決算特別委員会 平成２７年１０月２２日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１付託案件の審査、認定第４号を議題といたします。
これより建設部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、道路管理課より説明をお願いいたします。
道路管理課長：道路管理課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の下から３行目の丸印の街路樹維持管理事業でありますが、道路の良好な景観や環境を確保するために、街路樹の剪定を行ったものであります。
続きまして、６６ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の６行目の丸印の公共街路灯新設更新等事業は、夜間における道路環境の充実等を図るため、市が管理する幹線道路の公共街路灯の新設、更新等に要した経費であります。
次の丸印の道路照明設備点検事業（経済対策）は、市が管理する公共街路灯の安全点検に要した経費であります。
続きまして、７２ページをお開きください。
まちづくり施策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の４行目の丸印の道路施設再整備事業（経済対策）は、市道上の道路施設について、国の経済対策補助金を活用し、総点検を行う経費であります。
続きまして、７４ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の６行目の丸印の道路景観づくり推進事業でありますが、道路の電柱等に張られている違反広告物の除去に要した経費であります。
下から４行目の丸印の道路橋梁管理経費（臨時）は、道路の改修に要した経費で、路面のわだちや亀裂など舗装の損傷が著しい道路の舗装の打ちかえを行う道路再整備や、厳冬期の凍上により損傷した道路の改修を行う路面凍上改修などを行った経費であります。
次の丸印の不法投棄対策事業は、道路用地内に不法に投棄された廃棄物などの回収、処理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３２ページをお開きください。
上から５行目にある１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄２行目の道路使用料は、北海道電力株式会社、株式会社ＮＴＴ東日本北海道支店、旭川ガス株式会社などの道路占用料収入であります。
その４行下の市営駐車場使用料は、大麻の市営駐車場使用料収入であります。
続きまして、１３４ページをお開きください。
上から３行目にある２項手数料、４目土木手数料のうち、右の説明欄の上から３行目の地籍図面公簿等閲覧手数料は、地籍図面や公簿等の閲覧手数料収入であり、その下の地籍図写し交付手数料は、図面の写しを交付した手数料収入であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
最初に、建設部提出資料の１ページをお開き願います。
この資料は、市内の市道上に植えられている街路樹について、伐採または新しく補植された本数とそれに要した経費を、過去３カ年分、示した表であります。伐採の表中の括弧書きは、強風等により倒木した樹木の数を内数として記載したものであります。
次に、建設部提出資料の２ページをお開き願います。
この資料は、各年度における項目ごとの実施件数を表にしたものであり、一番上の項目は市内の市道における部分的な舗装の補修を実施した件数で、真ん中の項目は道路の路肩に捨てられたごみの処理件数、一番下の項目は街路灯について電球交換等の修理をした件数を、過去３カ年分、示した表であります。
資料には記載しておりませんが、これらの項目に対して市民の皆様からお知らせいただいた情報の割合は、道路補修については半分程度、路肩維持管理が１割程度、街路灯修理が９割程度となっており、それらの項目の対応はおおむね全てなされていると考えております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：それでは、街路樹の関係でお聞きします。
この季節になると、イチョウは黄色、ナナカマドは赤色と街路樹も大変色づいて、私たちも、今、きれいな街路樹を地域で満喫しています。
まず、お聞きしたいのは、今、江別市内の街路樹の全体本数はどのぐらいになっているのか。あわせて、さまざまな樹種とお見受けしますが、どのぐらいの割合で植えられているのか、上位３樹種ぐらいをお聞きしたいと思います。
道路管理課長：市内における街路樹につきましては、全体で約７，８００本植えられておりまして、ナナカマドが最も多く、全体の４割を占めており、その次に多いのがイチョウとハルニレでそれぞれ全体の中の１５％、そのほかにプラタナス１０％、桜３％となっております。
岡村君：今、全体の本数は約７，８００本とお答えいただきましたが、一方で、市には江別市緑の基本計画がありまして、この中では平成２５年度現在で１万８，１００本という数字が出ております。皆さんのところで把握している本数と大きく数字が違うので、カウントの仕方も含めて、７，８００本と、江別市緑の基本計画で示されている平成２５年度の１万８，１００本との乖離の理由をお聞きします。
道路管理課長：今、委員がおっしゃった数値は、多分、国道、道道、市道が全部合わさった数字かと思われます。市の目標でいいますと、平成３５年度で１万１，０００本程度というのが江別市緑の基本計画での目標となっております。
岡村君：良好な維持管理に努めていると理解しておりますが、昨今、北海道で強風等による倒木被害が大きく報道されています。たしか、今月に入ってすぐにも、結構強い風の日があって、私が犬と散歩するメーンの道路でもナナカマドが倒れていたのでよけておきましたが、管理もなかなか大変だと感じています。
そこで、資料に伐採本数をそれぞれお示しいただいていますが、伐採本数の割合からすると、今言った倒木本数が少しふえていることから、適宜、日々の状態を把握することが大事かと思います。結果的には不慮の事故にもつながるわけですから、やはり、倒木は極力ゼロに近づける、そのためには、やはり日々のチェック、管理を含めて皆さんに大変期待するところですが、伐採を判断するに至る手法だとか基準を一定程度お持ちだと思いますので、それについて御説明いただきたいと思います。
道路管理課長：伐採についての基準でありますが、樹木に葉がない、樹皮が乾燥し、やわらかくぼろぼろの状態となっている、幹の外周は生きているが、中が空洞になっていたり腐っている、病気にかかっている、根際が細くなっているなどの症状が確認された樹木について伐採しているところでございます。
岡村君：ということは、経過年数よりも、きちんと目視した状況の中で、さらに、たたいてみたりして中の状態を確認した上で最終的に伐採が必要だと判断されるのだと思います。ただ、それは、当然、皆さんが直接やられているのではなく、道路を管理するいわゆる第三者の道路パトロール隊がやっていると思っています。つまり、そういったことを直接やる方がいる一方で、最終的な判断の責任は行政の担当ですから、その報告を受けてどう判断するかということが一番問われるところだと思います。
そこで、報告を受けた状況は最大限尊重して、伐採の必要ありということであれば、予算の限度とは関係なく対応するということなのか、その辺についてお聞きいたします。
道路管理課長：倒木についての予算の関係だと思います。
まず、安全を第一に考えておりますことから、倒木の可能性のある樹木が発見された場合には、基本的には、それを放置することは考えておりません。そういうものが発見された場合には、早急に撤去するようにしているところでございます。
岡村君：資料には、伐採本数と伐採経費、また、下段には補植の本数と経費をお示しいただいています。
まず、伐採の関係でいうと、今言ったようなことで判断されて伐採をする場合に、根こそぎ抜いてしまう場合と、根は残して地上部分で切るのとそれぞれあるように見受けられますが、経費的にどうなのかと思います。資料を見ますと、年度によって違いまして、平成２６年度でいうと１本当たり２万５，０００円程度かかっているようですし、平成２５年度は１万円もしないで６，８００円程度で終わっています。そういうことからすると、多分、根こそぎ抜き取っている部分と切っている部分の差がこんな形で出てきていると私は推測しています。
そこで、ただ切る場合と根こそぎ取る場合の経費の状況を教えていただきたいと思います。
道路管理課長：基本的に、伐採と抜根は同時に行っておりません。抜根に関しては、ある程度まとまった数量で工事発注しているところでございます。
岡村君：経費の比較が聞きたいのです。
道路管理課長：経費につきましては、大きさにもよりますが、抜根は、平均すると大体４０本で３０万円程度の金額となっております。
岡村君：もう一度聞きますが、差を知りたいので、わかれば教えてください。
道路管理課長：今回、この表に載せている伐採の費用には抜根の費用は入っておりません。ですから、この費用に関しても平成２４年度と２５年度で経費がかなり違うように出ておりますが、これは樹木の大きさによりかなり経費が変わるということです。また、抜根に関しても、当然、大きさによって金額が変わってくることがありますが、平成２６年度に行った４０本程度の伐根ならばおおむね３０万円かかっております。
岡村君：一定程度をまとめてやるということは理解しました。
ただ、そうは言っても、根こそぎ取らないで、そのままの状態のものがあるようですから、多分、それはもうそのままにしておくものと思っています。その考え方というのは、伐採したけれども、補植はしないと。今回の表の補植率を見てもこういった数字ですから、補植しない場合は根こそぎ取らないのか。当然、補植するときには根が邪魔になりますが、補植するときに取るのか、伐採したときに取るのかの差はあっても、根こそぎ取ることになるのだと思います。ただ、今言ったように、補植しないところは根こそぎ取らないという理解でいいですか。
土木事務所長：先ほど担当課長から答弁がありましたが、まず、我々は、道路利用者の安全確保が第一ということで、根を残して伐採だけ進めます。抜根については、当然、将来的な形として、根を残したままですと新しい木も植えられませんし、市民の皆さんが花壇で使いたくても花を植えられない状況ですから、これについては、ある程度の深さまで根を取る作業をしなければならないと思っています。数カ所残しているところもあるのですが、予算の状況も見ながら基本的には全数を撤去する考えであります。
岡村君：冒頭に言ったように、倒木しないように維持管理をきちんとしていく、そのためには、日ごろのチェックと、万全を期した対応のために、伐採が必要ということであれば少し早目に伐採していただくと。
また、その後の補植も、ここの数字にあるように少ない状況にあると思います。冒頭で申し上げましたように、緑の基本計画の考え方と今の実態を見比べていくと、先ほどの答弁にもありましたように、現状では７，８００本、そして、目標の最終年で１万１，０００本のようですから、そういった意味では、最低でも切った分は現状の本数を維持するための対応が必要で、目標からいうとさらにふやしていかなければならない大変な状況が目の前にあります。
そこで、補植の考え方は伐採した現場それぞれによって違うと思っていますが、その点についてお聞きいたします。
土木事務所長：我々は、江別市緑の基本計画については十分に熟知しております。平成１５年度に２０カ年の計画で策定されまして、その精神というのは、現在の道路の緑の総量を２０年後に１．４倍にふやすという目標を立てているところでございます。ただ、現在、市道部分についていえば、ちょうど昭和４０年代に造成されたものの樹齢が４０年、５０年ということで、この３年間の結果としては好ましい数字であるとは思っておりません、ただ、ナナカマドなんかはちょうど寿命を迎えておりまして、道路利用者の安全確保第一のために伐採という作業に力を入れざるを得ない状況になっております。当然、道路の維持管理という面からの理想形としては、７３本切ったとしても７３本を維持しているのが本来の姿だと思っていますので、今後、その辺は十分念頭に置いて対応していきたいと考えておりますが、現在は安全対策のために倒木に力を注がざるを得ない状況を御理解いただきたいと思います。
岡村君：今回の決算状況を見ますと、ほぼ予算を使い切る状況ですから、多分、原課の皆さんにすれば、まだまだ予算が足りないというのが今の質疑で見えてきたと感じています。今言ったような予算の状況の中で、伐採し、補植していくということで、原課の皆さんの御苦労を感じています。江別市は、都市近郊でありながら大変緑豊かな快適なまちというのが売りですから、そういう意味ではぜひ御努力いただきたいと思います。
あわせて、街路樹の維持管理という視点で、伐採とは違って、日ごろからきれいな緑を残すという意味で剪定作業でも御苦労いただいていると理解しています。さまざまな市民の要望、意見、一方で、一切切るなという要望、意見も原課にはたくさん行っていると思います。そういう意味では、まさに板挟みの中で、悩み、日々頑張っていると思っています。
そこで、剪定の部分でいうと、とりわけ市民の家の前の花壇、通り道などいろいろあると思いますが、その辺の基本的な考え方と対応についてお聞きいたします。
道路管理課長：街路樹における剪定についてのお話だと思います。
街路樹につきましては、年々大きく成長してきており、定期的な剪定や巡回点検などにより維持管理を実施しているところであります。具体的に言いますと、自転車や歩行者空間を確保するために、ひこばえや低い枝について撤去を行うと同時に、民地に伸びた枝・葉、信号機や標識等の障害となっている樹木について剪定を行っているところであります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：資料を出していただいた道路補修状況等について質疑させていただきたいと思います。
詳しい説明をいただきましたので、もし重複したら大変申しわけないと思いますが、道路補修について、路肩維持管理、主に不法投棄のような道路脇に捨てられたものの処理件数、そして、街路灯修理という項目で資料を出していただきました。
実は、私どもが仕事をさせていただく中で、市民からお電話が来る件数としては、道路の維持管理に関することが大変ふえてまいりました。そこで、実際に土木事務所としてどういう対応なり集計をしていらっしゃるかお伺いしたくて、今回、資料要求させていただきました。
一つ目の道路補修は、部分的な補修ですから、時間とか金額は高額ではないと思うのですけれども、この道路補修について、もう少し詳しく、例えば電話が来た後の出動件数とか、工事補修の状況について補足いただけるのであればお伺いしたいと思います。
道路管理課長：まず、出動件数ですが、こちらに記載してある道路補修でいいますと、平成２４年度で１，２７４件、平成２５年度で１，７２７件、平成２６年度で１，８４０件とありますけれども、このおおむね半分ぐらいが市民の要望で補修した件数となっております。路肩維持管理に関しては、この表に出ている数値のうち１割程度が市民の要望等によって補修した件数となっております。また、街路灯修理に関しましては、９割程度が市民の要望により補修した件数となっております。
また、道路補修におきましては、全体工事費が３，５００万円程度で推移しておりまして、舗装１カ所当たりの工事に関しては、小さいものだと１万円程度から、大きくなると３０万円、５０万円のところもございます。
相馬君：半分ぐらいとか、物によっては１割は市民から要望があると説明いただいたのですが、例えば、相馬という市民から、歩道に穴があいていますとか、路肩の汚水ますに亀裂が入って陥没しそうですという電話が入ったとして、出動は２４時間体制なのか、あるいは、電話を受けたときの判断で次の日に持ち越すのか、そういう判断基準と、出動体制の対応についてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
道路管理課長：まず、要望があったときの対応でありますが、基本的に、第三者等に危険がある場合は早急に行うということで、終業後の午後５時１５分以降、夜中であっても出動できる体制となっております。危険でないものに関しては後日対応ということもございますが、基本的には危険なものに対しては早急に対応する体制をとっているところでございます。
相馬君：半分ぐらいの道路補修に関しては、市民からの通報があるということで、多分、出動して点検し、その後、どうするかという対応があると思いますが、通報された方に対して、土木事務所として、工事が終わりましたとか、きょう作業に入る予定ですというような連絡はしていらっしゃるのかどうか、１点確認したいと思います。
道路管理課長：まず、市民から要望のお電話があったときに、お返事は要りますかということをその場で確認しております。電話が欲しいと言われた場合は御連絡いたしますが、必要ない、直してくれればいいという方には、電話をしないこともございます。
相馬君：事務事業評価表の建設の４５ページに、巡回回数が年に１２回と出ています。これは、路肩維持管理に関しては１カ月に１回のパトロールによる管理をしているということなのか、お伺いしたいと思います。
道路管理課長：巡回回数につきましては、２班で区域分けをしておりまして、月に２回、回っている状況でございます。
相馬君：月に２回パトロールしてくださっていることがはっきりいたしましたが、それであれば、平成２４年度から２６年度は単に数字の変化なのか、それとも、丁寧なパトロールが行われたことにより、緻密な判断で不法投棄の件数が倍以上になったのか、この３年間における変化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
道路管理課長：事務事業評価の３年間の件数を見ますと、年々増加してきているところでありますが、ごみのボリューム自体は変化がないことから、回数を分けて少ない量を捨てられたのではないかと考えているところでございます。
相馬君：道路維持管理は、補修についても、路肩についても、街路灯についても、本当に市民生活に直結するところで、市民にとっても最も目につきやすいものの一つだと思っております。先ほど伺うと、２４時間体制ということもありますし、利用者の危険回避が当初の目的であると言われておりましたので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：道路補修の約半分は市民からの要望ということでしたが、では、残りの半分というのは、今パトロールをされていらっしゃることを伺いましたけれども、そういうときに発見されて補修されていらっしゃるのでしょうか。その点の確認をお願いいたします。
道路管理課長：今、委員がおっしゃったとおり、半数は市民からの要望により補修したものであり、残りの半数は道路パトロールによって発見されたものを直した件数であります。
吉本君：部分的な補修ということでしたが、発見された中で、部分的ではなく、例えば路面凍上の改修とか、計画的に割と大きな道路補修をしなければならない状況がある中で、別の形で補修することも例として結構あるのかどうか、その点を確認させてください。
道路管理課長：先ほどもお話ししたのですが、市民から要望があった場合は、基本的に、危険かどうかという判断をして、危険であれば、路面凍上改修工事と一緒にやるとなると、時間があいて遅くなってしまいますから一緒にはできませんけれども、来年、路面凍上改修が予定されているような場合であれば待っていただくこともあります。
吉本君：先ほど相馬委員がおっしゃっていましたが、道路の苦情は私たちも結構聞いておりまして、素人的にはわからなくても、それは案外大きな補修が必要だったということが結構あるものですから、パトロールをされていらっしゃるということなので、ぜひそのあたりも目配りしていただきたいと思います。
それから、路肩の維持管理というのは、不法投棄のごみ処理のことだとお話を聞いてわかりました。ここは人が歩くところですから、安全の確保ということでこちらの担当になるのかなと思いました。ただ、環境の整備とか不法投棄というところで考えると、また別の部門があるのではないかと思ったのですが、そのあたりの連携などはどうしているのか。ただ落ちているものを拾ってきて、路肩を確保するだけではないような気がするのですが、そのあたりの連携について何かされていらっしゃるのかどうか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
土木事務所長：不法投棄については、当然、我々が道路管理者として道路区域の不法投棄に対応することになってまいります。どういったものがあるかなどは、環境室とも十分に連携をとりながら、もしくは、膨大な量であったり、犯罪性が大変高いものとなれば、場合によっては警察とも協議しながら進めることになっております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、道路管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課より説明をお願いいたします。
治水課長：治水課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１２行目の丸印の河川等維持事業は、準用河川豊幌川床ざらい工事など、河川等の維持に要した経費であります。
次に、その下の丸印の排水機場等改修事業は、江別太にございます新中樹林排水機場の直流電源装置更新工事など、排水機場の改修に要した経費であります。
次に、その下の丸印の基幹水利施設管理事業（お茶の水分）は、豊幌にございますお茶の水排水機場の維持管理に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１４０ページをお開きください。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金の３目土木費委託金は、右の説明欄に記載の排水機場６カ所の維持管理に係る国からの管理委託金であります。
続きまして、１４４ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金の４目土木費委託金の右の説明欄の一番上の樋門操作管理委託金は、北海道が管理する河川における樋門の維持管理に係る管理委託金であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、治水課に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課より説明をお願いいたします。
雪対策課長：雪対策課の所管について御説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の下から１２行目の自治会排雪支援事業は、運搬排雪に必要なダンプトラックなどの車両を自治会排雪事業を行った９５自治会に無償で貸し出すために要した経費であります。
次に、その下の除排雪事業は、冬期間の道路交通を確保するために行った市道の除排雪を初め、凍結路面対策や雪堆積場の管理などに要した経費であります。
次に、４行下の私道除雪補助金は、一般の通行に供されている私道の交通確保のため、私道除雪事業を行う自治会への補助に要した経費であります。
次に、２行下の丸印の車両整備事業は、歩道ロータリー除雪車２台と大型ロータリー除雪車２台の更新及び過去に行った車両配置に伴う借入金の償還に要した経費であります。
続きまして、歳入でありますが、１３８ページをお開きください。
上から４行目の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金のうち、右の説明欄の社会資本整備総合交付金の算出内訳の５行目の除排雪事業につきましては、市道の除排雪事業に係る国からの補助金であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、雪対策課に対する質疑を終結いたします。
次に、管理課より説明をお願いいたします。
管理課長：管理課の所管について説明いたします。
歳出でありますが、決算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から９行目の丸印の道道整備関連用地取得事業でありますが、北海道が施行する８丁目通りの整備事業に関連し、市道と交差する隅切り部分の施工に要する用地取得に要した経費であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課より説明をお願いいたします。
都市建設課長：都市建設課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１２行目の公園管理事業は、市内２２８カ所の公園・緑地のトイレや遊具などの公園施設の修繕や支障樹木の剪定、アダプト清掃及び公園の維持管理を行う指定管理料に要した経費であります。
次に、その下の丸印の公園施設改修整備事業は、鋼製遊具の改修、飛烏山公園のテニスコートフェンス改修及び野球場のベースの交換に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業は、老朽化した街区公園の再整備に向け、大麻新町の若葉公園のワークショップ及び実施設計、江別市公園施設長寿命化計画に基づく文京台東町のはんのき公園の再整備に要した経費であります。
次に、その下の丸印の市民参加による公園づくり事業（経済対策）は、江別市公園施設長寿命化計画に基づく文京台東町のはんのき公園の再整備に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
次に、７４ページをお開きください。
取り組みの基本方針０２交通環境の充実の一番下の丸印の道路補助関連事業は、道路補助事業に関連した補助対象外の工事として、江別駅跨線人道橋整備工事に伴う仮駐輪場及び旧橋解体の作業用地の賃借や、今後、整備を予定している道路の現況測量などに要した経費であります。
次に、７６ページをお開きください。
１行目の丸印、道路事務事業費は、道路整備事業の執行に要した事務費でありますが、不用額につきましては、江別駅跨線人道橋のかけかえ工事の補助金の確定に伴う措置として１，３６４万２，０００円を計上し、国への返還を予定していたところでありますが、北海道の方針が変更となり、平成２６年度と２７年度の補助金の確定については、通常事業と繰越事業を合わせて２カ年分の事業費を精算するとの方針になったため、未執行となっております。
２行目の丸印の江別駅跨線人道橋整備工事（駅周辺バリアフリー化）は、老朽化した跨線人道橋のかけかえを行うものであり、ＪＲ施行による上屋等の設置工事、市施行によるエレベーターの設置や防犯施設、冬季吹き込み等の対策に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
次に、その下の丸印の高砂駅周辺整備事業は、高砂駅南口のバス停留所付近の狭隘な歩道の拡幅に要した経費であります。
次に、その下の丸印の橋梁長寿命化事業（経済対策）は、江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の点検及び修繕工事に要した経費であり、国庫補助事業により実施したものであります。
続きまして、歳入でありますが、１３２ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、６目土木使用料のうち、右の説明欄の上から３行目の公園使用料は、電柱、ガス管などの公園占用料であります。
続きまして、１３８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の５目土木費補助金のうち、右の説明欄、社会資本整備総合交付金の上から１行目の江別駅跨線人道橋整備工事、２行目の橋梁長寿命化事業及び６行目の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業が当課の所管分であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書７２ページの公園管理事業についてお伺いしたいと思います。
２２８公園の委託ということで、私の住まいのそばにも大きな公園がございますが、本当に丁寧な維持管理をしていただいていると思っておりまして、利用する市民にとって憩いの場となっております。そういう中で、安心して使うことができるように遊具の維持管理をなされていると思いますが、実は、何カ所かから御相談をいただく点について、１点だけ確認させていただきたいと思います。
例えば、遊具の補修をします、あるいは、水たまりを埋めます、水道が使えなくなっているので今後工事をしますということで黄色いテープが張られていたり、使えない状態のまま放置されているとか、遊具も外れたままになっているところがあります。多分、連絡が行っていると思いますが、例えば、今は補修中ですとか、何カ月後にはこういう予定ですという立て看板なり張り紙で市民に対する周知を実施されている現状なのかどうか、把握していらっしゃればお伺いしたいと思います。
都市建設課長：補修中の遊具の取り扱いですが、今後補修することとしている遊具には禁止のテープを張っております。使えない遊具については、即時撤去しておりますので、そこに遊具はありません。
市民への周知ですが、補修する遊具の部材がどれぐらいの期間で搬入されるかは部材によって変わることから、今現在は周知していない状況にあります。ただ、そういう問い合わせが多いものですから、今後は何らかの形で周知しなければならないという考えを持っておりますので、それについては検討していきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：私からは、同じく公園ですが、市民参加による公園づくり事業について、幾つか聞かせていただきたいと思います。
説明にありましたように、市民参加による公園づくり事業は、再整備公園という位置づけをしながら、その対象は街区公園ということであります。街区公園は市のホームページによると１８０カ所ぐらいあるようですが、再整備公園の対象として街区公園全部を整備する前提で考えていらっしゃるのか。そういったことを含めて、再整備公園の考え方と、また、再整備公園の事業は市民参加による公園づくり事業と全てリンクしていくのか、その辺についてお聞きいたします。
都市建設課長：再整備公園の考え方です。
市民参加による公園づくり事業における再整備の考え方につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、市内の公園の中で、遊具だけではなく、園路や広場など全体的な老朽化により、通常の維持管理には対応できず、全体的な改修が必要であることや、利用頻度の高い、地域の身近な公園といった観点から街区公園を対象にしております。この事業につきましては、平成１５年から地域のワークショップを通じて進めております。
街区公園は、先ほど委員がおっしゃられたとおり１８１公園ありまして、対象となるものは、このうち２，５００平方メートル以上の公園で、一時避難所を設置している公園としております。今現在、２，５００平方メートル以上の公園のうち、一時避難所を設置している公園は２５カ所ありまして、その中で未整備の公園が１３カ所残っていますので、その１３カ所を優先的に進めていきたいと考えています。
次に、再整備は全て市民参加による公園づくり事業でやるのかという質疑に対しては、現在、市民参加による公園づくり事業におきましては、ワークショップという手法をとって市民参加を行っております。今後も、同様にこういった手法で行う予定で考えております。
岡村君：今言ったような条件の公園を対象に計画的にやっていきたいということで、この間も既に実施して大変好評だというふうに私もお聞きしています。
今、お話がありましたように、公園全体の見直しが必要と認められるところ、さらには、一時避難所となっている場所とすると、未整備公園は１３公園という数字が示されました。あわせて、地域の改善要望が高いことも加えて優先順位を決められているというふうに推測します。そういった中で、昨今は、対象街区公園の地域の皆さんから、早く実施してくれないかという要望が多くなっていまして、優先順位をどうしていくのかというのは市民には極めて関心の高いことでありますから、その辺について、今答弁されたことに加えて何かありましたら、改めてお聞きしたいと思います。
都市建設課長：市民参加による公園づくり事業の優先順位であります。
整備を行う公園につきましては、平成２６年３月策定の江別市公園施設長寿命化計画における公園施設の長寿命化のための基本方針に基づき、第１に老朽化度合いを基本としております。次に、一時避難所としての公園の位置づけ、そのほか利用頻度、開設からの経過年数、地域バランスを考慮して決定しております。地域要望に関しましては、本事業の選定におきましては、安全性の観点から施設の老朽化度合いの高いところが第一優先という考えであることから、踏まえにくいものであると考えております。ただ、個別の遊具の改築等については、地域の意見を踏まえることを検討していきたいと考えております。
岡村君：ワークショップは、実際に御利用される市民の皆さんの生の声を聞くことは大変大事なことですから、そういう意味では大変いい仕組みを取り入れていらっしゃると思います。
そこで、ワークショップでぜひ意見を言いたい、生かしてほしいという対象範囲はどうしているのか、さらには、そこで出た意見というのは最大限生かしていく前提でやられていると思いますが、ただ、担当の皆さんからすれば予算の問題も当然あると思いますので、その辺の整合性を含めてどんなふうにお考えなのか、お聞きいたします。
都市建設課長：市民参加による公園づくり事業は、街区公園を主としております。本公園に関連する対象範囲につきましては、自治会並びに本公園を校区とする小学校の児童、その公園のアダプト・プログラム団体を対象としております。参集方法は、自治会については会長を通じて募り、児童につきましては参加希望アンケートにより募っております。
それから、意見の反映につきましては、まず最初に、市の条件といたしましては、バリアフリー新法に係る条件によりバリアフリー化を必須条件としております。そのほかに、一時避難所に選定しているためにトイレの設置を行うものとしております。
なお、遊具につきましては、市でおおむねの予算額を提示した上で、希望する施設を選択してもらうという手法をとっております。
岡村君：今の答弁でも触れられていた公園のアダプト・プログラム制度による公園管理については、市民の協力をいただきながら積極的に取り入れて、自治会の皆さんにも協力をいただいています。とりわけ、この事業は、意見交換する場面から市民参加を前提としていますから、なおさらのこと、安全確保を含めて完成した後も大事に使っていただくためにも大変意義のあることだと思っています。
実際、この間、平成２６年度実績で１１カ所目が既に終えています。スタート時は結構協力していたようですけれども、その後は継続的にできているのかという部分で、どういうふうな検証状況にあるのか、それについてお聞きいたします。
都市建設課長：アダプト・プログラム制度ですが、これに参加していない公園につきましては、前年度に開かれるワークショップの当初からアダプト・プログラム制度への参加を働きかけて清掃等の協力を依頼しております。
近年、ワークショップについては、活動者の減少などの理由からなかなか実現しないこともありますが、市も参加を期待しておりますので、できるだけワークショップに参加してもらうように依頼している状況でございます。
岡村君：ぜひ、できる範囲の中で、地域で安全で快適な公園がこれからも維持されるように、皆さんからも自治会の皆さんとお話しする機会を持っていただきたいと思っています。
そこで、決算の話をしますと、今回はとりわけ経済対策が追加されて大きな事業費が出ていますが、事務事業評価表を見ますと、建設の２１ページで、市民参加による公園づくり事業を評価されています。ここには補助率２分の１という記載もありますが、今回の決算説明書でも既存のものと国の経済対策の補助対象という２本立てで示していただいていますから、今、既存のものはどういう状況にあって、今回の経済対策の国の補助というのは事業費全体の２分の１なのか、それとも、先ほど例に出たバリアフリートイレとか個別のことを対象にしての２分の１なのか、詳細についてお答えいただきたいと思います。
都市建設課長：今回の経済対策による補助事業は、既存施設のバリアフリー化や老朽化した遊具の改築ということで、内容的に既存のものを対象にしておりまして、それは、今後の補助事業も既存のものが対象になってきます。ただ、経済対策の場合は、補助事業が２分の１となっておりまして、残りの２分の１につきましても裏負担といいますか、起債の１００％が対象になっております。今後の事業の補助に対しても、既存の施設の２分の１の補助となります。
岡村君：今回は、経済対策が大きくあって、国からの補助が２，１００万円を超えております。先ほどのところを見ると、４，３９３万７，０００円に対しての２分の１ですから、相当な金額で、トイレだけではないと思いながら数字を見ていました。
問題は、これは一定期間で終わりという国の考え方なのか。これからも再整備をやっていく上で大きな財源になりますから、そういう意味で、先ほど言ったような再整備事業が完了する見込みのところまで国の手だてがあるという前提で考えていいのか、それについてお聞きいたします。
都市建設課長：補助事業もいろいろな手法がありまして、毎年、補助の認可申請時にその手法を検討することになります。経済対策は平成２５年度、２６年度で終わりますので、平成２７年度以降につきましては、公園施設長寿命化に係る部分と、バリアフリー化の２本の補助事業をいただくこととなっております。市としましても、この事業については、今後もずっと進めていくような考えを持っておりますことから、何らかの形で補助をいただくような努力はしていきたいと考えております。
岡村君：トイレのことに絞ってお聞きいたします。
先ほどの再整備公園の前段でも、その考え方については、対象としてトイレが必要だというのは誰しもが思うところです。ましてや、一時避難所の対象でもありますし、街区公園全体に広げて、市民の皆さんや利用者からしても、ないよりはあったほうがいいです。ただ、たしか過去の委員会でお話を聞いた限りでは、公園事業費の中の大きな割合を占めていて、トイレを１基つけたら１，０００万円を超える費用がかかっているようです。さらに、その後の維持管理も含めるとコスト的にはちょっと重たいと思います。
そこで、当然、一時避難所は必要ですが、そうなっていない場所です。市のホームページで街区公園の概念を見ますと、およそ２５０メートルの範囲に１カ所つくられていて、そういう意味では、想定される利用者は、多分、近くにお住まいで、とりわけ小さなお子さんが中心かなと思っています。小さなお子さんですから、トイレが近いことからすると必要ですけれども、ただ、２５０メートル圏域で、ましてや、御自宅のそばにあるというふうに想定すると、他の方法で対応することも可能ではないかと。あればいいけれども、費用対効果を考えるとこれからはなかなか厳しいということもあります。
市民参加で意見を聞けば、当然、つけてほしいという意見が出てくると思いますが、最終的な判断をする市の担当部の考え方として、そういったことについて御検討されたことがあるのかどうか、その辺についてお聞きします。
都市建設課長：バリアフリーのトイレの設置の考え方ですが、バリアフリーの新法に係る市の条例により、新築・改築においてはバリアフリーのトイレを設置する、既存のトイレはバリアフリー化を行う定めとなっております。公園選定においては、地域防災計画に係る一時避難所を重要な要素としておりますことから、平成２４年度より市民参加による公園づくり事業においてはトイレ整備に係るバリアフリー化を行っていますし、それと同時に、トイレがない場所についても一時避難所であればつけていくように考えております。
岡村君：皆さんが、財政的に十分対応できる、そして、国の力もかりながらいい公園をつくるという視点であれば、私は全然構いません。ただ、市の持ち出しだけでやるのはこれからはなかなか厳しいだろうと思うものですから、そこのところは、御利用いただく皆さんとの相互理解が大前提になりますが、少し研究、検討する時期に来ていると感じています。
事務事業評価表とホームページを見て感じたのですが、平成２６年度に１カ所、平成２４年度に１カ所です。ホームページにはその前のものも写真入りで載っていますが、平成２６年度ははんのき公園です。ここは文京台東町にある大きな公園で、当然、地域の一時避難所になっています。
ところが、先ほど担当から説明があった基本的な考え方からすると、平成２４年度の１件は、ホームページと重ねると中央町のかなりあ公園かと私は読み取ったのですけれども、まず、その公園に間違いはないのか。間違いがないのだとすると、ここは一時避難所にはなっていない箇所だと思っていますから、そういう意味では先ほど言った再整備の基本的な枠組みとちょっと違うと考えます。けれども、この再整備で市民参加による公園づくりということでワークショップを開いてやったとお聞きしていますから、平成２４年度の時点で何か理由があったのかどうか、お聞きいたします。
都市建設課長：平成２４年度の公園については、かなりあ公園ということで、おっしゃるとおり間違いございません。
一時避難所の考え方ですけれども、平成２５年度は、ゼロ件ということで市民参加による公園づくり事業をやっていませんが、平成２５年度に江別市公園施設長寿命化計画を策定しておりまして、この時点で補助事業に対応する形で一時避難所という条件を追加しております。ですから、平成２５年度以降のものについて、一時避難所を優先的にやっていくという考えで行っております。
岡村君：平成２４年度は先ほど言った枠組みから離れて判断されているということですが、それでいくと、例えば、平成２３年度ではえんじゅ公園、平成２２年度ではバイオレットパークとなっています。これは、多分、名称も含めて以前と変わっていると思いますが、過去にやったものは一時避難所ではないところがたくさんあったと理解していいですか。
都市建設課長：過去にやったところでは、一時避難所に指定されていない公園があります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：一時避難所の条件として、例えばバリアフリーとかトイレの設置があるということはわかりました。
ただ、これはもしかしたら江別市公園施設長寿命化計画に書かれているのかもしれませんが、街区公園を一時避難所に指定する場合にはそれ以外にどういう条件があるのか。公園によって違っていて、そうなっていないところもありますし、もちろん地域のいろいろなこともあるのでしょうけれども、一時避難所に指定された公園はこういうことをしなければいけないという条件がバリアフリーとかトイレ以外にもし何かあるのでしたら、参考までに教えていただきたいと思います。
都市建設課長：公園の再整備に関しては、先ほど申し上げたとおり、一時避難所についてはバリアフリーということで進めております。
ただ、一時避難所はあくまでも一時避難所で、収容避難所とは違うことから、それ以外のものに関してはうちのほうでは設定しておりません。ただ、今、公園の再整備を進める中で、地域の要望によってかまどベンチとか収納ベンチをつけていることもございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
島田君：宅地造成した場合に公園をつくることもありますが、これは世帯数などの基準があるのですか。
都市建設課長：宅地開発される市街地であれば面積的にはその中の３％ということですが、市の条例の中で街区公園をつくる場合は２，５００平方メートルが標準ということで条例化されています。公園担当としてはやはり２，５００平方メートルを標準に考えたいと思いますが、宅地開発の面積の３％と決まっていますので、協議の中で面積要件とか面積に対する公園の遊具の数を決めております。
島田君：例えば、今、公園ができたとして、多分、そこから３００メートルか４００メートル離れたところにまた公園があったり、そういう場合もあり得るのですか。
都市建設課長：協議の内容としては、２５０メートル以内に公園があるのであれば、市としては、公園をつくるというよりも、公園をつくる費用負担をいただいているような形になります。その近くにどうしても公園が欲しいという考えのもとで宅地造成を進めるのであれば、宅地業者と協議しますので、近くに公園がある場合もございます。
島田君：この２２８公園の中で、かつて何かの理由で閉鎖した公園があるのですか。理由の一つとして、例えば、子供が減ってきてほとんど使われていないので閉鎖したような公園は今まででありますか。
都市建設課長：子供を対象に、使われない公園ということで閉鎖したことは、過去にはございません。ただ、例えば道路とか、その公園の場所にどうしてもほかの施設が何かできるといった条件のもとに公園の閉鎖や縮小を行った事例はございます。
島田君：今後、子供が減っていくかもしれませんが、逆に、開発されて住民がふえることもあって、単純には閉鎖できないと思います。そういう中で、子供たちに全く活用されていない公園を調査して、閉鎖を考えるようなことはあるのですか。
都市建設課長：公園に関しては、条例施設となっておりますので、そういったことで閉鎖することは考えておりません。
ただ、地域の皆様からもいろいろな意見を聞いた中で、目的が変わっている公園はやはりございますので、それは、市としても、今後、何らかの形で検証、検討していかなければならないと考えております。
委員長（山本君）： 関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：江別駅跨線人道橋整備工事について、１点お伺いしたいと思います。
事務事業評価表の建設の４７ページで、平成２６年度実績として整備済み状況の割合に８３％という数字が出ている点と、先ほど御説明がありました予算現額と決算額との差について、さらに詳しい御説明をいただけるのであればお願いしたいと思います。
都市建設課長：まず最初に、事務事業評価表ですが、平成２６年度の実績の８３％というのは、対象が、手段の欄に記載のとおり、予備設計、実施設計、下部工、工場製作、上部工、周辺環境整備の６項目で行っており、平成２７年度に周辺環境整備ということで駐輪場が残っておりまして、これが全体の６分の１に該当しますので、平成２６年度実績は８３％となっております。
もう１点の執行残の件ですが、全道的に統一した返還方法を北海道が諮った結果、工事別ではなくて事業ごとの返還となりました。繰り越しについては、同じ平成２５年度のものを平成２６年度に繰り越しているので、平成２５年度の決算については繰り越しも含めて一緒に返還してくださいという方向転換になったことから、本来は平成２６年度に返そうと考えていたものを平成２７年度に一緒に返すことになりましたので、今回は未執行となっております。
相馬君：平成２７年度については、駐輪場の整備ということで着々と進んでいて、南口については、駐輪場の台数も、本当に目で見てこんなに駐輪場を利用する方がいらっしゃるのかと思っていました。平成２６年度で跨線人道橋が完成していますし、エレベーターも、私が見ている時間帯でもすごく利用されているので、利用者にとって物すごく利便性が高い跨線人道橋になったと思っています。
人道橋が設置されて供用が始まってから、部局として、その費用対効果などについてアンケートとか何らかの聞き取り調査で市民の感想を求めたことがおありになるか、また、これから何らかの方法でとろうと思っていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
都市建設課長：開設後のアンケート調査はしたことがございません。利用状況、反応ということで、市では、平成２７年度、今年度の７月１６日に利用状況調査を行っております。かけかえ前の平成２０年１０月に利用されている方が１，４４２人おりまして、今回７月に行った利用状況結果では２，２４０人ですから、１．５倍強に利用者がふえております。今後の聞き取りというか、皆さんの反応につきましては、市でも少し検証していきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、都市建設課に対する質疑を終結いたします。
次に、開発指導課より説明をお願いいたします。
開発指導課長：開発指導課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１０行目の丸印の町名板再整備事業は、わかりやすいまちづくりを進めるため、主に街区角地の家屋などに貼付した町名板が経年劣化により判読不明となったところや、新築などにより新たに設置が必要となったところに３２８枚を貼付したもの及び幹線道路の交差点５カ所に信号機型町名板を１４基設置したものであります。
続きまして、歳入でありますが、１３４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、４目土木手数料の右の説明欄７行目の開発行為許可等申請手数料は、開発行為の許可及び変更など６件の申請と、開発登録簿（写し）の交付４件分の収入であります。
次に、その２行下の諸証明手数料のうち、区画整理地積証明１５件と町名地番変更証明８３件、合計９８件分の証明手数料２万９，４００円が開発指導課に関するものであります。
次に、１４４ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金の右の説明欄の３行目開発行為事務委託金は、北海道知事の開発許可案件に対する事務の委託料であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、開発指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課より説明をお願いいたします。
建築住宅課長：それでは、建築住宅課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から１０行目の住宅一般管理経費ですが、市営住宅の管理に要する事務経費や車輌の借り上げ費用及び研修、会議に要する費用などであります。
次に、その下の団地集会所維持管理経費ですが、各団地にあります集会所の管理や事務に要した経費で、集会所管理人報酬を初め、燃料費、光熱水費などであります。
次に、その下の市営住宅管理経費ですが、市営住宅家賃の徴収や住宅の受け付け事務、住宅の管理人報酬を初め、住宅などの修繕及び住宅設備の保守点検委託費などに要した費用であります。
次に、その下の建築設計監理一般管理経費ですが、市有施設に関する修繕等につきまして、各部から受託した業務に要した費用であります。
次に、その下の丸印の市営住宅環境改善整備事業の主な内容でありますが、年次計画をもって実施しておりますあけぼの団地の屋根ふきかえ及び外壁塗装工事４棟１９戸や、物置改修１４戸分などに要した費用であります。
次に、その下の丸印の新栄団地建替事業でありますが、新栄団地建てかえに伴う、Ｂ棟の建設に要した費用であります。
なお、本事業は、平成２６年度、２７年度の継続事業であります。
次に、その下の丸印の弥生団地大規模改善事業（経済対策）でありますが、国の緊急経済対策に伴い、弥生団地Ｂ棟の長寿命化を図るための外部改修工事の経費として、平成２６年３月に補正し、計上したものですが、平成２６年度へ繰り越し、当該年度に着手し、完了しております。
次に、歳入についてでありますが、１３０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の右側説明欄の上から２行目の行政財産使用料のうち、当課分として各団地敷地内にある北海道電力株式会社の電柱及び東日本電信電話株式会社北海道支店の電話柱の土地使用料などとして、１８万６，９０８円が含まれております。
続いて、１３２ページをお開き願います。
上から５行目の６目土木使用料ですが、右側説明欄の上から５行目の共同施設使用料として、市営住宅集会所の使用料８件分であります。
また、二つ下の市営住宅使用料ですが、平成２６年度の収納率は、現年度分で９９．４７％、滞納分は１５．７％となっております。
次に、その下の市営住宅使用料滞納繰越分調書をごらんください。
平成２６年度分未納額は、調定額で５２件、６２万５，１００円となっております。
次に、１３４ページをお開き願います。
２項手数料の４目土木手数料ですが、右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料のうち、当課分といたしまして、市営住宅入居証明書１件分３００円が含まれております。
次に、１５０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１９行目の市営住宅修理代収入は、入居者の退去時に住宅の修理に要した個人負担３６件分の収入であります。
次に、同ページの下から３行目、太陽光発電売電収入のうち、当課分といたしましては、新栄団地Ａ棟屋上に設置いたしました太陽光発電設備によるもので、６９万３，１４７円が含まれております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：決算説明書１３３ページの市営住宅使用料について、１点お伺いさせていただきます。
今、収納率でいくと、現年度分については大変高いということと、過去の分についてはそれなりの徴収ということがございました。市営住宅使用料滞納繰越分調書の中で、不納欠損額Ｃとして５万円という金額が出ておりますが、この措置の理由について、どういうことで５万円になるのか、まず、お伺いいたします。
建築住宅課長：この不納欠損額５万円の内訳ですが、滞納された方が亡くなりまして、その１件分の不納欠損額になっております。
相馬君：平成２６年度現年分の未納額という金額が出てきておりますが、江別市として条例をつくりまして、滞納額の対応について法的な措置がとられることがスタートしております。今現在、滞納されている方の中で、そういうことが必要だというおそれのある案件は抱えていないという理解でよろしいかどうか、お伺いいたします。
建築住宅課長：滞納整理の要綱も作成いたしましたことから、平成２２年度の５０件の約３７２万円から、今回は約６２万円ということで滞納金額は非常に少なくなってきています。
委員がおっしゃられた滞納整理による退去というような方は、現在のところおりません。
相馬君：滞納に当たって、分納というような形か、収入がふえた段階でまとめてお支払いくださいということなのか、要相談だということはよく存じ上げておりますが、どういう対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
建築住宅課長：滞納者に対しては、家賃徴収の担当者がおりますので、その担当者が相談や徴収に行っております。その上で、市役所に来ていただいて、分納なのか、一括なのか、どのようにお支払いしていただけるのかという御相談をさせていただいて、大体の方は分納で、月々、ある程度の額を納めていただいております。
相馬君：ライフラインですから、丁寧に対応していただいているのはよく存じ上げています。これからもよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、決算説明書の７２ページにある弥生団地大規模改修事業（経済対策）が年度計画で順次進められていくと思いますが、Ｂ棟の外部改修工事として、外壁の塗装とかアルミサッシの取りかえということで、気密性が大変上がってきたように受けとめています。それに伴って、暖房設備に煙突のついていないストーブ等をお使いになっているので、大変な結露が生じています。室内の結露もそうですが、共用部分の階段や壁が真っ黒になるほどかびてきている実態についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
建築住宅課長：確かに気密性がよくなり、今までのすき間風がなくなったのですが、そういう中で、ポータブルストーブを使っている方がいらっしゃるとお聞きしております。市といたしましては、ポータブルストーブは、燃料を使った分の水蒸気が発生しますので、市営住宅では使わないでくださいとお願いしております。そのような状況があるお宅には、今後も文書などを入れてなるべく使わないようお願いしていきたいと考えております。
相馬君：あの真っ黒になった壁は、私はかびだと思うのですが、住んでいらっしゃる方から、健康被害についての心配とか御質問は寄せられていないのかということと、改善までに時間がかかるとなると、今後、何か対処するお考えがあればお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：壁が黒くなっている現状は、何回か確認しております。管理人がおりますので、階段室の窓をあけることによって換気していただくことにより、かびの発生を抑えられるかと考えております。その上から塗装しても同じ状況になることから、ポータブルストーブを使っているような入居者がいらっしゃったら、今後もやめていただくことをお願いしていきたいと考えております。
相馬君：入居のときにはもちろんお話しされていらっしゃると思いますが、ちなみに、ポータブルストーブをお使いか、あるいは、煙突つきの暖房器具をお使いなのかということについて、プライバシーにかかわると思いますが、実態調査みたいなことをするお考えがないのか、あるいは数字としてお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
建設住宅課長：現在のところ、どのようなストーブを使っているかというようなことをアンケート調査などで確認したことはございません。なるべく早くということでお願いしたいと思います。
相馬君：住居の外側の環境整備が進む一方で、かびが発生するということで、いい面と考慮しなければいけない面が出てくることは、住んでいらっしゃる方も理解していると思います。
もう１点、別の項目として、市営住宅の契約というのは、例えば、私が市営住宅を借りるときに、入居家族も一緒に申請されていると思います。その契約をした人間が死去あるいは転居してその住宅の契約が切れたときに、改めて借り主と市が契約を結ぶのに伴って、保証人の再申請ということがあるとお伺いしています。それぞれの御事情がおありになると思いますが、例えば御夫婦とか親子でお住まいで、状況も変わらない、収入もさほど影響がない、ただ、死去によって借り主の変更がある場合、保証人の申請について特例で考慮していただく余地はあるのか、ないのか、その点をお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：現在の状況で御説明させていただきますと、おっしゃるとおり、世帯主の方がお亡くなりになったり、もしくは退去された場合で、ほかの御家族が残っている場合については、承継という手続をとっていただきまして、新たにもう一度市と契約していただきます。その書類では、確かに連帯保証人をつけてくださいとなっております。昨今、連帯保証人をつけるのはなかなか難しいという方についてはある程度の考慮をしているところですが、今の段階では、承継となった場合には基本的に連帯保証人をつけていただくことでお願いしております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの市営住宅環境改善整備事業について、あけぼの団地に関することでお聞きしたいと思います。
大体３，０００万円ぐらいだったかと思いますが、毎年きちんと予算を計上されて、屋根や壁を塗りかえたり、物置も少しずつ新しくなっていっておりますが、この棟数ですとなかなか全体に回りません。そういう中で、あけぼの団地は、屋根も棟によって違っていますが、基本的に、この整備事業の目標は全戸をチェックするというふうにされているのか、長期の計画はどの程度となっていて、今どの程度まで終わっているのか、大体で結構ですから、もしお手元に資料があれば教えていただきたいと思います。
建築住宅課長：今、手元には資料はありませんが、私の記憶では、この計画を始めた当初は、たしか平成３３年度までには屋根のふきかえは一巡するように考えており、ふきかえが終わった後は、今度は塗装で対応していくことで計画しておりました。
吉本君：屋根のペンキを塗りかえると雪の落ちがかなりよくなって、形状も若干変わったので、前みたいな危ないことがなくなってきたと言う方もたくさんいらっしゃいます。そういう事業で住みやすくなってきたというのは確かにありますが、その一方で、内部の下水などは老朽化が進んでいっている感じがします。生活環境の中の部分についても、今後、改善事業で検討していく必要があるのではないかということなど、この間、検討されたのかどうか、お聞かせいただいて、終わります。
建築住宅課長：確かに、市営住宅環境改善整備事業を進める委員による検討で、内部もやってはどうかという考えもあったのですけれども、住みながらの改修はなかなか難しいこともありまして、現在はまず外部をやりましょうということで行っているところであります。
吉本君：住んでいていらっしゃる方のお話を伺うと、確かに、大変だという思いもあるようです。ただ、床が落ちてきているなど、いろいろなことがあって、その都度、相談をされて一部手直しをしてもらうことがあるようです。平成３３年度に完了するということでしたが、あけぼの団地は使い続けることが前提になっているようですから、そのあたりのことも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、建築住宅課に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課より説明をお願いいたします。
建築指導課長：建築指導課の所管について説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、上から１５行目にあります丸印の耐震化推進支援事業についてであります。平成２６年度は、無料耐震診断や相談はございましたが、補助の耐震診断及び耐震改修については利用がございませんでした。
続きまして、７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から３行目の丸印の住宅資金貸付金についてであります。これは、平成１３年度まで募集しておりました江別市住宅資金貸付金制度により融資を受け、現在、償還中の５件について、償還残額に応じた額を金融機関に対して預託するものであります。
続きまして、歳入についてですが、１３４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、３段目の４目土木手数料のうち、右の説明欄の１行目の建築確認申請・検査手数料は、建築基準法に基づく建築確認申請と完了検査の手数料であり、合わせて２１９件分でございます。
次に、２行目にあります租税特別措置関係証明手数料は、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明書の交付に係る手数料であり、３５８件分であります。
次に、２行飛びまして確認申請副本写し交付手数料は、確認通知書や検査済み証を発行した旨の証明に係る手数料であり、４３１件分であります。
次の認定等申請手数料は、長期優良住宅の認定などの手数料であり、６７件分であります。
次に、１行飛びまして許可・仮使用等申請手数料は、建築基準法に基づく許可及び建物の仮使用の手数料であり、仮使用２件分であります。
続きまして、１４４ページをお開きください。
１６款道支出金、３項道委託金、４目土木費委託金のうち、右の説明欄の２行目にあります建築動態統計事務委託金は、北海道から受託した同統計に係る事務の委託金収入であります。
続きまして、１４８ページをお開きください。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、右の説明欄の上から４行目の住宅資金貸付金は、年度末に金融機関から返却される預託金であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：建設部の基本的な考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
快適な地域環境や安全・安心の地域環境をつくるために、法に基づいて指導していく、そのチェックをするお仕事をしていただいています。もちろん大前提は、法の定めや市の条例など、あらゆるものにきちんと適合しているのかどうか、そのことがイコール前段に言ったような目的を果たすことになると思っています。
お話ししたいのは、これはもちろん平成２６年度決算ですから、平成２６年度のことも含めて、皆さんのお仕事の仕方として、国の定めに合致していれば、あとは協力を求めることしかできないのかもしれませんが、その部分をしっかり意識してやられているのかどうか。具体的に言うと、この間も幾つかお話しさせていただいていますし、昨今でも、例えば顔づくり事業で、８丁目通りの拡幅を初めとして、それぞれ新しいお店等に建てかえられつつあります。ましてや、顔づくり事業の顔となるような８丁目通りの出入り口の場所で、顔づくりに合致して、多くの市民が行き来して、地域商店街でお買い物をしていただきたい、そのためにも早く新しいお店が張りつくように私どもも期待していますから、そこは経済部ともども努力していただきたいと思っています。
そのときに、今言ったように強制ができないので限界はありますけれども、人のお尻があのメーン通りに向くような結果になっていないのか。例えば、建蔽率、容積率も、定めに即してきちんとなっているか日々チェックして許可していると思っていますし、私どもの個人住宅を初め、商店も含めて、各年度で全てそれに丸を与えてやっていると思います。ただ、権利者は、特に個人住宅の場合、私もそうですが、長期のローンを組んで購入した土地ですから、それを最大限に使おうと、そういうことに精いっぱい努力してぎりぎりまで建てるのです。ですから、建蔽率ぎりぎりの中で建てたりすると、車庫などはどうしても地域の方々が通る歩道部分に向いたり、建てる方向によっては地域の快適な環境、安全な環境という視点から問題が起きて、隣近所では言えないから、岡村さんから言ってくれませんかとしょっちゅう言われて私も困惑するようなことが出てきます。例えば、北海道には必ず冬が来ますから、車庫にも当然のごとく雪がたくさん載ります。車庫の強度も限界があって、適宜、雪をおろさなければなりません。丁寧にしょっちゅうおろしている方もいらっしゃいますが、せっかく土木事務所の予算の中できれいにした公道が、あっという間に歩道を歩くのにも山を越えていかなければならない、車道を迂回しなかったら真っすぐ歩けないような状態になることもあります。昨今、これだけ空き地がなくなるような住宅地域が多くなっていますからね。
そういうことを見聞きすると、所管の皆さんは、もちろん法令を守ることを前提にしながらも、市道ですから、協力を求める部分として、可能な限りそれぞれの当事者の皆さんとお話をしながら、可能であれば御協力をいただいて、そして、最終的には快適な地域環境、安全な地域が守れることを大変大事にされてきていると思いますが、そういう基本的な考えを持って日々のお仕事をされているかどうか、改めてお考えを聞かせていただきます。
建設部長：各担当は、法律に基づいて、建築であれば都市計画法とか建築基準法に基づいて審査するのが本来の業務でして、部局としては、そういう法律以外に、まちづくりとかいろいろな事業を進めている状況にございます。その際に、法の縛りというのは無理でしょうけれども、可能な限り協力していただきたいことはお願いもしております。最終的には、権利者の御判断が下されれば私どもはどうすることもできないのですが、その事業ごとにいろいろな問題がありますので、まちづくりを進めている中では、それぞれ個別に地権者や建築業者にお願いしていることはありますし、今後もまちづくりについてはそういうことを含めていろいろ要望とかお願いをしてまいりたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、建築指導課に対する質疑を終結いたします。
次に、都心区画整理課、活性化事業推進担当参事及び都心整備課より、一括して説明をお願いいたします。
都心区画整理課長：江別の顔づくり事業に関する決算について御説明いたします。
初めに、私から、都心区画整理課の所管について説明いたします。
まず、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の江別の顔づくり事業でありますが、都心区画整理課に関係する野幌駅周辺土地区画整理事業について説明いたします。
２行目の二重丸の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）につきましては、物件補償、野幌駅南通り工事費ほかの経費となっております。
３行目の二重丸の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（単独事業分）でありますが、工事費、物件調査委託費ほかの経費となっております。
補助事業分の予算現額９億８，４３４万６，０００円に対し、決算額８億４，６３４万５，０００円となっており、補償費として１億３，７９９万９，０００円が平成２７年度に繰り越されております。これにつきましては、遅い時期での物件移転契約となり、年度内に物件移転が完了できないものについて繰り越したものであります。
次に、上から１１行目の丸印の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（経済対策）でありますが、国の経済対策に伴う補正予算として、平成２５年度からの繰り越し分であり、北口駅前広場やグリーンモール工事費ほかの経費となっております。
次に、歳入でありますが、１３８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうちの１１行目の野幌駅周辺土地区画整理事業が当課の所管であります。
次に、１５２ページをお開きください。
２２款市債、１項市債、２目土木債につきまして、右側説明欄の上から４行目の地方道路等整備事業の一部、７行目の都市計画事業の一部及び８行目の都市計画事業が当課の所管であり、土地区画整理事業に係るものであります。
続きまして、要求資料について説明いたします。
建設部から提出しました資料の６ページをお開きください。
野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）についてであります。
１物件移転についての表では、上段に計画棟数を記載しております。下段には、平成１８年度から平成２６年度の実績棟数と進捗率を記載しており、平成２７年度からは見込みの棟数と進捗率を記載しております。
２仮換地指定の表につきましては、平成２６年度までは指定筆数と進捗率を記載しており、平成２７年度は見込みの指定筆数と進捗率を記載しております。
活性化事業推進担当参事：引き続き、私から、都心整備課活性化事業推進担当の所管について説明いたします。
決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、７行目の丸印の江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）について説明いたします。
この事業の経費につきましては、主に地域活性化事業への支援などでありまして、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施した活性化事業に対する補助金と、地域交流活動などの拠点でありますほっとワールドのっぽの維持に係る負担金と事務経費であります。
都心整備課長：引き続き、私から、都心整備課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の７２ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進のうち、８行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）について御説明いたします。
この事業の経費につきましては、野幌駅南通り第１工区の用地買収や物件補償、天徳寺グリーンモールの整備工事費などであります。
続きまして、歳入でありますが、１３８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目土木費補助金につきまして、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち、上から７行目の野幌町１３号道路整備事業から１０行目の野幌駅南通整備事業までが当課の所管であります。
次に、１５２ページをお開き願います。
２２款市債、１項市債、２目土木債につきまして、右側の説明欄の上から４行目の地方道路等整備事業の一部、７行目の都市計画事業の一部が当課の所管であり、街路事業などに係るものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の３ページをお開きください。
歳入及び歳出の内訳（平成２６年度決算）についてであります。
初めに、歳入の内訳といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業、（２）街路事業など及び（３）商業等活性化事業の３事業分につきまして、国庫補助金、市債、そのほか一般財源などを含んで記載しており、主な内容はそれぞれ記載のとおりであります。
続きまして、歳出の内訳といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業では、野幌駅南通り、北口駅前広場などに係る工事費、物件補償費と物件調査などの委託費、非常勤職員人件費及び事務経費などのその他経費となっており、費用区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、（２）街路事業等では、天徳寺グリーンモールなどの工事費、野幌駅南通り第１工区の用地買収及び物件補償費、交通量調査費などの委託費、サイクルシェアリングの運営費や非常勤職員人件費、事務経費のその他経費となっており、費用の区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、（３）商業等活性化事業では、地域活性化事業支援として、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施する活性化事業に対しての補助金、情報コーナーの展開や現地相談窓口などの維持に係る負担金及び事務経費などのその他経費となっており、費用の区分、決算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
この表の左側につきましては、連続立体交差事業、野幌駅周辺土地区画整理事業、街路事業、その他事業別の事業名、事業主体、現時点の事業予定期間と全体事業費を記載しております。
また、表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２６年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。
なお、右側の欄には、平成２６年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
なお、平成２５年度補正分であります経済対策は、全額繰り越しとなっておりますので、平成２６年度分に含めております。
次に、資料の５ページをお開き願います。
全体計画の実績と進捗状況（附図）であります。
図面左下の凡例のとおり、平成２５年度までに整備済みの路線を黒色、平成２６年度に整備した路線を赤色、平成２７年度以降に整備する路線を緑色で図示しております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の建設の１６ページ、江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）のところから、１点お伺いさせていただきたいと思います。
計画どおりに成果は上がっているかという部分の記述で、一部建物移転について調わなかったため、遅延が生じているというふうな項目で記載されています。今回、資料でいただいている物件移転の進捗状況とあわせて、現状としてどういうふうな捉え方をされてこういう記述となっているのか、お伺いしたいと思います。
都心区画整理課長：土地区画整理事業における進捗状況におきましては、要求資料の６ページの野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況（物件移転・仮換地指定）に、物件移転等の計画棟数と実績をお示ししております。この資料におきまして、平成２２年度や平成２３年度では、計画と実績に１０％以上の差がありました。しかし、平成２６年度においては、その差は約２％になるなど計画からのおくれを取り戻しているところでございます。
おくれの要因といたしましては、個別の協議に時間を要しているためでございますが、おおむね順調に事業進捗しているものと認識しております。
相馬君：私は、この物件移転に対する市民からの声が直接届いているわけではないので、数字と文言の記載でお伺いするのですが、今、御説明があったとおり、平成２６年度の段階で計画と進捗率の差がすごく狭まっております。この要因としては、努力されたことが大きいと思うのですが、担当者としてどういうことをお考えになって実施されてきたのか、お伺いしたいと思います。
都心区画整理課長：おくれを取り戻したのは平成２４年度ころよりと認識しておりますが、他の移転補償や周辺の整備が徐々に進捗するにつれまして、地権者の方々も移転への意識が高まってきたことが挙げられると思います。また、移転の３カ年ほど前から協議を始めておりますが、補償金のお話に及びますとそれぞれが移転を具体的にイメージできることによって移転契約に至ることが多いですから、その成果が時差的にあらわれてきた年ではないかというふうに認識しております。
相馬君：私どもも、野幌駅を通るたびに見事に変わっていく姿を間近で見まして、こうやって現実として変わっていくのだということがわかってくると、市民の方たちの理解も違ってくるかもしれないというふうに思いました。平成２６年度決算ではありますが、平成２８年度に完成というのでしょうか、進捗率１００％という数字が見えています。この数字の捉え方について、１件の地権者に対して、３年前からの協議で厚さ１０センチメートルを超えるような資料になるということもお伺いしていますが、１００％に向けてどのように進めていく考えなのか、基本線としてお伺いしたいと思います。
都心区画整理課長：地権者の方々は、やはりそれぞれ事情をお持ちでございますので、中には協議に時間を要している方々もおられます。しかし、区画整理事業の工事の完了は平成３０年度を目指しておりますので、それに向けて区域内の皆様の大切な財産の移転をお願いするに当たり、これからも引き続き丁寧な説明をしながら協議を進め、御理解と御協力を得られるよう最大限努力し、平成３０年の工事完了に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
相馬君：もちろん力でとか、権力というふうなものでないことは、どなたも御理解されていることですし、これまでも本当に丁寧に事業を進めていらっしゃったというふうに思います。ただ、万が一とか、想定というふうなことを考えたときに、平成３０年度に完遂する目標が第一義なのか、それとも、年度としては持っているけれども、あくまでも丁寧な交渉を進めていった結果、何らかの事態になったときにはまた改めて協議をするという考えなのか。これからのことですから、お答えできる部分で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
顔づくり推進室長：今、委員が御指摘のとおり、これからのことになりますけれども、今までも担当課長から説明いたしましたとおり、丁寧な御説明については、終始一貫、貫いてきております。今後につきましても、当然、相手の生活にとってとても大事で大切な財産を取り扱うわけですから、丁寧に進めていきたいと思っております。
一方、今、目標としている事業の年次もございます。区画整理につきましては、平成３０年度の工事ということで、その後、精算等で平成３６年ということがございます。全体がおくれてしまうこととなりますと、未来戦略の中の重要な事業になっておりますので、私たちは何としても最大限の努力をしていかなければいけないなと思っております。
補償とはある程度矛盾しますが、工事という部分もございまして、今までもやってきておりますが、今年度も御同意いただいたところから部分的に工事を進めさせていただいています。これも、あくまでも同意をいただくという状況があって進めさせていただいておりますので、今やれることを地域の同意をいただく中で丁寧に進めていきながら、私どもとしては何とか計画年次に間に合うように進めていきたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：丁寧な対応をされていらっしゃるのは何度もお伺いしていますし、皆さんの状況を見ていてもそうなのだろうと思います。
今、御答弁にありましたように、移転の意向が変わってきていることとか、相手の大切な財産を市が未来戦略に使わせていただくということで進められて、また、おくれがないように同意のあったところから粛々と進んでいることはよくわかります。ただ、そういう進め方で周りがどんどん進んでいきますと、例えば迷っていらっしゃる方にとっては、逆にかなりの精神的な圧力になるのではないのかということも想像するのです。当然、そのあたりについても想定されて丁寧な御説明をされていらっしゃるとは思いますが、嫌な言い方をすると、その方たちだけをおいて周りをどんどん固めていくようなやり方になっていないかということを確認させていただきたいと思います。
顔づくり推進室長：今、委員から御指摘いただきました個別の権利者との協議でございます。
当然、補償の協議という形で入っておりますが、それ以外にも、例えば、部分的、段階的な工事に関しても事前にしっかりと御説明させていただいて、不安のないような形でしっかりと対応してきております。今後につきましても、もちろん、これからもこういったような丁寧な御説明については引き続き進めてまいりたいと思っておりますし、精神的な御負担にならないように、その辺については私たちも十分注意して進めてまいりたいと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：資料の３ページにあります歳入歳出の内訳でいいのかどうか自信がないのですが、お伺いしたいことは、北口の地中熱を利用した環境に優しいヒートポンプのロードヒーティングについて、実際に冬を経過いたしましたので、この利用の効果、あるいは、これから江別市として取り上げていくことが可能かどうかは別としても、江別市としてどのようにお考えになったのか、平成２６年度の実施について御意見をお伺いしたいと思います。
都心整備課長：今、委員より御質疑のありました地中熱のヒートポンプのロードヒーティングにつきましては、平成２６年度に駅前広場が完成し、平成２６年度が初めての運用となりました。実際、電気代の実績といたしましては、１２月と１月は電気式のロードヒーティングに比べて３分の１という実績が出ております。ただ、２月、３月につきましては、ことしは降雪量が少なかったということもございましたので、効果としては電気式との効果の差は余りあらわれませんでした。そういうことからも、雪が降れば降るほど非常に効果があらわれる方式であると我々も認識したところでございます。
今後におきましても、南口駅前広場についても地中熱ヒートポンプのロードヒーティングの導入に向けて国、道とも協議をしておりますので、同じように整備を進めていきたいと考えております。
相馬君：国からの補助率は半分でしょうか。
都心整備課長：１０分の６をいただいております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：歳入のことでお伺いいたします。
御説明で国庫補助金と市債のお話がありましたが、資料の３ページ、４ページのその他財源のところで確認させていただきたいと思います。
たしか顔づくり事業は基金を崩して使っているという記憶がありますが、その他の財源というのは基金そのものなのか、それとも、先ほど国の経済対策で繰り越したりするということもありましたけれども、そういうものも含めてのお金なのか、その他の内訳について教えていただきたいと思います。
都心区画整理課長：要求資料３ページの歳入の（１）野幌駅周辺土地区画整理事業のその他の項目でございますが、１億６，６５７万５，０００円につきましては、財政調整基金及びＪＲの負担金、電線管理者からの負担金という内訳になっております。
吉本君：財政調整基金はこの中でどの程度を占めるのか、教えてください。
都心区画整理課長：お尋ねの財政調整基金につきましては、１億６，２６０万円でございます。
吉本君：今、土地区画整理事業の財政調整基金の額を教えていただきました。街路事業にも、額は少ないですが、その他というところがありますので、このその他の内訳について教えてください。
都心整備課長：街路事業のその他につきましては、全て財政調整基金でございまして１，９００万円でございます。
吉本君：今のお話ですと、歳入の中のその他の占める割合として財政調整基金が多いと理解いたしました。
続いて、４ページの資料です。
平成１６年度から２６年度までの合計の費用についてお伺いしたいと思います。
この資料の中では、括弧して市事業という言い方をしていますが、これは、表だけ見ますと財源の内訳は国庫支出金などいろいろ入っていますので、全てが市の持ち出しではないというふうに理解いたしました。しかし、市の持ち出しは一体どの程度なのかというと、４ページの資料では、市債を除いて、その他と市が一般財源で税金を使ってこの事業に充てているというふうに理解してよろしいのかどうか、その点を確認させてください。
顔づくり推進室長：要求資料４ページの市の負担額ということで、平成２６年度までの市の負担額の実績がどこになるのかという御質疑だと思います。
市の負担額につきましては、市債、その他、一般財源の合計ということになります。
吉本君：細かい数字で申しわけないのですが、今、御答弁いただいた中身の数字といいますと、４ページの一番下の左側だと、事業費合計から始まって、右から３番目の四角の中で財源内訳（市事業）と括弧して書いてあります。この中で、国の補助金以外を合計したものが、この間の市の負担というふうに考えてよろしいですか。
顔づくり推進室長：対象につきましては委員が御指摘のとおりでございまして、合計額は約５３億円という額になります。
吉本君：わかりました。
これはあくまでも平成２６年度時点の数字ですが、先ほど御説明がありましたように、この事業自体は一番長いもので平成３１年度まで続くということで、市の負担がふえていくような長期の事業計画だったと記憶しているのです。それで、市の負担が一体どうなっていくのかというところが心配なものですから、これよりふえないとか、ふえるとか、大ざっぱで結構ですので教えていただきたいと思います。
顔づくり推進室長：まず、顔づくり事業の全体の事業費でございますが、４ページの表の左側にお示ししている事業費合計というところで、市の負担額につきましては、当初１１３億円でしたけれども、鉄道高架の事業が確定して今は１１２億円ということで進めさせてもらっております。この金額をベースに事業の執行、管理を進めておりますが、今後、この金額以内でおさまっていくだろう、全体として具体的に見直しをかける中でむしろ減額できる方向にあるのではないかというふうに認識しております。
吉本君：そういたしますと、今現在は１１２億円の市の負担のうち５４億円程度が消費され、あと半分ちょっと残っていて、これからお金がかかるだろうという大ぐくりの考え方でよろしいのかどうか、そのあたりを確認させてください。
顔づくり推進室長：今回、要求資料でお示しした数字のとおり、現時点の総額の事業費については１１２億円で、そのうち約５３億円につきましては、平成２６年度までの市の負担の実績額ということでございますので、約５９億円が残っているということでございます。
この表につきましては、平成１８年度に作成しておりまして、状況等がいろいろ変わっている部分もございますので、現在、精査につきましても私どもであわせて進めさせていただいております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
相馬君：今、精査を進めているというお言葉がありましたが、どの項目について縮減が可能なのか、今お話しできるのであればお伺いしたいと思います。将来的なことなので、決定するまでは公表できないということであればそれはそれで結構ですが、部門とか金額の多寡でお話しできる部分があればお伺いしたいと思います。
顔づくり推進室長：これからの検討の部分につきましてはこの場でお話しできませんけれども、もともと平成１８年度に策定したこの試算表につきましては、国の補助金は２分の１もしくは１０分の４と想定しておりました。しかし、現時点では、先ほども説明いたしましたように、１０分の６とか、１０分の５．５という形で補助金をアップするよう協議を進めておりますので、そういった見直しについては可能ではないかと考えております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：提出資料でやっと見つけたサイクルシェアリングについてですが、決算説明書とか事務事業評価表にも見当たらなかったのでどこで話せばいいのかと思っていました。
これも新しい事業ということで、経過期間も少ないですから、まだまだこれから見守っていきたいと思っています。どちらにしても、環境にできるだけ負荷をかけない移動手段の一つとして私も大変期待しています。これは、全国のそれぞれの自治体でもいろいろ取り組んでいる事例がたくさんございまして、私どもも議会活動の一環でさまざまな先進地を勉強させていただいていますから、これからいろいろと意見反映もしていきたいと思います。
そこで、今の状況をお聞きいたします。
今回の提出資料では、サイクルシェアリング運営費ということで、その他経費の中に入っておりますが、これはその他経費ですから、ほかのことも含めて３３６万円だと思いますので、このうち、サイクルシェアリングにかかわる運営費は幾らなのか、お聞きいたします。
都心整備課長：今、委員がお尋ねのサイクルシェアリングの運営費につきましては、平成２６年度で１５４万２，６９５円を支出いたしております。
岡村君：この事業は、市が直接的に運営に携わるのではなく、外部の民間の方の力を求めながら運営事務局に担っていただいていると理解していまして、そこに支出をしながらこの事業が円滑に進むように使っていらっしゃると思っています。
そこで、江別市でやっている仕組みの中では、いわゆる一般会員と情報大学会員という二つの会員の区分とし、年間登録制でそれぞれ４０人、４０人、トータルで８０人を募集していらっしゃいます。そこで、平成２６年度は予定が満杯だったのか、どんな状況で年度を終えたのか、その辺について教えてください。
都心整備課長：平成２６年度につきましては、予定８０人に対しまして、申し込みも８０件ございまして、現状といたしましては、一般会員が４０人、学生会員が４０人で、満度の８０人の利用者で運営したところでございます。
岡村君：ホームページを見ると、会員実績は満度の８０人ということで、大変喜ばしい状況になっています。一方、用意されている自転車は５０台と記載されています。登録会員８０人がフルで同時に使ったとすると５０台で間に合うのかなと単純に思うのです。もちろんシェアリングですから、それはやり方の中でカバーできるという理解も一方でありますが、実態論としてそこは全く支障がないというふうに捉えていらっしゃいますか。
顔づくり推進室長：委員が御指摘のとおり、自転車につきましては５０台でスタートしております。会員につきましては４０人、４０人ということで、当初は、初めてシェアリングを進めますので、例えば、５０人の会員募集では自転車が全くなくなってシェアリングがうまくいかない可能性もありますし、自転車が故障する場合も想定して、５０台に対して４０人、４０人ということでスタートしております。
どの程度まで会員数をふやせるのかということにつきましては、平成２６年度にフルシーズンで実施した稼働率等も踏まえながら、野幌駅周辺地区サイクルシェアリング運営協議会とも協議する中で検討していきたいと思っています。
岡村君：冒頭にお話しさせていただいたように、今後の展開次第では、この場所だけではなく全市的に取り組むことができれば、目的に大きく寄与できると思っております。そういう意味では、今はまさに試行的な側面もありますので、その検証をきちんとすることが極めて大事だろうと私は思います。そのためには、野幌駅周辺地区サイクルシェアリング運営協議会に任せるのではなくて、運営協議会を通しながらも、皆さんが次の事業展開を見通して判断できるように、皆さんがしっかりしていなければならないと思っています。
そういう意味で、まだ短い時間ですが、この１年間が終わって、直接、利用者とか運営に携わっている皆さんから課題等が出ているのか、出ていないのかも含めて、お示しいただきたいと思います。
顔づくり推進室長：利用状況につきまして、平成２６年度の実態を少し御説明させていただきます。
自転車ですから、当然、月によって利用状況が大きく変わり、寒い時期でしたら余り乗らなくなる部分もございます。最高稼働率だった月が６月でして、そのときは約８３％の稼働がございました。年平均の稼働率につきましては約５５％でございます。５０％を超えていますので、シェアはしているというふうに私どもは判断しております。
それから、利用者、会員の満足度につきましては、シーズンを終える際にアンケートを実施させていただいておりまして、８割以上の方が満足しているという結果でございます。料金として、現在はワンシーズン３，０００円いただいておりますが、９割以上の方から、料金設定も妥当だろうという御回答をいただいております。
課題でございますが、平成２６年度は大きなトラブルもなく終わりました。ただ、細かい話になりますが、施錠した鍵を返していただけない方がいらっしゃいまして、そういったことについては野幌駅周辺地区サイクルシェアリング運営協議会でしっかりと周知して対応している状況でございます。そのほかでは、私どもも最初は心配しておりましたけれども、今のところ、順調に運営できているのではないかと思っております。今後につきましても、これは環境に配慮した取り組みの一環ですから、ＰＲも含めて市としてきちんとやっていきたいと思っております。
岡村君：大変順調に進んでおり、利用者の満足度もお聞きいたしました。そういったことからすると、既に平成２７年度の受け付けも終わっているようですから、１年間の成果は平成２７年度にもあらわれて、８０人は満員の状態で登録されたと理解していいですか。
顔づくり推進室長：登録会員につきましては８０人を確保しておりまして、平成２７年度も同様に８０人で運営している最中でございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：資料５ページの全体計画です。
この資料を出していただいたのは、新たに道路ができて車が通ったり人が歩いたりということになってきておりますが、そういうところの交通安全対策は大丈夫かということについてお伺いしたいと思います。
特に、平成２６年度では交通安全対策をどのようにされているのか、以前整備されたところもありますが、その辺の状況を確認されていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
都心整備課長：ただいま御質疑のありました交通安全対策についてでございます。
信号機や横断歩道、停止線などの設置は、公安委員会の所管でございます。主要な交差点については、計画段階から公安委員会と協議及び設置の要望を継続してきておりまして、適宜、現地立会を行うなど、交通安全施設の必要性を強く求めているところであります。
しかしながら、昨今は整備途中での設置が非常に難しい状況でございますので、市としてできる交通安全対策といたしまして、例えば、警戒標識をつけたり、先行して照明施設をつけたり、あるいは、庁内関係部局とも連携を図った上で啓発の看板を設置したり、市としてできる取り組みを行って市民の交通安全の向上を図っているところでございます。
吉本君：いろいろな工夫をされていらっしゃるのはよくわかりました。特に、この間、新しくできた道路で事故が起きたことは現実にはないと理解してよろしいですか。
都心整備課長：江別警察署から毎年の事故件数を報告いただいているところでして、重大な人身事故はありませんが、やはり物損事故等の報告はあるようでございます。
吉本君：既に、公安委員会に申し入れて、設置を待っている状態だということは理解いたしましたので、ぜひ、引き続き強く求めていっていただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、都心区画整理課、活性化事業推進担当参事及び都心整備課に対する質疑を終結いたします。
以上で、建設部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：５７）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
これより農業委員会事務局及び経済部から説明をいただきますが、説明、質疑、答弁とも要領よく簡潔になされるようお願いいたします。
それでは、農業委員会事務局より説明をお願いいたします。
農業委員会事務局長：農業委員会事務局の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進でありますが、上から５行目の農業委員関係経費は、２０名の農業委員の報酬等に要した経費であります。
次に、その下の段で丸印の農業委員会改選関連経費は、農業委員の改選に伴う経費であります。
その三つ下の丸印の農地基本台帳整備事業は、農地基本台帳電算システムの保守委託など農地基本台帳を整備するために要した経費であります。
次に、下から４行目の丸印の農業経営基盤強化促進対策事業（農業委員会）は、利用権設定等促進事業などの農用地の流動化、利用集積などの事務に要した経費であります。
次に、その下の丸印の農地保有合理化促進事業は、農地保有合理化法人である公益財団法人北海道農業公社関連の農地の利用集積等に係る事務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
２段目の１４款使用料及び手数料、２項手数料、３目農林水産業手数料は、右説明欄の現況証明手数料から諸証明手数料までの４項目の手数料として、金額は記載のとおりであります。
次に、１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、右説明欄の上段の農業委員会費補助金として、金額は記載のとおりであります。
一番下の段の丸印の農地情報公開システム整備事業補助金でありますが、農地情報をインターネットで公開するための経費で、金額は記載のとおりであります。
次に、１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右説明欄の上から１５行目の農業者年金基金事務委託金と、その下の丸印の農地保有合理化促進事業事務委託金として、金額は記載のとおりであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
なければ、以上で農業委員会事務局所管についての質疑を終結いたします。
次に、農業振興課より説明をお願いいたします。
農業振興課長：農業振興課の所管について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進のうち、主な事業について御説明いたします。
初めに、１行目の都市と農村交流事業は、直売所、貸し農園、加工の各部会で構成する江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する市民と生産者の交流事業等に対する補助に要した経費であります。
次の江別産農畜産物ブランディング事業は、えぞ但馬牛のブランド化支援として、優良種牛の精液確保事業等への補助や、４年に１度のイベント、小麦フェスタの開催経費にかかり、実行委員会に対する補助に要した経費であります。
その下の江別産農畜産物ブランディング事業（緊急経済対策）は、江別産小麦きたほなみの収量確保に向けた助成や、えぞ但馬牛のブランド化支援等の経費でありますが、平成２７年第１回定例会において予算の補正後、平成２７年度に全額繰り越ししているものであります。
次に、４行下の農村環境改善センター維持管理費は、美原及び野幌両センターの維持管理に要した経費であり、２行飛んで「食」と「農」の豊かさ発見実践事業は、小・中学生を対象とした農業体験学習等や、学校給食における地場産牛乳の提供など、食育事業の実施に要した経費であります。
次の都市と農村交流施設建設事業は、旧江北中学校敷地を活用した（仮称）都市と農村の交流拠点施設建設に係る基本設計等に要した経費であり、１行飛んで地域農業経営安定推進事業は、人・農地プランの更新や、当該プランにおいて地域の中心となる経営体への農地集積に協力した離農者への経営転換協力金の交付、農業用機械等の購入費補助である経営体育成交付金の交付などに要した経費であります。
次に、３行下の農業経営緊急支援資金利子補給事業は、平成２５年に発生した農業被害により農業経営緊急支援資金を借り入れた農業者に対する利子であり、次の農業振興資金貸付事業は、農業者の自立安定経営のための農業機械導入などに係る融資事業に要した経費であります。
１行飛んで道央農業振興公社事業は、道央農業振興公社の運営経費に係る江別市負担分であり、次の経営所得安定対策直接支払推進事業は、平成２５年度にスタートした経営所得安定対策推進事業の実施主体である地域農業再生協議会に対する事務費の補助及び市が担う推進事務費に要した経費であります。
次の次世代就農定着サポート事業は、新規就農者定着支援としての国の制度である青年就農給付金の支給に要した経費であります。
次に、３行下の地域農業経営安定推進事業（緊急経済対策）は、春先に使用する農業用機械について、前倒しにより購入費補助である経営体育成交付金の交付に要した費用であり、その下の次世代就農定着サポート事業（緊急経済対策）は、既に青年就農給付金を受けている者に対して、平成２７年度支給予定分の一部を前倒しにより支給したことに伴う経費であります。
次に、５０ページをお開き願います。
１行目の花き・野菜栽培技術指導センター管理運営事業は、当該施設の指定管理料であり、その下の花き・野菜栽培技術指導センター改修事業は、当該施設の老朽化に対応するため、２号棟の被覆材の改修に要した経費であります。
１行飛んで農業振興施設等整備補助事業は、北海道の地域づくり総合交付金を活用した事業で、小麦の種子消毒設備の整備に対する補助に要した経費であり、３行下の酪農経営安定技術高度化支援事業は、酪農技術の高度化を促進するための取り組みとして、乳質改善のための生乳サンプル検査やホルスタインショウ開催経費、酪農ヘルパー支援事業への補助に要した経費であります。
その下の畜産生産基盤整備事業は、北海道の強い農業づくり交付金を活用した事業で、市内角山にある農業生産法人の酪農牛舎等の整備に対する補助に要する経費でありますが、工期の延長に伴い、平成２７年度に全額繰り越ししているものです。
次に、２行下の緊急排水対策特別事業は、東１号排水路ほか管渠布設がえ工事に要した経費であり、その下の排水路維持管理経費は、農事組合等が実施する排水路の床ざらいや草刈りに対する補助に要した経費であります。
次の基幹水利施設管理事業は、国から受託管理している３カ所の揚水機場の維持管理に要した経費であり、１行飛んで多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上）事業は、農地や水資源など農村地域の持つ多面的機能の維持増進のため、地域の保全会が実施する共同活動事業に対する市負担金であります。
次の国営造成施設管理体制整備促進事業は、国営土地改良事業により造成され、土地改良区が管理している用排水路などの維持管理に要する経費を補助したものであり、３行下の市有防風林整備事業は、元野幌兵村防風林など市有防風林の下草刈り等に要した経費であります。
以上が歳出の概要であり、次に歳入でありますが、１３０ページをお開き願います。
１３款分担金及び負担金、１項分担金、１目農林水産業費分担金は、基幹水利施設管理事業に係る分担金であります。
次に、１３２ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、４目農林水産業使用料は、農村環境改善センター及び市営牧野の使用料であります。
次に、１３８ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、４目農林水産業費補助金は、基幹水利施設管理事業に係る補助金収入であります。
次に、１４２ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、５目農林水産業費補助金でありますが、説明欄２行目の農業経営基盤強化資金利子補給費補助金から下から２番目の地域づくり総合交付金までの収入については、それぞれ対象事業の特定財源として収入したものであります。
次に、１４４ページをお開き願います。
３項道委託金、３目農林水産業費委託金は、家畜衛生検査手数料徴収事務委託金であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入のうち、説明欄１行目の家畜排せつ物処理施設設置貸付金、５行目の農業振興資金貸付金、下から２行目の合併処理浄化槽設置貸付金、１５０ページに移りまして、４項雑入、４目雑入の説明欄の中段ほどにあるスローフード推進事業負担金が農業振興課所管であります。
以上が歳入の概要であり、引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
鳥獣被害防止対策事業は、農業被害の拡大を防止するために必要となる経費を計上しているものです。
鳥獣被害に係る種類別の捕獲頭数と農業被害状況について、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の状況をまとめたものであります。
上の表は、種類別の捕獲頭数を集計したものであり、平成２６年度では合計で５６１頭を捕獲しております。下の表は、農業被害状況として、種類別に被害面積と被害金額をまとめたものであります。平成２６年度の被害面積合計は４９．７６ヘクタール、被害金額合計は５８４万５，０００円で、前年度と比較すると増加している状況となっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：資料を出していただきました鳥獣被害防止対策事業について、何点かお伺いしたいと思います。
まず最初に、決算説明書の中の鳥獣被害防止対策事業費で、予算現額８万８，０００円というふうにありますが、事務事業評価表の平成２６年度実績ですとゼロになっているので、これについて説明をお願いいたします。
農業振興課長：平成２６年度予算につきましては８万８，０００円の予算がついているところです。執行額ゼロの部分につきましては、実は鳥獣被害防止対策は二つ組立てがございまして、まず、一つは、補助金をもらっての鳥獣被害対策協議会としての取り組み、もう一つは、市として単独のものがございます。この予算につきましては、アライグマの捕獲などに対する農協への補助があったのですけれども、実績がなかったので、ゼロとなっているところです。
相馬君：それでは、資料の中から、基本的な獣類、鳥類の捕獲の方法について御説明をお願いしたいと思います。
農業振興課長：今ありましたアライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類の捕獲の方法です。
まず、アライグマにつきましては、講習を受けた生産者がわなを仕掛けて、わなにかかったアライグマを二酸化炭素の処分機により薬殺処分して、その後、市の葬斎場に持っていって焼却処分とする流れがあります。今の活動は、保全会のある地域については主に保全会の活動として実施しておりますし、保全会のない地域につきましては農協や市役所が箱わなを使って捕獲している状況にあります。
エゾシカにつきましては、平成２６年度から鳥獣被害対策実施隊というものを設けておりまして、実施隊の中には猟友会江別支部の方がメンバーとして入っていて、そういった方たちが銃を使って捕獲することが考えられております。しかし、江別市においては、平たん地であるとか市街地に接していてなかなか銃が使えない環境下にあるものですから、今はくくりわなというものを使っての捕獲に活動を移しているところです。もしエゾシカがくくりわなにかかった場合には、その後、実施隊の方が来て、とめ撃ちといいまして、息の根をとめ、業者委託により酪農学園大学に運搬、解体の後、廃棄物処理施設にて焼却処分という流れになっています。
キツネや鳥類につきましては、鳥獣被害対策実施隊の活動となりますが、時期としては、キツネは冬ですと足跡がついて見つけやすいので主に冬場の２月、３月であり、鳥類については７月ごろに集中的に捕獲活動を実施しているところです。
また、流れとしてはそのようになっていますが、アライグマにつきましては、外来生物ですので、とれるだけとります。しかし、エゾシカとかキツネ、鳥類は、もともと日本固有の動物なものですから、捕獲といいましてもあくまでも個体数調整をするという目的の中で捕獲活動を実施しているところです。
相馬君：今、改めて、捕獲された後のことも考えられていることをお伺いいたしました。
実際には、例えばＪＡとか保全会、市というふうに、その部門によって対策とか管理をするところが分かれているように思いますが、種類別に捕獲頭数に上げられているものについて同じテーブルの上で連携をとるような会議は持たれているのでしょうか。
農業振興課長：現在、鳥獣対策の捕獲につきましては、江別市鳥獣被害防止対策協議会というものを設置しています。その協議会のメンバーとしましては、ＪＡ、江別市の農業振興課と環境課、そのほかにも猟友会江別支部などが構成団体になっており、そこで情報を共有する中で連携をとっております。それ以外にも、関係機関として、江別警察署とか農業改良普及センターにも必要に応じて助言等を求めておりまして、この事業に対してはそういった形の中で取り組んでいるところです。
相馬君：江別市鳥獣被害防止対策協議会があって、同じテーブルで御相談をいただいているということですけれども、それぞれやり方やメンバーが違いますので、その中で、何か問題点とか、こういうことで市の協力がもう少しあるといいというお話は出てきていますか。
農業振興課長：密に連携をとり合ってやっているところですけれども、例えば農家の方から見たときに、実施隊が鉄砲を持っていて、見た目が怖い、危ないというふうに思われる場面もあったものですから、例えば農協が事前にこの時期に実施隊がそういう活動をするのでよろしくお願いしますと周知をするなど、お互いに気をつけながら連携をとっているところです。
相馬君：捕獲頭数について、３年間の数字で見せていただきました。捕獲頭数もそうですが、これによる農業の被害状況ということが私どもにとって直接的に大きな被害となります。被害状況の数字を見せていただくと、平成２６年度は被害金額が大きく上がっているように読み取れますが、この理由について何か調査研究したものがあればお伺いしたいと思います。
農業振興課長：被害額につきましては、被害に遭った農産物によるところが大きいと考えております。今回の被害額で見ますと、特に単価の高いスイートコーンの被害が大きかったため、結果として被害額が増加しております。ただ、江別市としましては、変な言い方をしますと、先ほど来、出ております実施隊とか保全会が活動することによって、この被害額でおさまっているのではないかというふうにも考えているところです。
相馬君：被害を受けている農家への手助けとして、猟友会の方たちも含めて、自治体の方にも御協力いただいているから５００万円強で済んでいるというお答えがありました。ただ、被害が出たからわなを仕掛けるとか電気柵を設けることに対して、あくまでも自己防衛なのか、それとも、どこかから何かの補償があるとか、ある程度の補助金などの援助があるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：農業被害を防ぐための策ですけれども、基本的には個々の農家の自己防衛になります。江別市としても、江別市鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げて実施隊を設けておりますし、また、保全会の活動の中で捕獲しているところがありますので、そういったところを着実に進めていきたい、そのように考えているところです。
相馬君：事務事業評価表の中には、鳥獣被害対策実施隊出動数という活動指標が出ておりますが、これが平成２６年度から大きく数字として出ているというのは、制度が変わったと考えたほうがいいのか、自主運営するときに具体的なものとして同じテーブルにのる方たちを含めてやったほうがいいのか、これは市の判断なのか、それとも、国の方針として進めていくことなのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：実施隊につきましては、江別市鳥獣被害防止対策協議会を平成２５年度の中途でつくりまして、その際に、国からもそうでしたし、市としても、今の状況に鑑みて必要であると判断をしてつくったところです。平成２６年度から実施隊が設置されましたから、指標としては平成２６年度からしかありませんが、２８８名が人数として出ているところです。
相馬君：実施隊のメンバーも含めて、猟友会の方たちは、それぞれ後継者というのでしょうか、免許が必要なものもございますし、生き物を捕獲するということですから御苦労もたくさんおありになると思います。鳥獣被害を防止することを考えると、江別市だけの地域限定で出てくるものではないと思うのですが、生態系や全体を考えての捕獲というところで連携とか考え方については何か指針がおありなのか、最後にお伺いしたいと思います。
農業振興課長：近隣自治体との連携とまではいきませんが、農業振興担当サイドとしましては、管内で担当者が集まる会議もありますので、そういったところで情報交換をする中で進めているところであります。管内という観点でいきますと、例えば、江別市がこの活動の手を緩めてしまうと、その影響がほかの管内に影響するおそれもありますので、そこは手を緩めず、管内それぞれがしっかりとこの活動をしていくことが大切なのではないかと考えています。
今ほど、連携ということがありましたが、実は、エゾシカの部分については、平成２５年度に、農協と石狩管内の４市の連名により、国と道の関係機関に対して要請書を出した経緯があります。その内容につきましては、エゾシカ駆除の対策については、国有地から出てきていると考えられるので、エゾシカの生息地である国有地から民地のほうへ侵入させないように防止策を講じてほしいとか、国において国有地で何らかの駆除策を実施してほしいという趣旨の要望書でありました。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：基本的なことを確認させていただきたいと思います。
鳥類と書いてあるのですが、具体的な種類を教えていただけますか。
農業振興課長：ここに鳥類と獣と記してありますが、これは、江別市鳥獣被害防止計画においてどういった生き物を対象鳥獣にしているかというところにあります。鳥類につきましては、江別市においてはカラスやカモを対象としております。
諏訪部君：そうしますと、連携とは違うかもしれませんが、農村部だけにカラスがいるわけではなくて、例えば、町中でごみを食べているカラスがそちらのほうに行っているかもしれませんので、ごみ対策とカラス対策が連携することはないのでしょうか。
農業振興課長：カラス対策という部分においては、農業被害については農業振興課がしっかりとやる部分もありますけれども、市街地となりますと生活環境部環境課が担当して対策をしているところです。
諏訪部君：部門が違うのはわかっているのですが、カラス対策として生活環境部と連携はとられていないのですか。
農業振興課長：江別市鳥獣被害防止対策協議会のメンバーには、道央農協に加えて市の農業振興課と環境課も入っておりますので、そういう部分においては市街地、農村部にかかわらず情報共有もできておりますし、連携をとっているところです。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：保全会や実施隊など、以前から比べると対応する人たちがふえていらっしゃるのはよくわかりました。
ただ、殺処分や捕獲に係る費用みたいなものが発生しないかと思うのです。例えば保全会ですと、多面的機能支払交付金からそれぞれの保全会に予算が分けられると聞いておりますが、個人の家に箱わなを仕掛けたりするときに、おびき寄せる餌が要ると前に聞いたことがあります。そういうものの個人負担はどうなっているのか。
もう一つは、事務事業評価表で、実施隊の派遣数がすごくふえております。この事業費が何の事業費かわからないのです。途中から始まったということもあるのかもしれませんが、平成２６年度はゼロですし、平成２７年度当初の予算も９万円です。銃を使ったりということで、すごく高度な技術を要するのではないかと思うのですが、そういうことでの費用負担に対するそれぞれの団体への助成がないのかと思ったのですが、そのあたりはどうなのか、お聞きします。
農業振興課長：今ほど吉本委員から２点の質疑がありました。
まず、１点目の保全会における個人負担の部分についてですが、多面的機能支払交付金事業の中では、アライグマの駆除につきまして、生態系保全に係る活動として、交付金の対象となっているところです。通常、保全会でアライグマを捕獲する際には、先ほども説明しましたが、箱わなを設置して、そこで捕獲したアライグマを二酸化炭素の殺処分ボックスで処分するか、もしくは、石狩地区農業共済組合、通常、ノーサイと呼んでいるところに持っていって薬殺処分して、その後、葬斎場に持っていくという流れがありまして、その全てが交付金の対象となっているところです。
もう１点の実施隊の費用ですが、実は、江別市鳥獣被害防止対策協議会の中で実施隊を設置しましたけれども、ここにかかわる予算というのは、道からの補助金が鳥獣被害防止対策協議会のほうに直接入ってくる形になっております。その費用の中で、例えば、実施隊の日当、活動費とか、エゾシカのくくりわなの資格を取る部分の助成、アライグマの捕獲の際のわな、殺処分するときの二酸化炭素など、そういったもろもろの費用が賄われております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：まず、今回、平成２６年度の決算状況ですが、このことは、行政として広域的な対応が必要だという国の考え方に立って、それぞれの市町村で鳥獣被害防止の計画をつくりなさいということで、当市も石狩管内と連携していると理解いたします。
そこで、平成２５年度につくった江別市鳥獣被害防止計画に基づいて、本格的には平成２６年度から取り組みが始まっていますから、前年度との比較でいえば大変成果が上がっているように見えます。問題は、その成果の見方ですが、私の理念からすると、この防止計画そのものは理念なき防止計画です。
先ほどの答弁では、生態系保全という言葉が出てきましたけれども、生態系保全と被害防止は、ある意味でぶつかり合う大変難しい現実の課題です。これは、今、全国でも難しい状況の中でそれぞれ取り組まれています。ですから、私は、とりわけきょうの課題である農業被害についてはよしとしていませんし、ましてや、春先から大変御苦労いただいてせっかくつくったものがこうした形で被害に遭うということは、大変悲しいことだし、見逃すことができない課題だと思っています。
ただ、問題は、私がこの防止計画で理念がなかなか見当たらないというのは、その理念の考え方の前提として、先ほど出てきたように、生態系保全のためにこういった対策をやっているのか、それよりも優先されるのが被害防止なのか。結論から言うと、何とか被害を食いとめなければいけない、だから、捕獲し、最終的には命を絶ってしまうわけですから、そうだとすると、私は、やはり水際で何とか被害を防止することができないだろうかという計画と協議を優先すべきだと思うのです。
ところが、当然、皆さんも防止計画の一字一句をお読みになっていると思いますけれども、ほとんどが捕獲となっています。
北海道では、エゾシカが大変多くなって、生態系そのものがおかしくなってきているという課題もありますから、その辺の実態をきちんと分析し、その上で最終的に農業被害をどう食いとめるのかということがこの防止計画に脈々と感じられるようにしてほしいのです。
ですから、改めて聞きますが、平成２５年度につくって私どもに示しております。ただ、行政のほとんどの計画には期間が入っていると思いますが、これには期間が見当たりません。これは、未来永劫とは言いませんけれども、１回つくったらこの方針は変えることはないと考えて取り組まれているのか、まず、そのことについてお聞きいたします。
農業振興課長：今の鳥獣被害防止計画の計画年度でございますが、この計画につきましては、当初、国から基本方針が示され、それに基づいてつくっているというふうに記憶しております。計画年度につきましては、計画の１ページ目にどういうものを対象鳥獣とするかということなどをうたっている部分がありますが、そこに平成２５年度から２７年度までの３カ年と示しているところです。
岡村君：大変失礼しました。確かに平成２７年度までとあります。
そういったことからすると、次の計画の時期に来ていますから、重ねて申し上げますけれども、水際で何とか防止することをもっと優先すると。しかし、それでも完全に農業被害を食いとめることができない状況にあると思っています。ただ、私は、計画をつくる以上は、そこがきちんと位置づけられて、その対策を具体的にどうとるのか。当然、予算が伴うことにつながるかもしれません。ともすると、お金をかけないで被害を食いとめるためには何とか捕獲するのが一番いいということなのかもしれませんけれども、決してそういう計画にならないように期待したいと思っています。
また、水際でとめるためには、行政の所管の中でも先ほどの協議会の構成団体に環境担当の皆さんが入っていることは承知しておりますが、それだけではなく、これは私たちだけでできることではないですから、国を挙げてやるように、そのことをきちんとお願いしたいと思います。
ですから、私は、まず、ふだんからできることをやっていくことが大事だろうと思います。例えば、この間、農業者の地域では、生ごみとか残渣が周辺に散乱していて、においを発するようなものが呼び水になっている可能性が極めて高いという事例が全国にも紹介されています。その対策をきちんとするとなると、やはり当事者である農業者に周辺環境への意識づけがなければだめです。ただ、そうした対策だけでは十分ではなく、全くの入り口ですから、先ほど出たように防護柵とか電流を流すような装置など、要するに農業者の近くに近づけない方策をどうとっていくかということが水際で防止するには大事な視点だというふうに思っています。そういう対策は、先ほど言いましたように、行政だけではできません。報道によると、ことしはドングリの成長が芳しくなく、熊も、これからが冬眠シーズンに入る前の一番蓄えなければならない時期なので、どうしても民家の近くにおりてきます。そういう中で、私は、大事な基本理念をしっかり持って、その上でそれぞれのところで努力していく、その結果、全体として農業被害が前年度より大幅に減ったということにつながる計画と対応が必要だろうと思っています。
長々とお話ししましたけれども、個別のことについては触れずに、ぜひそんなことを考えていただきたいということを申し上げますので、次回の計画に当たっての決意のほどをお話しいただいて、やめます。
農業振興課長：今、岡村委員から、計画策定に係る要望事項がございました。
もちろんエゾシカは生き物ですから、そういった部分も含めて、例えば、農業者自身でできる自衛策として、岡村委員からもお話がありましたように、生ごみを出さないようにするとか、動物のすみかにならないようにするといったことなどは農業者がみずからできる部分でありますので、そういったこともしっかり念頭に置きながら次期計画の策定に向けて準備を進めていきたいと考えます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：決算説明書の５０ページにあります多面的機能支払交付金（農地維持・資源向上）事業です。
当市では、国でつくられた制度に平成１９年度から取り組んできています。１期を５年として、前半の１期は終えまして、今は２期目で、通算で８年目に入ろうかとしていますが、国の制度も１期目と２期目で部分的に変わっております。名称も、最初は農地・水・環境保全向上対策事業で、平成２５年度までは事務事業評価表に入っていたのですけれども、今回はどこを見渡してもないものですから、統括している政策推進課に聞いたら、総合計画をつくったことを機にこの事業については外したということですから、これはまた別のところでやります。
まずは、事務事業評価表が目の前にありませんので、改めてお聞きしますが、この制度の目的、趣旨の概要と、農村地域それぞれの田んぼ、畑、草地の面積に一定の金額を掛けて交付金として出される制度になっているかと思いますけれども、その辺の制度の目的とお金です。江別市でいうと平成２６年度は約４，６００万円とされていますが、このほかに道と国から入っているはずですから、トータルで江別市には幾ら交付されているのか、お聞きいたします。
農業振興課長：多面的機能支払交付金事業は、農地や水資源など農村地域の持つ多面的機能の維持増進のために、地域の保全会が実施する共同で行う活動に対して市が負担金を出しているものです。岡村委員がおっしゃいますように、平成２５年度までは農地・水・環境保全向上対策事業という名称でしたが、平成２６年度から制度が変更となり、平成２６年度は今のような事務事業名となっています。この交付金は、田、畑、草地という農地区分に基づいて単価は違いますが、国において定められた単価に基づいて保全会に対して支払われるものです。
この支払いにつきましては、北海道農地・水保全管理対策協議会というものがありまして、江別市では平成２６年度で八つの保全会があるのですけれども、こちらに対して交付するという流れになっています。この交付金の負担割合は、国が２分の１、道、市がそれぞれ４分の１となっていて、江別市においては、その４分の１の負担分を協議会に納めているという仕組みとなっています。
この予算額全体の金額になりますけれども、市の４分の１に当たる金額がこの決算数値でいうところの４，６７６万１，０００円になりますので、この交付金全体の金額は１億８，７００万円程度の事業となっているところです。
岡村君：大変大きな金額ですけれども、私は、国でこの制度ができたときには、大変いい制度だと評価してきました。それは、今、説明にありましたように、やはり農地というのは、単に農家個人の財産という位置づけのみならず、環境を守ったり、災害を最小限に抑えたり、さらには、北海道は食料供給の基盤です。そういう意味では、国民挙げて、地域を挙げて農地の保全に努める、それに共同作業という位置づけが示されて制度がスタートしてきています。そういう意味で、私も大きく期待しているところなのです。
そこで、今、答弁にもありましたように、現在は８団体というお話でしたけれども、昨年度までの事務事業評価表を見ますと、平成２５年度で七つですから一つふえているようでございますので、ふえたところだけで結構ですから、どこの地域、団体なのか、御答弁いただきたいと思います。
農業振興課長：平成２６年度で一つふえた保全会は、上江別地区にある早苗別資源保全会です。
岡村君：細かく言えば、全部を網羅しているとは思っていませんけれども、８割以上の農振地域がカバーされているのかなと私は思っております。
それで、今申し上げましたように共同というところに期待しているのです。この間、８団体、平成２５年度の７団体は一定の経過年数で実績を積んできておりますが、それぞれの団体の中で、農業者以外に私たち市民がかかわって団体運営や事業をやられているところは、この中に幾つぐらいあって、トータルで何人ぐらいの農業者以外の参加があるのか、その辺についてお聞きいたします。
農業振興課長：今、具体的な資料は持ち合わせておりませんので、８団体のうち何団体かまではお答えできませんが、ほとんどの保全会において、農業者以外に、自治会の方、土地改良区または農協の職員などが入っていたと記憶しております。
岡村君：答弁にあった自治会ということについて、私の住んでいるところにも自治会がありますが、私たちの概念の自治会を指しているのならいいことだと思って聞いていました。ただ、農業振興地域にお住まいの皆さんもそれぞれ自治会を構成していますから、そういう意味で、農業を営んでいる者以外の自治会もそこに入っているという理解でいいですか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１４：４８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１４：４８）
農業振興課長：地域によっては、農業者以外も自治会として入っているところもあります。
岡村君：この事業の大きな目的のところですから、そういう意味では、私も含めて、参画できるところはしたいと思っています。
そこで、実態として、それぞれの団体が年度当初に計画を立てて、１年間、こういう計画でやりたい、そのために交付されるお金を使わせていただきたいということで事業が始まっていると理解しています。その中には、地域にある水路の泥を上げたり、草を刈ったり、前段の質疑にありました鳥獣被害防止も含まれていると思います。そういったことで、先ほどの答弁にありましたように、団体全体で１年間で１億８，０００万円強の金額です。前年度から見たら、金額的に一部分が変わって増額になっていますから、各年度に比べて平成２６年度は多くなっていますが、それにしても、これだけの金額で多面的機能を維持するための事業としてやっています。
ただ、私が一番疑問に思っているのは、結果として、当市ではこの事業を８年間やっていて、それも、今言ったように億を超える金額の事業ですが、１円たりとも不用額が出た年がありません。交付された金額が満額で決算されています。ここのところは、交付金活用事業の結果としての支出行為からすると、ある意味ですごいな、逆に言えば、これでも足りないぐらい一生懸命やってくれるのかなという見方もできます。
改めて聞きますが、これは、単に田んぼや畑をカウントしてそれぞれの農家に交付している交付金ではなく、あくまでも、事業計画を立てて、事業に合わせて支出していると私は考えています。改めて、そういうことで、きちんと支出されているということでよろしいですか。
農業振興課長：この金額の支出の関係ですが、保全会につきましては、決算書の５０ページの多面的機能支払交付金の後ろに、括弧書きで農地維持・資源向上という言葉があるように、農地維持という部分については、水路の草刈りとか排水路の床ざらい、農道の路肩の草刈り、側溝の泥上げといったさまざまなことをやっております。また、資源向上という部分については施設の軽微な補修やアライグマの駆除、景観の部分では花の植栽など、本当にあらゆるものをやっています。それを一生懸命頑張っているというのは、岡村委員も先ほど言っておりましたが、やはり、水田や畑というのは、ただ単に食料の生産だけでなくて、防災機能とか景観機能などさまざまな働きを持っており、これは、大げさな言い方をすると国民の大切な財産であるという強い思いもあって、地元の保全会の方たちも一生懸命に頑張って活動しているところであります。
活動につきましては、個人的なものではなく、あくまでも共同活動に対して必要なもの、その部分についてお金を交付しております。その部分で業者に委託するものであれば、領収書などもあって確認しているところですので、間違いなくこの費用は多面的機能を維持するために必要な経費である、担当としてはそのように考えているところです。
岡村君：今言ったような目的で使われることが前提ですから、ぜひ、そういったことでそれぞれの農振地域が環境改善を含めてさらに努力していただきたいと思います。
それから、対象外の事例を挙げたいと思います。これは国のお金も入っていますから、市で勝手な判断ができない仕組みでありますけれども、私は、日ごろ、地域の方がやっている活動の中で、例えば、毎年、新聞報道等もされている中津湖の環境整備をされているグループの皆さんなども、本当に農振地域周辺の環境美化に一生懸命に努めています。ただ、お聞きすると、あれは対象外なのだそうです。毎年、あれだけ一生懸命やっているのに対象外ということで、よくよく調べると、それは国で定めたエリア外ということのようですが、私も中津湖の周辺がなぜエリア外なのかと思っています。
そういう意味では、私は、地域活動を一生懸命やられている方、また、やろうとしている方には、やはり、きちんと対応できるような生きた財政執行が必要だろうというふうに思っています。この中でなかなか取り組めないとしたら、市全体で取り組んでいただければ一番いいのですが、市がこの制度に取り組んでから８年たちますから、ぜひ、この間の検証をしながら、協議会とか国に対してさまざまな意見具申をすることが必要な時期に来ているだろうと思っていますので、その辺の考え方だけ聞いて、終わります。
農業振興課長：今ほどお話があった点に関しては、確かに多面的機能の部分では拾えない部分ではあります。ただ、生活環境の保全、農村地域の環境保全については、農業振興課だけでなく、市全体としても大切なことであると思いますので、機会があるごとにそういう意識を持ちながら話をしていきたいと考えています。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、農業振興課に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課より説明をお願いいたします。
企業立地課長：それでは、企業立地推進室企業立地課所管について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、上から１０番目の二重丸の企業誘致推進事業につきましては、江別ＲＴＮパークなど工業団地への企業誘致活動に要した経費であります。
主な内容としましては、企業誘致パンフレットの作成、企業信用調査委託、企業訪問に係る旅費やＲＴＮパーク周辺地域に係る交通量解析調査などに要した経費でございます。
次に、その下の二重丸の企業立地等補助金でありますが、江別市先端産業等誘致促進条例に基づきまして、立地企業に対して交付する補助金であり、平成２６年度につきましては、ＲＴＮパークへ立地した企業１社に対して補助金を交付しております。
続きまして、５４ページをお開き願います。
上から五つ目の丸印の旧岡田倉庫活用事業でございますが、旧岡田倉庫の活用を図る事業を推進している旧岡田倉庫活用民間運営協議会の運営の一部補助に要した経費であります。
次の丸印の江別駅前再開発事業は、江別駅横にあるえべつみらいビルに関する事業で、株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づくえべつみらいビルの３・４階の賃借料及び江別駅の敷地の一部を通路として借用するための賃借料でございます。
続きまして、三つ下の丸印の起業化促進支援事業でございますが、起業を希望する方々のため、資金計画や経営ノウハウなどについてアドバイスをする中小企業診断士である相談員に対して、報酬や旅費に要した経費及び元町アンビシャスプラザの運営に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
１５０ページ、１５１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、右の説明欄の下から数えて１４行目の江別駅前再開発関連賃貸料収入でございますが、江別市が株式会社ＳＰＣみらいから借り上げているえべつみらいビルの３・４階につきまして、入居企業から江別市に支払われております転貸借の賃料収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。（なし）
以上で、企業立地課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合特区推進担当参事より説明をお願いいたします。
総合特区推進担当参事：それでは、総合特区推進担当の所管事業について御説明いたします。
決算説明書５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の上から２行目の二重丸の緊急雇用創出事業（フード特区プロモーション事業）について御説明いたします。
この事業は、北海道の緊急雇用創出推進事業を活用したもので、フード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境を市外の食関連企業等にＰＲするために要した経費でございます。
次に、上から１２行目の二重丸の総合特区推進事業について御説明いたします。
この事業は、いわゆるフード特区の推進に要した経費でございます。内訳といたしましては、フード特区の推進組織である一般社団法人北海道食産業総合振興機構、いわゆるフード特区機構の運営経費の負担金、ノーステック財団と連携して北海道情報大学における食の臨床試験の実施を支援する補助金、また、食の臨床試験の基盤整備を図る健康カード事業に関する負担金、さらに、フード特区に関連した市内の事業者における具体的な取り組みを支援するものとして商品開発の機運醸成や輸出促進に関する取り組み、そして、市主催の説明会の開催に係る経費等となっております。
次に、１３行目の二重丸の総合特区推進事業機能性食品開発支援事業（緊急経済対策）について御説明いたします。
この事業は、市内中小企業等における機能性食品の開発に向けた食の臨床試験の活用促進を図るもので、平成２６年度においては補正で計上いたしまして、平成２７年度に繰り越しで実施しているものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部提出資料の２ページをお開き願います。
総合特区推進事業の推移についてでございます。
平成２４年度から２６年度までの過去３カ年の総合特区推進事業を取りまとめたもので、表の縦が事業名、横が各年度となっております。
初めに、１健康カード事業負担金についてでありますが、これは、北海道情報大学の食の臨床試験の機能を強化するため、健康カードを通じたボランティア基盤の拡大を図るもので、平成２５年度、２６年度と実施しているものであります。平成２６年度には、健康カードの発行数は累計１，０９６枚となり、臨床試験のボランティア数も累計４，７５０人となったところでございます。
次に、２食品臨床試験事業補助金についてでありますが、これは、ノーステック財団と連携し、北海道情報大学の試験の運営を支援するもので、平成２４年度から２６年度まで実施してきたものであります。北海道情報大学での臨床試験実施件数は年々増加し、平成２６年度には１２件の試験が実施されたところでございます。
次に、３食専門家招聘事業についてでありますが、これは、食関連産業の動向に精通した専門家等を講師とする講演会を開催し、市内企業における食の付加価値向上や販路拡大の取り組み等、フード特区の推進につながる事業の機運を醸成しようとするもので、平成２５年度に実施したものであります。食の専門家を講師としたセミナーを３回、フォーラムを１回開催したところでございます。
次に、４新商品開発モデル事業についてでありますが、これは、産学官の連携により市内食品企業の新商品開発をモデル的に実施し、この取り組みの成果を広く他の市内企業と共有することによりまして、新商品の開発を醸成しようとするもので、平成２６年度に実施しているものであります。輸出向け商品開発ではマドレーヌを、機能性食品開発ではブロッコリーのスムージーを開発し、これらの取り組みの内容を報告書にまとめ、市内食品企業に配付するとともに、ホームページに掲載したところでございます。
次に、５海外市場開拓支援事業についてでありますが、これは、市内企業の海外市場開拓を促進するため、江別市主導による海外催事の開催等、企業にとってリスクを軽減した手法により支援を行うもので、平成２６年度に実施しているものであります。市内５社１２品を市の職員が預かり、ブース出展したところでございます。
次に、６海外市場開拓等促進補助金についてでありますが、これは、海外における市場開拓、販路拡大を目指す市内企業等を支援するため補助を行うもので、平成２５年度、２６年度と実施しているものであります。平成２５年度は、海外サンプル品送付事業により１件、平成２６年度は、海外における展示会等への出展により１件活用されているところでございます。
次に、７その他についてでありますが、これは、フード特区機構の運営経費の負担金や、北海道の戦略産業雇用創造プロジェクト・北海道事業構想の推進のための北海道産業雇用創造協議会会費といった経常的経費、また、市主催の説明会の開催に係る経費等の事務費でございます。
最後になりますが、８緊急雇用創出事業についてでございます。これは、フード特区に関する市内の取り組みやビジネス環境を市外の食関連企業等にＰＲするために行うもので、平成２５年度、２６年度と実施しているものであります。平成２５年度には、各種パンフレットやホームページの作成等によるＰＲを行いまして、平成２６年度には、展示会への出展や首都圏でのイベント等によりＰＲを行っているところでございます。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：事務事業評価表の経済の７３ページを見ますと、活動指標１がこの大きな資料に出ている健康カードの発行数、活動指標２が補助金額、そして、成果指標として食関連企業の新・増設数がきちんとした数字としてあらわれています。平成２６年度の活動を見て、まず、１番から６番までの事業の中で、補助金が使われて運営されている事業について、概略で結構ですので、効果としてどういうものがあったのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：補助金が使われている事業でございますが、これは、市以外の補助金を使われているということでよろしいでしょうか。
相馬君：はい。
総合特区推進担当参事：財源の中で、各種補助金などを使っている事業について御説明させていただきます。
補助金が使われているのは、この表にある４番新商品開発モデル事業と５番海外市場開拓支援事業の二つの事業で、北海道の地域づくり総合交付金を活用いたしまして、２分の１の支援を受けているところでございます。北海道からの経費につきましては、二つの事業で１６０万円が入ってきているところでございます。もう一つ、最後の８番目になりますが、８番目の緊急雇用創出事業に係る経費につきましては、北海道の緊急雇用創出推進事業費補助金を活用いたしまして、１０分の１０の補助をいただいているところでございます。
平成２６年度の８９５万２６円につきましては、北海道の経費でございます。
相馬君：江別市の予算案平成２６年度という冊子の中に、総合特区推進事業ということで約１，８００万円と予算が計上されている中、拡大をされるのは、今お話がありました新商品開発モデル事業、それから、海外市場開拓支援事業ということでした。今までのように、江別市の中だけとか、あるいは、ある一定の方だけということではなくて、大きく世界に出るとか、全く利用されていなかったものについて目を向けて、総合特区としていろいろな媒体の援助を受けながら進んでいくということがあると思います。特に、今回の予算の中で総合特区として拡大したこの２点について、大きく前進したことをお話しいただけるのであればお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：新商品開発モデル事業と海外市場開拓支援事業についての効果でございます。
まず、一つ目に、４の新商品開発モデル事業では、輸出向け商品開発の取り組みと機能性食品開発の取り組みを行ってきたところでございます。輸出向け商品開発では、事業者が開発した商品を持って直接ドバイに行き、フード特区機構が主催するビジネス交流会に参加して、現地の方々に直接食べていただき、現地の方々の好みなどの市場調査を行いました。そこでは具体的な商談には結びつきませんでしたけれども、砂糖を使っていないことで健康志向の評価を得ることができ、事業者は中東向けとあわせて、インバウンドの国内に来る観光客も視野に入れまして、引き続き、現在も商品開発の取り組みを進めているところでございます。
また、機能性食品開発の部分では、ことしのゴールデンウイークに、期間限定でございますが、事業者が店舗で販売も行ったところでございます。この機能性食品開発事業は、今年度、この商品に機能性の成分を付加して完成させて、ヘルシーＤｏの認定に向けて取り組んでいるところでございます。こうした取り組みにつきましては、メディアでも取り上げていただきまして、道内の民放の特集番組として昨年１１月に放映されたほか、市といたしましても、この取り組みの内容を報告書として作成して、市内の食関連企業に配付いたしますとともに、ホームページにも掲載しているところでございます。
次に、５の海外市場開拓支援事業の成果でございます。
この事業につきましては、昨年１１月２１日から２３日の３日間、シンガポール明治屋におきまして、市内の５社１２商品を市の職員が預かりましてブース出展したほか、シンガポール明治屋、伊勢丹シンガポールのバイヤーに商品を紹介してきたところでございます。各企業に対して、現地での販売状況とか試食提供に係る反応などをフィードバックいたしまして、今後の海外販路開拓に向けた支援を行ったところでございます。また、昨年は、事業者が参加していないため、その場での直接の商談には結びつきませんでしたけれども、その後、シンガポール明治屋とか伊勢丹シンガポールから、紹介した食品に関して一部事業者に照会があったというふうにお聞きしております。
相馬君：江別市にいながら海外の地名が出てきていまして、北海道として頑張っていこう、国として頑張っていこうということでの支援をいただいて、それぞれの企業が補助金等を使いながら海外との商談に努力されているのだと思います。
最後におっしゃった５番目の海外市場開拓支援事業は、企業の方は現地へ伺うことができず、市の職員が行っているということでした。このような事業がこれからも続いていくときに、市が全面的にバックアップしていくお考えがあるのか、あるいは、平成２６年度だけ、シンガポールフェアみたいなものがあったので参加しただけで、継続できるようなものではないのか、それについてお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：今年度につきましては、この事業を継続して進めているところでございます。今年度は１１月２０日から２２日までの３日間、昨年同様、シンガポール明治屋におきまして、一般社団法人北海道貿易物産振興会が実施する食品製造業海外展開支援事業と連携いたしましてブース出展することとしております。今回につきましては、市内企業４社が参加して、直接、海外にも同行していただけるということで、現地での商品の販売のほか、現地企業との商談なども予定しているところでございます。
相馬君：約１，８００万円のうち補助金額が半分以上ということもありますが、さっき言ったように、自分たちではなかなかできないことが、公的な機関のバックアップや補助金によってできるようになり、商談が大きく動き出すかもしれない機会ということで、江別市も総合特区として取り組んでいることを理解いたしました。
江別市単独の経済効果としてどれぐらいという数字はなかなか出せないというお話は過去にもございましたが、平成２６年度の全体の経済効果を数字としてお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：まず、フード特区の全体の成果についてでございます。
フード特区計画期間全体といたしましては、平成２８年度までの取り組み成果として、輸出拡大と輸入代替が累計１，３００億円拡大することを目標としているところでございます。こうした中で、フード特区機構が取りまとめた国に提出した評価書の内容につきましては、平成２６年度におけるフード特区全体の取り組み成果を輸出拡大と輸入代替を合わせて２００億２，０００万円としておりまして、平成２６年度の目標値の２２１億円に対して進捗度９５％としているところでございます。
一方、江別市内の効果でございますが、お示しできる数値は持っておりません。
ただ、特区制度の活用成果といたしましては、過去になりますが、雪印種苗株式会社技術研究所における設備投資に際して法人税の特例、また、北海道情報大学における食の臨床試験に対して財政上の特例が適用されております。また、特区による規制の特例を活用した事例といたしましては、平成２５年４月に創設された北海道食品機能性表示制度、通称ヘルシーＤｏと申しますが、この認定商品として、本年９月の認定で全体で２９社５６品目が認定されております。このうち、江別市におきましては、株式会社菊田食品のヘルシー豆腐や岩田醸造株式会社の美容スープなど、３社８品目が認定されております。また、株式会社日本健康食品研究所の北海道産西洋かぼちゃ種子油や、アスパラの力のヘルシーＤｏ商品は、北海道情報大学における食の臨床試験によって機能性を証明されたものでありまして、このうち西洋かぼちゃ種子油は情報大学が論文化を実施したことによって認定につながったものでございます。
なお、売り上げの増加額の詳細は把握しておりませんけれども、販売企業からは、前年と比べて売り上げ増になっていることもお聞きしておりますし、北海道の調査によりますと、ヘルシーＤｏの認定商品は認定前に比べて３割の売り上げ増となっているという報告もございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：私からは、健康カードについて少しお聞きしたいと思います。
平成２５年度のボランティア数が３，０００人くらいで、平成２６年度には４，７５０人ということですが、江別市民の割合はどのくらいなのか、把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：ボランティア数の状況でございます。
平成２７年３月末現在のボランティア数４，７５０名の内訳でございますが、このうち江別市民は１，５９５名となってございます。
諏訪部君：健康カードの配付枚数が平成２５年度に比べてかなりふえて１０倍くらいになっているかと思うのですが、健康カードの発行がふえた要因について、きっと一生懸命健康カードをつくるように進めていったからだと思いますけれども、その辺の分析は何かされていらっしゃるでしょうか。
総合特区推進担当参事：健康カードの配付数についてでございます。
この事業が開始されたのが平成２５年度でございまして、実際に健康カードを配付できるようになったのは、年度当初ではなく、年度の途中からということで平成２５年度の数字は９８枚にとどまったところでございます。平成２６年度につきましては、年度当初から配付の活動をしてきましたので配付数がふえた状況でございます。
諏訪部君：広報えべつでも、健康カードとか食の臨床試験の内容が書かれたものを見た覚えがありますが、それ以外に、市として健康ボランティア数や健康カード配付の増加のために何か協力をしてきたことがあったら教えていただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：まず、一つ目には、健康カードが使えるチェックステーションについてでございますが、市役所の本庁舎のほか、保健センターなど市の施設にも配置するとともに、市民への健康カードの周知といたしまして、保健センターが主催して実施するウオーキング大会とか食と健康に関する講演といったイベントと連携し、健康カードの普及に努めてきたところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
吉本君：健康カードを通じたボランティア基盤の拡大というところで、もう少しわかりやすくお聞きしたいと思います。
このボランティアというのは、要するに食の臨床試験の対象になる方、試験を受けられる方ですね。お薬でいうと治験の受け手ですね。今、そういう方たちが全部で四千七百何人いるというのは、それは全道ですか。それとも、特区の範囲でしょうか、そこを確認いたします。
総合特区推進担当参事：ボランティアの地域については、北海道情報大学が募集している地域ということで、中心は江別市民、札幌市民が多くいらっしゃると伺っております。ただ、近隣の市町村の方で、例えば江別市に勤務されている方も応募に来られますから、周辺の市町村の住民もいらっしゃると伺っております。
吉本君：確かに広報されていたという記憶はあるのですが、具体的に何をどうするかわからなかったので、確認したいと思います。
例えば、４番目の新商品開発モデル事業の中で、機能性食品開発にブロッコリーのスムージーがあります。例えば、ボランティアの方は、スムージーを一定期間食べて、こういう状況だったということを報告するのでしょうか。
総合特区推進担当参事：ここに挙げた新商品開発モデル事業については、直接、食の臨床試験に研究をお願いしているものではございません。これは、既に臨床試験での効果がわかったものを機能性食品として付加した形で活用しようということで、今、モデル事業として進めているところでございます。
ボランティアの活動につきましては、北海道情報大学で行っている食の臨床試験にボランティアとして参加しているものでございまして、平成２６年度には１２件の臨床試験が実施されており、その試験でのボランティアの人数は延べで１，１６５名となっております。
吉本君：北海道情報大学でやっている１２件の臨床試験にボランティアが参加しているということでしたが、例えば、民間の会社からこういうものを調査してほしいということがあった場合には、当然、依頼した民間の会社が調査費用なり検査費用を支払うと思うのです。しかし、ここに補助金がずっと出ているものですから、先ほど北海道の補助金のお話がありましたが、これは、多分、市の補助金です。つまり、プロとして検査するところだともう一定程度の認知をされていて、そこに検査してくださいとお願いするのに、民間の会社が費用を負担するのではなく、市が補助金で負担するものとこれを見て思ったのですが、その理解でよろしいですか。
総合特区推進担当参事：食品臨床試験補助金につきましては、食の臨床試験の体制整備に係る補助金ということで支出しておりまして、企業への費用負担ではない形で進めているところでございます。
吉本君：企業からの負担はないとおっしゃいましたか。
総合特区推進担当参事：企業が臨床試験を行うときには、直接、北海道情報大学に支払います。市がここで出している補助金は、企業の負担分を出しているのではなく、北海道情報大学が検査できる仕組みをつくるための補助金でございます。
吉本君：いろいろな臨床試験があると思いますが、例えば、ここで出されている平成２４年度の９９９万円、２５年度で９９８万円、２６年度は１，０００万円を超えている理由は、新たな体制の整備ということですか。今までにつくったハードの仕組みでいろいろな臨床試験ができるのではなくて、例えばスムージーとマドレーヌでは違うかもしれませんけれども、その都度、体制を整備するための補助金を市が負担しているということなのでしょうか。
総合特区推進担当参事：この事業につきましては、食の臨床試験の実施体制の構築を進めていくもので、３年間継続して実施しているものでございます。
吉本君：それは、年度ではなく、また、１個１個の試験ではなく、トータルで考えて体制を整備するための補助金ということですね。
総合特区推進担当参事：そのとおりです。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：具体的なことは避けるというか、正直申し上げまして、私自身、よくわからないのです。事務事業評価表によると、平成２４年度からスタートして終了年度が平成２８年度となっていまして、そのこと自身もよくわからないのですが、研究開発を含めて、これだけのいろいろな対象があって、それには企業もかかわっています。そうやって考えると、そんな短い時間で目的とする成果が得られるとは、到底、私には思えないぐらいの中身です。そうだとすると、まず、事務事業評価表で平成２８年度を終了年度としている意味合いをお聞きいたします。
総合特区推進担当参事：フード特区の計画期間についてでございますが、現行の特区計画の期間が平成２３年１２月から平成２９年３月末までとなっているものでございます。
岡村君：その先は、もうやらなくても、前段で質疑されたような事業目的は達成できるからそういう期間を設定していると理解していいですか。
総合特区推進担当参事：特区の計画期間中の目標が１，３００億円の増ということでございまして、現行のフード特区の計画期間は、先ほども申しましたとおり平成２８年度末までとなっておりますけれども、国におきましては、総合特別区域法附則第２条に基づきまして、施行後５年以内に施行状況の検討を行い、必要な措置を行うということになってございます。このため、国の動向も注視してまいりまして、フード特区の計画期間の見直しなどの方向性が示された場合には、その時点までの取り組みに係る事務事業評価とか議会議論、総合計画との整合性などを踏まえまして、北海道、関係市等とも協議をしながら市の対応について検討してまいりたいと考えております。
岡村君：水を差すつもりは毛頭ないのですが、率直に生の声を紹介します。
江別市内では、さまざまな商工業は、大変厳しい競争の中でまさに生き残りの努力をされて、それでもなかなか上向かない経営状況、雇用環境です。そういった意味で、地場産業を中心に、何とか行政の手だてをということを期待していますし、私どもにもたくさんの声が寄せられています。一方、国で制度設計されたこの事業は、今言われた国の期間に合わせて、失礼な言い方をすればおつき合いをして、その中で一定の成果を上げたいということだと思います。ですから、税金を投入した事業効果を発揮する対象者として誰を設定しているのか、そして、どういう目標を持ち、その結果、どの年度までにその目標に到達しようとしているのか、事務事業評価表のつくり方にも問題があると思っていますが、私はなかなか理解できません。多分、市民の皆さんも、これを見ていてもほとんどわからないだろうと思います。
そういう状況下で、厳しい財政の中で事業費として支出するわけですから、最低でも事業の貢献対象をしっかり定める。それは、市民全体なのか、市民の一部なのか、企業の全体なのか、企業の一部なのか。きょうの資料を見ていますと一般市民に貢献することもありますから、そこのところがきちんとわかるように設定して、そして、先ほど言ったスケジュール感を持って一定の目標に向かって努力していく、ましてや、対象としてかかわる企業の皆さんも努力されていく、そのためには、これだけの財源が必要だといったことが多くの皆さんにきちんと理解されるように今後とも取り組んでいただきたいと思います。
そこで、市長の話にもよく出てくる機能性食品の分野というのは、私は全くの素人ですけれども、多くの大学機関や企業、それも大きな企業が莫大な研究費をかけてやっている世界だと聞いています。そういう環境下で、そこと一緒に競争しようと考えているとは思いませんけれども、そこも含めて、江別市はどこに目標を置いて事業の効果を上げていくのかというところは、やはり私どもがきちんと理解できるように説明していただきたいし、来年度以降もそういったことで事業を展開していただきたい。
うちの財政では、国から新しい提案を示されたからといって、ちょっとやってみようかということでこれだけの金額を出せるような状況ではないと思っていますから、きちんと対象や貢献度の目標をしっかり設定してやる必要があるのではないかと思います。もう平成２６年度が終わりましたので、ここで言っておかなかったら、結果としてあの事業費は何だったのだろうということになりかねないので、その辺について、部長から総括的にお考えをお聞きしたいと思います。
経済部長：もともと、総合特区推進事業自体は、法律の縛りがある中で平成２８年度までという形でやっております。この事業につきましては、国の総合戦略の中にもあるのですが、私どもとしましては、市内の企業が食品に付加価値をつけていただきたい、それで自分たちの中に力をつけていただきたいと考えております。ここに関しては、今は食品になりますが、食品で企業を応援することによって、その裾野で広がっていく事業が次々と出てくるだろうということで、私どもは目標を設定しております。ですから、今後につきましても、今、食が重要視されておりますので、私どもとしても食品に特化した中で総合特区を推し進めていくことが重要ではないかと考えております。
岡村君：部長から答弁いただいた後に質疑をするのは大変申しわけありませんが、先ほど申し上げたように、これだけの事業費を使ってやるわけですから、改めてお聞きしますと、国の年度は間もなく切れて、その先にまた延長になるのかどうかは不透明な部分があります。そういう中で、国がどうなろうと、江別市はこれだけの事業費を投入してスタートしたのだから、対象者や目標など規模を少し縮小してでも、せっかくのこの事業はこれからも継続していくのだ、そのために市単独でも皆さんに一定の理解をいただいてやりたいということであれば、私は、全然、否定するつもりはありません。ただ、最低限、それに応えられるだけのきちんとした皆さんの方向づけはしっかり持つことが必要だと思っていますので、そのことだけ要望して、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、総合特区推進担当参事に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４５）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１５：５２）
次に、商工労働課より説明をお願いいたします。
商工労働課長：それでは、私の所管にかかわる商工労働課分について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、７行目の二重丸の商工業活性化事業は、商店街の振興や地域経済の活性化のため、商店街や中小企業者などが実施するイベント事業や地域資源による製品等の開発事業に対し、助成を行ったものであります。平成２６年度は２４件でございます。
次の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業は、市内の事業者商談会や見本市等への出展により、商談や販路拡大の機会創出に要した費用であります。
次に、下から３行目の商工業近代化資金融資事業は、市内中小企業者に対する設備投資や新規開発資金として融資しているもので、平成２６年度の新規貸し付け件数は２７件であります。
次の内水面水産資源振興事業補助金は、江別漁業協同組合が実施しているヤツメウナギやワカサギなど漁業資源の確保を目指す繁殖・保護事業に対して補助を行ったものであります。
下段の中小企業信用保証料補給事業は、中小企業関係の融資のうち、北海道信用保証協会の保証つきで借り入れた場合の保証料の補給を行ったものであります。平成２６年度は８６件でございます。
続きまして、５４ページをお開き願います。
１行目の中小企業振興資金融資事業と、次の小規模企業安定資金融資事業は、それぞれ運転資金を融資したもので、小規模企業安定資金は従業員が２０人以下の小規模事業者が対象であります。中小企業振興資金融資件数は２１件、小規模企業安定資金融資件数は４１件であります。
１行飛びまして江別商工会議所補助金は、経営改善のための各種指導や景況調査などを行っている中小企業相談所の運営に対する補助金であります。
２行飛びまして地域経済循環創造事業は、民間事業者による地域資源と資金を活用した地域活性化に資する施設整備事業等に対する国の、これは総務省の補助金であります。
続きまして、まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興でありますが、江別観光協会補助金は、江別観光協会などに補助を行ったものであります。
その下の地域発見魅力発信事業は、近隣市町村からの誘客を目的とした観光ルートマップ、ウオーキングマップの作成及び親子向け体験ツアー等に要した経費であります。
次のグレシャムアンテナショップ管理運営事業は、姉妹都市のグレシャム市や友好都市の土佐市などの物産等を紹介及び販売する施設として活用しておりました江別グレシャムアンテナショップの運営に要する経費で、ＮＰＯ法人やきもの２１に委託していたものであります。
次のえべつやきもの市イベント振興事業は、第２５回えべつやきもの市の開催事業に対して助成を行ったものであります。当日の出店者は３４５店、来場者は２日間で約５万人でありました。
次の江別市民まつり事業補助金及び北海鳴子まつり事業補助金は、全市規模のイベント・観光に関する各種事業について、市民まつり実行委員会などに補助を行ったものであります。
続きまして、６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の下から４行目の消費生活相談事業は、消費生活にかかわる相談業務の委託に要した経費で、委託先は江別消費者協会であります。
次の消費活動啓発事業補助金は、日常生活の中で生じる消費行動について、被害防止の市民啓発イベントの開催に要した経費であります。
次の江別消費者協会補助金は、消費生活の向上のための啓蒙、研修等の事業及び同協会事務局の運営に必要な経費を助成したものであります。
次の消費生活コーディネーター業務委託経費は、自治会や学校の講習会等への専門コーディネーターの派遣、消費者モニターの委託等に要した経費であります。
続きまして、９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造で、１行目の歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場用地購入費の償還と建物の維持管理に要した経費であります。
２行目の歴史的れんが建造物保存活用事業（緊急経済対策）は、旧ヒダ工場改修整備による集客とイベント開催及びアンテナショップの移転整備に係る経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
１３０ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の１３１ページの説明欄の下から２行目、行政財産使用料にグレシャムアンテナショップ等の使用料収入が含まれております。
続きまして、１３８ページをお開き願います。
下段の１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７目商工費補助金は、国の地域経済循環創造事業交付金により、地域資源を生かした先進的で持続可能な民間事業者の取り組みを支援するための補助金であります。
次に、１４８ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の１４９ページの説明欄の６行目になります。中小企業振興資金貸付金から小規模企業安定資金貸付金、商工業近代化資金貸付金の３項目は、それぞれの貸付金償還に係る収入であります。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
岡村君：江別商工会議所補助金ですが、事務事業評価表の経済の５１ページを見ますと、市の規則等で定めている補助根拠に基づいて出されています。そして、平成２６年度は各年度と同額ですが、この額は市の出せる限度額の目いっぱいという結果になっていて、説明にもありましたように、江別商工会議所が実施する経営相談や各種研修に使われているというふうに思っています。私は、この交付規則等を十分理解しておりませんが、限度額を目いっぱい出されている細目として、例えば、経営相談に幾ら、これに幾らというふうに分かれた制度設計になっているのかも含めて、その辺を説明していただきたいと思います。
商工労働課長：今のお尋ねにお答えいたします。
これは、相談所の運営費と関係団体の運営費の二つに分かれております。
まず、相談所の運営費です。
小規模企業に対する経営改善普及事業費というものがございまして、これは、経営指導員とか補助員の賃金、時間外、期末手当の金額で２００万円程度になります。
それから、指導事業費がありまして、これは五つに分かれております。まず、旅費事務費でございますが、指導旅費としては、札幌市との連絡事務のための会議、各種説明会、相談所の所長の会議とか研究事業といったものが含まれております。事務費につきましては、消耗品、通信、印刷、水道、光熱水費となっていて、これを二つ合わせたものが１００万円程度でございます。それから、講習会の開催費ということで、講師の謝金、会場使用料、案内パンフレットの作成、通信費、資料費で、これが１１０万円程度でございます。三つ目は、金融指導の事業費です。これは、金融の手引というものを作成しているそうで、これに２２万１，０００円という金額がかかってございます。それから、四つ目は、経営指導事業費で、委員の謝礼と資料費で３２万５，０００円でございます。最後に、五つ目は、税務指導費として、専門指導員の謝金、会場使用料、通信費が７３万円程度です。
それから、小規模企業施策普及費というものがございまして、これは施策普及用の小冊子をつくっているようですが、その冊子、それから、定期相談室のチラシの作成分が２９万円程度でございます。それから、景気動向調査は、年３回、５月、９月、１月と調査をかけているようでございまして、５００企業に郵送し、それを返却していただくような形で、最後は印刷、製本して報告書をつくるのに３５万円程度を見ております。
さらに、小規模事業の特別推進費です。これは、相談所の所長の給料と社会保険の負担分で１００万円程度を見ています。
それから、小規模企業の人材能力開発事業費で、これは、企業向けの健康セミナーなどを１０回程度行っております。さらに、簿記の検定といった類いの講座も開いておりまして、これで７８万円ぐらいの金額があります。
さらに、情報技術の育成事業は、講座になりますが、ＩＴ活用総合講座を１０回程度行っております。これに係る講師の謝金、会場費、印刷費、通信費、資料費で２２万円程度かかっております。
それから、地域活性化支援事業については、会員企業の北洋銀行のインフォメーションバザールという出展事業で１１事業所の負担をしています。
それから、後継者もしくは若手リーダー育成支援事業です。これは、中小企業大学校というものが旭川市にございまして、そこでの研修の参加費で、３事業所で８名分の金額を支出しております。
さらに、北海道物産展とか取引商談会などの出展経費を４事業分見込んでおり、３９万円程度でございます。
合計で、大体８５０万円になります。
もう一つ、関係団体運営費といいますのは、自衛隊の協力会の運営費ということらしいです。どんなことかといいますと、自衛隊員の勧誘をするわけではなくて、江別市内に自衛隊協力会の事務局というものを置いて、理解を深めてもらうために、例えば、演習場のイベントとか見学等の取りまとめなどを行っています。それらを含んでの７万５，０００円で、要するに人件費ということになります。
以上のような内訳になります。
岡村君：質疑の趣旨としては、事務事業評価表の最近の推移を見ますと、基盤となる江別商工会議所の会員数が減少傾向にあります。ただ、一方で、事務事業評価表の裏面にも書かれているように、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況下にあります。厳しい状況ということは、そこで働く労働者の労働環境にも影響しかねず、その悪影響で表面化している部分も聞こえてきている昨今でありまして、そういった意味では商工会議所が担う部分は大変大きなものがあります。また、補助金を出している行政は、出しているから任せるということではなくて、今、さまざまな細目について金額をお答えいただきましたが、私ども議員も年に３回の経営状況の動向調査結果をわざわざ自宅まで送っていただいて実態を把握しておりまして、議会も商工会議所と一緒に努力したいと思っていますので、そういったことにつながるような補助金の活用と効果を期待していきたいと思います。
そこで、会員数が減っている状況の中で、江別商工会議所の会員になれる方の要件は商工会議所での定めがあると思いますが、少なくとも商工業を営んでいる皆さんはその対象であろうと思っていますので、今、江別市内の対象事業者はどのぐらいあって、その上でこういう実態にあるのか、改めて教えていただきたいと思います。
商工労働課長：江別市内の事業所数でございますが、これは、市で直接調査をしているものではございません。市で出している統計書をごらんになったことがあるかと思いますが、そこに載っている事業所数は、経済センサスという国の調査に基づいております。ただ、これはやったからといってすぐに答えが出るわけではないようで、直近では、昨年、平成２６年７月１日付で行ったようですけれども、当市の統計の担当にも確認しましたが、速報値はことし１１月を過ぎないと出ないということであります。したがいまして、直近の統計書に載っているのは平成２４年の数字で、それでは江別市内の事業所数は３，４０９件になります。さらに、従業員の数は３万１，３４２人です。これは、平成２４年の経済センサスの数字で、ことし１１月以降にはまた新しい数字が出てくるかと思われます。
それから、江別商工会議所への加入といいますか、入会資格についてお聞きしましたところ、江別市内で６カ月以上営業されている商工業者で、これは法人、個人もあります。さらに、協同組合とか団体など、規模、業種を問わず加入できることになっているそうでございます。
会費につきましては、個人は５口以上、一口が３，０００円ですから、個人は１万５，０００円以上、さらに、法人は１０口以上ですから、３万円以上というのが入会の基準、資格という形になっているようでございます。
岡村君：今、会費の話も出ましたが、当然、みずから会費を納めて中小企業振興全体に寄与することだと思います。当然、会費を納める側に立てば、私もそうですが、それに見合った、必ずしもイコールではないですけれども、多少はそういうものが一定程度確保される、見通せるということが、入る、入らないことも含めて一つの選択の材料になるものと推測します。そういった意味では、やはり、行政と商工会議所がしっかり商工業の振興に寄与する努力をしていかなければならないのだろうなと思います。
ですから、私は、送っていただいている景況動向調査の結果を見ますと、一つは、率直に言って回収率が悪いと思います。あの回収率からいくと、それをもって正確な市内の動向、状況をつかみ切れるのかというところがあります。ただ、それはそれとして、せっかく調査して出てきたものをどうやって改善に結びつけていくかということもあります。
そういう中で、経営基盤がしっかりしなければ、そこで働いている皆さんの環境も極めて不安定な状態になりますから、その結果として、残念ながら、法律のそれぞれの定めに十分に対応できないでいる実態も幾つか聞こえてきています。そんな意味では、商工会議所と行政がトータルでその辺のことにしっかり取り組んでいかなければならないだろうと思います。そのためにも、補助金を出して得られた調査結果とか、さまざまな相談の中身を行政がきちんと把握して、さらに、多分、担当課だけで対応できるものではなく、労働の関係につながることもありますから、そうしたことに対して平成２６年度はどんな形で江別商工会議所と連携をとっているのか、その辺についてお聞きいたします。
商工労働課長：こちらからも、事あるごとに商工会議所に赴いていろいろ相談しております。
委員がおっしゃるとおり、商工会議所としても、会員数の減少ということが一番の問題であります。ただ、こちらとしても、毎年、同じ補助金額を漠然と出すこともなかなか厳しい状況になってきております。増額という話もされますけれども、やはり、今の当市の状況としては、何か新しいことを行って増額していく以外には金額をふやす道がありませんので、江別商工会議所にはそういったことも常々お話ししております。ただ、会員が減って苦しくなってきているので何とか増額をという話はこちらとしてなかなか受けられませんから、江別商工会議所でそれに見合う手だてを何か考えていただいて、新たな事業をプラスしていただくということであればこちらとしてもぜひ相談に乗りますという話は常々しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：決算説明書５２ページの下から３行目の商工業近代化資金融資事業についてお伺いさせてください。
事務事業評価表の経済の４１ページと４２ページになりますが、先ほどの御説明の中で、新規貸し付け２７件とありまして、事務事業評価表の手段の中には、この融資事業は五つの資金であること、それから、近代化資金新規融資額が大体１億８，５００万円と出ています。
勉強会的な質疑で大変申しわけありませんが、５項目の貸し付け金額のそれぞれの内訳が今手元にあれば教えていただきたいということが１点です。
それから、２７件の方たちの貸し付け金額ですが、それぞれで違うと思いますけれども、おおよそどういう金額を貸し付けられて、その用途についての申請は主に何なのか、資料をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
商工労働課長：まず、商工業近代化資金には、商工業設備資金と共同事業資金、それから、新技術開発振興資金、商店街近代化推進資金、最後に、新規開業者・産学・産産連携事業資金がございます。今の２７件の内訳といたしましては、２５件が商工業の設備資金でございます。さらに詳しく言いますと、中身的には、車両購入が９件、業務用機器の購入が５件、用地の取得が１件、建物の建設が４件、さらに建物改修が６件という内訳でございます。この金額は、２５件で１億７，３６０万円でございます。さらに、残りの２件につきましては、新規開業者、それから新規開業者・産学・産産連携事業資金であります。内訳といたしましては、店舗の建築、改装資金で、金額的には１，２００万円です。ですから、トータルで２７件、金額は１億８，５６０万円でございます。
相馬君：総額として事業費約６億６，０００万円となっていて、この残りの分については過去に借りている分の預託金という理解でよろしいでしょうか。
商工労働課長：まず、平成２５年度末までの預金残高が５億５，５８４万８，９５４円、プラスすることの平成２６年度の預託金が１億４４７万円、トータルで約６億６，０００万円です。
相馬君：商工業近代化資金融資事業は、過去に借りている分を返し終わっていなくても新規の借り入れができるのか、できないのか。本当に勉強会的で申しわけないのですが、何か制限というのはございますか。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１６：２５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１６：２５）
商工労働課長：各資金に上限を設けておりまして、その上限以内であれば２度、３度と借りることは可能でございます。
相馬君：２７件の中小企業の事業所が、この金額で近代化を進めたいと。さまざまなお話がありまして、車を買ったりとか、機材を購入するという面でも頼りにしているということを、今、改めて御説明いただきましたが、総額として持っている予算というのは、この事業費の６億６，０００万円ぐらいと考えてよろしいのかどうか、最後にお伺いして、終わります。
商工労働課長：市内の中小企業に対する融資枠は、昨年もお話ししましたけれども、商工業近代化融資事業では平成２６年度は７億円と少しです。それから、中小企業振興資金融資では２億円少しです。中小企業安定資金も２億円少しで、トータルで１１億２，６００万円です。昨年度、平成２５年度も大体同じような金額でございます。
相馬君：上限があるのか、あるいは、借りたいという中小企業の方たちが条件に合致すれば、補正予算を組むのか、もしくは予算を増額することができるのか、教えてください。
商工労働課長：まず、先ほど説明しましたが、借入金の上限はそれぞれあります。資金も限られていますので、年度の後半になりますと底をつく状態もありますので、そういうときには補正予算によって対応する形となります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、商工労働課に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街活性化担当参事より説明をお願いいたします。
商店街活性化担当参事：それでは、商店街活性化担当所管分について御説明いたします。
決算説明書の５２ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でありますが、５行目の二重丸の商店街参入促進事業は、商店街が多様な主体や世代が交流する機能を有することで、商店街の活性化やにぎわいにつながるよう、コミュニティー活動に興味のある方を対象に商店街への参画を促進するための啓発セミナーを開催し、また、参画希望者の具体的な相談に対応するサポートを実施したものです。
次に、その下の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業は、８丁目通りの街路事業に伴う野幌商店街の再編整備に係る店舗等の再建や移転、新規開業、テナント誘致などの地域課題を解決し、商店街のリニューアルを促進するため、土地・建物の所有者やテナント入居者からの各種相談に幅広く対応するコーディネーターを配置し、支援を行ったもので、市単独事業として１０月より実施したものです。
次に、下から５行目の緊急雇用創出事業（野幌駅周辺地区活性化事業）は、国の緊急雇用交付金を活用して２名を雇用し、野幌商店街の再編整備促進のための相談事業を行ったもので、４月から９月までの半年間、実施したものです。
続きまして、５４ページをお開きください。
３行目の江別市商店街振興組合連合会補助金は、商店街振興組合連合会が実施する商店街活性化のための各種指導事業に補助を行ったものです。
次に、８行目の江別市プレミアム付商品券発行事業（緊急経済対策）については、プレミアムつき商品券の発行、販売による消費喚起及び生活支援のための経費でありますが、平成２７年第１回定例会において、補正により予算措置後、全額を平成２７年度に繰り越しているものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業に係る相談件数の内訳についてです。
平成２５年１０月から平成２７年３月までの相談について、土地や建物の施設等所有者、施設を賃借して事業を行っているテナント、野幌商店街に出店を検討している事業者や不動産業者などのその他に区分し、それぞれの相談件数を月別に記載しております。
主な相談内容としては、所有者からは、除却後の土地売却や新たな建物建設に伴う土地の取得などの土地利用に関することや、建物建設の時期、期間、規模など建てかえに関すること、また、補償協議に関する相談が多くなっております。テナントからは、現在地での事業継続や店舗の移転に関するものが多く、その他では、入居する物件の相談や紹介依頼などとなっております。
補償協議の進捗状況に伴い、相談件数も増減しており、平成２６年度の上半期が最も多くなっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
相馬君：資料を出していただきました野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業の相談件数の内訳についてお伺いさせていただきたいと思います。
事務事業評価表ですと、先ほどの決算説明書で２項目に分かれていました緊急雇用と促進事業と二つあるものですから、私の理解が正しいかどうか、お話を聞いていただきたいと思います。
１人のコーディネーターがいる、そして、緊急雇用でもう１人雇った、それが１年間続いたというふうな理解なのか。雇用したコーディネーターが１人いて、数字としては、ここに平成２５年度の新規雇用者数２と書いてあるのです。さっきの説明では、これが半年間というふうな言い方をされたものですから、半年間に２人雇って１人が１年間働いたような金額の費用が生まれたのか、その点について御説明をお願いいたします。
商店街活性化担当参事：まず、国の交付金を活用している緊急雇用の事業ですが、これは、平成２５年度に補正によって始まった事業で、平成２５年１０月からスタートしています。
国の緊急雇用交付金を活用する事業期間が１年までとなっておりますので、平成２５年度の６カ月と、平成２６年度の４月から９月の半年、この１年間、交付金を活用しています。これは緊急雇用になりますので、失業者を２名雇用して、うち１名がコーディネーター、１名は事務補助員でした。
その後、全額、国の資金を使って行う緊急雇用事業は平成２６年９月で終了していますが、野幌商店街での街路事業に伴う再編事業は継続して行われておりまして、相談内容そのものは引き続き必要性があるものですから、１０月からは、実質的な事業の中身は同様のもので変わるものでありませんが、市の単独事業として相談業務をスタートしています。市の単独事業においては、事務員は雇用せずに、同じコーディネーターを１人雇用して継続しております。
相馬君：野幌駅周辺地区商店街活性化ということで、２年間にわたって総計３８０件の相談があります。そのときに、母体となる周辺地区の商店街数というのでしょうか、江別市として押さえている数は幾つでしょうか、お伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：野幌の８丁目通りに面している商店街は、野幌商店街振興組合に加入している企業、商店数となります。中には、店舗はあるけれども加入していない方も当然いらっしゃいますが、店舗数は、再編整備の補償がかかる平成２３年度では５４軒、平成２６年度は２６軒です。これは、建物を取り壊して新しいものがまだできていないということで減っております。ただ、この相談については、必ずしも商店街に加入している人ではなく、８丁目通りの北海道の街路事業に伴う補償対象になった方を相談の中心に考えております。したがいまして、その補償対象となる方は、土地・建物の所有者やテナント入居者の方を合わせて９２名となっております。要は、こういった方が道路の拡幅にひっかかって、建物を取り壊すなりして再建するとか移転という事態に該当する方たちで、主にこうした方を対象にコーディネーターを配置しているものであります。
相馬君：８丁目通りの振興組合員の数は、事業が始まった平成２３年度当初は５４軒が対象数、そして、実際に８丁目通りの街路の補償対象は９２名ということでした。今、この相談は別に野幌商店街振興組合に所属していなくてもできるというお話がありましたので、合計件数は、多分、お１人で何回もというふうな延べの数だと思います。そこで、実際に御相談されている件数は掌握されているのかどうか、されていれば教えていただきたいと思います。
商店街活性化担当参事：平成２６年度までの実績になりますが、土地・建物の所有者の補償対象は３２名おりまして、そのうち２１名の方、約６６％の方から相談がありました。テナントないし賃貸住宅に入居している方の補償対象は６０名おりまして、こちらからは９名ですから、およそ１５％の方から相談を寄せられております。
相馬君：もう一度お願いします。
商店街活性化担当参事：９２名が街路事業の補償対象になりますが、そのうち、そこに土地・建物といった物件を持っている所有者は３２名おりまして、その３２名のうち２１名の方がコーディネーターに相談に見えられました。そのほか、所有はしていないけれども、あそこに店舗を持っていたり入居している方が６０名おりまして、この６０名のうち９名の方が相談に来ております。
相馬君：国の緊急雇用のコーディネーターを使って、８丁目通り商店街の方たちが将来的にどうするか、その相談場所を市できちんと用意して相談等を受けたと評価しているとお答えできるのかどうか、この数字についてどうお考えになるか、お伺いいたします。
商店街活性化担当参事：この事業の成果をどこに置くかということになりますが、補償協議の対象者９２名のうち、テナントの十数名は賃貸住宅の入居者で事業を営んでおりませんから、補償といっても引っ越し費用が対象になり、あの地域からどこか違うところのアパートに移られた方なので、当然、こういった方からの相談はございませんでした。
そして、実際にあそこに土地・建物を所有している３０名からは、３分の２の方から相談がありました。用地買収に応じ、そこにあった建物を除却し、その後、どのように事業を展開するかということを検討する中で、当然、疑問点とか不明点、不安とか心配があるかと思われます。コーディネーターによる助言とかアドバイスによって、それらの解消のお役に立つことができたのかなというふうに考えております。また、コーディネーターの調整とか仲介、ないしはテナントの入居についての紹介、隣接地の土地を取得しての移転、もしくは売却にかかわった案件が８件ほどありますので、再編整備の促進に寄与することができたものと理解しているところであります。
相馬君：再編整備に寄与できたと担当課からお話がございました。
平成２７年度もスタートしておりますが、１人で相談件数を倍にしていると考えますと、さっき言ったように移転や売却が済んだ方とか、アパートからお引っ越しをされた方を踏まえると、今回、平成２７年度の相談件数で上げている２４０件については、そういうことからもう一歩進んで、例えば改装費というように、活性化のための相談を想定されての２４０件なのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：北海道の事業の補償期間は平成２４年度から２６年度になっており、本来は平成２７年度には道路工事が完成予定でしたが、３軒が平成２６年度までに補償協議を終了していませんので、引き続き平成２７年度にもかかっております。また、補償が終わって建物を取り壊したのですが、まだそこの活用が決まっていない更地の状態もございますので、そういったところの相談や、施設を建てたけれども、新たにテナントを集めることの相談といった部分でコーディネーターの役割が残されていると事業評価をしております。
ただ、やはり、補償協議をどんどん進めていますので、相談件数はぐっと減っております。参考までに申し上げますと、ことしの上半期では延べ６３件です。逆に、この事業としては、最後に相談がなくなることがゴールといいますか、事業目標になりますので、そういう意味では少しずつ着実に進んでおります。ただ、まだ補償協議が終了していない物件もありますし、除却後の利用が決まっていない土地も残されておりますので、継続してさまざまな相談や照会、問い合わせに対応していくところでございます。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、商店街活性化担当参事に対する質疑を終結いたします。
次に、地域雇用・産業連携担当参事より説明をお願いいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：それでは、地域雇用・産業連携担当参事の所管について御説明申し上げます。
決算説明書の５０ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興でございますが、５０ページ１９行目から記載してございます。
まず、１９行目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業は、市内大学生に対して市内企業へ就職するという意識を高めるとともに、企業にとっては当面の労働力と将来的な人材確保を目的としたものであります。平成２６年度の決算額は、有給インターンシップ事業のあり方など、大学などとの会議開催に係る経費であります。
次に、２０行目の二重丸の有給インターンシップ等地域就職支援事業（緊急経済対策）は、平成２６年度の大学等との意見交換を踏まえて、市内大学と市内企業とが連携して取り組む有給インターンシップに対する企業負担軽減及び研修拠点の設置に係る経費として国庫補助により行う事業でありますが、事業費全額を平成２７年度に繰り越しております。
次に、２１行目の二重丸の高校生就職支援事業は、市内高校生の就業体験や就職希望者に対する研修等に要した経費であります。
次に、２２行目の二重丸の高校生就職支援事業（緊急経済対策）は、同じく市内高校生の就業体験や就職希望者に対する研修等に要する経費として、国庫補助により行う事業であり、事業費全額を平成２７年度に繰り越しております。
次に、２３行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（技能習得）は、就職を希望する女性向けのパソコン講習の開催経費であります。
次に、一番下の行の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（情報提供）は、就職を希望する女性向けに地元企業の情報を提供するための印刷経費等であります。
続きまして、５２ページをお開きください
１行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（緊急経済対策）につきましては、就職を希望する女性に対する研修や就職相談等の実施に要する経費として、平成２６年度の技能習得や情報提供などを一つの事業としてまとめたものであり、国庫補助により行う事業でありますが、事業費全額を平成２７年度に繰り越しております。
次に、３行目の二重丸の介護人材育成事業（緊急経済対策）につきましては、介護職種の人材育成のための研修等に要する経費として、国庫補助により行う事業でありますが、事業費全額を平成２７年度に繰り越しております。
次に、４行目の二重丸の経済活動広報事業は、経済、産業、企業等の市民向け広報紙の作成、配付に要した経費であります。
次に、少し飛びまして９行目の二重丸の江別経済ネットワーク事業は、市内外の産業界、研究機関、大学、行政、市民の方々による情報提供や交流を通じ、市内経済の活性化を目的としたものであります。記載の費用は、産学官ネットワークの連携に要した経費であります。
次に、また飛びまして１４行目の勤労者福祉共済制度助成事業は、市内中小企業の福利厚生及び共済事業に係る運営経費の一部を助成したものであります。
次に、１５行目の勤労者研修センター管理運営事業は、勤労者研修センターの指定管理に伴う指定管理料でございます。
次に、１６行目の丸印の労働振興補助金は、勤労者の地位向上のための学習会、労働・生活相談やパート労働者に対する相談など、江別地区連合が行う各種事業に対する補助金であります。
次に、１７行目の丸印の勤労者生活資金貸付事業は、勤労者の生活資金の貸し付けに係る部分でありますが、平成２６年度は新規の貸し付けが２件ございました。
次に、１８行目の丸印のシルバー人材センター事業補助金は、高年齢者の共働・共助のための活動支援に対する補助金であります。
次に、１９行目の丸印の季節労働者通年雇用促進支援事業は、季節労働者の通年雇用促進を図ることを目的に、平成２１年８月に設立した江別市・当別町・新篠津村季節労働者通年雇用促進支援協議会に対する負担金であります。
次に、２０行目の丸印の緊急雇用創出事業（高齢者地域就業拡大事業）は、高齢者の就業拡大に向けた事業支援に要した経費であります。
なお、この事業による新規雇用者は３人でございます。
次に、２１行目の丸印の緊急雇用創出事業（事務系人材育成事業）は、子育て等により就労から離れた求職者に対する研修や、職場実習の実施による就労支援に要した経費であります。
なお、この事業による新規雇用者は２４人でございます。
次に、２２行目の丸印の緊急雇用創出事業（新卒未就職者雇用育成事業）は、新卒未就職者に対する研修や職場内教育の実施による早期就労支援に要した経費であります。
なお、この事業による新規雇用者は８人でございます。
続きまして、１０６ページをごらんください。
下から２行目の二重丸の働きたい女性のための就職支援事業（機会提供）は、子育て等をしながら就労を望む女性と企業をつなぐイベントの開催に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
１４２ページをお開き願います。
中段の１６款道支出金の２項道補助金、４目労働費補助金は、北海道からの緊急雇用創出推進事業への補助金であります。
続きまして、１４８ページをお開き願います。
ページ中段の２１款諸収入の３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入でありますが、説明欄の３行目の勤労者生活資金貸付金は、預託金に係る元金であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
昨年度の緊急雇用創出事業（事務系人材育成事業）につきまして、上段には雇用先等の状況、下段には研修の概要等をそれぞれ記載しております。
まず、下段の２研修・職場実習などのプログラムにつきまして、９月１日から１カ月間、ビジネスマナーやパソコンなどの座学研修を実施し、１０月から３カ月間は市内企業にて事務系の職場実習を実施しております。また、その間においても、おおむね１カ月に１度、就職支援のカウンセリングを実施したところであります。
その結果、上段の１雇用先に記載のとおり、事務系人材事業の研修生２４名のうち、職場実習先にそのまま就職した方が２０名、また４名の方は別の会社へと、研修生全員が就職しております。
委員長（山本君）：説明を受けましたが、各委員から質疑ございませんか。
吉本君：今、説明をいただきましたが、対象年齢とか、女性であるとか、子育て云々というような緊急雇用の事業は、この間も、特に働きたい女性が云々というのであったのですが、お話を伺っていて、今回は事務系に限定したところですごくうまくいったのかなと思います。その中で、特に、今まであった働く準備のための研修の中で伺っているところでは、例えば、パソコンの研修も何回か同じような事業がありましたが、企業が求めるパソコンの技術というところまでは行かないので、ハローワークに行ってもその程度だとなかなか仕事が見つからない、就職先がなかったというお話も聞いたことがあります。今回のパソコン研修のプログラムに関しては、座学というお話でしたが、技術的なところで今までよりも力を入れていたのか、今までと違うのかなと思うのですけれども、今回の研修の特によかったところ、特徴的なところをお伺いしたいと思います。
それから、特に、就職支援カウンセリングは、今までこういうものはなくて、技術があったらすぐハローワークに行って仕事を探すというふうにしてきたと聞いていたものですから、就職支援カウンセリングとはどういうことをやったのか、この二つは今まではなかったので、違いをお聞きしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：まず、研修内容の違いで特記する部分は、今回、名称が事務系人材育成事業と記載されておりますように、事務系業務に従事することを前提に研修プログラムが組み立てられております。特に、委員もおっしゃられたパソコンのスキルをどれだけ上達させるのかという部分に力を用いておりまして、１カ月間の座学研修の間、８日間はパソコンの研修に時間を使っております。それ以外は、例えば、ビジネスマナーとか普通の就職支援のセミナーをいろいろやっております。
もう１点の就職支援のカウンセリングは、９月の１カ月間が終わる間際に、企業に来ていただいて、あなたはどちらで働きますかという職場とのマッチングをし、研修生は職場実習ということでマッチングをした企業で働いていただきます。その働いている間に、この事業を委託している人材派遣会社の職員が、例えば、職場実習先で実際に働いている今の気持ちはどうですか、近況はどうですかなど、包括的に研修生から聞き取って、必要なことがあれば、当然、その研修生に応じた助言・指導等を行います。そういう機会を月１回設けて、最終的に研修生２４人全員が就職にこぎつけております。
吉本君：従来の事業よりもかなり丁寧な働きかけをなさっていたことがよくわかりました。
もう１点、気になったのは、子育てが終わって働きたいというふうな意欲を持たれたときにすっと働けるためには、保育所の関係も条件としてはあるのではないかと思います。その点について何か配慮があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：今回の事務系人材育成事業の研修生は、実際に研修された２４人の年齢の内訳を見ると、４０代が一番多く、その次に３０代ということでした。今、委員から御指摘がございました、例えば保育園等が必要ではないかという部分につきましては、たまたまなのかもしれませんが、おおむねお子様が小学校ないしは幼稚園以上に達していらっしゃる保護者が研修を受けていましたので、保育園に入りたかったけれども、入れなかったというような事例は伺っておりません。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。
諏訪部君：２４名が就職されて本当によかったと思いますけれども、たまたまなのかもしれませんが、全てパートタイムなので、フルタイムを希望された方はいらっしゃらなかったのか。それとも、フルタイム勤務を希望してもなかなか就職先がなくてパートタイムになってしまったのか、そのことを確認させていただきたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：まず、第一に、パートタイムとフルタイムですが、就職する際にいきなり正社員という形では恐らく採用されないということで、パートタイムで採用されて、一定期間継続して就労した後に、だんだん待遇が変わってくることになるのではないかと思います。そのために、２４人の最初の入り口としてはパートタイムとして働き始めた結果になっているのではないかと理解しています。
諏訪部君：そうしますと、希望は調査していなくて、どうしてもフルタイムは難しいので、パートからではどうですかという形でお勧めするというか、カウンセリングされているという理解でよろしいですか。
地域雇用・産業連携担当参事：先ほどこの事業は委託により実施させていただいたと御説明させていただきましたが、カウンセリング等についても委託先で実施しておりますので、就労先とのマッチングによってどういう形で働くのかという部分についても、委託先との協議の上でそれぞれ御本人が最終的に御決断なさったと理解しております。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
相馬君：えべつの将来を創る産業活性化、働きたい女性のための就職支援事業に１３５万円です。これは、平成２６年度だけの三つの事業ということで、事務事業評価表にはいずれも平成２７年度当初の計画が入っていない事業になります。しかし、江別市の目玉として働きたい女性のためのというふうな項目をつくったと考えますと、平成２６年度の三つの事業を通して原課としてどのような検証をなされたのか、まず、それについてお伺いしたいと思います。
地域雇用・産業連携担当参事：まず、冒頭に、働きたい女性のための就職支援事業というのは、平成２６年度の時点では、技能習得とか情報提供ないしは機会提供ということで個別の事業に分かれておりましたが、平成２７年度はそれを一本化して実施しているということが第１です。
第２は、平成２６年度におけるそれぞれの事業はどうだったのかという評価についてです。技能習得では、例えばパソコンは、主にこれから働こうと考えられる幼稚園児のママたちに働きかけて、パソコンの基礎であるマウスやキーボートの動かし方、ワードとかエクセルの使い方などを受講していただきました。昔、仕事をやられているときにはそういうものを使っていたかもしれないけれども、御結婚なされて、お子さんをお産みになられて、しばらくそういうものをいじっていないというお母様方にパソコン講習の機会を提供してということで、この講習を受けられたお母様方には大変好評をいただいております。
また、情報提供につきましては、女性が活躍している市内の会社ということで、江別駅前の事務系の会社で活躍されている女性の情報提供をしました。これは広報えべつにＥトークという名称で掲載し、市内全戸に配布させていただきましたが、皆さんにそれをごらんいただいて、お子さんをお持ちでも働くことについてのイメージが少し見えてきたのかなと考えております。
それぞれの事業については、やはり、それなりに効果はあったのではないかというふうに私は理解しております。
相馬君：私も、就職支援事業の機会提供のイベントに参加させていただきましたが、来場者数は１３０名ということでした。多分、取り組みとして初めてで、余り経験値のないものだったと思うのですが、計画どおりに成果は上がったかというところで、計画は１５０名で、若干下回ったけれども、アンケート調査でプラス評価の意見が多かったので、一定の成果があるというふうにお答えになっています。
私は、当初予算案をつくるときにも申し上げたのですが、イベントの人数が１３０名というのはいかがなものだろうと思っておりました。ただ働きたいというだけではなくて、機会を広げる意味で、何かとタイアップするなどの工夫をしたら、もう少し集客できるようなイベントができるのではないだろうかというふうなことを申し上げたつもりでいました。ただ、担当者の方たちは、１３０名も来てよかったですと皆さんはうれしそうにしていらっしゃったので、水を差すわけにはいかないと思いながら帰ってまいりました。すごくきちんとしたブースがあって、たくさんの協力者がいて、盛り上げようとしている場所に、もうちょっと来ていただきたかったと思いました。
ただ、結果としては、平成２６年度の予算１３５万円でされた３事業のいずれも好評だったというお答えをいただきました。平成２７年度は３事業を一本化しておりますし、平成２６年度の反省を受けて、さらに進歩した形で、そして、江別市のこのイベントはすごく楽しいから絶対に行くというようにフェイスブックとかＬＩＮＥ、ツイッターが流れるようなイベントにしていただきたいなと要望しまして、終わります。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。
岡村君：有給インターンシップの事業でお聞きいたします。
決算説明書では緊急経済対策と２本立てで示されていますが、私の認識が間違っていましたら指摘していただきたいと思います。
この事業は、総合計画の未来戦略の事業の一つにも位置づけられていて、４大学があるという江別市の優位性を発揮し、そこにいる多くの学生と企業がしっかり連携をとって、未来戦略にある目的を果たしていくことがこの事業目的だと理解しています。そして、私の認識では、この事業は市の担当者だけでは効果を上げることはなかなか厳しい、やはり、専門家の力をかりながらという意味で、人材派遣会社を核として、目的の事業効果を発揮していこうということだったというふうに記憶をしています。ただ、それにしては、予算事業費も少ないし、決算も２，０００円だけです。ですから、私は先ほど言った後段のもう一方の事業と勘違いしてお話ししているのかなと思ったりもするのですが、そういった目的でスタートしたばかりですから、平成２６年度の状況を踏まえて、これからに期待するという意味で、幾つか確認させていただきたいと思います。
まずは、事務事業評価表にもございますように、当初、そういった目的を持ってスタートした目標値には、結果として届かなかったということが記載されていますが、その辺の評価をどういうふうに分析されているのか、改めてお聞きいたします。
地域雇用・産業連携担当参事：平成２６年度の結果についての評価でございます。
平成２６年度は、私どもと大学の窓口になられる方と派遣会社も含めて何回か協議していく中で、江別市の大学生が最終的に江別市で働くという形をとるために、有給でインターンをする仕組みをどのように形づくっていくのか、いわば仕組みづくりの年でした。その仕組みを平成２６年度中に一定程度つくり上げた上で、平成２７年度、今年度については、その仕組みに基づいて、例えば先ほど研修拠点ということを決算説明書の中でお話しさせていただきましたが、研修拠点も既に設置し、なおかつ、有給インターンシップも、登録している学生は現時点で４０名を超えておりまして、その中で２０名近くの学生がこの有給インターンシップ制度を活用して働いていらっしゃいます。
そういうことから、平成２６年度の結果だけ見ると低い水準に見えますけれども、平成２６年度はあくまでも仕組みづくりの年だったということで御理解いただいて、２６年度につくり上げた仕組みに基づいて、これから２７年度以降は、今申し上げたような形で有給インターンシップを進めていこうと考えております。
岡村君：先ほども説明があったように、仕組みづくりの平成２６年度であったということでは十分理解しておりますし、そういう意味合いでこういった数字になっていることも理解いたします。
確認いたしますけれども、事務事業評価表の最後のほうにあるインターンシップ参加学生数の４という数字は、この事業を通して、アルバイト的であっても、一応、市内企業で働く機会を得たと理解してよろしい数字ですか。
地域雇用・産業連携担当参事：平成２６年度は、お試しという表現を使わせていただきましたけれども、それでも、登録をしていただいた上で４人の学生にアルバイトをしていただいております。
岡村君：わかりました。
この事業の目的にもありますように、まずは、今の大学生活の中で、地元の企業との関係でいうと、大学生にとっては、アルバイト的な働き方ではあるけれども、学生にとってのメリットという意味で例えば学費や生活費の確保に寄与する、さらには、企業にとっては労働力の確保にも寄与するということがあろうかと思います。さらに、未来戦略でこの事業に期待していることは、やはり、大学を卒業してから、アルバイトの経験を通して、できたら市内の企業で長いこと就業してほしいという期待感を持ってこの事業がスタートしていると思っています。そういった意味では、コーディネーター的に大きな力を発揮していただくことになる専門家の人材派遣会社の皆さんのコーディネートは極めて大事だし、大学とコーディネーターと行政が連携をとるための調整会議の機能も大変大事です。
そういう見通しを持って、働くためのいろいろなプログラムとか習得するべきいろいろな技術研修といったことは、例えば平成２６年度の中で幾つかやられたのか。平成２７年度が既にスタートして、この１年が終わろうとしていますが、そういったことは平成２６年度を通して具体的に進んできているのか、その辺についてお聞きいたします。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１７：１９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１７：１９）
地域雇用・産業連携担当参事：ただいまの質疑ですが、平成２６年度につきましては、先ほどお話しさせていただいたように、立ち上げの段階でしたので、研修は実施いたしましたけれども、２こま程度の簡略版で実施させていただきました。
ただ、平成２７年度、今年度からは、本格的に有給インターンとしての座学研修を９こまで実施させていただいております。それを受けた学生が、市内のいろいろな企業で有給でアルバイトしていただく、今現在、そういう形で進めております。
岡村君：決算説明書の主な内容のところで記載がある企業負担の軽減です。
私は、先ほど学生のメリットを幾つか挙げましたが、企業にとっても雇用を確保できることが一番大きいのでしょうけれども、それ以外に、ここに書いてある企業負担の軽減というのは、いわゆるお金にまつわる軽減策が当初から何かつくられていたのかどうか、私には記憶がないので、その辺を確認させていただきます。
地域雇用・産業連携担当参事：企業負担の軽減というのは、手数料の軽減ということを指しております。なぜかというと、普通にアルバイトをするだけであれば、学生が求人票なりアルバイト募集の紙を見て働けばいいということになります。しかし、私どもが実施しているこの有給インターンシップ事業については、まず最初に、基礎的な社会人としてのマナー、あるいは、パソコンについてもそうですが、座学研修を９こまほどやって、その上で企業とのマッチングをした上で働いていただきます。その際に、給料はその企業が負担するのですが、人材派遣会社からの派遣という形をとるので、本来は人材派遣手数料がかかってしまいます。その分は、受け入れ元に負担を求めるわけにいかないということで、江別市が負担をするという枠組みで、この有給インターンシップ事業の仕組みをつくり上げて、今現在実施しています。
岡村君：そういう理解でいくと、当初予算に７万２，０００円という金額を計上した意味合いというのは、そういった経費を既に見込んでいたということですか。それとも、平成２６年度はそこまでの事業展開を予定していなくて、連絡会議を重ねてこれからの方向づけだけだから７万２，０００円という事業費を計上したのか。ただ、この内容のところに既に書かれていますから、書かれているということは、この７万２，０００円というのはそういった手数料も見込んでの数字だと私は理解するのですけれども、その程度で終わる手数料なのですか。
地域雇用・産業連携担当参事：今の御質疑ですけれども、平成２７年度の分については、繰り越しているということで、５０ページの下から５行目の有給インターンシップ等地域就職支援事業（緊急経済対策）ということで１，１７７万円と記載されていると思います。この中には、今、御説明させていただいた手数料分が入っております。平成２６年度は、先ほど御説明させていただいたとおり、あくまでも仕組みづくりとして、どのような形で有給インターンシップを進めていくのかということを検討しておりましたので、その手数料の計上までは含まれておりません。
委員長（山本君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、地域雇用・産業連携担当参事に対する質疑を終結いたします。
以上で、経済部所管についての質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：２６）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（山本君）：それでは、委員会を再開いたします。（１７：２８）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、あす２３日金曜日の午前１０時より開催いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１７：２８）
