９２件、平成２５年度で３０６件、平成２６年度は４４５件の転送をいただいております。
吉本君：件数としてはふえていますが、送った数から比べると率としてはかなり低いのかなという気がしましたけれども、状況はよくわかりました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：まず、大くくりのところでお伺いしたいと思います。
決算説明書の１５ページの過去３カ年の国民健康保険の状況というところで、多分、委員会等でも説明を受けたような気がいたしますが、確認の意味でもう一度お伺いしたいと思います。
平成２６年度の歳入を見ますと、まず、一番目につくところは繰入金ですが、８億幾らから１３億円になっていまして、この説明書を読みますと、財源不足のために基金から繰り入れをしたと書かれていました。もう一つ、歳入のところで減っているなと思ったのは、前期高齢者交付金が前年度と比べて４億円程度減っています。そのような事情があって財源不足が生じたのか。保険税自体は大体１億円程度減っているのですが、今回は極端に変わっていないなと思ったのです。
今回、財源不足が生じて基金から４億円何がしを繰り入れなければならなかった平成２６年度の国保の会計で、何か特徴的なところがもしあったのでしたら教えていただきたいと思います。給付費は２億９，５００万円ぐらいの不用額が出ていて、これは、例年、それぐらいの不用額があったかと思いますが、そんなに極端に大きな病気がはやったわけでもありませんし、今回、４億円もの財源不足が生じて基金から繰り入れなければならなかった理由で一番に考えられることを教えていただきたいと思います。
健康福祉部次長：収支全体としては、やはり、税収が伸びない中で給付費が増加しているので、基金の繰り入れによって収支の均衡を保っているのが現状かと考えております。
吉本君：給付費は確かにふえてきていて、これは、いつも説明のときに高齢化によってというふうに説明されていまして、確かにそれはそうだなと思います。ただ、もちろん２億円程度ふえているのですが、たしか９４億円ぐらいを予算で立てていたのですね。そして、不用額が２億９，０００万円で、３億円近くあります。例えば、ここの給付自体でもう少し厳しく絞っていけば、これだけの基金の繰り入れをしなくても済んだのかというふうにも思ってしまったのです。
そのあたりは、例年、２億円、３億円はあっという間になくなりますというふうに言われるのですが、そういう状況なのかどうか。数だけ見ると、私は４億円も基金を取り崩したというところで、少し、えっと思って確認しているのです。繰入金の額はさておいて、国保の会計全体としては例年と変わりなくて給付費がどんどん上がっていっているのだという判断だろうと思うのですが、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。
健康福祉部長：保険の給付の関係で説明させていただければ、給付費というのは、その時々で非常に振り幅が大きいものでございます。例えば、１人で１，０００万円、２，０００万円かかる病気の方もいらっしゃれば、風邪などの病気でしたら数は多くてもそれほど給付額は伸びません。ですから、当然、２億円、３億円の振れ幅が生じるものですし、それぐらいの余裕を見て予算を立てなければ最後に給付できないという状況も予想されますので、絞るといいますか、かなり厳しく見ていくというのは非常に危ないと考えております。
最後に、給付費は、必ずそのときにお支払いしなければならないものですから、予算の不足は絶対にあってはならないと考えております。
吉本君：そのようにお答えなさるだろうと思いつつ、一応、平成２６年度も確認させていただきました。
もう１点、基金の積立金のことでお伺いしたいと思います。
今回は、基金から４億円何がしを取り崩して、平成２６年度では１億７，５００万円ほど積み立てをしていて、それ以外に、これは償還も精算分もあるという御説明があって、確かにそうだなと思いますけれども、３億９，０００万円の黒字決算になったというふうにこの説明書に書かれています。
そこで、今回、基金をかなり取り崩していますが、今現在、この決算説明書には２億８，０００万円何がしの基金と書かれていましたけれども、これが平成２６年度末の現在高で、さらに１億７，０００万円ほどを足して約２億８，０００万円になっているのか。基金は平成２６年度でどの程度あるのか、確認したいと思います。
それから、基金の積み立ての理想とする額です。先ほど、部長は、ある程度余裕がなければというお話でしたが、基金をどの程度積み立てていれば緊急事態にも対応できる額なのか、黒字になった場合にどの程度の基金を積み立てていくのかというあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
健康福祉部次長：平成２６年度末の基金残高は、５億４，９５５万２，０００円です。平成２７年度の話になりますが、予算上どおりですと基金の残高は約４億円の予定で、ここ２年程度かなり減ってきているのが実際の状況になっております。
どれぐらいが一番理想かというと、微妙ですが、できれば減らさないような形で今の５億円前後は維持できたらと考えております。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１５：２３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：２４）
健康福祉部次長：先ほどの基金残高の関係で、訂正させていただきます。
決算書の１９９ページをごらんいただきますと、基金の状況が載っております。（６）国民健康保険積立基金ですが、先ほど私が言いました５億４，９５５万２，０００円は、前年度、平成２５年度末現在ということで、平成２６年度末現在につきましては、こちらの決算年度末現在額ということで２億８，２１１万３，０００円になります。
もう一つ、委員から御質疑がありました理想とする基金の金額につきましては、これは厚生労働省の留意事項に沿った計算によるのですが、保険給付額の平均年額の５％以上に相当する額を積み立てるということになっておりまして、これに相当する額の積み立てが基本であり、必要なのではないかと考えております。
吉本君：詳しい説明をありがとうございました。
確認ですが、今の厚生労働省の給付額の５％についてです。市町村によって積立金に結構差がありますが、これは、決して積み立てておかなければならないということではなく、安定的な運営をするためにこれぐらいがいいのではないかというぐらいのことで押さえてよろしいでしょうか。
健康福祉部次長：委員がおっしゃるとおり、こちらは厚生労働省の留意事項に沿った内容では保険給付費の５％以上ということで、これは望ましいということになっております。どうしても、それ以上でなければならないというようなことではありません。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
吉本君：何件かの資料を参考に、お聞きしたいことをまとめて質疑させていただきたいと思います。
一つは、短期証、資格証明書の発行にかかわってです。
資料を見せていただいて、江別市も下がってきているのだということがわかりました。先ほどの説明で、臨戸も含めてかなり丁寧にやっていらっしゃるのかなと思いました。
ただ、ちょっと気になるのは、近隣市との比較です。もちろん、近隣市にもいろいろな事情がありまして、その自治体の国保の財政状況を見ても若干あれっというようなところもありますから、ここはやっているからいいとか悪いとは一概には言えませんけれども、滞納割合が高いのに資格証明書を全く発行していないところもあります。つまり、ずっと説明されてきましたように、滞納していて、ルールにのっとって資格証明書を発行しますということですが、必ずしもそういうやり方をしていないところもあります。例えば、恵庭市は資格証明書の交付がゼロ件です。しかし、滞納が２１．１％もありまして、自治体によってはもっと柔軟にやっていて、ルールどおりではないということがわかりました。
そこで、資格証明書、短期証を発行することによって接触の機会を持つということでありましたけれども、先ほど説明があった臨戸をもっと丁寧に回数をふやしてやっていけば、資格証明書等を発行することが前提ではないようなやり方も可能ではないかと思ったのですが、そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。
もう一つ、あわせて、とめ置きもそうです。窓口とめ置きも、接触の機会を持つということで先ほど説明がありましたが、北広島市では４世帯分しかしていません。連絡もなく、窓口にもいらっしゃらない方への対応として、実際にとめ置き以外のやり方をされているところもあります。その辺からすると、今の江別市のやり方を検討する余地があるのではないかと思いますけれども、お考えをお聞きしておきたいと思います。
健康福祉部次長：まず、資格証明書の関係です。
やはり、なかなか窓口に来ていただけない方は、それこそ資格証明書の前段階の短期証のほうを案内しても来ていただけず、そのままとめ置かれているような状況もあります。江別市の場合は、ちょっと数が多いですが、窓口更新とか、短期証、資格証明書という形で段階的に行っておりまして、その間に相談に来ていただいて納税相談ができれば、とめ置き、資格証明書まで行かないというところもあります。過去からも、本当に接触の機会としてずっと行っており、考え方としては現在も変わらなく行っている状況であります。
吉本君：過去からやっていらっしゃるのはよく存じ上げております。
例えば、短期証の発行世帯が平成２６年度では７５１世帯で、そのうちとめ置きが２１７世帯です。ということは、３分の１弱がとめ置きされていることになるのでしょうか。そういう計算になりませんか。違いますか。
これは、この時点でとめ置きをしておいて、その後にいらっしゃったら、また普通に交付するという形になるでしょうし、９月には一斉に郵送することも伺っております。ずっとやっているので、このまま継続しますということでしたが、この効果が本当にどうなのか。先ほど江別市は多いですとおっしゃいましたけれども、とめ置きしておくことが本当に接触の機会を持つ一番の方法なのかどうなのか。それから、一時的であれ、保険証がないということをやっていいのかどうかということも含めて、やはり、検討する必要があるのではないのかなというふうに思います。
先ほど臨戸ということがありました。コールセンターが電話をかけたりということは聞いておりましたが、実際に行かれて収納業務をやっていらっしゃるということでしたので、あわせてそういう御相談をお受けすることもできるのではないかと思います。もちろん、その方によっては、玄関先でそんなことを言われたら困るという方も実際にいらっしゃるということもお聞きいたしました。だから、電話のほうが効果的な方もいらっしゃるのかもしれません。ただ、いらっしゃらないので一律にとめ置きするというやり方自体は、もう一度検討する必要があるのではないかと思います。
これは、同じお答えでしょうから、答弁は結構ですので、要望とさせていただきます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
吉本君：法定軽減と申請減免の状況について、法律が変わりましたので、かなり額がふえたり、人数がふえたりしていることもよくわかりました。
法定軽減で一つ確認しておきたいのは、かなりの額になっておりますが、これは、法律で決められた軽減ですから、江別市が単独で全額を持つのではなくて、国の補助がしっかりとあるというふうに認識しておりました。たしか、３分の１は市の負担だけれども、後で交付税措置されるので、結果的には市の持ち出しはほとんどないのが法定軽減だと理解しておりましたが、もし違っていたら確認したいと思います。
健康福祉部次長：委員がおっしゃるとおりでございます。
吉本君：その点は、額がふえてきて国保会計を圧迫するようになったら嫌だなと思っていましたので、確認できてよかったです。
それから、もう一つ、市独自の減免について確認させていただきたいと思います。
市独自の減免による軽減分の補填は、法定ではありませんので、これは市の持ち出しということになるのかどうなのかが１点です。
それから、非自発的失業減免とか後期高齢者への移行で残った方の国保について、これにかかった費用の補填はどういうふうな形になっているのか、お伺いしたいと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１５：３７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
健康福祉部次長：市の独自減免については、国保の特別調整交付金という、それぞれの市町村間のばらつきを調整するような交付金がありまして、こちらで措置されるようになっております。
吉本君：そういたしますと、例えば、市が一般財源から補填するということではないという理解でよろしいでしょうか。
健康福祉部次長：市の独自減免みたいな形なので、全額を市の一般財源の中でということではなくて、その減免分は改めて交付金として交付されるという形になっております。
吉本君：財源については理解いたしました。とかく、減免とか軽減がふえてくると、それが国保会計の中でやりとりされて圧迫されるのではないかと心配しましたけれども、特別調整交付金で措置されることを確認いたしましたので、わかりました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：理解が悪いので、もう一度お伺いしたいと思います。
今、資料の１１ページで、軽減された分は、平成２５年度と２６年度の合計金額でいきますと６，０００万円ぐらいの差ができております。平成２６年度については、この６，０００万円の差と、今お伺いいたしました減免の２，５００万円ぐらいの金額は、決算説明書１５ページの国民健康保険の状況というところの収入の中では、国保税の収入として入らなかったと考えてよろしいのかどうか。今、補填されるということはお伺いいたしましたが、今ここで見ている歳入合計の１３７億円云々というところで、今申し上げました軽減分と減免分については前年度よりも収入が減っているということでよろしいかどうか、お伺いいたします。
健康福祉部次長：こちらは、平成２５年度に法定軽減における５割軽減の制度が変わりまして、今までは２割軽減であったのが５割軽減に移行した世帯がかなり多くいらっしゃいました。当然、２割軽減に移行した方もまたいらっしゃいまして、そちらの部分は変わらないのですが、５割軽減はかなりふえたので、それで軽減分全体としては金額がかなり多くなっている状況があります。これは、平成２５年度に５割軽減制度の計算方法が変わりまして、５割軽減がふえた状況であります。基本的に、軽減となると、国保税を減額したような形で相手に納付してもらう制度になりますので、その辺は保険税が減っている状況になります。ただ、こちらの軽減の関係では一般会計からの繰り入れ分がふえるところもありますので、それで調整されております。
相馬君：そうしますと、さっき言った歳入で、平成２４年度、２５年度ともに対前年度プラスで、前年度よりも収入金額がふえているものが、平成２６年度は前年度比０．２％のマイナスという数字で出ていますが、それは、別に軽減とか減免の制度が変わったからということではなく、積み上げていった数字としてこういうふうになったと理解してよろしいでしょうか。
健康福祉部次長：年度的には、保険税の率等は変えておりませんので、こちらは軽減分が大きく反映されているというところはあります。当然、加入世帯が減っている分等もあろうかと思いますが、その一つの要因になっているところはあります。
相馬君：今、一つの要因になっているとおっしゃったので、確認してよろしいのですね。世帯減もあるけれども、この軽減も要因の一つというふうに数えてよろしいとおっしゃったので、再度、それを確認させていただいてよろしいですか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：４８）
健康福祉部次長：国民健康保険税は、軽減により減った分もありますが、全体の歳入で見ますと一般会計からの繰り入れで補填されていますので、基本的には、軽減分で減ったから歳入全体が減ったというわけではないことになります。歳入の全体が減った関係は、積み上げの中で前期高齢者交付金等が減っているところが主な要因になっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、国保年金課所管の国民健康保険特別会計についての質疑を終結いたします。
以上で、国保年金課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４９）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：５９）
次に、介護保険課所管のうち、最初に、一般会計について説明をお願いいたします。
介護保険課長：介護保険課所管の平成２６年度決算につきまして御説明いたします。
決算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実の１行目の高齢者クラブ生きがい支援推進事業は、高齢者クラブ及び高齢者クラブ連合会の事業運営等に補助した経費であります。
次に、３行目の老人憩の家管理運営事業は、主に市内４カ所の老人憩の家の指定管理料であります。
次の老人ホーム施設入所委託費は、老人福祉法に基づく養護老人ホームの入所委託費であります。
次に、１行飛びまして福祉除雪サービス事業は、７０歳以上の高齢者及び障がい者世帯等で、所得税非課税世帯等を対象とした公道除雪後の置き雪処理に要した経費であります。
次に、１行飛びましてふれあい入浴デー事業は、高齢者を対象とした公衆浴場の無料開放事業に要した経費であります。
次に、１行飛びましてデイサービスセンターあかしや管理運営事業、さらに、１行飛びましていきいきセンターわかくさ管理運営事業、次のいきいきセンターさわまち管理運営事業は、各施設の指定管理料であります。
次の丸印の深夜等訪問介護利用者負担額助成事業は、深夜、早朝、夜間に訪問介護を利用した低所得者に対する市独自の負担軽減事業に要した経費であります。
次の丸印の高齢者・身障者世帯緊急通報システム設置費は、緊急通報装置の新規設置や維持管理などに要した経費であり、次の丸印のいきいきセンター施設整備事業は、いきいきセンターさわまちの自動ドアなど、設備関係の更新、修繕工事等に要した経費であります。
次の丸印の老人憩の家施設整備事業は、野幌老人憩の家の座卓型テーブルを更新したものであります。
次の丸印の地域介護・福祉空間整備等事業は、市内の小規模多機能型居宅介護事業所の建設費等の経費に対する補助であります。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
１３０ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金でございますが、１３１ページの説明欄の下から２行目の老人措置費負担金は、養護老人ホーム入所措置に係る利用者負担金であります。
次に、１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費補助金でございますが、１３９ページの説明欄の下から３行目の丸印の地域介護・福祉空間整備等交付金であります。先ほど歳出で御説明いたしました地域介護・福祉空間整備等事業に対応する国からの交付金であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、２目民生費補助金でございますが、１４３ページの説明欄の１行目の老人クラブ運営費補助金は、同じく歳出に対応する北海道の補助金であります。
以上が一般会計の歳入歳出の主な内容でございます。
引き続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１２ページをお開き願います。
福祉除雪サービス事業実施状況についてでありますが、この事業は、高齢者や障がい者が冬期間も安心して地域で暮らすことができるよう、日常生活の支援を目的に除雪費用の一部を助成するものであります。
助成の対象要件といたしましては、７０歳以上の高齢者の単身または夫婦世帯や、要介護あるいは障がいのある方などのみで構成する除雪の担い手がいらっしゃらない世帯であること、さらに、前年の所得税または今年度の市・道民税が非課税であることが条件となっております。
平成２６年度の利用実績は、利用者の世帯数が７５１件で、前年度対比３６件、５．０％の増加、助成額が１，６２０万４，６９０円で、前年度対比３８０万４，６９０円、３０．７％の増加となっております。市・道民税の課税状況に応じて利用者負担を３段階に区分しており、世帯区分別の利用実績等については資料に記載のとおりであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：福祉除雪の件でお伺いいたします。
除雪件数がかなり伸びて、利用世帯数が伸びているのはよくわかりますが、この事業を請け負っているところがこれだけのニーズに応えていけるのかと心配しておりました。今回、資料を出していただいたところ、平成２６年度に、処理単価が上がっていて、利用者負担も１，０００円ぐらいふえていて、全体で５，０００円ちょっとくらい上がっていますが、引き上げになった背景とか、どういう経緯でそうなったのかというあたりをお伺いしたいと思います。
介護保険課長：引き上げの背景に関しては、直接的に実施してくださっております環境整備事業協働組合の方たちと社会福祉協議会と私どもの中で協議させていただいたところであります。実際の事業を実施してくださっている方々につきましては、やはり、昨今の燃料費あるいは人件費の対応等々で高騰したところがございました。また、平成２６年度は消費税のアップもございましたので、その辺を勘案して実施可能なところで調整させていただいた結果、この引き上げに至ったところであります。
吉本君：引き上げの背景として、人件費、労務単価がかなり上がったということは聞いておりました。ただ、福祉除雪は、自治会を通して申し込みをしてくださいという回覧が回りますが、私は確認できなかったのですけれども、今回、平成２６年度は、あらかじめ引き上げになることを皆さんに広報されて、その上で申し込みをされたのでしょうか。多分、実際にはそのようにされたのかなと思いますが、当然、利用者も引き上げになることを御存じでこれだけの件数になったと理解してよろしいでしょうか。
介護保険課長：引き上げの件ですが、先ほど申し上げましたように、この事業は社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉協議会から事前に自治会回覧あるいは前年の利用者様には通知文を差し上げた中での利用の申し込みをお願いした経緯がございまして、周知を図った上で申請を受け付けたと理解しております。
吉本君：もう１点、事業者側のことですが、先ほどの御説明にもあったように、いろいろなものがかなり上がっています。しばらくの間はこれでされるのでしょうけれども、かなり長い間、同じような価格で来ていまして、社会的な条件が変化したときには、その都度、検討するようなことも必要だったのかなと思ったりするのです。その辺はフレキシブルに検討して、もしもこれでやってみて、どうしてもだめというようなことがあったときには、その都度、検討されていくというようなお話を事前にされていらっしゃるのか。市としても、そういうことを含めて今回の引き上げになったのかどうなのか。今後のこととなってしまって申しわけないですが、この事業が中断することがないような配慮も必要かと思うので、その点も御検討の中に入っていたのかどうか、確認させてください。
介護保険課長：急激な価格変動等は最初から想定しているわけではございませんが、そういったことがあれば、市の対応として検討しなければならないものと考えております。ただし、前回、平成２６年度に引き上げた部分につきましては、平成２５年度、２６年度、２７年度と３カ年の実績を見ながらまた協議させていただいて、検証した上で必要があれば調整させていただくというスタンスでおりますので、今後は、少なくとも３年に一遍ずつはそのあたりの協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の一般会計についての質疑を終結いたします。
次に、介護保険課所管のうち、介護保険特別会計について説明をお願いいたします。
介護保険課長：それでは、介護保険特別会計について説明いたします。
決算説明書の１８ページから決算の概要を載せております。
介護保険は、平成１８年度に予防重視型のシステムへの転換という抜本的な制度改正が行われ、介護予防サービスや地域密着型サービス、さらには地域支援事業の創設により、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供してきたところでございます。
１決算規模及び収支の状況であります。
本会計による平成２６年度の決算は、歳入総額では８４億３，３１８万７，０００円となり、前年度と比較いたしますと５．５％の増、歳出総額では８３億４，１１１万円となり、前年度と比較いたしますと５．１％の増となり、歳入歳出差し引きで９，２０７万７，０００円の残が生じ、翌年度へ繰り越しいたしました。
初めに、歳出から御説明いたします。
２５０ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問介護を初めとする居宅介護サービスの経費であります。
続いて、２５２ページをお開き願います。
２目地域密着型介護サービス給付費は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなど地域密着型サービスの経費であります。
３目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成の経費であります。
４目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームなど、介護老人福祉施設等の施設サービスの経費であります。
次に、２５４ページをお開き願います。
７目特定入所者介護サービス等給付費は、施設入所者等に係る食費及び居住費の自己負担額について、低所得者に対して給付した経費であります。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費は、要支援の方の訪問介護を初めとする居宅介護予防サービスの経費であります。
２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援の方の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどの地域密着型介護予防サービスの経費であります。
次に、２５６ページをお開き願います。
３目介護予防サービス計画給付費は、要支援の方の介護予防のケアプラン作成経費であります。
次に、２５８ページをお開き願います。
３項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス等費は、介護サービスの月ごとの自己負担額について、一定の金額を超えた部分に支給した経費であります。
２目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方の年間の自己負担額を合算し、一定の金額を超えた部分に支給した経費であります。
次に、２６０ページをお開き願います。
３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目介護予防二次予防事業費は、要介護状態になることを予防するために生活機能が低下している高齢者に対し、栄養改善や口腔機能の指導並びに筋力向上トレーニング事業等を実施した経費であります。
２項包括的支援事業等費、１目包括的支援事業費は、介護予防支援及び総合相談窓口としての地域包括支援センターの運営等に要した経費であります。
次に、２６２ページをお開き願います。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目償還金及び還付加算金は、第１号被保険者が死亡した場合の保険料の還付金や、国・道支払基金負担金の精算に伴う返還金であります。
５款基金積立金、１項基金積立金、１目基金積立金は、決算による剰余金を介護保険給付費準備基金へ積み立てたものであります。
次に、歳入について御説明いたします。
恐れ入りますが、別冊の決算書をごらんいただきたいと思います。
１６８ページをお開き願います。
１款介護保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料は、６５歳以上の方に納めていただく保険料であります。
２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、２項国庫補助金、１目調整交付金、２目介護予防事業交付金、３目包括的支援事業等交付金は、各事業に対応する国の負担金及び補助金であります。
続いて、１７０ページをお開き願います。
３款道支出金、１項道負担金、１目介護給付費負担金、２項道補助金、１目介護予防事業交付金、２目包括的支援事業等交付金は、各事業に対応する道の負担金及び補助金であります。
４款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金は、４０歳から６４歳のいわゆる第２号被保険者から納めていただく保険料であります。
２目地域支援事業支援交付金は、１目と同じく第２号被保険者保険料の地域支援事業分であります。
次に、１７２ページをお開き願います。
５款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金は、事業運営に要する江別市の負担分であります。
２項基金繰入金、１目介護保険給付費準備基金繰入金は、給付費の所要額に充当するため、基金を取り崩したものであります。
６款繰越金、１項繰越金、１目繰越金は、平成２５年度の繰越金であります。
以上が、平成２６年度介護保険特別会計の会計決算の概要でございます。
引き続き、要求資料につきまして御説明いたします。
資料の１３ページをお開き願います。
社会福祉法人等利用者負担額軽減制度利用状況についてでございますが、御説明の前に、資料の訂正がございます。
資料のサービス区分の施設入所の市外のところで、右端の平成２６年度の利用者数２３１を９０に、同じく、右端の欄の平成２６年度の利用者数合計の８９２を７５１に、あわせて、最下段の右端欄の平成２６年度利用者数の全体の合計につきましては、１，２９３を１，１５２に訂正させていただきたいと存じます。
大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
それでは、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度利用状況について御説明いたします。
社会福祉法人等利用者負担軽減制度は、社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用される方が生計困難な状況にある場合、対象となる介護サービスの費用を社会福祉法人が一部負担するもので、市内社会福祉法人では５法人のうち４法人で行われているところであります。
申請により認められた対象者につきましては、１０％の利用者負担額と、通常は全額が自己負担である居住費等及び食費につきまして、生計困難者は４分の１、老齢福祉年金受給者は２分の１、生活保護受給者は居住費のみ全額が軽減されることになります。軽減する際に社会福祉法人等が負担した費用は、軽減総額が本来受領すべき金額の一定割合、１％を超えた部分の２分の１が補助金の対象となり、公費負担割合といたしましては、国が２分の１、道が４分の１、市が４分の１となっております。
利用状況につきまして、資料は補助金交付対象となった事業所のみ計上となっており、延べ利用者数、当市負担分の総事業費ともに増加しているところであります。
次に、資料の１４ページをお開き願います。
介護保険制度の利用状況についてであります。
初めに、被保険者、認定者、利用者の状況につきましては、被保険者数は、高齢化の進展に伴い、増加傾向となっており、平成２６年度末では３万２，０９４人となっております。
次に、介護保険施設の待機者数について御説明いたします。
江別市内に所在する介護保険３施設の過去３年度の待機者であります。待機者数につきましては、毎年度３月１日時点としており、江別市内の居住者、石狩管内の市町村居住者を圏域内市町村とし、管外の市町村居住者を圏域外市町村として分けて記載しております。
江別市内の介護老人福祉施設の待機者につきましては、平成２３年度に８０床の施設が新設されたことにより、一旦、待機者の増加が抑えられた後は増加傾向でありましたが、平成２６年度の待機者は前年度と比べて減少となっているところであります。
また、介護老人保健施設につきましては、平成２４年度に新設されて以降、大きく減少いたしましたが、平成２６年度においては、待機者は横ばいとなったところであります。
待機者の解消に向けては、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画に基づき、計画的に施設の整備を行っており、平成２５年度末には２９床の地域密着型介護老人福祉施設が建設され、平成２６年度４月に開設となったところであります。
次に、資料の１５ページをお開き願います。
介護保険施設負担限度額認定状況について御説明いたします。
介護保険施設負担限度額につきましては、低所得の方の施設利用が困難にならないよう、利用の際の居住費等と食費の利用者負担について、申請により一定の限度額までの負担とし、超えた分については介護保険から給付する制度であります。
資料につきましては、各段階とも、本人及び世帯全員が住民税非課税の場合に対象者に該当いたしまして、第１段階は老齢福祉年金、生活保護受給者の方、第２段階は合計所得金額に加えた課税年金収入額の合計が８０万円以下の方、第３段階は合計所得金額に加えた課税年金収入額の合計が８０万円を超える方、これらの方の認定者数について年度別に記載したものであり、いずれの段階も、年々、認定者数が増加しているところであります。
また、介護保険３施設別の段階ごとの対象人数を御要望いただいておりましたが、システム上、施設別には把握が困難なことから、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設を合わせての数字の表記となっております。
次に、施設整備状況（第５期江別市介護保険事業計画）について御説明させていただきます。
第５期江別市介護保険事業計画に基づく平成２４年度から平成２６年度までの施設整備につきましては、平成２５年度において、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、２ユニット定員１８名を１カ所、地域密着型特定施設入居者生活介護、いわゆる定員２９名の小規模な有料老人ホームを１カ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる定員２９名の小規模な特別養護老人ホームを１カ所、平成２６年度において、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、２ユニット定員１８名を１カ所、計４カ所の施設を整備したところであります。
医療助成課長：続きまして、医療助成課所管の要求資料について御説明いたします。
要求資料の１６ページをお開き願います。
上段の介護保険料における第１号被保険者の所得段階別人数につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの各年度末の所得段階別加入者数の状況をまとめたものでございます。下段の介護保険料における所得段階別滞納件数につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの所得段階別の滞納件数の状況をまとめたものでございます。
なお、いずれの段階につきましても、介護保険事業計画の第５期における所得段階となるものでございます。
地域支援事業担当参事：私からは、要求資料のうち、地域包括支援センター運営状況について御説明申し上げます。
資料１７ページになります。
こちらの資料は、地域包括支援センターの運営の状況を、地区概況、人員配置、運営実績及び委託料について、それぞれ３カ年、各年度末における実績を記載してございます。
初めに、１の地区概況でございます。各地域包括支援センターにおける担当圏域ごとの全人口、６５歳以上の高齢者人口、６５歳以上人口が占める割合としての高齢化率をそれぞれ示しております。市全体といたしましては、平成２６年度末では高齢者人口は３万２，１４２人、率にして２６．８７％で、４人に１人を超える状況となっております。
続いて、２の人員配置についてでございます。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門３職種と、その他として主に要支援者のケアプラン業務を担う専門３職種以外の職員について記載しております。
なお、江別第一地域包括支援センターの小数点以下の端数につきましては、所属する法人での他事業所との兼務体制によるものであります。
また、今回提出させていただいた資料から、職種別内訳の分類方法を昨年から変更しております。昨年までは、各職員が有している資格に応じて振り分けておりましたが、今回からは実際に担当している業務、職に応じて振り分けております。
続いて、３の運営実績でございますが、まず、総合相談の件数は、各地域包括支援センターに寄せられた相談の年間延べ件数となっております。市全体では、平成２６年度は１万２，９４９件となっております。総合相談の中で、権利擁護に関する内容の相談延べ件数を内数で示しており、平成２６年度は６５６件となっております。さらに、権利擁護相談のうち、高齢者虐待に関する延べ件数は、平成２６年度は３３１件となっております。
なお、虐待の相談件数につきましては、実際に虐待を受けた人の人数とは異なり、相談内容として虐待に関連する内容として地域包括支援センターが分類したものでございます。
次に、同じ運営実績の表の下にある介護予防支援実施件数は、要支援１及び２の方が介護予防給付サービスを利用する際に作成する介護予防サービス計画、いわゆるケアプランを作成した延べ件数でございます。そのうち、初回に作成した件数を新規、２回目以降を継続として記載しております。平成２６年度の実施件数は、全体で延べ１万５，０８０件となっております。
一番下の４の運営委託料についてでございます。こちらは、法律上は包括的支援事業と言いまして、平成２５年度より、地域包括支援センターの機能強化のため、高齢者総合相談窓口事業を実施しておりますが、この機能を発揮できるよう、圏域高齢者人口に応じた職員体制やセンターにおける必要事務的経費を個別に調査するなどして、センターごとに実態に応じた委託料となるよう積算に反映させたところでございます。平成２６年度の全体での運営委託料の総額は６，９２９万円となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：介護保険関係のところで、利用者の個人負担の軽減がどういうふうになっているかということで、１３ページの社会福祉法人等利用者負担額軽減制度利用状況と１５ページの介護保険施設負担限度額認定状況のところをあわせて質疑したいと思います。
委員長（山本君）：わかりました。
吉本君：社会福祉法人等利用者負担額軽減制度利用状況では詳しい御説明がありましたので、状況としてはよく理解できました。
これは、５法人のうち４法人で行われているという御説明でしたが、この法人の施設なりサービスなりを利用されている方が施設に申請するのか、それとも、施設が自分のところの利用者に対して適用するかどうかということで申請されるのか、この制度を利用するためにどのような手続をされるのか、お聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、介護保険の負担限度額の認定ですが、これは申請ですという御説明でした。ということは、市に所得を示して、医療の限度額認定証と同じような形で申請されて、それを施設に出して減額していただく手続をするのか、そのあたりの手続についてそれぞれお聞きしたいと思います。
介護保険課長：まず、社会福祉法人等利用者負担軽減制度の申請でございます。
これにつきましては、まず、お使いになっている利用者から市に申請していただいて、そこで該当するかどうかという判断をすることになります。そして、社会福祉法人が一旦負担して、それが本来受け取る金額の１％を超えた部分について申請できるという形になりますので、社会福祉法人が判断して江別市に請求するという手続になります。
負担限度額につきましては、委員がおっしゃるとおりで、御本人に申請していただいて、所得の状況等々の条件を判断した上で認定書をお出しいたしますので、利用する際にそれを提示していただく形になります。
吉本君：どちらの制度も、利用者数が上がってきているということでしたが、特に所得の少ない方たちを対象にした制度ですから、ＰＲとか広報は、どちらも市が関与しますが、そのあたりはどのようにされていらっしゃるのか。たまたまパンフレットの中には書かれておりましたが、パンフレットを見ることもないという方もいらっしゃいますので、所得の少ない方たちが安心してサービスを利用できるように、こういう制度は大いにＰＲすべきだと思うのですけれども、今現在どのようなＰＲをされていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
介護保険課長：主に、ホームページに載せておりますことと、窓口には、先ほど委員のおっしゃったパンフレット等々を置いているところであります。それから、施設の入所等の利用等につきましては、ケアマネジャーがこういった情報を把握していまして、御本人はもちろんのこと、ケアマネジャーから御助言をいただいて申請される状況が多いものと考えております。また、施設もこの制度を御存じであって、御本人からそういう相談があれば対応していただける状況になっていると考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：１４ページと１５ページの資料をまとめて質疑させていただきます。
委員長（山本君）：お願いします。
吉本君：介護保険施設の待機状況の中では、石狩管内、石狩管外、あるいは、江別市内ということで分けてお知らせしていただきました。平成２６年度は、確かに前年よりも減少しておりますが、数字としてはかなり大きな数字のような気がいたします。
重複して申し込まれていて、あいたら、本当にとにかくどこにでも入れてほしいという切実な状況の方も、在宅の方にはたくさんいらっしゃいますので、そういうこともあるのかなと思いますが、この数字は重複して申し込まれている数字なのか、それとも実数として集計しているものなのか、まず、その点を確認させてください。
介護保険課長：待機者数でございますが、平成２６年度の数字で申し上げますと、介護老人福祉施設は９０３という数字が江別市と書いたところに上がっております。これは、委員がおっしゃられましたとおり、重複申し込みを含んでおりますので、重複調整をいたしますと、およそ３００名ほどの人数が減る状況になります。
吉本君：老人福祉施設について、３００名減るということは、実質は６００人ぐらいの方が待機していらっしゃることになると理解いたしました。
それから、介護老人保健施設や介護療養型医療施設は、福祉施設に比べると待機者が少ないような感じがするのです。介護老人保健施設や介護療養型医療施設は、利用者が少ないのか、それとも、今はほぼ満床で使われて、大体充足しているような状況なのか、もし情報として御存じでしたら教えてください。
介護保険課長：詳細な資料を持っているわけではございませんので、おおよそのところでお話しいたしますので、大変恐縮ですが、御了承いただければと思います。
介護老人保健施設、また介護療養型医療施設でございますが、こちらは、ほぼ充足した状況だというふうに考えているところであります。特に、老人保健施設につきましては、先ほど申し上げたとおり、近年、新しい施設ができて以降、急に待機者が減っております。ゼロではございませんので、１００％ではありませんが、それほど待機の時間を要しないうちに入っていただける状況になってきているものと考えております。
吉本君：そういたしますと、数字を見せていただいて、やはり問題は特別養護老人ホームになるのかなというふうに思います。
１５ページの資料では第５期の介護保健事業計画を教えていただきました。
最後のところには、小規模特養のことが書かれておりますが、実際に６００名近くの待機者となってきますと、まだまだ足りないのではないかというふうな気がしまして、平成２６年度決算ではまだまだ待機者が多いというふうに理解いたしました。
そして、今後は、もう既に第６期に入っておりますが、特養の待機者に対して何か次期の計画で御検討されていらっしゃるとか、まだ十分ではないけれども、ちょっとした腹づもりがもしあれば、待っていらっしゃる方のためにも少し教えていただければと思います。
介護保険課長：第６期介護保険事業計画につきましては、平成２７年度から２９年度までの計画でございまして、今年度から計画実施に入っております。この中で施設整備を計画しているものもございますので、紹介させていただきたいと存じます。
平成２８年度につきましては、地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養でございますが、定員２９名を１カ所、平成２９年度には、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを２ユニット、定員１８名、１カ所を整備したいと考えております。あわせて、平成２９年度には、介護老人福祉施設、いわゆる広域型の特養で、定員５０名を開設したいと考えているところであります。
委員が御指摘のとおり、待機者数に比べたらまだまだほど遠い数字かもしれませんけれども、この件につきましては、居宅介護の充実等々も図りながら、施設入居を御希望される方の御要望に多少なりとも応えられるように進めていきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、居宅介護を含めて、それぞれ要望に応えていきたいというお話がありました。この待機者数の公表について、ホームページ等で施設なり特養なりの毎月の空き状況のようなものは公表されていたのでしょうか。
介護保険課長：介護老人福祉施設等につきましては、特に公表しておりませんけれども、地域密着のグループホームにつきましては、毎月、施設からの情報を掲載させていただいて、空き室等々を表記させていただいております。
相馬君：私どもも、御相談いただいて特養の数を御報告するのですが、一様に驚かれます。そして、最終的には自分で探さなければならないのではないかと、毎回、御相談をいただくときにハードルの高さみたいなものを感じます。
さっきお話があったとおり、重複調整すると３００名が減少するということでございますが、施設も毎年いろいろなものができてくる、そして、空き状況も変わっていくときに、江別市内で利用できるような介護保険施設の待機者数などの毎月の動向について、特養も含めたり、あるいは、江別市が把握している必要はありませんけれども、介護つきの高齢者住宅みたいなものについて、補足として足すというような考えをお持ちいただけないかどうか、お伺いいたします。
介護保険課長：グループホームの状況以外についても情報提供をということでございます。
大変申し上げづらいのですが、特養と小規模特養はほとんど満床の状態で、毎月の動きの中で入所者が決まっていく状況でございます。私どもに相談いただいた場合についても、大変申しわけないですが、重複して申し込んでいただくよりないですと御説明しているところであります。逆に、数字を出すと途方に暮れられてしまう危険性もあるのかなというところもございまして、心苦しいところでありますけれども、ちょっと難しいかと考えているところであります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
吉本君：介護保険制度の滞納にかかわってお伺いしておきたいと思います。
１４ページの介護保険制度の利用状況のところで、大体、要支援が３割強、要介護状態は六、七割近くの方たちがいらっしゃって、ずっと言われてきていますけれども、２０％弱ぐらいの方たちが介護保険の認定を受けているという状況がわかりました。
また、いつも所得段階別の人数の資料をお願いしておりますが、先ほどもありました低所得者の方たちが圧倒的に多くて、特に御本人が非課税、世帯も非課税世帯という方たちが多いということもよく理解いたしました。
そういう高齢者の状況の中で、滞納件数の問題ですけれども、非課税で収入が８０万円以下だったかと思いますが、所得段階の第２段階の方たちが３割以上いらっしゃるということです。この方たちは、多分、新しい保険料率では０．５から０．４５へだったか、保険料が若干下がったのかなと思っていますが、それでも、滞納の割合はこの段階の方が圧倒的に多いと理解いたしました。
その上で、介護保険料を滞納していると、国保だといずれ給付制限みたいなものが回ってくることがたしかありましたが、介護保険の場合もそういうような制限があるやに聞いておりまして、滞納がどのように続いていくと、どういう制限が来るのかということと、実際にそういう制限を受けていらっしゃる方がどの程度いるのか、２点お聞きしたいと思います。
医療助成課長：滞納者へのペナルティー等ということでございます。
介護保険料を滞納しますと、３種類の保険給付の制限がございます。
まず、第１段階としましては、介護サービスを受けている方が保険料を１年以上滞納しましたら、現物給付を行わず、償還払いとなります。第２段階としまして、滞納が１年６カ月以上になりましたら、保険給付を一時差しとめします。第３段階としまして、納期限から２年以上滞納し、介護認定前１０年間に保険料の未納期間があった場合には、保険給付率の７割及び高額サービスの不適用となります。通常は１割、２割の自己負担となるところ、３割の自己負担となって、高額介護サービスの給付が受けられないという段階になります。ただ、第１段階、第２段階に関しては、事前に未納分についての協議を行いまして、分割や軽減等で支払い誓約をとるなどして、なるべく制限には持っていかないような形でお話をしております。第３段階で、３割負担になる場合に関しては、過去に不納欠損になってしまっている分があるものですから、そういう形で出てしまった方に関してはどうしても３割負担という制限を受ける場合がございます。
実際に給付制限を受けている方は、平成２６年度では８名となっております。
吉本君：サービス制限、給付制限について御説明をいただきましたが、もう一度確認したいと思います。
保険料を１年以上滞納すると現物給付はしないということでした。つまり、サービスを受けるときに、１割ではなくて１０割払って、後で９割が戻ってくるということでしょうか。
それから、１年半以上滞納すると保険給付を差しとめるということは、介護保険を使うことができなくなるという意味合いなのか、それとも、７割で利用することができないということなのか。そうすると、１年と１年半との違いがわからなくなりました。滞納２年以上では３割の自己負担ということは、１割の自己負担が３割になるけれども、７割は介護保険が給付されて使えるのかなというふうに思ったのです。
多分、頭の中でごちゃごちゃになっていると思いますので、もう少しかみ砕いて説明していただけたら助かります。
医療助成課長：まず、１年以上の滞納ですが、サービス費用の全額を一時的に自己負担しまして、申請後、自己負担したうちの９割分が戻ります。これがまず第１段階でございます。
１年６カ月以上滞納した場合は、サービス費用全額を一時的に自己負担する形ですけれども、この場合には滞納保険料も控除した形で自己負担した分が戻ります。
第３段階というのは２年以上の滞納で、なおかつ不納欠損の分がある場合です。第１段階、第２段階において、滞納分の話し合いをして分割の誓約等をすることによってなるべく制限を避けるようにしておりますので、実質的にここに至る方はほとんどいらっしゃいませんが、第３段階、３割負担の方に関しては、どうしても不納欠損で落としてしまった過去の滞納分が問題になるものですから、その場合には、結果として避けることができない場合がございます。
吉本君：滞納が１年以上だと９割戻ってくる、１年半たつと滞納している分を減らして余った分が戻ってくる、２年以上の場合には、過去１０年間に未納があったら、不納欠損で処理をしてしまわないで、その分も徴収するということですか。通常は、１０年ですと不納欠損で処理されていますね。１０年間に未納があった場合にはということで、一番大変なのは多分ここだと思いますが、１年と１年半はわかりましたけれども、２年以上は結果的にそのサービスを使えなくなってしまうということですか。
医療助成課長：２年を超えた場合は、自己負担額が３割になるということです。期間を計算いたしまして、３割の期間というのを実際に計算します。介護保険証には３割の期間が掲載されますので、その期間に関しては、もちろんサービス自体は通常どおり受けていただけるのですけれども、通常は１割、２割で済むところが３割負担になり、高額介護サービスも適用にはなりませんが、サービス自体はもちろん受けられます。
吉本君：平成２６年度では、８名がそういう制限を受けていらっしゃるということでした。１年、１年半、２年とありまして、多分、２年以上ではないと思いますが、この８名はどういう給付制限、サービス制限を受けていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
医療助成課長：制限といいますか、自己負担額が３割になるという制限と高額介護サービスが受けられないという制限のみです。それ以外に関しては通常どおりで、給付で受けるサービスの種類が変わるようなことはありません。
あとは、その期間ですが、過去の不納欠損で落ちている未納の期間によって実質的に期間が決まる形になります。おおよその目安は、２年間分の滞納があれば大体２カ月程度です。実際はその方の未納の期間によって出ますので、その期間が終わるまではその保険証をお使いいただいて、それが終われば通常の保険証に戻る形になります。
吉本君：１割の自己負担でも大変で、ことし８月から２割になる方もいらっしゃいますが、３割はもっと大変だというふうに思うのです。この方たちは、３割の自己負担で実際にサービスを利用していらっしゃるのか、それとも、３割になった時点でサービスを利用されることをやめてしまっているのか、その辺の状況をもし御存じでしたらお願いします。
医療助成課長：通常、新規に要介護申請がなされたときには、その方の保険料の収納状況を確認いたしまして、その上で実際に３割の期間が発生するかどうかを判断いたします。該当される場合には、介護保険課で決定いたしまして、こちらの保険証を出していただく形になります。その後、実際に受けられる、受けられないというのは、申しわけないですけれども、こちらでは追っていません。場合によっては、例えば、１カ月か２カ月程度であればその期間は受けないでその後というような場合もあるという話は聞いております。ただ、実際は、そこは追い切れていない状況でございます。
吉本君：担当課としてそういうところまで把握できないのはわかりますが、多分、そういう状況になる危険性がかなりあるのではないかと想像いたします。状況としては理解いたしました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：地域包括支援センター運営状況について、資料を出していただきありがとうございます。
質疑についてすごく悩みました。何を悩んでいたかというと、まず、地域包括支援センターというのは、皆さんはどなたもおっしゃっていますが、御存じない方が結構な割合であって、なかなか御相談に来ていただけない状況であるとも伺っています。私も、ことし、地域包括支援センターの方に来ていただいて介護保険の出前講座をやりまして、二十数名が聞いてくださったのですが、その半数ぐらいが、残念ながら地域包括支援センターという名前を御存じありませんでした。介護保険に興味のある一般の方にランダムに来ていただいて、そういう状況なのです。
そこで、地域包括支援センターというネーミングがよくなかったのは重々承知の上で、地域包括センターを知っていただくための取り組みをお聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：地域包括支援センターの認知度等というお話かと思います。
今期の計画をつくる際に、実態調査をかけたものがございます。その調査の結果からすると、確かに全世代を通して知っていますかというとなかなか難しい状況にあるのですが、６５歳以上のいわゆる第１号被保険者の方々を対象にした場合は、知っている、もしくは、何をするところかわからないけれども、名前だけは知っているという方を含めると約６３％が知っているという回答で、全く知らないという方は三十六、七％という状況でした。
この御質疑は毎年いただいておりまして、どうやって包括支援センターの認知度を上げていくかということですが、今、包括支援センターのほうから各自治会とか各種団体に積極的にお声かけをさせていただいて、包括支援センターはこういうようなところでございます、高齢者のいろいろな相談を受け付けておりますということでＰＲしております。例えば、先日は消費者の広場というところにも出席してＰＲをさせていただくなど、いろいろな催しがありましたら、そういう場にも包括支援センターの職員が参加させていただきまして、できる限りＰＲに努めているところでございます。
諏訪部君：御苦労がしのばれますが、ＰＲするために積極的に参加されているということでした。そのほかにも相談を受けたり、要支援の方のプランを立てたり、いろいろな事業があるかと思いますが、積極的にＰＲに出かけていくことも現在の人員配置の中で十分行えていると理解してよろしいでしょうか。
地域支援事業担当参事：人員配置についての御質疑かと思います。
人員配置につきましては、平成２６年１２月に地域包括支援センターの人員基準等について条例を定めたところでございます。平成２６年４月１日から施行となっておりまして、包括支援センターのいわゆる保健師、社会福祉士、主任ケアマネの３職種についてはこの条例に基づいて配置いたしているところでございます。あわせて、その他の職員として、今の御質疑の中にありましたケアプランにつきましては、この委託料の中には含んでおらず、行った業務に応じて報酬が支払われる仕組みになっております。ＰＲや相談、ケアプランに対する職員配置につきましては、条例の基準にのっとって適切に配置しており、現状では適切に対応させていただいていると認識しております。
諏訪部君：それから、野幌地区に関してです。
多分、以前もそういう話が出ているのではないかと想像しておりますが、やはり、数字を見ても一目瞭然で、人口、高齢者人口ともに多いです。地域包括支援センターについては、例えば何万人以上だったらつくりなさいというような国の基準がないですから、その配置は地域事情によってすごく変わるというふうに理解しています。ただ、野幌地区については、多分、これから高齢化する地区だと思います。現在、大麻は３０％、野幌は２７％ぐらいで、そこに差があるから一概には言えないのですけれども、野幌地区についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。決算からは外れるのですが、現状と、そこから見えてくるようなことなどをお聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：４包括のうち、特に野幌というお話かと思います。
野幌のみならず、大麻も、絶対数としての高齢者人口がふえてきているところかと思います。やはり、業務量は、絶対数によって比例して多くなってくるのかなと考えますが、配置につきましては、先ほども申し上げましたように、原則として条例にのっとって配置させていただきます。条例につきましては、高齢者人口をもとにして３職種の配置を記載させていただいておりますので、それに基づいて配置させていただくこととなります。
参考までに申し上げますと、高齢者人口６，０００人までは各３職種１名ずつの配置になりますが、そこから２，０００名プラスになるごとに３職種が１名ずつプラスされていきます。
野幌地域包括支援センターにつきましては、現状では、３職種が全部で５名体制、それ以外に、先ほど言いましたプランを担当するその他の職員が３名、合計８名体制となっております。
野幌に対する市としての認識といたしましては、現在、各保健師と主任ケアマネが複数体制になっておりますが、前期の計画のときに、野幌の高齢者人口がふえているものですから、野幌の機能についてどう考えていくかという議論がございました。その際に、分割か、もしくは野幌一つのままか、どちらを選ぶのかという議論をしましたけれども、二つにふやして３職種が１人ずつのセンターが二つできるよりも、３職種が複数いるほうがいろいろな困難事例等に遭ったときに対応しやすいという結論となりまして、今後もそれに基づいて対応してまいりたいと思っております。
他の地域包括支援センターからも、３職種が１人ずつよりも、困難事例が発生した場合にはミーティングをして解決策に導きやすいというような聞き取りも行っておりますので、現状においてはこの体制を継続してまいりたいと考えております。
諏訪部君：今のお話の最後のほうで、１カ所で複数体制で頑張るか、それとも分けるかというのはすごく難しいことだというふうに思いますが、複数体制のほうがいろいろな見方や考え方を得られるということはすごく理解できます。
個人的なことで恐縮ですが、私の母が大麻第一地域包括支援センターにお世話になっているのでよくわかるのです。すごくきめ細かに見てくださいますし、地域包括支援センターに来られない人にはどんどん出向いていきますよとおっしゃってくださっています。
ただ、そういう意味では、最初のＰＲ不足の話もあって、野幌１カ所で複数体制で頑張るのであれば、出ていくことをもっとＰＲしていったほうがいいのかなと思っています。その辺は地域事情に合わせて、よりよいほうにしていっていただけたらと要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：改めて認知度のパーセントをお伺いして、私は、逆にすごく安心いたしました。９年ぐらい前、私自身が地域包括支援センターを全く知らない状態で議員になりまして、看板も小さい、どこにあるかわからない、何をしているのかというような一般質問をしたことを思い出すと、高齢者にとっては格段に頼りになる支援センターになったことを実感しております。
先ほど御説明があったとおり、地域に出ていることも、自分が自治会の役員をしていて、本当に積極的に地域の代表の方と懇談をしたり、介護前のトレーニング等で勉強する機会をつくってくださったりということで、この二、三年ぐらい、本来の権利擁護とかケアプランをつくること以上に、地域にどれだけ入っていくかということを重点として進んでいただいているなと思います。
さらに、困難者が出たときに、自分たちが単にケアプランをつくって施設を用意するだけではなくて、丸抱えで面倒を見てくださるというような地域包括支援センターだということは、私もたくさんの事例を拝見してありがたく思っています。
そこで、お伺いしたい点は、運営委託料についてです。
私ども公明党は、地域の方から御要望いただくときに、毎回、困ったときには地域包括支援センターにつなぐというふうにずっとしてきたものですから、地域包括がどれだけ動いてきてくださっているかを肌で感じております。だからこそ、委託料については、できるだけいろいろな情報を得て、上げていただけるような方法がないだろうかということで、近隣市町村の数字も出したことがあります。
そういう中で、実は、野幌第一地域包括支援センターは、平成２４年度から２５年度について大きく伸びていること、それから、大麻第一地域包括支援センターも同様に、金額としては２００万円ずつですから、人件費にも満たない金額ではありますけれども、それでも平成２４年度から２６年度に向けては５００万円近く委託料が上がっています。この委託料の増額については、どういうお考えでお上げになったのか、お伺いしたいと思います。
地域支援事業担当参事：まず、野幌第一地域包括支援センターでございます。
先ほど資料の説明でも若干触れさせていただきましたが、平成２５年度の委託料を積算するに当たりまして、地域包括支援センターの機能の充実という考え方のもと、他市町村の人件費の状況や市内の４包括の委託料の支出状況のヒアリングなどを実施いたしまして、適正な金額となるよう努めたところでございます。その結果、野幌につきましては、平成２４年度は３職種４人だったところ、契約上、最低５人は置きなさいという委託の仕様とし、それに伴って委託料が増額となってございます。
大麻第一地域包括支援センターにつきましても、平成２５年度に若干ふえているのは、平成２４年度と２５年度では契約上の職員の配置数については変わっておりませんが、先ほど申し上げたように、例えば事務所の家賃とか、訪問に使う車両経費、一般事務管理費など、必要とされる事務的経費を実態に沿うように積算したところ、２００万円程度の伸びになりました。さらに、平成２５年度から２６年度に増額になっているのは、契約上の配置職員数を１人工ふやしたものです。実は、受託先で職員を募集したところ、４月に間に合わなかったものですから、その分が当初の予算より若干減額になっておりますが、平成２５年度と２６年度の比較で増額になった部分の主たる要因としては１人ふえた分の決算となっております。
相馬君：仕事量もそれぞれですし、それから、御相談いただく内容についても、認知度が高いところでは深い内容になりますし、介護申請したいけれども、どうしたらいいだろうというような御相談とか、いろいろあると思いますので、その運営委託料については、十分に地域包括支援センターと連携をとり、また、他市町村の状態に鑑みながら検討していただきたいと要望いたします。
もう一つは、運営実績のところで、実は、江別第一地域包括支援センターから大麻第一地域包括支援センターまで、例えば権利擁護のとり方です。江別第一ですと８１、１０１、１７８、大麻第二だと２０、９４、８８ですが、野幌では１桁違うような数字になっています。これは、それぞれの地域包括支援センターにお任せした集計なのか、それとも、ある一定のラインは決めているけれども、地域包括支援センターによって特色が随分違うのでこういう結果になるのか、このことについてお伺いいたします。
地域支援事業担当参事：まず、集計の仕方ですが、各地域包括支援センターの担当者が、毎日の日誌から、どういう相談を受けたのかを含めて集計しております。相談の内容に応じて、権利擁護の内容だったのか、介護保険の利用についての内容だったのか、認知症についての相談だったのか、どのような内容だったかということで振り分けております。どの区分にするかは、担当者において若干の差はあります。ただ、委員が御指摘のとおり、３６０と３０では余りにもというところもあるので、少し均一化を図るようなことも必要なのかなというふうに思っているところです。
そこで、平成２７年度の集計の方法については、できるだけそのぶれがないように、集計方法について地域包括支援センターと会議を持って均一化を図るように調整したところでございます。
ただ、野幌第一が３６０とあるのは、確かに主観の部分も多少はあろうかと思いますが、実は、平成２６年度に、地域包括支援センターの独自目標として、高齢者の権利擁護について、特に成年後見に力を入れましょうということで取り組んできましたので、その結果がこのような数字に結びついている要因として一つあるかと分析しております。
相馬君：一つずつ数字を聞いていくと、そういう背景があることが判断できます。ただ、先ほどお話ししたとおり、ここは権利擁護に物すごく力を入れていて相談件数が多いとか、あるいは、虐待関連の事案が物すごく多いというふうになると、地域包括支援センターだけではなくて、地域全体としてもう少し考えようとかＰＲしようと、これからの施策にもつながっていくと思ったものですから、今回、出していただいている数字を見て御説明をいただきました。
前段ですごく長く話をさせていただいたのですが、私は、地域包括の権利擁護で命を助けていただいた、生命を守っていただけたという事例にも遭遇しております。運営委託料としては何億円もという金額ではないですが、本当によく仕事をしていただいていると感じておりますので、これからもバックアップをよろしくお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、介護保険課所管の介護保険特別会計についての質疑を終結いたします。
以上で、介護保険課に対する質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、最初に、一般会計について説明をお願いいたします。
医療助成課長：医療助成課所管の決算について御説明いたします。
まず、一般会計の決算でありますが、決算説明書の６０ページをお開き願います。
上から１３行目の重度心身障害者医療費は、身体障害者手帳の１級、２級及び３級の内部疾患の認定を受けた方、療育手帳のＡ判定の方、精神保健福祉手帳１級の認定者など、心身に重度の障がいを持つ方を対象に医療費の一部を助成する制度であります。
その上の行の重度心身障害者医療事務経費は、重度医療費に係る請求事務手数料及びレセプト審査手数料等であります。
続きまして、６２ページをお願いいたします。
下から３行目の後期高齢者医療費は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、市町村が北海道後期高齢者医療広域連合に支払う負担金で、療養給付費の１２分の１を負担するものであります。
続きまして、８０ページをお願いします。
上から６行目のひとり親家庭等医療費は、母子または父子などのひとり親等を対象として、児童については入院と通院、母及び父については入院に要した医療費の一部を助成する制度であります。
次の行のひとり親家庭等医療事務経費は、医療費に係る医療機関への請求事務手数料及び国保連合会のレセプト審査手数料等であります。
次に、同じ８０ページの下から２行目の乳幼児等医療費は、小学校修了前までの子供を対象に、入院や通院の医療費の一部を助成する制度であります。
次の行の乳幼児等医療一般管理経費は、乳幼児等医療費に係る医療機関への請求事務手数料等であります。
次に、８２ページをお願いします。
上から１行目の乳幼児・ひとり親・重度医療電算運用経費は、各医療費助成に係る定期更新及び電算運用等の管理経費であります。
次に、同じ８２ページのその下の行の養育医療費は、入院を必要とする未熟児に係る医療費のうち自己負担分の一部または全部を助成する制度であります。
その次の行の養育医療一般管理費は、養育医療費に係る医療機関への請求事務手数料等であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金でありますが、２目民生費補助金の説明欄の上から５行目の養育医療費補助金は、養育医療費に係る公費負担の２分の１相当額であります。
続きまして、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
１６款道支出金でありますが、１項道負担金、１目民生費負担金の説明欄の下から２行目の丸印の保険基盤安定拠出金は、後期高齢者医療保険料軽減分４分の３相当額の道負担金であります。
次のページをお開き願います。
２項道補助金、２目民生費補助金の説明欄の上から２行目の重度心身障害者医療費補助金、次の行のひとり親家庭等医療費補助金、下から８行目の乳幼児等医療費補助金は、各医療費助成制度に係る道の補助金で、補助率は２分の１となっております。
下から１行目の養育医療費補助金は、養育医療費給付制度に係る道の補助金で、補助率は４分の１となっております。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入でありますが、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１０行目の重度心身障害者医療費返納金、その次の行のひとり親家庭等医療費返納金及び２行下の乳幼児等医療費返納金につきましては、市が助成した医療費のうち、高額療養費として各健康保険の保険者が負担すべき医療費についての返納金でございます。
同じページの下から４行目の養育医療費徴収金は、養育医療費における自己負担分を徴収したものでございます。
以上が所管する一般会計の決算であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１８ページをお開き願います。
石狩管内市町村の乳幼児等医療費助成内容ですが、石狩管内の市町村における乳幼児等医療費の助成内容につきまして、各市町村への聞き取りによりまとめたもので、各自治体における対象年齢、世帯における市民税課税・非課税の区分、自己負担の内容、所得制限について記載してございます。
各自治体の状況については記載のとおりでありますが、江別市におきましては、北海道の基準に加えて、平成２４年１０月より、経済的負担の多くなる入院について、課税・非課税世帯ともに初診時一部負担金に拡大しているものでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：１８ページの資料についてお伺いいたします。
御説明のそのものずばりで、他市町村とずっと比べていきますと、入院については、確かに江別市は小学生まで課税・非課税にかかわらずというところで、小学生までそういうふうにしているところは、見た感じではなかったように記憶しております。ですから、ここは本当に江別市の誇るべきところだと思います。ただ、それ以外のところを見ていきますと、例えば、入院でも中学生までを対象にしていたり、あるいは、通院医療費の助成では、千歳市は、課税世帯ですが、小学生まで拡大している状況がありまして、石狩管内を比べると、江別市の場合は助成する内容がちょっと寂しいのではないかというふうに思います。
そういうことで、結論から申し上げますと、検討されることはいかがかということです。今回聞き取りしていただいた時間はなかっただろうと思いますが、こういう結果が出ておりまして、当然、部局の方は御存じだったと思いますけれども、こういう状況の中で、市長公約にも子育てを応援しますとありますので、ぜひ、そのあたりについて御検討をお願いしたいと思います。
その点についてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
医療助成課長：江別市に関しては、ほかの市町村に比べると、通院等に関して弱いという部分がございますが、子育て全体の制度で見ているということが一つございます。
それから、制度そのものに関しては、全道市長会等を通して子供の医療費に関して要望を出しているところでございます。国の動きとしましては、９月ぐらいに子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会が開かれ、現在、その中で子供の医療制度全体に関することについて幅広く議論する趣旨で検討が行われておりますので、今後、どのような制度設計がなされるか、その状況を注視していくようになると考えております。
吉本君：残念ながら、例年と同じような御答弁でした。
もう一つは、決算から外れてしまって申しわけありませんが、今、国では、それぞれの地域が単独でやっている助成制度に対するペナルティーもなしにしようかという検討をしているような報道もありました。江別市は、特にペナルティーがあって、その分の負担が今以上にふえるのでこれをやらないということではなくて、あくまでも子育て制度全体として考えているので乳幼児医療費助成制度の部分のこれ以上の拡大はしない、ずっとそういう方針だったと記憶しております。国が全面的に責任を持ちますみたいな形になれば全然問題ありませんけれども、少し状況が変わってくると、また改めて検討の余地があるのかどうか、どのようにお考えか、ちょっとでも考えていらっしゃるのか、部長にお聞きしたいと思います。
健康福祉部長：乳幼児医療の助成だけが子育て支援ではなくて、子育て支援全体の中でということで今まで検討してまいりました。今年度においては、例えば５歳児の９７％が通っているであろう幼稚園と保育所の保育料を大幅に低減するために一般財源もかなりつぎ込んでおります。子育て支援全体の中で医療費の助成というのは大切なことだと思いますけれども、やはり、全国市長会でも、この軽減を自治体間の競争にしてはならない、子供の医療がどうあるべきか、きちんと議論すべきであるという流れができてきております。また、ペナルティーについても、今、それが本当にいいのかという形での議論が始まっているところであります。そういったことをいろいろな要因として踏まえさせていただく中で、子育て支援全体の中で考えるべきというふうに思っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管のうち、一般会計についての質疑を終結いたします。
次に、医療助成課所管のうち、後期高齢者医療特別会計について説明をお願いいたします。
医療助成課長：後期高齢者医療特別会計決算について御説明いたします。
決算説明書の１６ページをお開き願います。
後期高齢者医療特別会計は、事業の円滑な運営と経理の適正化を図ることを目的として設置されており、対象者は７５歳以上の方及び一定の障がいのある６５歳から７４歳までの方で、医療費は１割または３割に相当する自己負担額を除き、国、道、市からの公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、保険料が１割によって賄われております。
平成２６年度の決算の概要でありますが、歳入総額は１４億７，８８７万２，０００円で、前年度と比較すると６，６２２万円の増で４．７％の増となり、歳出総額は１４億７，４５９万４，０００円で、前年度と比較すると６，５７７万３，０００円の増で４．７％の増となりました。この結果、歳入歳出差し引きで４２７万８，０００円の残額が生じたため、翌年度へ繰り越したものであります。
なお、残額につきましては、広域連合へ支出する会計処理は、３月末までの分を平成２６年度の保険料収入とし、それ以降、５月末までの出納閉鎖期間までの分は、平成２７年度の保険料収入とするためのものであります。これらは、何らかの事情によりおくれて４月、５月に納付書により納付された保険料であり、翌年度に広域連合へ納付金として支出されるものであります。
次に、歳出でありますが、２４６ページ、２４７ページをお開き願います。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、高齢者医療制度における被保険者証に関するものや、保険料の収納などの市町村事務の執行に関する経費であります。
次の、２款後期高齢者広域連合納付金は、運営主体である北海道後期高齢者医療広域連合への負担金及び保険料などの徴収金を納付したものであります。
次の、３款諸支出金は、保険料額の減額変更に伴う保険料の返還金として支出したものであります。
次に、歳入でありますが、恐れ入りますが、別冊決算書の１５８ページ、１５９ページをお開き願います。
１款後期高齢者医療保険料は、公的年金から徴収した特別徴収分と、納入通知書または口座振替により徴収した普通徴収分の保険料を収納したものであります。
２款繰入金は、制度運営に必要となる事務経費及び広域連合への負担金や保険料の軽減措置による減額補填分として、保険基盤安定繰入金などを一般会計から繰り入れたものであります。
３款繰越金は、前年度繰越金であります。
４款諸収入は、制度の周知、広報等に係る事務費の交付分及び保険料の還付金について広域連合より受けたものであります。
以上が平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算であります。
引き続きまして、要求資料の説明をいたします。
要求資料の１９ページをお開き願います。
上段は、後期高齢者医療保険料における保険料軽減率別人数でございます。
後期高齢者医療保険料の軽減につきましては、均等割軽減と所得割軽減、さらに被用者保険の被扶養者であった方が加入した場合の均等割軽減がございます。この表は、平成２４年度から平成２６年度までの均等割軽減、所得割軽減を受けた方の人数を記載しております。
続きまして、下段には、保険料滞納状況について、平成２４年度から平成２６年度までの数値を記載してございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：１９ページの資料で、特に保険料の滞納についてお聞きしたいと思います。
軽減の割合は、この３年間を見ますと、少しずつ増加していることがわかりました。平成２６年度では、半分以上の５２％の方が市民税の非課税、均等割軽減の対象なのだなということも理解いたしました。
その上で、保険料の滞納についてです。１５８人から１３０人へと平成２６年度は若干減りましたが、滞納をせざるを得ない方がいらっしゃいます。滞納に対するペナルティーは、後期高齢者医療保険制度が始まるときに資格証明書とか短期証の話がありましたけれども、資格証明書は基本的に発行しないことになったと聞いておりますが、短期証は発行されていると過去の委員会等でも報告を受けました。
今回、１３０人が滞納していますけれども、この中で短期保険証を交付されている方はどの程度いらっしゃるかということが１点です。
それから、先ほど短期証の窓口交付が問題になりましたが、後期高齢者の方たちもやはり窓口交付が前提になっているのかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。
医療助成課長：後期高齢者医療制度の短期証ですが、平成２６年度につきましては、江別市に関しては１名でございます。ただ、その１名に関しても、平成２６年度に他市町村から転入してきた方でございまして、他市町村での滞納がありました。江別市での滞納はないのですが、他市町村での滞納によって、現在、居住地である江別市で短期証を発行したという方でございます。ですから、実質的に江別市で滞納されて短期証を発行した方は、平成２６年度に関してはゼロ人となっております。
発行の方法は、後期高齢者ということもございますので、事前に御案内の文書等を発行いたしまして、どうしても連絡がない方、市役所に来られない方がいらっしゃいますので、そういう方に関しては必ず郵便でお送りして切れ目がない形で交付しております。後期高齢者医療保険の場合は期間が６カ月となっておりますので、また次の更新のときに通知等を出してコンタクトをとるような形でやっております。国の方針も、基本的に常に切れ目ないように交付するという形になっておりますので、とりに来てくださいと通知等を出しますが、どうしても来られない、連絡がとれない場合には郵送で送付している状況でございます。
吉本君：切れ目なく発行する、交付するということで、安心いたしました。
１３０人が滞納していらっしゃるということですが、実際には、このお１人以外の方たちに対しては、通常どおりの後期高齢者医療保険証が発行されていて、例えば分納などの対応をされていらっしゃるのかなと思います。国保でいえば接触の機会を持って納付相談をするということですが、そのあたりの相談はどのような形でされていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
医療助成課長：保険料の未納が続いた場合は、まず、納付書をお送りして、納付期限から２０日以内に納付がない場合は督促状が発行されます。督促状が発行された後も納付がない場合には、平成２６年度からコールセンターによる納付督励を行っておりまして、これでもなおかつ納付がない場合には催告書を送付します。
その後、御相談があった場合には、分納とか、所得等のお話をした上で保険料の検討等のいろいろな御相談を受けている状況でございます。その後、さらに納付がない方に関しては、電話等による個別の状況の聞き取り等にあわせて納付相談を実施しております。
吉本君：窓口に来なくても、例えばコールセンターでの対応もしているということでしょうか。とにかく市役所に来なければならないということではないというふうに理解したのですけれども、それでよろしかったでしょうか。
医療助成課長：お電話での相談もあります。窓口に来ていただければ、書類等のやりとりもスムーズですけれども、やはり高齢の方ですので、来られない場合には、郵送等により分割の申請の手続等を行っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：今の保険料滞納の件です。
御高齢の方ということで、お電話等で連絡がつけばよろしいのですが、例えば、住民票は江別市にあって、どこかに行っていらっしゃるとか、最悪の事態を考えると、実はお亡くなりになっていたけれども、届けられていなくてというように、いろいろなケースが考えられると思うのです。１３０名の全てについて所在確認は完了しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
医療助成課長：１３０名の全ての所在確認と言われますと、実はそこまで確認できていないところです。ただ、この１３０人に限らず、いらっしゃらなかったりですとか、家を長くあけますと、郵便が必ず帰ってきますので、そういうときには、レセプトの受診状況とか、介護保険課での介護サービスの確認とか、実際にお電話をかけたりして現状を確認するということは、この１３０名に限らずに行うようにしております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、医療助成課所管の後期高齢者医療特別会計についての質疑を終結いたします。
以上で、医療助成課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：５６）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１８：００）
次に、保護課より説明をお願いいたします。
保護課長：それでは、保護課所管の主な事業について御説明いたします。
最初に、歳出でありますが、決算説明書の６２ページをお開き願います。
まず、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進の１行目の生活困窮者法外援護費ですが、これは、行旅人等に対し、緊急一時的な生活困窮者に対する支援等、生活保護法によらない支援に係る経費であります。
次に、２行目の年末見舞金支給事業ですが、これは、生活保護を受給していない生活困窮世帯に対し、世帯人員数に応じた定額分に灯油２００リットル分を加算して支給した経費であります。当該事業は、社会福祉協議会が実施しております歳末たすけあい運動義援金とあわせて支給しております。
次に、３行目の中国残留邦人等支援給付事業ですが、これは、永年帰国した中国・樺太残留邦人に対する生活支援に要した経費であります。
次に、４行目のセーフティネット支援対策事業ですが、離職に伴い住所を喪失した求職者に対し、住宅費を支給したものであります。
次に、決算説明書の６４ページをお開き願います。
３行目の丸印の生活保護適正実施事業ですが、本事業は、医療扶助の診療報酬明細の点検員、保護受給者への就労支援員及び生活相談を担当する面接相談員の雇用に係る経費であります。また、扶助費算定等の電算システム運用など、生活保護の適正な実施運営に要した経費であります。
次に、４行目の生活扶助自立助長支援事業でありますが、本事業は、生活保護法の規定に基づき、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等の扶助に要した経費であります。
なお、生活保護の状況につきましては、後ほど、提出いたしました資料に基づき、御説明いたします。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金のうち、１３７ページ、説明欄の表の２段目の生活保護費及び説明欄の下から２行目の中国残留邦人等支援給付費負担金が該当します。ともに、負担基準額の４分の３が国費負担となっております。
次に、２項国庫補助金、２目民生費補助金のうち、１３７ページ、説明欄の１行目の丸印の生活保護適正実施事業補助金が該当します。先ほど歳出において事業説明いたしました生活保護適正実施事業に対する国庫補助金であります。
次に、３行下の丸印の住宅手当緊急特別措置事業補助金が該当いたします。これは、セーフティネット支援対策事業における離職者への住宅手当支給に対する国庫補助金です。
どちらの補助金も、補助対象経費の１００％補助となっております。
次に、１４０ページをお開き願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金のうち、１４１ページ、説明欄の表の２段目の生活保護費が該当いたします。負担基準額の４分の１が道費負担となります。
次に、１４２ページをお開き願います。
２項道補助金、２目民生費補助金のうち、１４３ページ、説明欄の５行目の丸印の地域づくり総合交付金が該当いたします。決算額の内数である１５０万円が年末見舞金支給事業に係る補助金であります。
以上が歳出及び歳入の説明であります。
続きまして、要求のございました資料につきまして御説明いたします。
要求資料の２０ページをお開き願います。
１相談件数と生活保護申請件数では、相談件数及び保護申請受理件数を記載しております。平成２６年度の実相談人数は、前年度に対し３６人の増、申請件数は４３件の減となっております。
２生活保護開始の理由別世帯数及び３生活保護廃止の理由別世帯数では、各年度の理由別の開始及び廃止の件数について記載しております。各年度分を集計したもので、平成２６年度では、開始状況の主な理由として、世帯主の傷病、手持ち金等の減少・喪失であります。廃止状況につきましては、死亡、働きによる収入の増加・取得が主な理由であります。
次に、２１ページをごらんください。
４就労支援の取り組み状況では、保護課に配置している就労支援員がかかわった保護受給世帯に対する支援の実績について記載しております。
なお、参考資料として、各年度の３月末現在における生活保護世帯数及び保護人員数、世帯類型別構成比を記載しております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：資料に基づいて、何点かお伺いしたいと思います。
資料の１相談件数と生活保護申請件数のところですが、平成２６年度は実人数がふえています。しかし、申請受理件数は、今まで申請が通った件数という説明を受けていましたが、相談する実人数はふえているのに、これは３７．９％と前年から見ると大きく減少しているように見えるので、この背景にはどういうことがあったのか、まず、お聞きしたいと思います。
保護課長：この資料にございます実相談件数の延べ人数と、実件数に対する申請受理件数の関係でございます。
私どもは、生活困窮にかかわる相談をお受けして、必要に応じて必要な方に生活保護を受けるように助言しているところですが、平成２６年度において、前年度よりもその割合が少なくなっているのは、生活保護以外で活用できる制度は何かないでしょうかというような御相談が多かったように記憶しております。
吉本君：生活保護ではない制度といいますと、例えば、先ほど御説明がありました住宅に関する部分など、生活保護以外の制度を御紹介して、その方の困難な状況が少しでも解決できるように対応されていらっしゃる、決して生活保護を受けられませんよというふうな形ではないと思っておりますけれども、確認だけさせてください。
保護課長：ただいま委員がおっしゃったような案件もございますし、医療費が大変負担になっている、もしくは、介護の費用が大変負担になっているといった方々に、それぞれの制度における軽減の申請方法等について御説明を差し上げたりすることも加えて行っております。
吉本君：１人のケースワーカーがいろいろな制度を熟知していないと、なかなか対応できないことではないかと思いましたが、そういう形での対応だということで理解いたしました。
続いて、生活保護の開始と廃止の理由別世帯数です。
割合としてどうなのかと思うのですが、特にどういう状況か知りたいのは、保護の廃止の理由における働きによる収入の増加です。平成２４年度からずっと見ていきますと、この間、３８世帯、４４世帯、４９世帯と、働くことによって生活保護から抜けられる状況がふえてきているのかなというふうに思いました。平成２６年度は４９件ですが、具体的にどういう状況なのか。特に働く場所の問題ですとか、年齢によってなかなか仕事がないということもありますが、この４９件について、どういう方がどういうところで働いていらっしゃるのか、大ざっぱにでもわかれば教えていただきたいと思います。
保護課長：昨年度、就労に伴って生活保護をおやめになった方の４９世帯の状況でございます。
まず、就労先として、市内の会社、企業に就労が決まった方が３３世帯、市外で就労先が見つかった方が１６世帯です。年齢としては１０代から６０代までとなっておりますが、特に４０代、５０代の方で２９名ですから、大体６割を占めている状況でございます。
吉本君：４９世帯の大体の内訳がわかりました。ただ、今までもいろいろなところで伺っていると、やっと仕事が見つかってよかったということになったけれども、それがなかなか長続きしないという問題もあります。あるいは、病気になって、また生活保護に戻ってしまうケースもあるやに聞いております。平成２６年度の４９世帯の方に関しては、もしその後の状況をフォローして情報としてあれば教えていただきたいと思います。なければ、また後で伺いたいと思います。
保護課長：個別的に把握してはおりませんが、就労等によりまして生活保護から自立された際には、状況変化時、また困窮を招くような事態がありましたら、再度、こちらの相談窓口に御相談されるように助言しております。
吉本君：資料２１ページの４で、就労支援の取り組み状況について出していただきました。
先ほどの御説明では、就労支援員とか面接相談員というように、特に就労の専門の方がかかわっていらっしゃるとお伺いいたしましたが、特に、この中で支援を受けた方が５４人、支援回数が延べで１，８００云々というと、お１人の方に対する支援の回数がかなり多いのかなと思います。そのあたりで、就労支援員や面接相談員たちがこうした方たちに対応していらっしゃるのか、それとも、個々のケースワーカーが対応して、必要時にそういう方たちにつないでいらっしゃるのか、就労支援の実際の状況についてお伺いしたいと思います。
保護課長：今回提出いたしました就労支援の取り組み状況につきましては、就労支援員がかかわった件数について記載したものでございます。
今、御質疑がありました就労支援の取り組みのあり方でございますが、就労阻害要因がない稼働年齢層の方という限定となりますけれども、まず、担当するケースワーカーがその方とお話ししまして就労に向けた取り組みを行い、その中でより強い支援を求められる方には就労支援員が御支援を行うという手順となっております。
なお、資格取得の研修やハローワークで行っている事業への参加などについてもこの中で助言を行っており、市とハローワークが連携をとりつつ就労支援を実行しております。
吉本君：最後に、この４番目の表では、就労が決定した方が２４人で、保護廃止、自立できた方が１４人ということなので、先ほどの４９世帯の中にこの方たちが含まれているかと思ったのです。それとも、これはプラスされるのか、その辺がよくわからなかったものですから、平成２６年度に就労によって自立した方たちが全体でどの程度だったのか、もう一回確認させてください。
保護課長：委員がおっしゃるとおり、この１４名につきましては、３の生活保護廃止の理由における働き手の収入増・所得増による廃止の中に含まれた人数となっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：参考資料のところに生活保護世帯数と保護人員数という数字が出ておりまして、構成比では、特に高齢世帯が５０％を超えていますが、単身世帯の割合はどういう数字になるのかは出せますか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１８：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１８：２１）
保護課長：済みませんが、ただいま資料を持っておりませんので、お答えできません。
相馬君：前もって御連絡しなくて、大変申しわけありませんでした。
なぜお伺いしたかったかと申しますと、３の生活保護廃止の理由別世帯数に死亡という欄がございます。平成２６年度は４０人が亡くなっていらっしゃって、しかも、それが生活保護廃止の理由になっていると考えると、お１人で住んでいらっしゃる方で、御家族がいらっしゃらないために、世帯主がいなくなった時点で廃止になると思ったものですから、どれくらいの割合が単身でお暮らしなのかお伺いしたかったということが理由の一つです。
実は、もう一つの理由として、死亡に至らないまでも、病気になる、それから、施設に入らなければいけないような介護状態になることがあります。生活保護をお受けになる方の事由に、身内の方が面倒を見ることが大変苦しい状況なので応援できないという事由をつけていただいて保護がスタートすると考えますと、生活保護を受けている単身の御高齢の方の行く末に対してすごく危機感を持っております。相談する場所がどこになるのか、誰がするのかということで、家族に御相談できない方に対する相談対応というのは、実際にはどういうふうにしていらっしゃるのか。平成２６年度なり２５年度なり、単身の状態での経過がおわかりになる例があれば、幾つかお答えいただければと思ったので、お伺いいたします。
保護課長：単身高齢者の生活の安定というような内容になるかと思います。
まず、ケースワーカーは、各世帯の状況に合わせて家庭訪問を行っておりまして、その中で、医療、介護、また、今、御質疑があった扶養義務者とのつながりを確認しておりますが、近親者と疎遠になっているとか、中には縁を切られたというような話もあります。以前ですと扶養義務者とつながるということは、金銭的な支援を求めなさいという意味合いが持たれていましたが、今では精神的な支援ということも踏まえて交流を継続すること、ないしは、交流が途絶えているのであれば再会することを助言しております。これは、指示はできないことですから、助言して、つながりを持つようにと。親兄弟が全くいないのであれば、地域の自治会とか、自分が行っているデイケアのお友達、もしくは、近所で除雪を手伝ってもらったり、そういうつながりを持ってもらうような助言を行っております。
相馬君：先ほどの就労支援の取り組みということで、就労支援員が仕事につなぐことで、生きがいと安定的な収入を持つことができて生活に張りが出たというお答えもありました。介護度が上がっていき、デイサービスを受ける気力があって、御自分で通うということであれば問題はないですけれども、御高齢になり、身内なり扶養義務者たちと連絡がとれなくなって、それについても拒否される、御自宅でどなたともつながりを持たない方が、万が一、死亡の４０人の中に出てきているのであれば、今後は、江別市の施策としても、就労だけではなく、孤立を防ぐような対策も必要かと思ってお伺いいたしました。
テレビなどでもいろいろ報道されていまして、先日は、施設に入所していても施設費を払えないような状況になって、なれた施設から転居しなくはいけない事例を拝見いたしました。そのときには、きちんと人がついて最期の住みかまで手当てをしてくださっていましたけれども、江別市の場合、施設への入所、あるいは転居に対してケースワーカーが実際に助言するなり責任が持てるものなのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
保護課長：単身高齢者の施設入所についてであります。
私どもも、訪問して日常生活などを確認しているところですが、病気の関係では、歩行が困難とか手が動かなくなったといった事例に合わせて、医療機関にかかっているようであれば、実際に主治医を訪問して、単身居宅生活の今後の継続の可否なども確認した上で、地域包括支援センターの皆さんの御協力もいただいて施設入所につなげるような取り組みを行っております。
相馬君：子育てもそうですし、ひとり親家庭もそうですが、保護課だけで回っていくような事業ではないことはよく理解しております。ぜひとも、各課とも連携をとっていただいて、お一人お一人が安心して暮らせるような体制をお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、保護課に対する質疑を終結いたします。
次に、福祉課より説明をお願いいたします。
福祉課長：それでは、福祉課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の５６ページ、５７ページをお開き願います。
最初に、歳出であります。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０１地域福祉の充実の１行目の民生委員活動支援事業及び４行目の丸印の民生委員連絡協議会補助金は、市内９地区の民生委員協議会活動費と、その組織を統括している連絡協議会の運営費及び民生委員・児童委員２３８名の委員研修等に要した経費でございます。
次に、５行目の丸印の地域福祉計画策定事業は、平成２２年度から平成２６年度の５カ年の第２期計画を見直し、平成２７年度からの第３期計画策定のための経費であります。
次に、６行目の丸印の社会福祉センター大規模改修事業補助金は、年次計画に基づき、江別市総合社会福祉センターの外壁改修に要した経費であります。
次に、７行目のボランティア人材養成事業は、視覚障がい者及び聴覚障がい者の社会参加、自立促進を図るため、点訳や朗読を行うボランティアのほか、手話や要約筆記を行うボランティアを養成するための事業に要した経費であります。
続きまして、５８ページ、５９ページをお開き願います。
取り組みの基本方針０３障がい者福祉の充実の上から７行目の障害者タクシー利用料金助成事業は、障がい者の社会参加の促進等を図るため、タクシーの基本料金相当分の助成に要した経費でございます。
次に、２行下の障害者社会参加支援事業は、非常勤手話通訳者設置のための経費及び聴覚障がい者からの要請に基づく手話通訳者や要約筆記者の派遣、視覚障がい者のための点字や声の市広報の発行等に要した経費であります。
次に、下から４行目の精神障害者相談員設置事業は、ＮＰＯ法人江別あすか福祉会に委託し、精神障がい者とその家族が抱える悩みや問題解決のため、相談員の設置に要した経費であります。
次に、一番下の自立支援医療給付費は、障がい者に係る医療費の自己負担の軽減に要した経費であり、その多くが人工透析療法に係るものです。
続きまして、６０ページ、６１ページをお開き願います。
上から２行目の地域活動支援センター事業は、障がい者に創作的活動または生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターを運営しているＮＰＯ法人江別あすか福祉会に対し、事業に要する費用を補助しているものであります。
次に、１行下の障害者日中一時支援事業は、家族の就労支援や障がい者を介護している家族に一時的な休息等を与えることなどを目的に、障がい者・児を、日中、一時的に預かり、見守りや日中活動の場の提供を行う事業に要した経費であります。
次に、２行下の障害者相談支援事業は、障がい者やその家族が抱えるさまざまな悩みに応じ、必要な情報提供や助言を行うことで不安を解消できるよう、専任相談員による相談を行うことを目的とした事業で、一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社に委託して実施しているものです。
次に、１行下の障害者自立支援給付費は、障害者総合支援法に基づき、身体・知的・精神障がい者に係る介護給付及び訓練等給付に要した経費であります。
次に、１行下の心身障害者自立促進交通費助成事業は、在宅の方であって、公共交通機関を利用して就労系の作業所等に通所する方に、その通所に要した交通費の２分の１を助成しているものであります。
次に、２行下の重症心身障害者（児）医療的ケア事業は、人工呼吸器やたんの吸引などの医療措置が必要な重度の肢体不自由と重度の知的障がいを重複している重症心身障がい者の社会参加を促進するため、放課後児童会や日中一時支援事業所など家庭以外の日中活動の場に訪問看護師を派遣する事業であります。
次に、２行下の障害者成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度を利用することが有用であると認められる障がい者で、制度利用に要する費用について補助を受けなければ制度の利用が困難であると認められる方に後見人に係る経費を支給したものであります。
次に、下から５行目の障がい福祉一般管理経費は、障がい福祉関係の事務経費ですが、このうち、マイナンバー制度開始に伴う障がい福祉関係システムの改修費として３７８万２，０００円を平成２６年９月に補正し、計上いたしましたが、平成２６年度は業務委託契約のみ着手しており、全額、平成２７年度へ繰り越しております。
次に、１行下の丸印の江別市障がい福祉計画等策定事業は、平成２１年度から平成２６年度の６カ年の第３期障がい者福祉計画及び平成２４年度から平成２６年度の第３期障がい福祉計画をともに見直し、平成２７年度からの第４期計画策定のための経費であります。
次に、１行下の丸印の心身障害者自立促進交通費助成事業（緊急経済対策）については、国の緊急経済対策に伴う補正予算であり、在宅の心身障がい者の自立に向けた訓練など施設通所に係る交通費の一部を助成する経費として、平成２７年３月に補正し、平成２７年度へ繰り越しております。
次に、１行下の丸印の障害者就労相談支援事業（緊急経済対策）も、国の緊急経済対策に伴う補正予算であり、障がい者の就労に関する相談や就職後の定着などを支援する相談事業所の運営経費として、平成２７年３月に補正し、平成２７年度へ繰り越しております。
次に、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実の１行目の福祉バス運行管理経費は、福祉関係団体などの研修や活動に利用できる福祉バスの運行を社会福祉協議会に委託した経費であります。
続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費負担金の右説明欄の表から２行目の特別障害者手当等給付費負担金は、特別障害者等手当給付費などに対する国の負担金であります。
その３行下の自立支援医療費負担金と、その下２行の自立支援給付費負担金は、自立支援医療給付費、障害者自立支援給付費及び障害者補装具給付費の扶助費に対する国の負担金であります。
次に、２項国庫補助金、２目民生費補助金の上から２行目の地域生活支援事業費等補助金は、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて実施している障害者社会参加支援事業、障害者日中一時支援事業、障害者移動支援事業、障害者日常生活用具給付費などの事業に対する国の補助金です。
次に、１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
１６款道支出金、１項道負担金、１目民生費負担金の右説明欄の表から１行目の民生委員事務費負担金は、民生委員活動支援事業の江別市内の９地区民生委員協議会の活動推進費に対する道の補助金で、その２行下の自立支援医療費負担金とその下２行の自立支援給付費負担金は、先ほど説明いたしました自立支援医療給付費、障害者自立支援給付費及び障害者補装具給付費の扶助費に対する道の負担金であります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２項道補助金、２目民生費補助金の右説明欄の下から６行目の地域生活支援事業費等補助金は、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて実施している事業に対する道の補助金であります。
次に、下から３行目の医療的ケア事業補助金は、重症心身障害者（児）医療的ケア事業に対する道の補助金で、補助率は２分の１となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、福祉課に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課より説明をお願いいたします。
管理課長：管理課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１１０ページ、１１１ページをお開き願います。
政策名、政策の総合推進の上から１０行目の丸印の平和祈念事業は、平和都市宣言を記念し、恒久平和を誓う象徴として平和の碑の建立及び除幕式開催に要した経費であります。
次に、下から３行目の戦没者追悼式経費は、戦没者を追悼し、平和を祈念するための式典である戦没者追悼式に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１４８ページ、１４９ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、収入済み額等説明欄の２行目のアイヌ住宅資金等貸付金は、アイヌの方に対して居住環境の改善のために貸し付けられた資金の元金及び利子の償還収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、管理課に対する質疑を終結いたします。
以上で、健康福祉部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：４２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１８：４３）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２７日火曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１８：４４）
