決算特別委員会 平成２７年１０月２３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより消防本部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、消防本部所管について一括して説明をお願いいたします。
予防課長：予防課所管について御説明いたします。
決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の火災予防推進事業は、火災予防思想の普及拡大のために、各火災予防運動の実施、防火クラブなどの民間防火組織の育成指導及び消火器や住宅用火災警報器の設置、防炎製品の使用促進など、住宅防火対策の推進に要した経費です。
引き続き、歳入について御説明いたします。
次に、１３４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料欄の一番下の行の５目消防手数料は、消防法第１１条に基づき、危険物を貯蔵、取り扱いするための施設の設置や変更をする場合の許可申請、完成検査に係る手数料のほか、罹災証明などが含まれています。
指令課長：引き続き、指令課所管について御説明いたします。
６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の下から３行目の消防緊急情報システム管理経費につきましては、システムの機能維持に必要な経費などであります。
救急課長：引き続き、救急課所管について御説明いたします。
同じく６８ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から１行目の応急手当普及啓発事業ですが、この経費は、救急隊が現場に到着するまでの間に、その場に居合わせた市民により適切な応急手当てが行われることにより、苦痛の軽減や病態悪化を防止するとともに、救命のために大きな役割を果たすＡＥＤを含む心肺蘇生法の習得を中心とした各種救命講習会の実施など、応急手当て普及啓発に要した経費であります。
次に、７０ページをお開きください。
主な事業の上から１行目の救急救命活動関係経費ですが、この経費は、救急隊が行う救急救命活動を実施するに当たり、必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の維持管理に要した経費であります。
消防課長：引き続き、消防課所管について御説明いたします。
６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実で、下から２行目の消防車両維持管理費は、常備消防車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な訓練資器材等の整備及び救助用各種機器の保守点検に要した経費であります。
次に、７０ページをお開きください。
下から４行目の消防団車両維持管理費は、消防団等の車両の燃料費及び車検整備等の維持管理に要した経費であります。
警防課長：引き続き、警防課所管について御説明いたします。
同じく、７０ページをごらんください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実の上から２行目の丸印の救急業務高度化推進事業は、救急活動における、救急現場から医療機関へ到着し医師に引き継ぐまでの間において、救急救命士が特定の処置を行う場合、これらの行為の質を保障するため、医師による指示、指導、助言などに係る必要な経費や札幌医科大学附属病院での実習に係る当市の負担金及び救急救命士の再教育等に要した経費のほか、救急救命士の処置拡大に伴う気管挿管や薬剤投与を認定するために医療機関での実習に要した経費であります。
次に、上から４行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、空気呼吸器及び消防用ホースなど、各種災害現場において使用する備品等の更新整備に要した経費であります。
次の丸印の消防車両整備事業は、車両の更新整備及び機能維持を図るもので、消防ポンプ自動車等の更新及び北海道市町村備荒資金組合への過年度導入車両の償還に要した経費であります。
次に、下から３行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽化した消火栓等の更新整備及び維持管理に要した経費であります。
庶務課長：引き続き、庶務課所管について御説明いたします。
６８ページにお戻りください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、上から３行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費ほか施設の保守及び修繕費など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校における各種専門課程教育への派遣経費のほか、消防活動に必要となる各種免許及び資格取得などに要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、職員が災害現場にて着用する安全靴など安全装備品のほか、救急救助活動時に着用する被服の貸与、更新などに要した経費であります。
次の行の救急隊員養成事業は、救急救命士の養成及び救急車の運用に必要な救急隊員の養成に要した経費であります。
次に、７０ページをお開きください。
主な事業の上から３行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防署江別出張所のボイラー更新工事を行ったものであります。
上から６行目の丸印の消防職員被服費（臨時）は、職員が災害現場で着用する防火服の更新整備を図るため、北海道市町村備荒資金組合への利子償還金に要した経費であります。
次の行の消防団運営費は、消防団員の年報酬や災害出動時に支払う費用弁償のほか、消防団員の公務災害補償や退職報奨金などの事務を委託している北海道市町村総合事務組合の負担金など、消防団員の処遇及び消防団施設の維持管理に要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
諏訪部君：勉強のための質疑で恐縮ですが、確認させていただきたいと思います。
事務事業評価表の消防の１ページ、火災予防推進事業の中で、初期消火成功件数とありますけれども、まず、この初期消火成功件数の状況を教えていただけますか。
予防課長：初期消火成功件数といいますのは、年間約４０件前後で推移する火災の中で、火災発生時に当事者本人が消火器もしくは水バケツなどにより消火に成功した件数を計上しているものでございます。
諏訪部君：その場合でも、消防は現場に行って確認しているということでよろしいですか。
予防課長：もちろん、消防は、災害時の出動もそうですが、火災調査という業務がございますので、成功する、しないにかかわらず、常に現場に向かっております。
諏訪部君：やはり、火災予防推進の運動をしているので、初期消火をしていただけるという理解でよろしいですか。
予防課長：火災予防推進事業の最大の目的は、火災による人的被害や物的損害の軽減を図ることでございます。そういった中で、私たちは、さまざまな火災予防運動の機会などを利用して、民間防火団体や自治会との連携を図りながら、初期消火のことや日常生活の中での住宅防火に関してさまざまなお話をしながら、市民に対して火災の未然防止を常にお話ししてきているところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
星君：消防車両維持管理費についてお伺いいたします。
平成２６年度で、例えば、大規模な修理を要する車両等の有無はございますか。
消防課長：星委員のお尋ねの大規模な修繕について御説明いたします。
平成２６年度は、救急自動車の事故修繕に伴うものが１点、もう１件については、はしご車の補充整備にかかわる修繕を行っております。
星君：それは平成２６年度に済んだということで、今後、大規模な修繕が予想されるような車両というのは何かございますでしょうか。
消防課長：更新年数の長い消防団車両または特殊車両等については、定期的な重整備を計画し、整備を行っていきたいと思っています。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
星君：次に、事務事業評価表、消防の１５ページの消防車両整備事業で、平成２６年度の整備計画台数では４台ですが、最終的な成果指標として、整備台数が５台とふえています。できましたら、この内訳を教えていただきたいと思います。
警防課長：事務事業評価表の消防車両整備事業に関する御質疑についてお答えいたします。
整備計画につきましては、消防が所有する車両３０台に対する平成２６年度から平成３５年度までの１０カ年の更新整備台数であり、下段の整備台数は実際に更新した台数となっており、計画４台に対して５台の整備を行ったものであります。
御質疑の内訳として、３台につきましては一般財源等での更新整備、１台は日本損害保険協会からの寄贈の車両、もう１台は、総務省消防庁からの無償貸し付け車両となっており、計画の４台は更新したことになっています。
星君：４台の計画に対して５台ということで、多く整備されたということですけれども、更新計画に対する大きな変更はないということでよろしいでしょうか。
警防課長：計画につきましては、一部前倒しでの更新なので、大きな変化はないです。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書６８ページの消防緊急情報システム管理経費についてお伺いしたいと思います。
予算現額、決算額ともに２，５００万円近い金額で決算が出ておりますので、大まかで結構ですから、保守点検経費等の内訳について、まず、お伺いしたいと思います。
指令課長：ただいま相馬委員から質疑のありましたシステム管理経費の内訳でございます。うちのほうではいろいろな回線を使っておりますので、回線に係る使用料、そして、大きいものではシステムの保守点検にかかっている経費が主なものでございます。
相馬君：金額ベースで幾らというお話をしていただけますでしょうか。
指令課長：システム保守点検の金額が約１，６００万円でございます。ほかは主に回線の使用料となっております。
相馬君：出動してくださる消防職員の方も物すごく大切だと思いますが、情報収集とか、あるいは配備するときの情報提供に対して、間違いがあったとか通報の受け取り方を誤ったということがニュースに出たりします。
今回、平成２６年度の１年間を通じて何か故障があったとか応急措置をとらなければならなかったというような事故の発生はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
指令課長：平成２６年度というか、今までの中でそういう大きなものはございません。コンピューター系ですからバグ的なものはありますが、大きな故障はございません。
相馬君：デジタル無線になったという理解でいいのでしょうか。
江別市は早くからこのように無線化が進んでいると思いますが、万が一、こういうものが使えなくなったときには、どういう措置をお考えになっているのか。このシステムにふぐあいが起きたときの対処についてお伺いしたいと思います。
指令課長：難しくなるかもしれませんが、まず、当然、１１９番を受けて指令を出すときに、例えばＮＴＴの回線の音声指令にふぐあいが起きた場合には、無線連動で流れるようなバックアップを持っております。それから、もし地図が出ない場合には、車にナビゲーションがございまして、そちらに指令書や地図が出るような形で、全てバックアップをとって、どちらに支障があっても違うルートで行くように対応しております。
相馬君：万が一のときの対応について訓練されているのか、お伺いいたします。
指令課長：ただいまの件につきましては、いろいろな災害が起きた場合、その後に、こういうことが生じたらこうしましょうということで、指令課職員の中でほぼ毎回話し合いをして認識を共有しております。
相馬君：日々、本当に変化がありますけれども、例えば、過去に、森林公園の中で、災害救助者を探すためにいろいろな方法があるということで、酪農学園大学と一緒に先進的なシステムを取り入れようということが江別市として進んでいたかと思います。これについて、平成２６年度に新たな進展があったか、取り組みが行われたかどうかについて、最後にお伺いしたいと思います。
消防本部次長：今、御質疑がありました、主にＧＩＳを利用した位置情報システムの調査研究ということで、平成２４年度、２５年度、２６年度と酪農学園大学を通じて調査研究を行い、一定の成果を出しているところでございます。
また、ロバストという、強靱という意味合いでの研究をしているものですから、今ある携帯電話、タブレット端末、通信衛星を使った無線といった今まで個々にあった機械を一本化して、例えばどしゃ降りの雨が降ろうが、多少位置の悪いところで落としても壊れない強靱なシステムに改修するというもので、一応、提言書というものを出して、もしもそれを開発する企業や事業主がいたら情報提供するということで、今後はそのように民間の活用に入っていきますので、我々は今後の開発に期待しているところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉本君：応急手当ての講習についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表では消防の３ページになります。
私はいつも消防年報を見せていただいております。救命講習を受ける方がすごくふえて、成人人口の２０％に達したという記載がありましたが、その中でも、特に１０歳以降の子供たちに普及していきたいということでした。
今回の救命講習参加者の年代別の一覧では、１０代は全部で８０４人になっていますが、このうち１０歳以上、要するに小学生の子たちがどの程度の割合でいらっしゃるのか、また、その子たちを対象にした講習というのはどういう形でされているのか。多分、成人向けとは違う形かなと想像したのですが、そのあたりで特徴的なところがあったら教えていただきたいと思います。
救急課長：小学校に対しては、平成２４年度より救命入門コースを開催しております。開催状況といたしましては、平成２６年度に１０回で、２２２名の小学生が受けております。
吉本君：小学生を対象に１０回というお話でした。いつもは消防署の本部でやっていて、それ以外にも地域に出られていると思いますが、小学生の場合、例えば学校を利用する形でこの１０回が行われたのかどうか、確認させてください。
救急課長：教育委員会と調整をとりながら年間の行事計画の中で小学校を何校かピックアップしていただいて、さらに救急課で調整をとりまして、小学校５年生、６年生を主な対象として授業の中に入門コースを組み入れるような形でやっていただいております。場所は、うちのほうから各小学校に出向いております。
吉本君：教育委員会とタイアップしてということでした。今、江別市内に小学校は１９校ありますが、平成２４年度から２６年度で大体一巡されているのですか。授業に入れますので、割とやることを前提にされていらっしゃるのかなと思いますが、そのあたりをお聞きしたいと思います。
救急課長：年間３校前後の小学校で、各クラス単位でやりますので、クラスの多いところであれば１校で４回、少ないところであれば４、５年生を合わせても１回で済むところもあって、その学校ごとに変わります。その年その年の教育委員会の方との調整で行いますが、大体９年間をめどに全校を回る予定としております。
吉本君：９年間をめどに全校ということは、まだ途中だと思いますが、実際にどの程度やられたのか。３分の１とか４分の１とか、ざっくりで結構ですから、わかれば教えてください。
救急課長：今、正確な数字は押さえておりませんが、平成２６年度においては２２クラスで実施しているということで御容赦願いたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：もう１点は、かなりの方がこの講習を受けていらっしゃるのはよくわかりますが、救命講習のノウハウや手技も何年かに一遍ぐらい変更になって、例えば心臓マッサージの回数が違っていたということがあります。ですから、リピーターの方もいらっしゃるようですが、救命講習を受けませんかというお知らせのときに、繰り返しやって技術をしっかり身につけるようなことで、何かそうした工夫が少しあればいいのかなと思ったりします。普通の救命講習から上級の救命講習を受けられる方もいらっしゃいますが、数としてはかなり少ないように思うので、もう少し上級のコースを受けられる方をふやすような、特に手技が変わることも含めて、ＰＲがあればいいかと思っております。
その点について、上級クラスの参加者をもう少しふやすようなことを検討されたことはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
消防署長：今の吉本委員の御質疑に関しては、消防署におきましても、一般市民の方が指導できるような応急普及員の資格につきまして、今、市内では６名しか持っていらっしゃらないものですから、来年度以降、広く市民の方々にそういう資格を取ってもらうことをこれから検討しようと考えております。
あわせて、定期的にガイドラインが変更になるものですから、それにつきましては、委員がおっしゃるとおり、今まで取得した方に何らかの方法で変わったことをお伝えして、再度、受けてもらう、定期的に更新していただくことに努めてまいりたいと思っております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：同じく救急課です。
事務事業評価表の消防の７ページに載っている救急救命活動事業です。
日ごろから、まさに秒を争う中でお仕事をされて、大変御苦労をいただいていることに感謝したいと思います。
以前でしたら、医療行為にかかわるようなことはできなくて、まずは病院へ運ぶことを最優先してやってきたと思います。しかし、現在は救命救急士がその現場でできることが拡大されたと聞いていますが、どの範囲まで拡大されてやっていらっしゃるのか、まず、それについてお聞きいたします。
警防課長：ただいま御質疑がありました救急救命士の処置拡大の範囲でございます。
初めに、それまでは食道に入れるチューブでしたが、気管内チューブによる気道確保が平成１６年に認められています。次に、平成１８年には、心停止された方に使うアドレナリン、強心剤が認められています。その後、平成２３年、最初に申し上げた気管内チューブについて、異物などで口の中が見られない場合に、ビデオ喉頭鏡という、口に入れて可視化して見える喉頭鏡がございまして、それを使うことができる処置がございます。昨年、平成２６年には、今度は、今まで心肺停止前にできなかった静脈路の確保、要は点滴ができるようになりました。それから、糖尿病の方の血糖値の測定と、それを補正することができるようになっています。現状の救急救命士２５名のうち、挿管の救命士については１０名、うちビデオ喉頭鏡が８名、また、薬剤投与は１８名、うち心肺停止前に２行為の処置ができる救命士が４名おります。
岡村君：今、お聞きのように、救急救命の使命ということで、まさに秒を争う中で対応いただいており、そういう意味では、生存率というか、元気になられた方が非常にたくさんいるのだろうなと思います。
そこで、事務事業評価表にも書かれていますが、現場で行う行為がありますから、結果的に病院に運ぶ時間が少しかかるのかなと感じます。また、私の近所でも時々救急車が来て飛び出していくのですが、とりわけ近所の方が救急車で運ばれるのを、自分のことのように大変心配されてごらんになっている様子は、私も現場で何回か見ています。そういう様子を見ていて、なかなか車が出ていかない、あの人方は何をやっているのだというふうに消防本部を非難するような言葉も発せられている現場に何回か立ち会ったことがあります。私は何もお役に立ちませんけれども、今、救命士が対応して心肺蘇生などを一生懸命やっているはずですよと説明しておりますが、そういう理解が全体によく伝わっていないのかなという側面があります。これについては、これからの広報活動も含めて、努力していくこともまた必要だろうと思っています。
２点目の質疑は、今回の病院事業の決算審査で質疑させていただいたことですが、受け入れ側の病院に状況を聞きましたら、市立病院に連絡があって受け入れている件数やお断りする件数は持ち合わせていないということだったので、消防のほうでわかる範囲で教えていただきたいと思います。
消防年報の中に数字が出ていまして、これを見ると、それぞれの医療機関への搬送状況ということで、全体の半分近くが公立病院ですが、江別市には公立病院は市立病院しかありませんから、多分、この１，５１０件という数字は江別市立病院に搬送された件数だろうと私は理解しています。そうすると、全体の半分近くが市立病院に搬送されています。
そこで、前段で言ったように、受け入れてほしいとお願いしたけれども、残念ながら市立病院の状況で受けられないという実態をもし把握されているのであれば、例えば内科系とか外科系と大きく分けられると思っていますから、そういう分類でわかる数字、数字までわからないのであれば傾向を教えていただきたいと思います。
救急課長：市立病院というわけではなく、救急車はいろいろな病院に問い合わせをしたときに断られた理由、今、受け入れできませんというときの答えの中で一番多いのが処置困難、要するにうちでは対応できませんというもの、それから、専門外というものがあります。ほかに、救命士からの説明で入院が必要と思われるような患者の場合に、ベッドが満床なので今は無理というものと、また、手術中というものがあります。割合的には、処置困難が２３％、専門外が１０％、ベッド満床が１８％というのが断られた主な理由です。
消防本部次長：補足しますが、今言ったように、市立病院に特定したデータは現在持ち合わせておりませんけれども、特に市立病院は、平成２６年度を見ますと１，５１０件で、全体の傾向として受け入れ件数、人員ともに伸びている傾向です。中には、ベッドが満床とか、今は専門医がいないので受け入れできないと断られるケースは残っていますけれども、市立病院は内科医や外科医がそろっているので受け入れ体制は充実してきております。
我々救急隊員も、市内の高度救命救急病院に関しては、常時、市立病院を含めて、江別谷藤病院、渓和会江別病院の夜間当直医を押さえております。ですから、例えば、脳外科の患者の場合に、きょうは専門外の内科医しかいないとわかっているところには電話しないで、最初から当直しているお医者さんがいる別の病院を選定するなど、病院搬送の時間短縮を図るためにやっております。そういうことで、極力、断られないような選定をやっておりますけれども、中にはベッド満床などが出てくることがございます。
岡村君：事務事業評価表にも、今言ったようなことが記載されていて、医療機関選定に相当時間がかかって御苦労されている実態が結構見えてきております。そういう中で、市立病院だけでなく、今、御答弁があったような民間医療機関も含めて、皆さんはその患者に適した病院を即時選んで、少しでも早くということが使命だと思っています。もちろん助けようとしている方の状態を見ながら判断するのでしょうけれども、そのときの優先順位というか、こちらから連絡する順番というのは、ふだんから訓練されながらやられていると思いますが、そのあたりを教えていただきたいと思います。
警防課長：今の御質疑ですけれども、基本的には救急救命活動事業の事務事業評価表にも書いていますが、迅速なる医療機関への収容が最も大切だということで、トリアージしながら搬送しますけれども、基本的には、診療科目があれば市内となります。ただ、江別市内は、２次または１次ということで、より高度な医療が必要になる場合は、札幌市であったり他の地域に搬送することとしておりまして、それも江別医師会と協議しながら進めております。
消防長：少し補足したいと思います。
毎朝、札幌市も含めた各医療機関からその日の資料をいただきまして、例えば、きょうは内科医あるいは外科医が当直しているといった情報をいただいております。救急隊は傷病者の状況を見て判断して、的確な医療機関を考えて、電話して搬送できるかどうか確認しております。
私としては、今のところ、医療機関とは結構連携がとれていると認識しておりまして、依頼回数についても、江別市内は平均１．３回ぐらいで決まる状況でございます。
岡村君：同じ救急ですから、続けて質疑させていただきたいと思います。
救急隊員の養成事業ですが、前段に申し上げたことを発揮するためには、やはり救急救命士を初めとする養成が大変重要ということで、この間、委員会でもいろいろな意見が出ているかと思います。この間も、現場の職員体制の中で養成をやろうと努力していることについては私も理解しています。ただ、限られた人数、体制の中で、一定の養成期間のサイクルをしっかりつくっていくのは外から見ている以上に大変だろうと思っています。
そこで、この間、できるだけ資格を持っている方を採用することに努力していこうということが示されています。それによって、極力、採用してからの養成期間に時間を要しないで現場で活躍できるように努力しているのだと思っています。
これは、よくわからないのですが、仮にそういう資格を持っている方が採用されたら、その資格の範囲は改めて養成しなくていいのかなと思いますけれども、それは、それぞれの担当の現場ですぐ活躍できるということですか。それとも、それはそれで、実践現場の経験も一定程度は必要なのかなと私は思いますが、養成という意味でその辺はどんな状況であるのか、お答えいただきたいと思います。
庶務課長：今の岡村委員の御質疑についてお答えいたします。
まず、救急救命士の養成ですが、内部養成は平成６年度から延べ１８名に行っているところでございます。そのほかに、今、お話がございましたように、採用時に救急救命士の資格を持っている者というよりも、発表はその後になっているものですから、一応、その課程を終わっている者が現在９名おります。
その後の流れとしては、最低でも消防学校へ入ってその課程を終えて、また出てきてから病院実習を行わなければなりませんので、実際に現場に出るとなると、ほぼ１年近くかかるかと思います。
やはり、普通の内部養成の場合は、救急隊員５年以上もしくは２，０００時間という経験を踏まえて活動しておりますので、新規採用の者はその部分の経験がかなり不足しておりますから、ひとり立ちするにはかなりの年数がかかります。ですから、内部養成のほうを進めており、また、市では救急救命士の条件つき採用はしておりませんので、その中にそういう資格の者がいれば、採用後に活用していくような体制で臨んでいるところでございます。
委員長（山本君）：ただいまの質疑について、前半と後半の両方で、関連する質疑はございませんか。
相馬君：今、救急に関する話がありまして、江別市の方針というよりは、多分、救急隊員の内容だと思いますので、改めて、１点確認させていただきたいと思います。
通報があって救急車が駆けつけるときに、本人からの要請、あるいは、周りの方の要請がありますが、私の知る事例として、２回、御本人が乗らないということがありました。１件は、絶対に納得していただけないということで、江別市ではないのですが、仕方なく消防隊はお帰りになりました。もう１件は、自宅まで救急車がついていって、家族の方に連絡をとって安否を確認して、お戻りになりました。
そういう例がありまして、出血しているとか心肺停止といったように外部から判断できるものについては、もしかしたら有無を言わさず乗せられるかもしれませんが、そういうふうに、御本人の意思がどれぐらい尊重されるものなのかという点についてお伺いしたいと思います。
警防課長：ただいまの御質疑ですけれども、数字的なものは捉えてはいないですが、実際に本人拒否というのは、科目でいえば精神科領域の場合で多いですし、頼まれ通報で現場に行って、私は病院に行かないというケースも多々ございます。
一つの事例を挙げさせていただきますと、交通事故でしたが、７０代の男性の方がかたくなに拒否しまして、頭の状態を見て若干のたんこぶがありましたし、高齢者でしたから、しつこく粘りまして、３０分、４０分と現場に滞在して、家族を呼んで何とか説得していただいて医療機関に搬送し、その後の結果としては急性の外傷性硬膜下血腫ですごい重症だったということがありました。ですから、救急隊が観察結果に基づいてしっかりと判断して、必要と思えばずっと説明を続けるという形をとっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、消防本部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。 （１０：５４）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：５６）
これより、生活環境部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも、要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、廃棄物対策課及び施設管理課について一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：それでは、廃棄物対策課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の１行目のごみ処理手数料等管理経費は、指定ごみ袋などの作成や保管、配送、手数料収納の委託に要した経費であります。
次に、１行あけまして、廃棄物減量等推進審議会委員報酬等は、２回開催した審議会開催経費であります。
次に、１行あけまして、ごみ収集運搬業務委託は、一般家庭から排出された可燃ごみ、不燃ごみ、危険ごみ、大型ごみ及び資源物の収集運搬業務の委託に要した経費であります。
次の使用済み乾電池等処理処分事業は、危険ごみとして収集した品目のうち、乾電池及び蛍光管などの有害物質の除去と、鉛やマンガンなどの有用金属類の処理委託に要した経費であります。
次に、３行あけまして、し尿処理経費（処理）は、し尿の運搬、収集などに要した経費であります。
次に、４６ページをお開き願います。
１行目のし尿処理経費（償還）は、浄化センターの建設費に係る償還金であります。
次に、１行あけまして、分別・資源化等啓発事業は、ごみ及び資源物の収集日カレンダーの作成と配布に要した経費及び古着・古布回収拠点設置などに要した経費であります。
次のごみ排出抑制啓発事業は、事業系ごみの減量、資源化などの啓発のほか、小学生向けパンフレットの作成、小型家電回収の啓発に要した経費であります。
次の生ごみ減量化推進事業は、生ごみ堆肥化容器の購入に係る助成及び生ごみ水切りモニターなどに要した経費であります。
次の資源回収奨励事業は、自治会やＰＴＡなどが行う資源回収活動に交付した奨励金などであります。
次のリサイクルバンク運営事業は、不要となった家具類をリユースするリサイクルバンクの運営に要した経費で、品物を展示、保管するプレハブの賃借料と品物の回収、展示、提供業務に要した委託料であります。
次に、４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から４行目の合併処理浄化槽設置整備事業ですが、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対する９基分の補助に要した経費であります。
次に、歳入でありますが、清掃関係につきましては、私から一括して御説明いたします。１３４ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料の収入済額等の説明欄の３行目の一般廃棄物処理業等申請手数料は、市が許可する一般廃棄物処理業等の許可申請に係る手数料です。
次の家庭系廃棄物処理手数料は、指定ごみ袋などの販売に係る分で、次の事業系廃棄物処理手数料は、事業者が処理施設に搬入した廃棄物の処理手数料であります。
３項証紙収入、１目証紙収入は、し尿処理に係る手数料を証紙により歳入として受けているものであります。
次に、１３８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金の１行目の丸印の循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置に係る補助金であります。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の上から３行目の広告料収入でありますが、この中には、収集日カレンダーのスペースを利用して得た広告料収入４２万円が含まれております。
次に、１９行あけまして、資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターでの資源売り払いによる収入です。
次に、４行あけまして、丸印の一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村からのごみ及びし尿処理に係る負担金であります。
次に、３行あけまして、分別適合物処理収益分担金は、容器包装リサイクル法に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引き渡しにより、また、３行あけまして、再商品化合理化拠出金収入は、分別収集の質の向上により、再商品化の合理化への貢献度に応じて、それぞれ公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から拠出されるものであります。
次に、一番下の行の損害賠償金でありますが、この中には、職員による証紙代金の一部横領に伴う損害賠償金１５４万８，６９７円が含まれております。
以上で、決算説明書の説明を終わります。
引き続き、廃棄物対策課提出資料について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
１平成２６年度古着・古布、小型家電拠点別の回収状況についてをごらんください。
古着・古布回収量ですが、回収量の多い回収箇所としましては、本庁舎が１万５，６２９キログラム、大麻出張所が１万１，０６７キログラム、鉄南地区センターが８，７４１キログラム、水道庁舎が３，４５７キログラムとなっており、その他の回収箇所を含めた平成２６年度の合計では４万５１６キログラムとなっております。
次に、小型家電回収量は、平成２５年度は、表の一番下になりますが、独自事業分として家電取扱店２店舗において３万８，５５６キログラムを回収しました。平成２６年度は、独自事業分である家電取扱店が２万１，２６９キログラム、実証事業分としましては、本庁舎が１万２，９０４キログラム、大麻出張所が９，２１０キログラム、鉄南地区センターが７，３２８キログラムとなっており、平成２６年度の合計としては５万７，５０５キログラムとなっております。
次に、２古着・古布、小型家電の売却状況についてをごらんください。
古着・古布売却額は、平成２６年度は４万２，６７６円、小型家電売却額は、独自事業として行っておりました平成２５年度は４万４７９円、９月から実証事業を始めた平成２６年度が５万７，１２９円となっております。
古着・古布、小型家電の売却額の合計につきましては、記載のとおりでございます。
施設管理課長：引き続きまして、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０２循環型社会の形成の上から２行目、環境事務所等保守管理経費及び１行あけまして同じく丸印の臨時分は、環境事務所等の機械警備、草刈り、清掃等の委託料、光熱水費、施設の改修工事、除雪機更新に要した経費であります。
次に、２行あけまして、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の受託者が、市の要求水準書に基づき、日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次に、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対して負担する変動費分に要した経費であります。
次の丸印のごみ処理施設周辺環境整備事業は、環境クリーンセンター周辺の草刈り等に要した経費であります。
次に、４６ページをお開きください。
上から２行目のリサイクルセンター管理運営事業及び５行あけまして同じく丸印の臨時分は、リサイクルセンターの管理運営委託料、フォークリフト更新に要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：古着・古布、小型家電の拠点別の回収状況についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表の生活の２７ページに、目的として、減量化・資源化の推進のために拠点回収を実施すると書かれておりまして、実際に平成２６年６月から古着と古布、そして、９月から小型家電を実証事業分として進めております。
まず、古着と古布の回収における６月からの状況について、施設の対応や職員の動きも含めて御説明をお願いしたいと思います。
廃棄物対策課長：委員からの質疑は、施設の対応や職員の動きについてということでした。
古着・古布の回収につきましては、先ほどお話ししたとおり、本庁舎、水道庁舎、大麻出張所、鉄南地区センター、豊幌地区センター、環境事務所の６カ所で回収しているところでございます。
回収についての職員の状況としましては、環境事務所の職員が、午前と午後、２人一組となって回収に回っているところでございます。午前につきましては６カ所、午後につきましては、水道庁舎と豊幌地区センターを除いた他の本庁舎、大麻出張所、鉄南地区センター、環境事務所を回っているところでございます。
相馬君：私も、６月のスタートのときに、回収ボックスがあっという間に山になる状況を拝見しました。数字としては６月がピークだったと思いますが、市民に周知されて一定量になったというのか、安定したというのか、数字としての動きは余り大きくないように思いますけれども、さっき言ったように、今、１日２回、本庁舎などを回っていて、これは土日だとどういう対応になるのでしょうか。
廃棄物対策課長：回収は、基本的には平日に行っております。休日もあいているのは地区センターのみで、休日につきましては、原則として地区センターで保管していただいて、休み明けに伺う形になっております。
相馬君：当初ですと、あふれんばかりに物があったような気がするのですが、集めてくださっているセンターなどの御迷惑になるぐらいの量で困ったというふうなお話は施設から上がってこなかったでしょうか。
廃棄物対策課長：施設の中でも、鉄南地区センターは土日も稼働していることもあり、地区の住民の方々の搬入量が多いところでございますので、鉄南地区センターにつきましては、回収量が多いときには個別に回る場合もございます。
相馬君：私が言うまでもなく、有効利用してくださるということで、拠点ができ、しかも、６月から午前と午後の２回も回るほどの量が集まっていると考えますと、市民周知もきちんとできているし、本当に利用していただいて大きな回収状況になっていると思います。
ただ、家電もそうですけれども、平成２６年度の売却状況は金額にすると４万円とか５万円で、大きい数字ではないと思います。
そういう中で、実は、平成２７年度になってから市内にもこういう回収センターが何カ所もできてきていることを考えますと、この回収が利益につながると事業者が思っていらっしゃるのか。情勢として商売になるというふうな動きがあるのかどうか、確認したいと思います。
廃棄物対策課長：古着・古布の回収が商売のラインに乗るかというお話だったと思います。
確かに、委員がおっしゃるとおり、始めた当時は回収される業者がいらっしゃらなかったものですから、そこの業者に頼んでいたという状況はあります。今後、商売ベースに乗ってくれば、再度、高い金額の入札を行っていけるのではないかと考えているところであります。
相馬君：そうしますと、小型家電を含めて、今は、入札ではなくて随意契約で業者にお願いしているということになっているのでしょうか。
廃棄物対策課長：まず、古着・古布ですが、平成２６年度については随意契約で行っておりました。小型家電の場合は、古着・古布とは違いまして、法律的な廃棄物の縛りもありますし、国の実証実験で行っているということもあって、国の入札の中で株式会社マテックが実施しているところであります。
相馬君：古着・古布、小型家電の回収状況ですが、先ほどからお話しさせていただいたとおり、職員にも休日に見回りに行っていただくということで、大変御協力いただきながら順調にスタートして運営されていることは資料で見せていただきました。
もう１点、事務事業評価表の中の分別・資源化等啓発事業というところの大きな枠で質疑をさせていただきたいと思います。
出前講座を開く、分別の手引をつくる、収集日カレンダーをつくるというふうな項目で、ぜひとも市民に啓発したいという事業が進んでいます。裏側の２８ページ、担当課の評価の３番目に、分別の手引とか収集日カレンダーの定期発行により一定の成果が出ていること、それから、市民の関心度が高くて予想を大幅に上回る回収量となっているという事業評価をされていますが、一番最後に、現状の成果を落とさずにコストを削減する方法はあるかというところで、先ほどお話しになりましたようにある程度の金額が出ていますけれども、有料広告を掲載することによりコストダウンを行ってきたということがあります。
このコストダウンですが、江別市が単独で発行するときを１とすると、これくらいの割合でコストダウンになっているというふうな数字をお持ちであればお伺いしたいと思います。
廃棄物対策課長：今、数字は持ち合わせておりませんが、コストダウンにつきましては、事業を取り巻く環境変化の中で記されているとおり、まず、平成２３年度から分別の手引を毎年度発行から隔年度発行にしたことでかなりのコストダウンになりました。平成２４年度からは広告を掲載するということで、今回、平成２６年度につきましては分別の手引を発行しない年だったので、収集日カレンダーのみでしたけれども、その広告料が４２万円でした。そういった形で、なるべくコストダウンしていきたいと考えております。
相馬君：私どもも、ごみを出すときに、これが何になるかということは、やはり、分別の手引で確認して出します。今回、ニュースになりましたガスボンベは、穴をあけるのか、あけないのかということも、江別市はどうだったかというふうに確認するのです。ただ、たまたま場所を忘れずにいれば分別の手引がすぐに出てきますが、私の管理が悪いせいもあって、いざ使おうというときに出てこないときにはホームページを見るようなこともあります。
そこで、平成２６年度としてはコストダウンに向けてさまざまな情報を精査されていることがありますが、新年度はこれからということも考えると、例えば、学生のいる地域では分別が徹底されていなくて自治会の方が大変お困りになっていることもあります。そういう中で、今、先進地では、スマホで入力をすると、それは何曜日というふうに対応できるアプリが開発されて、分別についてすぐわかると聞いておりますから、今までの紙ベースももちろん大切ですが、このように簡便な方法で情報提供するようなお考えについて検討されているかどうか、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
廃棄物対策課長：紙ベース以外の情報提供については、札幌市とか他の市町村もそうですが、今、お話があったように、スマートフォンによって簡単にわかるようなアプリが導入されていることは認識しております。廃棄物対策課におきましても、そのあたりは研究しているところでございます。ただ、コスト面の問題等も含めて、簡単に導入できるかどうか考えているところであります。
学生のごみ出しについては、非常に懸案となっておりまして、今年度につきましても、札幌学院大学で学生向けの説明会にお邪魔させていただいて説明させていただいたり、酪農学園大学では白樺祭のときにそういった催しに参加させていただいたりしているところです。江別市は大学を多く抱えておりますので、今後もそのあたりを含めて検討していきたいと考えているところです。
相馬君：大きな目標としての啓発ということで、私も審議会を傍聴させていただくと、その中の言葉に、毎日バナナ１本分のごみの削減をというキャッチコピーがありまして、本当にわかりやすいなと思っています。リユースとかリサイクルももちろん大きな貢献になりますので、ぜひとも、先進地のお考えを導入するなどいろいろな方法をとりながら、これからも削減に向けて方策を練っていただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：清掃事業概要等を見せていただいている中で、家庭ごみの環境クリーンセンターへの持ち込みについてです。
持ち込みをしますと、１０キログラムで９０円ということで、非常に手数料が安くなっていて年々増加傾向にありますが、自己搬入の位置づけといいますか、どのような考え方でいるのか、まず、お聞きしたいと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１１：２２）
※ 休憩中に、質疑の趣旨を確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１１：２３）
廃棄物対策課長：今の諏訪部委員の御質疑は、ごみステーションによる収集と自己搬入のすみ分けの考え方についてだと思います。
ごみステーションによる通常の収集を基本としまして、例えば、引っ越しで出るようなかさばるごみや大型ごみ等については直接搬入していただいたほうが金額が安くなる場合もございますので、そういう形で考えております。通常は、あくまでもステーションによるごみの収集と考えております。
諏訪部君：近隣自治体を確認させていただきますと、１０キログラム当たり７０円とか８０円と同じような値段のところもありますが、札幌市等では２０１３年に１７０円から２００円に値上げをしているとお聞きしています。基本は今お話しされたようにステーション回収とお聞きしているのですけれども、やはり、安いということでどうしても増加傾向にあって、減量化ということを考えるとその値段がどうなのか、安いから自己搬入がどんどんふえていくことについて何かお考えはありますか。
廃棄物対策課長：諏訪部委員のお話のとおり、今、札幌市は２００円、江別市は９０円と倍以上の違いがあることについても認識しております。ごみの搬入の料金が安いので、簡単にごみを捨てられるのではないかということについても危惧しているところはあります。そのあたりは、手数料等についても検証を進めながら改めて考えているところであります。
諏訪部君：参考までに、ごみ処理の原価は大体どのくらいになるのですか。１０キログラムで幾らくらいなのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１１：２７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１１：２７）
廃棄物対策課長：現在、手数料は９０円ですが、処理原価は４５０円ぐらいになります。
委員長（山本君）：１０キログラムですか。
廃棄物対策課長：１０キログラム９０円のところ、処理原価は４５０円です。
諏訪部君：先ほども御答弁いただいたのですが、実際のお値段をお聞きしても、やはり原価と比較して９０円というのは安いのかなと思います。もちろん値段だけが全てではないと思いますし、ごみを減らすという意味もありまして、今後も検討していただきたいというふうに思って、私の質疑は終了いたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：今、前段に質疑させていただいた内容で、要するに、ごみ処理政策として、行政の基本的な理念や考え方がどうなのか。
今言ったように、処理の方法としては、それぞれの地域に出向いて収集している方法と、市民がみずから家庭で出たごみを持ち込んで処理をしている方法があります。最終的には、市民の皆さんがそれぞれ選択して、小さなものは自宅の近くのセンターに持っていっていただく、大きいものは自分で持ち込む、それは市民の皆さんが判断して選択します。要するに、行政は、これから未来永劫続くと思われるごみ処理などの課題で、何を優先し、きちんと位置づけてやるのか。そういう意味では、私は、原則的に、やはり、みずから出すごみはみずから処理することができれば一番いいだろうと思います。
ただ、なかなかそうはいかないから、行政には長い歴史の中でいろいろな手法で対応していただいてきました。直営でやった時代もあるし、今は民間の力をかりてやっております。それから、センター方式がいいのか、個別方式がいいのか、全国ではいろいろな取り組みをされております。ですから、そういったことの基本がどうなのか。
先ほどは、地域のセンター方式を基本にしていますという答弁がありましたけれども、本当にこれからもそれでいいのか。そういう大前提からすると疑問がありましたので、そういう聞き方をさせていただきました。多分、前段の委員もそういう趣旨で聞いたのだろうと思っています。
その上で料金体系がどういうふうにあるべきなのか。例えば、私が求めるように、みずから持ち込めるものは、やはりみずから持ち込もう、みんなでそういう意識を持ってやろうということを行政が率先して誘導するなら、そこに手厚い料金体系を考えていかなければなりません。基本は同じレベルということにしながらも、政策的にそういうふうにしようということであれば、そこに料金的な手当てをしていく必要があると思います。そこのところが私どもに見えてこないので、改めて、ごみ処理行政の基本的な考えをお聞きいたします。
生活環境部長：江別市におけるごみ処理の理念ということで御質疑をいただきました。
基本は、あくまでもごみの減量化でございます。また、現在、再資源化という形で、排出されるごみの量についても将来に向けて減らしていくことが基本にあります。
料金体系につきましては、従前、ごみ袋有料化という形で政策として実施したときに、一時、施行前には大量のごみが出ましたが、それ以降は減量化されて、ごみの排出量は現状維持といいますか、ふえもしなければ減りもしない、平均した状況でございます。ごみの排出量につきましては、やはり、経済の動向にもいろいろ左右されますし、また、暮らし方、購買の状況によりましてもその年ごとにそれぞれ変わってくると思います。我々は、あくまでもごみを減量化させる、再資源化できるものは再資源化するという形で今後のごみ処理行政を進めてまいりたいと思います。
また、戸別収集と持ち込みの関係につきましては、本来であれば、自分が出すごみにつきましては、生ごみであれば御自宅で再資源化していただくなり、いろいろな方法があると思いますので、なるべくそういった形で努力してもらうように働きかけてまいります。また、持ち込みにつきましては、引っ越し等で一度に出る場合は、やはりごみのステーションだけでは間に合わない部分もございますので、市民の協力を得ながら持ち込んでいただいていると理解しております。
例で申し上げますと、瀬戸物のように、重いけれどもかさばらないものは通常の袋の中に入りますので、どちらかというとそういう形で出してもらったほうが安い場合があります。そういうものを持ち込まれると、重さではかりますので、かさばらなくても１０キログラム９０円という値段で逆に高くなる場合もございます。その辺については、やはり市民の方々も一番効率的な方法で出されているのではないかと認識しております。
いずれにいたしましても、本市としましては、やはり、身近な生ごみの排出抑制などを含めて、循環型リサイクル社会の実現に向け、ある程度リサイクルできる品目についても検討しながら、なるべくごみが出ないような政策を進めてまいりたいと考えております。
岡村君：前段の小型家電の質疑にもありましたように、予想以上に御利用されております。私も利用させていただいて、中を見ると適正に出していないものもたくさん入っていて、これでは職員が苦労しているだろうなと日々感じています。
やはり、我々は、日ごろの生活を見直すとともに、ごみを適正に出すことを日常的に位置づけるためにも、ごみを減らすことも含めて、みずからつくったごみはみずからということが大事だろうと思っています。
そういう意味では、先ほど言ったように二つの方法を一つにするということは全く考えていませんし、持ち込めない人もいますから、そんなことはあってはならないと思います。
だから、そこについて、行政は基本的にどういう方向性、理念を持ってやるのかということを聞かせていただいていますので、その辺を受けとめていただきながら、いろいろと研究していただければと思っておりますので、要望して終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：私が伺いたかったのは、どういうごみを持ち込むのかという確認でした。基本的には、地域にあるセンターでということでしたし、引っ越しなどで出る大きなものは、ステーションからはみ出してしまって周りが汚れることがありますので、そういうものは配慮して持ち込んでいくというようなことをやっている。私はそういうふうに思っていました。この点については、部長が答弁されていましたので、私の質疑は結構です。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課及び環境政策担当参事より一括して説明をお願いいたします。
環境課長兼環境政策担当参事：環境課の所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への助成や、市内小・中学校の学校花壇づくりへの資材提供に要した経費であります。
次の丸印の保存樹木等指定事業は、市内にある貴重な名木として指定している保存樹木の治療、養生や、保存樹木等を広く市民に紹介するための観察会の開催などに要した経費であります。
次に、２行下段の丸印の地域緑化事業は、やすらぎ苑南側の緑地を利用して実施した市民植樹や、これまでに植樹した樹木の治療、養生のほか、自治会などが行う植樹活動に対する樹木等の提供に要した経費であります。
次の環境負荷軽減推進事業は、市内の環境状態を監視し、安全で良好な地域環境の保全を図るため、工場や事業所周辺の大気や河川の水質などの環境測定に要した経費であります。
次の丸印の環境教育等推進事業は、市民の環境意識の向上を図るため、環境広場や市民環境講座の開催、夏休み及び冬休み期間に小学生を対象とした環境学校などの実施等に要した経費であります。
次の丸印のダイオキシン類調査事業は、当別町と締結している公害防止協定に基づいて行った調査に要した経費であります。
次の丸印の環境測定局維持管理経費は、篠津の北光小学校と野幌のかわなか公園の２カ所に設置している大気測定局の測定装置の借り上げや、維持管理等に要した経費であります。
次の丸印の太陽光発電啓発事業は、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地に設置している太陽光パネルによる太陽光発電に係る研究、小学生を対象とした夏休みソーラー発電教室の実施に要した経費であります。
以上で、環境課所管分の説明を終わります。
引き続き、環境課環境政策担当の所管分につきまして御説明いたします。
同じく、決算説明書の４４ページになります。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から４行目の丸印の環境マネジメントシステム事業は、省エネ法に係る届け出に関する事務の効率化を図るために導入した省エネ管理システムの運用業務委託に要した経費及び市内事業者向けの環境マネジメントシステム啓発用パンフレット、環境マネジメントＮＯＷの作成に要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
星君：地域緑化事業について、１点お伺いいたします。
この中での市民の植樹ですが、以前、私もこの植樹に参加させていただきましたけれども、とてもすばらしいことだと思います。その中で、新たな植樹というのは、例えば、年間どのくらいの本数をされているのでしょうか。
環境課長：新たな植樹というお話でございますが、年度によって本数はばらばらでございまして、平成２６年度でいいますと６９本ございます。１年前の平成２５年度であれば５３本ということで、エリアによって少しずつ本数は違いますので、一概に毎年何本ということは言いがたいですが、大体そのぐらいの本数で行っております。
星君：毎年、結構な本数を植樹されているということです。いろいろな地域で植樹されていると思いますが、一つは、植樹する木の種類は限定されているのかということと、もう一つは、植樹する場所についてです。私の個人的な考えですが、例えば３年なり５年なりで大きな本数になるものですから、どこか一つの地域を限定して、例えばそこに桜の木を植樹するというふうにしていくと、江別市の桜の名所などもつくれると思うのです。
樹種についてと、植樹による名所づくりのようなことをするお考えがあるのかについて、お聞かせください。
環境課長：まず、樹種の限定についてでございますが、基本的には、いろいろな樹種をまぜることで全体がバランスよく保たれるということで選定しておりますので、何か一つに限定して樹種を選ぶということはしておりません。
場所に関しては、現在は市有地の部分で行っております。以前は世田豊平川の両側を使っていましたが、そこがいっぱいになったので、昨年からやすらぎ苑の南側の緑地を使用しております。こちらも平成２９年でいっぱいになりますので、その次の候補地を選定しながら進めているところでございます。
委員から御指摘がありました桜の件ですが、植樹を始めたころは桜の比率が非常に多うございました。今、それで何が起きているかといいますと、実は、桜は非常に病気に弱いところがございまして、枯れるものが多く、そこを別の木で補植しているために費用が発生している部分もございます。ですから、いわゆる桜の名所というようなところをつくろうとすると、養生なり治療なりでメンテナンス費用やランニングコストがかなりかかってきまして、桜だけの景観というよりも、むしろ自然に近いような状態の樹種を選んで健全な樹林を組成していきたいという方向で考えております。
星君：最後に、要望です。
そのような理由があっていろいろなことをお考えになっていると思いますが、毎年、市民がこれだけの本数を植樹されていますので、これからも市民が憩えるような環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：歳入のところでお聞きしたいと思います。
御説明がなかった気がするのですが、歳入の太陽光発電の売電収入はこの課でいいですね。
環境課長：売電に関しては、恐らく学校とか市営住宅の収入だと思います。
岡村君：環境課の収入ではないのですか。
環境課長：当課では、売電収入は特にございません。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１１：４８）
※ 休憩中に、太陽光発電の売電収入は環境課の所管ではないことを確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１１：５１）
関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、環境課及び環境政策担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：私から、大麻出張所の所管について御説明を申し上げます。
決算説明書の１１０ページをお開きください。
施策の総合推進の１行目の大麻出張所維持管理経費は、庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、２行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受け付け、交付業務に従事する非常勤職員等の人件費やコピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、３行目の大麻集会所管理運営事業ですが、この費用は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、４行目の丸印の大麻出張所施設等補修整備事業ですが、２階会議室防水工事や２階身障者トイレのおむつ交換台設置などの整備に要した費用です。
次に、歳入ですが、１３３ページをお開きください。
下段にあります１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の収入済額等の説明欄の各種証明手数料ですが、大麻出張所の取り扱い分は、戸籍証明などの戸籍住民基本台帳手数料として２万１，５４４件の６６８万５，９５０円が、また、所得証明などの総務手数料として４，５９０件の１３４万２，５００円がそれぞれの該当する種類に含まれております。
続きまして、大麻出張所の要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
本資料は、決算説明書の１３３ページに記載のありました各種証明関係について、その種別に従い、大麻出張所における件数を平成２２年度から平成２６年度の５カ年分整理したものであります。資料の中段の空欄部分から上段には戸籍及び住民票関係の件数が、下段には税関係の件数がそれぞれ整理されております。
資料の一番下の合計欄の数値から推移を見ますと、平成２２年度が２万４，９５２件、平成２３年度が２万５，１１４件、平成２４年度が２万４，９０５件、平成２５年度が２万５，９５１件、平成２６年度が２万６，１３４件となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：まず、前段で、大麻出張所に対する地域の皆さんの期待は大変大きなものがあると思います。ましてや、大麻は、地域の皆さんと大きな課題に取り組んでいますから、そういった意味では、日常業務も含めて大変な御苦労をいただいていることにお礼を申し上げたいと思います。
今、資料を提出いただいたように、こうした各種の届け出にかかわる業務を中心にやっていらっしゃると思いますが、やはり、本庁舎とは違って、これ以外にも、近くの出張所でぜひ解決したいということで、行政に対する地域の皆さんのさまざまな期待も大変多いと聞いています。そんな意味では、原課で仕事をなさっている皆さんの御苦労は、私が想像する以上に大きなものであるのだろうと思いますので、その視点でお聞きいたします。
まず、そういったことに対応する職員体制の実態と、日常業務において市民に対応する日々の状況はどんな実態にあるのか、お聞きいたします。
大麻出張所長：大麻出張所の業務体制、それから市民対応の状況についてです。
大麻出張所は、所長を含めて職員が５名、非常勤職員３名が配置されております。普通の職員は通常の勤務時間の中で業務に従事しておりますが、非常勤職員につきましては、週２９時間という業務の枠組みがございますので、それを週４日に割り振って職員と同様に各窓口の対応に当たっている状況でございます。
岡村君：今お聞きしたような状況の中で頑張っていらっしゃるということで、前段申し上げた届け出以外でも、とりわけ高齢者が多い地域状況もございますから、介護、医療を初めとした高齢者福祉にかかわること、また、大学がある地域ですから学生の方々の課題への対応などもさまざまあるかと思います。
そういう中で、今言われたような職員体制ですから、本庁のようにすぐ後ろに専門の職員がいる状況でしたらすぐそちらに御案内できるでしょうけれども、そういう意味では、出張所の中で完結するにはやはり限界があるだろうとも考えています。そこで、日ごろ、窓口でのさまざまな相談業務を含めてどんな対応をされているのか。もちろん解決できるものは解決していると思っていますが、それ以外の状況等々を含めてどういう対応をされているのか、お聞きいたします。
大麻出張所長：大麻を取り巻く高齢化などの状況に基づいて、窓口業務に対してどのような工夫をして対応しているかということかと思います。
確かに、大麻は、私から見ても高齢者のお問い合わせが多く、そういう中で、御自身がお問い合わせをしたい意図を十分に意識しておらず、すぐ手続に入れない場合もございまして、職員は経験と自分の知識に基づいてその意図や御要望を酌み取る中で受け付け業務に入っていくように心がけております。それから、御指摘があったように、専門的な部分で完結できないような事態につきましても、事前に各課と十分に連絡をとり、情報収集して整理するなり、そして、窓口に当たる職員みんなで共有するような対応をとって業務に当たるようにしております。
岡村君：お聞きしますと、２人が中心的に窓口で対応しているということです。また、この手続にプラスしてさまざまな相談にも対応もすると、特に高齢者の対応となると、多分、１人当たり結構な時間がかかる事例もたくさんあるだろうと思います。そうすると、結果的に、待っている方の待ち時間が長くなって、地域の皆さんにも御不便をかける可能性がある職場実態かなというふうに私は推察します。
そういう意味では、個人的には、出張所といわないで、支所に格上げしたほうがいいというぐらいに思っています。ましてや、今の大麻地域の大きな課題への取り組みも含めると、最低限、子供のこと、高齢者のことぐらいは大麻出張所で完結できるような組織・機構も必要な時代に来ていると個人的には思います。ただ、これは、もっと上での判断ですから、別にしておきます。
どちらにしても、出張所で完結できるような体制を今の中でとるとなると、例えば人事交流など、人事の方策の中で少し工夫するしかないのかなと思います。前段にありましたように、高齢者が多い実態にあるのだとすると、例えば、５人のうち１人は前任の職歴の中で高齢者の所管の経験者を計画的に考えていく必要性があると私は思いますが、実態として、この間、そういった配慮を一定程度やられているのかどうか、お聞きいたします。
大麻出張所長：委員がおっしゃるとおり、多岐にわたる部門と、それから、専門的な問い合わせも入ることがございますので、各領域について深い知識を持った職員がそろって対応できるのが一番好ましいかと思います。
ただ、どうしても高齢者の訪問が多い、それから、大麻出張所という出先でどこまで解決できるかということもございます。そういう期待感もある中で、できるだけ広く対応しようとしますと、やはり、ある程度、高齢者にも若い人にも対応できる職員の知識や人間的な意味での経験値を持った者が当たって、職場の業務姿勢としても、高齢化などがある環境の中で、お客様の意図を十分に酌み取って柔軟に対応できるような体制をつくっていくことが肝要であるというふうに考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、市民課より説明をお願いいたします。
市民課長：市民課所管について御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から１行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、新生児等に通知される住民票コードの送付に要した経費及びコンビニ交付システムの保守費であります。
次の丸印の戸籍管理システム導入事業ですが、平成２０年９月から稼働しております戸籍の電算化に要した経費で、８年間の債務負担行為の償還分でございます。
次の丸印の住基カード普及促進事業は、住基カードの購入及び普及活動の委託経費であります。
次に、１１０ページをお開き願います。
政策の総合推進になりますが、上から１１行目の市民係一般管理経費は、臨時・非常勤職員の報酬、賃金及び証明交付に係る使用機器、印刷、製本等に要した経費でございます。
次に、歳入でありますが、１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、説明欄の各種証明手数料一覧表のうち、営業証明から租税公課証明までを除いた１１項目のうち、市民課の取り扱い分といたしましては１２万５，９７５件、３，５３２万７，０００円となっております。
次に、１４０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金は、自衛官募集事務委託金、中長期在留者住居地届出等事務委託金の歳入であります。
次に、１４４ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目の人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
以上で、決算説明書の説明を終わります。
引き続き、市民課提出資料について御説明いたします。
提出資料の３ページをお開き願います。
住民基本台帳カードの発行状況等について御説明いたします。
１住基カードの発行枚数につきましては、平成２５年度の交付枚数は２，１８８件で、４月から１１月までの１カ月当たりの交付枚数は約３２件でしたが、無料化を開始した１２月から３月までは平均して約４８２件と約１５倍の数値となっております。平成２６年度の交付枚数は２，５２１件となっており、そのうち再発行数につきましては３９件であります。
次に、２の年代別発行数についてですが、４０代から６０代までの発行数で全体の約５６．７％を占めている状況であります。６０代以降の方につきましては、主に公的な身分証明書として希望される方が多く、２０代から５０代の方については、コンビニでの証明書交付サービスの利用を目的とされる方が多いような状況であります。
次に、３コンビニでの各種証明書等の交付状況についてですが、種類別の交付状況を見ますと、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の約８７．６％を占めており、窓口での交付状況とほぼ同様の傾向であります。
次に、４コンビニ交付システムの保守費等についてですが、地方公共団体情報システム機構が運用しているＩＣカード標準システムの保守経費が年間９７万７，１４２円、コンビニ交付運営負担金が年間３００万円となっております。また、コンビニでの証明書交付手数料につきましては、全国統一で１件につき１２３円となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：いただいた表の中で、何点か確認させていただきたいと思います。
まず、１番目の発行枚数のところですが、平成２５年１２月から無料化になったということで理解いたしました。
そこで、平成２６年度の内数として、括弧の中に内、再発行数とありますが、再発行の理由について、また、再発行の場合にはたしか料金がかかるというふうに聞いていたかと思うので、大体どの程度の金額がかかるのか、お伺いいたします。
市民課長：再発行数につきましては、紛失等により希望される場合の再発行数となります。
金額につきましては、１件当たり５００円となってございます。
吉本君：そういたしますと、先ほど御説明のあった手数料収入のうち、住基カードのところに金額がありましたが、それはこの再発行の金額という理解でよろしいですか。
市民課長：そのとおりでございます。
吉本委員：わかりました。
次に、年代別のところで詳しい御説明がありまして、特に６０代、７０代の方が身分証明書のかわりにということで、伺った話では確かにそうだったなと思っております。
特に再発行と関連するのですが、もし御存じでしたら教えてください。
失礼な話ですけれども、自分も含めて、年齢が行くと紛失するリスクが高くなるような気がするのですが、再発行する方たちの中に特に年齢的な問題はないのかどうか、その辺の傾向がもしわかりましたら教えてください。特にないということであればそれで結構です。
市民課長：特にそういった顕著な傾向はございません。
吉本君：わかりました。
それでは、コンビニでの各種証明書等の交付状況というところで確認させていただきます。
１住民票の写し、２印鑑登録証明書で全体の約８７％と、この傾向は窓口と全く変わらないというお話で、確かにそうだなというふうに思います。先ほど御説明があった大麻出張所の資料を見ていても、やはり、かなりの比率で同じような証明書が発行されておりましたので、この状況はよく理解いたします。
最後のコンビニ交付システムの保守費等について、何点か確認させていただきたいと思います。
ＩＣカード標準システム保守とコンビニ交付運営負担金というものがあったのですが、これは、住基カードでこのシステムを使う場合には、ずっと固定的、経常的にかかる費用だという理解でよろしいでしょうか。
市民課長：ＩＣカード標準システムの保守の費用と運営負担金は、コンビニで証明書をとるサービスを継続していく限り、必要な経費となっております。
吉本君：住基カードによる利用は、たしか、ことしの１２月末時点で向こう１０年間は使えるというお話でしたから、今後１０年間、住基カードで証明書をとる方がいらっしゃる限り、年間約４００万円の経常経費がかかるという理解でよろしいでしょうか。
市民課長：住基カードの発行の有効期限１０年間は、住基カードでのコンビニ証明交付を継続して利用することが可能になりますから、その期間は実際にお客さんが使われますので、こういった経費もその期限まで継続して支出していく形になります。
吉本君：もう１点は、交付手数料のことです。
窓口で交付する場合には、御本人に３００円程度の交付手数料を払っていただくことになっています。ここに書かれている交付手数料というのは、御本人が負担するものではないように受けとめましたが、これは、御本人の負担とは別に、このシステムを使う場合に１件につき１２３円がかかって、それ以外に窓口と同じように交付手数料３００円がかかると、交付手数料という意味ではそのようにとってよろしいのかどうか。この交付手数料は御本人が払うわけではないと思いますが、交付手数料についてお伺いしたいと思います。
市民課長：この交付手数料ですが、まず、コンビニで住民票をとる場合、あるいは、窓口でとる場合に、お客さんが負担するのは窓口でもコンビニでも変わらずに３００円となります。こちらの交付手数料につきましては、市がコンビニ事業者にサービスを委託しておりますので、その分の手数料ということで市からコンビニ事業者にお支払いしています。
吉本君：交付手数料は、市が事業者に支払うお金ということがわかりました。
そうしますと、窓口と同じ自己負担分の手数料は、コンビニに払うけれども、最終的には市の収入になるということでよろしいですか。
市民課長：コンビニ事業者から市に振り込まれて、手数料分の収入になります。
吉本君：よくわかりました。
結果として、コンビニ交付は、市民の利便性ということはよく理解いたしますけれども、私が思ったことを一言で言うと、例えば住民票を１枚出してもらうときに、市の持ち出しも含めると、結果としては４２３円かかることになるのかなと。そういう考え方はよろしくないのでしょうけれども、そういうふうになってしまって、コンビニ交付の負担は利便性に対する代償と理解すればよろしいのかもしれませんけれども、実際的には市の負担がふえていくことになるのではないかと思いました。
その点について、間違っているということでしたら教えていただきたいと思います。
市民課長：コンビニ交付サービスですが、おっしゃるとおり、１件当たり１２３円の手数料がかかってしまいます。住民票自体の金額としては、お客様に３００円を御負担いただいて、それは窓口でもコンビニでも変わらない料金設定になっております。
このサービスは、お客様の利便性の向上ということで、市内のコンビニはもとより、全国の主要なコンビニエンスストアで午前６時半から夜の１１時までとれるようなサービスとなっております。実際に証明書の交付状況を見ますと、市役所が閉庁して以降のお仕事が終わった夜の時間帯とか、朝、市役所が始まる前の時間帯にとられた方が３０％ぐらいいらっしゃるような状況です。お客様の実際の声としても、毎日必要なものではないが、いざ必要となったときに便利なサービスだと聞いておりますので、窓口に来られてもコンビニでとっても同じ料金なので、コンビニの利用を進めていきたいということで住基カードの手数料の無料化もやってまいりましたし、現在、このような状況になっております。市民からも便利なサービスなので続けてほしいという声もいただいておりますので、原課としては、こうしたサービスはこのまま継続したいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：政策として考えればいいのですから、市町村の政策としてこういうことをサービスとしてやるということは他にもあります。
ただ、私は、同じようなことで例を挙げて考えていきたいのですが、市は、数年前に市の公の施設を初めとする手数料の大幅見直しをして、私どもは議会でも大変大きな議論をいたしました。そこで、行政がやっている全体のこの種の考え方の基本的なものとの整合性はどうなのか。たしか、あのときの改定に当たっては、手数料改定の趣旨として、今まではちょっと大ざっぱな側面がありましたが、いろいろな算出根拠にしても本当にきめ細かく相当シビアな計算方式を示されました。
そうやって考えると、今回のような質疑を聞いていますと、本庁舎でもコンビニでも３００円のお支払いを市民に求めていますが、本庁舎では３００円が収入として入るけれども、コンビニを利用されると結果的に市にはお客さんからの分として１７７円しか入らないことになると思います。それは、前段で申し上げたように、市の政策と言われれば、私もそれ以上に口を挟むすべはありません。ただ、先ほどの手数料改定の考え方の基本からすると、そこのところの整合性は相当崩れてくる可能性があります。
私は、サービスそのものを否定するつもりはありません。高齢者も多くなっているなどさまざまな状態がありますから、それは否定しません。ただ、やはり、少し便利になるのだったら、皆さんにも少し負担していただきたい、いただきますという政治的、総合的な判断が必要なのではないかと考えます。
ですから、私は、コンビニでは交付手数料が１２３円かかるから、その分を丸々負担してくれとは全く思っていませんけれども、そういう考え方をきちんと持つ問題だろうと感じますので、その辺はどうなのか、改めてお聞きいたします。
市民課長：コンビニ交付サービスを始めたのは平成２６年４月１日からですが、このときのコンビニでの実際の証明交付手数料の設定につきましては、当時も議論がありました。先進の市町村におきましては、コンビニでとる場合、おっしゃる分の費用がかかりますので、実際のところ、金額を高くするという検討をしているところもありますが、逆に安い料金を設定してコンビニでのサービスに誘導しようという市町村もあるような状態でした。
江別市としましては、やはり、市民の利便性に重点を置きまして、窓口でもコンビニでも同じ料金にして、より便利なサービス進めていこうということから、窓口と同額という現在の金額を設定している状況であります。
岡村君：これ以上は言いませんが、私は、これを始めるときから同じような趣旨で発言させていただいております。資料にあるように、運営負担金、固定費、交付手数料を含めると結構な財政支出となるわけですから、行政トータルの考え方と政治的な判断を組み合わせながらきちんとやっていくことが必要だろうと思いますので、これからもぜひ研究いただきますようお願いして、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、市民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：それでは、私から、市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページ、６７ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助などの経費であります。
次に、３行あけまして、丸印の街路灯設置費補助金は、自治会などが地域内における生活道路の防犯、交通安全対策のために設置している防犯灯の新設及び更新に要する経費を助成するものであります。平成２６年度は、申請のあった６４自治会などの１，９４７灯に対して設置費の補助を行っているほか、平成２５年度にＬＥＤ灯に更新した分に係る街路灯ＬＥＤ化促進奨励金を交付しております。
次に、２行あけまして、交通安全教育・啓発事業は、幼稚園・保育園児、小・中学生、高齢者などを対象とした交通安全教室の開催や啓発のための家庭訪問のほか、年４期の交通安全運動における街頭指導、啓発活動などに要した人件費などの経費であります。
次に、１行あけまして、市民相談事業は、市民相談、無料法律相談、家庭生活相談の実施に要した経費であり、弁護士や家庭生活相談員の謝礼などでございます。
次に、５行あけまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づいて実施している火葬設備などの改修に要した経費であり、平成２６年度は、火葬炉セラミックの張りかえ、霊台車耐火物の取りかえ及び発煙監視装置の改修を実施しております。
次に、１行あけまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑と周辺環境との調和を図るための樹木植栽などの環境整備及び合同墓の新設に要した経費であります。
次に、９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取り組みの基本方針０１協働のまちづくりの推進の３行目の二重丸の市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを進めるための啓発事業を初め、市内で協働のまちづくり活動を実践している団体への補助、市民活動団体のＰＲや市民及び活動団体との相互交流など、市民活動の広がりと活性化に向けた事業に要した経費であります。
次に、６行あけまして、二重丸の自治会活動支援事業は、自治会役員の高齢化や固定化の解消を図るため、自治会活動を担う人材の発掘と育成を目的に実施した講演会の開催や、自治会の新役員の負担軽減及び役員担い手の増加を図るために作成した自治会活動の手引発行に係る経費であります。
次の丸印の江別市民活動センター・あい施設管理費等補助金は、江別市民活動センター・あいの家賃について補助を行ったものであります。
次に、７行あけまして、丸印の地域自治活動事業補助金は、自治会が行う清潔な地域づくり事業など五つの活動区分に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円の補助を行ったものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、平成２６年度は、大麻西地区センターの照明のＬＥＤ化工事、江別市区画整理記念会館のトイレ改修工事などを実施しております。
次の丸印の自治会館等建築補助金は、自治会館の改修などを行った自治会に対して経費の一部を補助するものであり、平成２６年度は、八幡自治会館、一番町自治会館、緑ヶ丘南自治会館の修繕工事に対して補助を行っております。
以上が歳出の説明でございます。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
下段の１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の３行目の住区会館使用料及び１３２ページ、１３３ページの上段、同じく１４款、１項の３目衛生使用料の説明欄の１行目の火葬場使用料と、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
続きまして、１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
上段の２項手数料、２目衛生手数料の説明欄の１行目の畜犬登録手数料及び２行目の畜犬注射済票交付手数料と７行目の畜犬注射済票再交付手数料が所管の歳入であります。
次に、１５２ページ、１５３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右説明欄の上段の上から７行目の高齢者交通事故防止推進事業補助金が所管の歳入であります。
引き続きまして、決算特別委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の４ページをお開き願います。
ＬＥＤ防犯灯の設置状況と補助金の推移について御説明いたします。
１ＬＥＤ防犯灯の設置状況でありますが、ＬＥＤ灯につきましては、平成２３年度から設置費補助金の対象に追加し、また、平成２５年度から３年間の時限的措置として江別市ＬＥＤ化促進奨励金制度を創設しております。この制度では、奨励金は１灯当たり２０ワット以下のもので８，４００円、２１ワット以上のもので６，４００円をそれぞれ設置した翌年度に交付するもので、平成２３年度から平成２７年度までの間に更新するＬＥＤ灯を対象としております。制度導入の結果、平成２４年度末現在ではＬＥＤ灯が５６４灯、構成率にして６．６％、平成２５年度末では１，４９５灯、同じく１７．４％、平成２６年度末では３，４４０灯、構成率では３９．６％と着実にＬＥＤ化が進んだところであります。
次に、２の市が交付いたしましたＬＥＤ化促進奨励金の交付額の推移についてです。
平成２５年度につきましては、ＬＥＤ灯が設置費補助の対象に追加された平成２３年度と２４年度に更新した４５８灯に対して３７０万３，２００円を、平成２６年度につきましては、平成２５年度に更新した８９５灯に対して７３８万２，０００円を交付しております。また、平成２７年度は、平成２６年度に更新した１，８６０灯に対し、１，５４５万４，０００円の交付を見込んでいるものであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：資料で出していただきましたＬＥＤ防犯灯の設置状況と補助金の推移について、何点かお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、平成２６年度の設置が３９．６％という状況になっていることについて、どういうふうにお考えか、どう捉えているかについてお伺いしたいと思います。
市民生活課長：自治会の防犯灯におけるＬＥＤ防犯灯の占める割合は、資料にございますとおり、平成２４年度末では６．６％であったものが、平成２６年度末では３９．６％になっておりますので、飛躍的にＬＥＤ化が進み、奨励金制度導入による効果があったものだというふうに考えております。
相馬君：今、奨励金の制度が大きかったというお答えがありました。３９．６％、４割近くの設置となりますが、市として、環境に優しいＬＥＤ、電気代にも優しく、いろいろな利点がありますけれども、ＬＥＤへの変換の目標値みたいなものはお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
市民生活課長：市といたしましては、消費する電力量の削減で防犯灯に係るコストの縮減と環境負荷の軽減を図る意味からＬＥＤ化を目指しているところでございます。その導入を検討した時点では防犯灯の約５割が水銀灯であったため、特に水銀灯を早期にＬＥＤ化することが節電あるいは維持管理経費の縮減に効果が大きいと考えたものですから、水銀灯をＬＥＤに更新することを目指して奨励金制度を設けたところです。ただ、具体的に何灯ということではなくて、できるだけ水銀灯をＬＥＤ化することを目標として進めてきたところでございます。
相馬君：奨励金制度の意義はどういうものかということも一緒にお話をいただきましたが、事務事業評価表の生活の４３ページを拝見いたしますと、街路灯の電気代の１０分の６を補助している金額が２，５００万円前後で支出されております。それに対し、裏面の事業を取り巻く環境変化というところに電気代の上昇ということが書かれていまして、平成２５年９月の上昇、そして消費税、さらに平成２６年には１２．４％上昇と、平成２５年度から２６年度にかけて約２０％の電気代の上昇があったことを考えると、もしこのＬＥＤ化がされていなければ、電気代については何百万円という大きな金額の差が発生したのではないかと思いますけれども、この補助金額についてどのようにお考えになったか、平成２６年度の電気代の削減につながったかどうか、お伺いしたいと思います。
市民生活課長：ＬＥＤ化を進めるに当たって奨励金制度を導入しましたけれども、ＬＥＤに変わることによって防犯灯に係る電気代が削減されます。今、お話のあった防犯灯維持費補助金は、防犯灯にかかった電気料金の６割を市が補助するものでありまして、ＬＥＤ化が進めば防犯灯維持費の補助金は減ってくるので、それを原資にして奨励金制度を設けました。ただ、今お話がありましたように、その間、電気料金の値上げがあったものですから、維持費補助金の事務事業評価表上の金額というものは、値上げがなければ、ＬＥＤに変わった分によって電気料が下がって、これだけの効果がありましたと目で見てわかるものになるかと思うのですが、評価表ではそれがなかなかわかりにくくなっているかと思います。
平成２７年度の予算を計上する際に、平成２６年１１月に１２．４％という電気料金の大きな値上げがまたありましたが、ＬＥＤ化がなかったら、その分さらに補助金の予算計上はふえているものと考えられます。削減効果を見込んだ結果、１２．４％の値上げ幅にもかかわらず、前年度の維持費の補助金に比べて０．７９％の増加にとどめていますので、そういったところはＬＥＤ化の効果と言えるのではないかと考えております。
相馬君：近隣の各自治体が物すごい勢いでＬＥＤ化されているということで、原資を持たない自治会にとっては、補助金や奨励費があるということがすごく大きなポイントになったのだろうなというふうに思いますし、制度としていろいろなところで工夫されていることもあります。ＬＥＤの防犯灯の設置については、このまま同様の奨励費あるいは設置費用の補助について、制度に大きな変更があるか、ないか、お伺いさせていただきたいと思います。
市民生活課長：資料の説明の中でもお話ししましたが、現在のＬＥＤ化促進奨励金の制度は、平成２５年度から３年間の時限的措置ということなので、今年度更新分をもって終了となります。そこで、所管としては、ＬＥＤ灯の普及をさらに図るため、新たな制度ということで、時限が切れた現行制度にかわる奨励金制度を導入し、さらにＬＥＤ化を促進していきたいと考えております。
相馬君：先ほどお話ししたとおり、自治会では工夫して設置費を用立てていらっしゃるところもありますけれども、市としてその設置費用について何らかの措置を考えている点があるか、ないかということが１点です。
それから、ＬＥＤ灯の耐用年数は、機種によって違いますが、７年から十数年で、これから更新が必要になる時期が来ますけれども、ＬＥＤ灯からＬＥＤ灯に更新するときに、同じような設置費用の補助についてのお考えがあるかどうか、２点についてお伺いしたいと思います。
市民生活課長：まず、１点目のＬＥＤ化するに当たっての何らかの措置ということですけれども、奨励金制度としては、また新たな制度を導入していこうと考えております。また、今までの設置費補助金は、防犯灯をつけた際の工事費に補助金を出していくのですが、工事が終わった後に補助金を出している状況ですので、トータルの工事費を負担できない自治会にとってはなかなか難しい部分がありました。そこで、来年度以降につきましては、ＬＥＤ灯を設置する際に、工事会社と契約した時点の概算段階で補助申請をしていただいた場合にも設置費補助金を出すようなことを考えております。
それから、後段のＬＥＤ灯からＬＥＤ灯にかえる場合の補助ですが、現行の交付規則の中では、ＬＥＤ灯が１０年を経過した後にはまた設置費補助金を利用できるという形になっております。ＬＥＤ灯につきましては、まだ、つき始めたばかりですから１０年たっておりませんが、ＬＥＤ自体、１０年はもつものということで進めております。仮に、ＬＥＤ灯が１０年もたず、短い時間で更新しなければならないような状況が多くのＬＥＤ灯で発生することがありましたら、そのようなときにはこれに対して支援できるものがないかどうか、その場で検討していきたいと考えております。
相馬君：今、設置する自治会は、全てのことを考えて設置しないと、将来、一遍に更新の時期が来たときにどうするかということも含めての設置だというふうに考えているものですから、将来的なことについてもお伺いいたしました。
最後に、平成２７年度の奨励金については平成２６年度の更新分ということでありますけれども、もう１０月に入りましたので、平成２８年度のＬＥＤ灯設置の申請が出ているとか、あるいは、平成２７年度に設置工事が終わったということを入れますと、防犯灯の設置状況は数字としてどれぐらい上がっているものなのか、もし数字をお持ちでお答えいただけるのであれば教えていただきたいと思います。
市民生活課長：今年度のＬＥＤ化の進捗状況といいますか、どれぐらいＬＥＤがつけられているかということだと思います。
平成２７年度につきましては、今のところ、ＬＥＤ灯がさらにふえまして５，０８７灯、全体の構成率からしますと５８．３％というところまでＬＥＤ化が進んでいると見込んでいるところであります。
相馬君：要望で終わりにいたします。
今いただいた数字から、もう６割近い数でＬＥＤ化が進んでいると考えますと、１０年の耐用年数でふぐあいが生じたときの対応だったり、技術の革新でＬＥＤ灯からさらに進んだ防犯の明かりが出てきたり、また、費用の計画みたいなものも出てくると思いますが、そうした情報も収集していただきながら、自治会が奨励金制度と環境に優しいことを加味しながら進めてきた事業に対してのバックアップについても、ぜひお願いしたいということを要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
島田君：街路灯の電気料金の関係です。
きのう、宅地造成の話をしましたが、例えば、造成が行われて道路が整備され、住宅が建つ前にそこに街路灯がついた場合、造成地にかかわる自治会はその新しい住宅から自治会費を取れないですから、その電気料金はどういう形で負担するのか。要は、まだ自治会費をいただいていない２０軒、３０軒の宅地があった場合、そこに街路灯がつくわけで、電気料金が発生しますよね。住宅が張りついていた場合でも、そこから自治会費をいただけないのです。しかし、街路灯がついていれば、既にそこから電気料金が発生するわけです。そうした場合に、自治会はどういうふうにその負担金を考えればいいのですか。
市民生活課長：宅地化されて住宅が建って、そこに街路灯がある場合に、自治会で既存の防犯灯の電気代を払っているのであれば、仮に入っている世帯の方が自治会に入っていなくても、その分も同じように含めて申請していただければ維持費補助金はお出しすることになるかと思います。
お話にあった街路灯を自治会で管理していないのであれば、その分の電気代は開発されたところで負担していて、自治会はその分の電気代は負担していないことになります。
島田君：多分、そうなのですね。開発している業者が電気料金を払って、住宅が全部張りついた後には自治会費をいただくことになりますから、その時点では自治会が電気料金を払うような格好になります。ただ、どの時点でそういうふうになるのか。自治会にとって電気代は本当に大きいものですから、やはり、どの時点で自治会が支払うことになるのか、そのあたりのことを詳しく答えられますか。
市民生活課長：防犯灯の維持費補助金は、防犯灯にかかっている電気代の６割を市が補助するものですが、自治会が負担している防犯灯に係る電気料の中に、新たにつくられた街路灯の分の電気代も自治会で負担しているのであれば、その分は申請があれば補助をお出しできます。
逆に、自治会で街路灯の電気代を見ていないのではないかというふうに思われますので、その部分について、仮にその街路灯を自治会に寄附などしていただけるのであれば、その時点から建設業者で払っている電気代も自治会のほうに切りかわって、初めて自治会の電気代が発生するかと思われます。その防犯灯は、つけたところと管理している自治会がイコールではないと思いますので、自治会で防犯灯を管理するようになった時点で申請していただければ、必然的にお支払いできるかと思います。
島田君：あくまでも自治会が中心で、自治会が負担する分に対しては市が６０％負担する、それまでは開発業者なりが管理する格好になるという理解でいいですか。
市民生活課長：はい。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：ＬＥＤのことです。
スタート時点では、地域自治会に二つの選択肢をそれぞれ提案されていた事業だと記憶しています。その二つというのは、今、説明があったものと、もう一つはリース方式です。たしか、リース方式も御提案があって、２カ所だけの限定だったと記憶していますが、私が住んでいる自治会はそれを利用させていただいております。あのときは、全部のエリアを一気にやるわけですから、自治会内ではすごく喜ばれる反面、負担も相当覚悟しなければなりませんでした。ただ、リース方式ですから、各年度で計画的に見通しながら最終的には利用させていただいて、今、大変皆さんに喜んでいただいています。
それと比較して、リース方式をとらないで、今それぞれでやっているほかの自治会のお話を聞くと、役員の皆さんは、うちの前はついたけれども、俺のところはいつつくのだということをいろいろな会員から聞かれて、相当御苦労されているようです。しかし、自治会財政の状況を見ると、言われたとおりに全エリアをＬＥＤ化することにはなかなか苦慮しているということがあります。
そういった実態を踏まえると、改めて、実際にリース方式でやられたところの事例を検証しながら、これからまた取り入れていくことがいいのかどうかも含めて、そんな御検討を考えているのかどうか、お聞きいたします。
市民生活課長：今、お話がありましたように、リース方式を取り入れて防犯灯をＬＥＤ化にしたところは２件だったかと思います。決して多くはありませんが、リース方式でＬＥＤ化を進めることについても、奨励金制度を変更する予定は特にありませんので、そういった方式をとっても同じように補助金なり奨励金はお出しできるかと思いますけれども、今、お話がありましたように、リース方式はなかなか大変な面があるようです。今のところ、リース方式についてはまだ細かな検証を具体的にしておりませんので、そういったこともしながら、ＬＥＤ化を進めていない自治会がありますので、防犯灯をＬＥＤにかえる場合にどうやったらいいのかということなど、リース方式も含めて、ＬＥＤ化していただけるようにこちらからも説明してまいりたいと考えております。
岡村君：再確認ですが、当初、リース方式は２件で終わりだと聞いていたと思うのですが、その選択肢は今もまだ残っているということでいいですか。
市民生活課長：リース方式は２件に限定ということではありませんので、リースで進めていく方式も残っていると考えていただいて構わないと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
諏訪部君：生活の７３ページの自治会活動支援事業についてお聞きしたいと思います。
この事業につきましては、平成２６年度から開催された事業で、実は私も自治会の役員をしていまして、行ってこいと言われて参加いたしました。ですから、私はある程度の内容は把握しておりますが、委員の皆様は詳しいことを御理解されていないかと思いますので、まず、この支援事業で行われたことについて詳しく御説明をお願いいたします。
市民生活課長：今、お話のありました自治会活動支援事業は、平成２６年度から実施しているものですが、自治会の役員の担い手がなかなかいらっしゃらなくてどの自治会も苦労されておりますので、担い手となるような人材の発掘と育成を目的として、自治会連絡協議会との共催でえべつ地域活動運営セミナーというものを開催しております。この内容としては、大学の講師の方をお招きして、自治会の担い手となるための講演をしていただくほか、実際に自治会活動の現場を何カ所か見ていただき、終わった後に参加された方々で意見交換を行って自治会の活動について理解していただきながら担い手としての人材を育成していこうというような事業であります。
それから、評価表にもありますように、昨年度は、自治会活動をされる際の手引を作成いたしました。自治会の役員になってもどのように自治会活動をしたらいいかわからないということがあったりしますので、これは自治会活動を補助したり支援する制度をまとめた冊子ですが、自治会役員になった方はそれを参考に自治会活動をしていただけるようなものとなっております。
諏訪部君：委員の皆様もイメージがつかめてきたかと思いますが、その事業を行って、アンケートもとられたかと思いますけれども、そのアンケートはどのような結果だったかについてもお聞きしたいと思います。
市民生活課長：セミナー終了後、アンケートを行いましたが、参加された方が３０名いまして、セミナー自体が大変役に立つ、あるいは、役に立つと答えた方を合わせて８０％の方にセミナーの必要性について評価していただいております。また、自治会連絡協議会の正副会長にも参加していただいておりまして、この方々にも大変好評いただいております。実際に各自治会の現場を見ていただいた後に意見交換という場を設けましたが、意見交換をもっとたくさんしたいという意見もございましたので、平成２７年度については、そういった機会をふやすようにして自治会活動支援事業を組み立てているところであります。
諏訪部君：平成２７年度のことも言っていただきましたが、平成２６年度は、物すごく準備が大変そうで、大変御苦労された中での活動だったけれども、その御苦労の結果としてアンケートの中でも御好評をいただいたと思います。アンケートの中で８０％も役に立ったと言われるということは、とてもいい事業だったと私も思うのです。しかし、平成２７年度の御案内を見る限りでは、確かに意見交換もありますが、ぱっと見た感じでは、３日間、お話を聞くだけの活動のように私には受けとめられました。
そこで、平成２７年度の事業は、平成２６年度に行われた事業に対するせっかくの評価をどのように生かして組み立てたのか、お聞きしたいと思います。
市民生活課長：平成２６年度については、そうしたセミナーを行いますということで自治会を通して参加者を募りまして、３０人でありますが、主に自治会の活動を経験された方だったと考えております。ただ、担い手の育成ということですから、平成２７年度については、自治会活動の担い手になっていただきたいということで、さらに広く多くの参加者を集められないかということから、１回だったものを３回に分けました。また、昨年度のアンケートの中では、参加者同士の意見交換がもっとあるといいというお話だったものですから、大学の先生の講演もありますけれども、自治会で実際に活動している内容とか、大学生が自治会に関係する取り組みをしている事例を聞いた後に、十分な時間をとって意見交換しようと考えておりまして、自治会活動支援事業の目的は昨年と変わらないつもりでおります。
諏訪部君：個人的な考え方なので答弁はできたらということで構いませんが、私もいろいろなことをやっていますけれども、人を集めることはすごく大変で、興味を持ってもらったり、また、興味を持ってもそういうことに参加していただくのはすごく難しいことです。そういう中で、去年は目新しい内容がかなり入っていたと思います。
これは私の個人的な考え方ですが、私がいろいろな活動をやっていて思うことは、まずは興味を持ってもらうことだと思います。ことしの活動が悪いわけではないし、もちろん意見交換を希望される方が多かったのでこういう内容になったことは理解できますけれども、興味を持ってもらう、行ってみたいと思ってもらうことに関しては、去年の活動の検証としてはなかったのかなというふうに私は感じてしまいました。やはり、去年のアンケートだけではなくて、どうして参加しようと思ったか、どこがよかったかという検証をもう少しやって、参加していただくためのメニューのつくり方を考えていただけたらと思います。個人的な感想ですが、そういうふうに思いました。
生活環境部長：近年、自治会の担い手の高齢化が進んでおりまして、やはり、若い世代はなかなか自治会活動に積極的ではないという社会背景もあるかと思います。そういった意味で、自治会活動の支援ということでは、まずは人材づくりのためにこの事業を実施しております。
委員が御指摘のとおり、今後もこういう形で広く参加を募れるよう、広報の仕方、内容についても検討して、なるべく多くの方、いろいろな世代の方、特に女性の方も含めて参加できるような自治会制度をつくっていけるように我々も研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
相馬君：やすらぎ苑整備事業についてお尋ねしたいと思います。
事務事業評価表、生活の５１ページになります。
大きなものとして合同墓の整備がございまして、２，９００万円ぐらいの大きな金額が今回の整備事業の中にあります。この一環として、事務事業評価表の生活の５２ページのところに、墓所使用者の現況調査を行うことで無縁化している墳墓の改葬手続を推進していくという項目があるものですから、市営墓地の改葬手続の現況について、どういうことを行っているか、平成２６年度はどのような改葬が行われたか、数字をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
市民生活課長：墓所の使用者の現況調査ということで、台帳上、これまで使用者とされている方が死亡された場合などにつきましては、戸籍の追跡調査などをして墓所の相続人調査をやっているものであります。そういった手続をしてもなかなか返事が得られない場合については、直接連絡をとることがきませんので、さらに墓所の前に案内文を置くようなこともしております。それでも使用者がわからないということで、今年度から改葬手続を行っているところですが、これは、こうした現況調査をある程度やってもなかなか承継者が判明しない墓所については、墓地の埋葬等に関する法律によって、官報への掲載、また、同じ内容の看板を該当する墓所の前に立てて広く掲示して、１年が経過しても使用者に関する申し立てがなければ、使用者が不明な無縁の墳墓ということで改葬手続ができることになっているものですから、現在、そのようにして進めております。ことしは１１件の該当がありますので、今年度は１１件の無縁墳墓ということで改葬手続をしているところであります。
相馬君：手続に時間もかかりますし、一遍に済むわけではないことを理解いたしました。
私がお伺いしたいことは、市民がここに墓所をつくりたいというニーズに対して、やすらぎ苑全体としてどれぐらいまでは大丈夫なのか。年間の死亡者数とか、毎年の許可数を考えると、耐用年数という言い方が正しいかどうか、大変申しわけありませんが、どれぐらいまで大丈夫と考えて運営しているのか、その数字についてお伺いしたいと思います。
市民生活課長：やすらぎ苑で実際に墓所としている区画のほかに、苑内にはまだ遊休の未利用地がございますので、それらを有効に活用して墓所を整備していくとか、あるいは、今は墓所を持っているけれども、返還するという方もいらっしゃいます。そして、今回できた合同墓を利用する方もいらっしゃって、お墓を申し込む方も少しずつ減ってきているような状況もあります。さらに、全ての面積をお墓に使うことはできないという法律の制限もありますから、それを限度にして、やすらぎ苑の中でどれぐらい墓所を提供できるかというと、今の見通しでは墓所を整備していくことで平成４０年までは今の苑内で供給に見合うものができるのではないかと考えているところであります。
相馬君：今回、無縁化している墳墓の改葬手続を推進するということも一つあるというようなお話がございましたけれども、返還の墓所、自発的に戻すという例は１年間にどれぐらい出てくるものなのか、数字をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
それから、さっき言った戸籍なり死亡された方の調査というのは、対象墓所の全部を調査するのか、それとも、使用を開始された年度で区切ってブロックごとに追跡調査されるのか、その２点についてお伺いしたいと思います。
市民生活課長：最初に、どれぐらいの墓所が返還されているかについてですが、手元にあるものでは、返還するもの、あるいは、使用の申し込みをしたけれども、取り消す場合もありまして、それらを合わせると平成２６年度で５０区画の返還あるいは取り消しがありました。平成２６年度は２１区画、平成２７年度については今現在７６区画です。
私はことしからこちらを所管しているのですが、お墓の問い合わせというのが多く来ているような感じを受けています。ニュースや新聞などでもお墓のことが取り上げられていると思いますが、お墓に対してはいろいろな考え方があるかと思いますので、そうしたものがふえてきているのではないかと考えております。
それから、追跡調査についてですが、全ての墓所の使用者を一斉に調査するということではありませんので、ある程度できる範囲でやっているような状況であります。
相馬君：合同墓については、また次回とか次の機会にお話をお伺いしたいと思っております。市民から御相談をいただくのですが、自分のついの住みか、今住んでいる、生きているときの住居と亡くなった後は連結しているというふうに考えていますし、今後も、こんな近いところに市営墓地があって、お墓参りにも行きやすい場所にあるというふうに考えると、ぜひとも皆さんに使っていただけるような整備事業をこれからも進めていっていただきたいと要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。
星君：交通安全教育・啓発事業について、１点お伺いさせていただきます。
少ない人数で精力的に交通安全教育をされていると思うのですが、その教育の中で、自転車に関する教育の内容と対象者についてどのようになっているのか、教えてください。
市民生活課長：自転車教育についてでございます。
内容としましては、幼児、小・中学生、高齢者を対象に交通安全教室を行っておりまして、その際に、教室ごとに自転車についても交通安全教育をしているところであります。
高校生は、交通安全教室の御案内をしておりますが、日程の調整もあって教室の開催はなかなかできておりません。そういったところには交通安全の啓発パンフレットをお送りしておりますが、特に高校生については自転車に関するものも含めて啓発しているところであります。
それから、昨年まで、交通安全地域巡回ということで各家庭を訪問する事業をやっておりまして、その際にも、高齢者が多いかと思いますが、いらっしゃった方には自転車に関する交通安全についても啓発してきております。
星君：昨今、自転車相互だとか自転車と歩行者の事故が多発しているという記事が新聞紙上に載っておりますが、やはり、自転車の場合は補償の問題が大きなネックになると思います。そういうリスクに関しても御指導されていると思いますが、一歩進んで、例えば補償に対する保険について、市民交通保険みたいなあっせんもあったかと思いますけれども、現在、例えば自転車に関する傷害保険のＰＲとか推進とか整備も含めてこの活動の中に取り入れていらっしゃるのか、もしくは、取り入れていなければ、そういうお考えはあるのか、お伺いさせてください。
市民生活課長：交通安全教室で自転車の交通安全のお話をする際に、今、委員がお話しされたような事故が起きた場合にはこういった傷害の補償が生じるのですとお話しさせていただいております。今、お話のありました保険については、今のところ具体的な検討まではしておりませんけれども、そういったお話もありますので、今後はそれについても検討していかなければならないのかなというふうに考えております。
星君：要望として、市内にも自転車の保険を取り扱っている販売店等もございますが、やはり、整備も含めて、保険対応というのが相互の安心ということで大切になってきます。ぜひとも、市の関係部局の方から率先して主導して市民の安全を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
以上で、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：２６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、２６日月曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１３：２８）
