決算特別委員会 平成２７年９月１６日（水）
（開会前）
※ 日程及び結審単位の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認のとおり、当委員会に付託されております次第に記載の議案２件及び認定３件について、質疑が終了いたしましたので、これより結審いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。（異議なし）
御異議ありませんので、ただいまより付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
なお、結審単位については、議案第６７号及び議案第６８号の２件、認定第１号及び認定第２号の２件についてはそれぞれ一括で、認定第３号は１件で討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
議案第６７号 平成２６年度江別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第６８号 平成２６年度江別市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、以上２件を一括議題といたします。
これより、議案第６７号及び議案第６８号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
議案第６７号及び議案第６８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、本件は、可決すべきものと決しました。
次に、認定第１号 平成２６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２６年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題といたします。
これより、認定第１号及び認定第２号に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本君：認定第１号 平成２６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２６年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
市民にとって、平成２６年９月の大規模断水は、日常生活を送る上で上下水道がどれだけ重要なものであるか、改めて思い知らされる機会となりました。生活を支え、命をつなぐ、文字どおりライフラインのかなめだということです。
しかしながら、当市では、一時的とはいえ、水道料金の滞納を理由に行政がライフラインを断ち切る給水停止措置が続いています。委員会資料によれば、平成２６年度の家事用・家事用外を含めた水道料金滞納世帯は３，３９３件で総給水世帯数の７．５％、そのうち、分納世帯は６５３件で滞納世帯数の１９．２％、給水停止実世帯数は１４４世帯で滞納世帯数の４．２％に当たります。
さきの委員会資料の平成２５年度と比較しますと、滞納世帯数２０４件、給水停止実世帯数１９件、分納世帯数７０件とそれぞれ減少しています。これは、納付相談、分納の納付計画等の対応の結果とも推察いたしますが、消費税３％増税分、水道料金等の引き上げとなったことによる市民の生活の困難さに配慮し、滞納から給水停止とならないようにすることこそ最優先に検討されるべきであると考えます。
例えば、当市の水道事業給水条例第３３条には料金、手数料等の減免が、公共下水道条例第３０条には使用料等の減免ができるとそれぞれ明記しており、既に実施している自治体にも学び、減免制度について検討するよう求めます。
また、使用水量が８立方メートルの基本水量以下の世帯が全体の２４．５％となり、今後も増加傾向は続くだろうという見解が示されました。この背景には、人口減少と単身世帯の増加、節水型家電などの普及があると言われ、基本水量の見直しについて検討が必要です。従来から水道部内での学習会でシミュレーション等を実施しているとのことでしたが、そこにとどまったまま、具体的な検討がされておりません。
地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされています。しかし、平成２６年度から実施された地方公営企業会計の見直しは、本来、営利を目的としない事業の会計を営利目的である企業の会計基準に合わせるものです。そのもとでの平成２６年度決算は、見直し基準に合わせた帳簿上の数値の変化はあっても、純利益を上げる経営状況が維持され、基本水量の見直しや水道料金の引き下げ等、公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進のための施策について、関連部署との連携のもと、検討することが必要であったと考えます。
以上申し上げ、認定第１号及び認定第２号について、不認定の立場からの討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。
島田君：認定第１号 平成２６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成２６年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、賛成の立場で討論に参加します。
平成２６年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）の初年度であり、市民の生活を守るライフラインとして、災害に強く安全で安心な良質な水道用水の安定供給に努めてきたところであり、また、基幹管路の耐震化と老朽配水管の布設がえ整備事業や配水施設整備事業を継続して行ってきましたが、９月１１日の集中豪雨により断水災害が発生し、多くの市民が断水生活を余儀なくされました。しかしながら、ボランティアの方々も含め、全市職員が一丸となり給水活動に努められました。断水災害により、さまざまな課題も見つかりましたが、その対応策も検討され、計画的に整備されつつあります。
一方、経営面において、総収益は前年度より６．１％増加したものの、総費用も、新会計基準の適用により、特別損失の計上によって１６．５％増加したため、純利益は前年度より減少し、約７１４万８，０００円となったところです。
次に、平成２６年度の下水道事業においては、市民の安全で快適な生活環境を維持するため、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）を基調として、市内の管路整備、小規模ポンプ場の機械整備更新、また、浄化センターの設備更新等を計画的に実施されたところです。
経営状況については、総収益は前年度より３９．５％増加し、総費用も営業費用がふえたことや新会計基準の適用による特別損失の計上によって４１．９％増加しましたが、その中で、純利益は前年度に比べ８．４％増加し、約１億９，９１８万６，０００円が計上されました。このことは、昨年と同様に、水道事業会計とともに、健全経営が維持されていると判断されます。
今後においては、水道・下水道事業とも、市内管路や配水管等、各種施設の整備・更新等の事業を計画的にかつ迅速に実施することで、関連の市内企業の活性化にもつながり、さらに快適で安心できる市民生活が担保できるものと考えられ、そのことを期待し認定の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（吉本委員以外挙手）
よって、本件は、認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号 平成２６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題といたします。
これより、本件に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
相馬君：認定第３号 平成２６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加します。
平成２６年度は、経営健全化計画の７年目となり、市立病院の経営再建に向けてさまざまな取り組みがなされ、ある意味で集大成の１年となるはずでした。しかし、経営改善を図り、不良債務残高の解消を目途としての経営状況は、前年度に比べ、不良債務が約７，７００万円増加し、約３億９，０００万円となり、依然厳しい状況に置かれています。この大きな原因としては、診療報酬改定の影響で診療収益は５６億９，７００万円となり、前年度より２億４，０００万円の減となったこと、消費税改定や電気料金の値上げ等、費用の増加があったことが挙げられます。また、新会計基準の適用により、その他特別損失が増加するなどで、費用面については前年度比４．５％の増加となっています。
平成２６年度の診療収益のもととなる入院患者の減少は、外部評価委員会でも発言がありましたが、他の自治体病院だけでなく、私立のところでも見られ、その原因については究明されていません。その中で、不良債務減少に向けた病院関係者の方々の経営健全化計画の行動プラン、４２項目にわたる実施の御努力については評価したいと思います。
審査の中から申し述べます。
医療体制の整備では、電子カルテの導入が挙げられます。２年の計画期間と、シミュレーションや５０回以上の研修、数々のリハーサルを繰り返しながら、平成２７年２月より運用が開始されました。電子化により瞬時に関係者全員の情報共有ができる、チェックや説明がしやすい、手書きの読み間違いがなくなり安全性の向上につながる、各部門システムとのオンライン連携により業務の効率化が図られる等の利点が挙げられました。今後、現場での手直し等で、さらに患者の方にとっても待ち時間の短縮につながるような運用を要望いたします。
また、初期・後期研修医の確保がなされ、平成２６年度では、期間にばらつきはありますが、後期研修医が２２名の在籍となるなど、総合内科医の研修体制が整う病院として選択されています。医師の充足には課題が山積していますが、この機会を捉え、将来、市立病院へ勤務していただける要素もあると期待いたします。
さらに、医師派遣の要請には、市長、病院長を初めとして、大学等に訪問いただいているとのことで、欠員となった整形外科医、眼科医の充足も含め、今後も医師確保のための御努力に御期待申し上げます。
看護体制の充実に不可欠な保育環境の充実については、市立病院が委託している２４時間保育において、委託先との綿密な連絡体制をとり、保育人数の増減にもすぐに対応している現状が説明されました。正職員、非常勤職員合わせて１９９名の看護師だけでなく、病院従事者のためにも御努力されて運営されています。２４名定員の計画ですが、時には３０名になるとの預かり人数に対しては、今後も事故なく開設を継続くださるよう要望いたします。
高齢化が進み、今後、地域包括ケアシステムを見据えての在宅診療の取り組みについては、３名の医師により、平成２６年度には９１４回の訪問総回数となりました。経営健全化計画の行動プランには、訪問診療患者数１００名を目標として取り組んだとありますが、在宅の診療を必要とする患者にはまだきちんと対応できるとの余地はあるが、次のステップが必要、在宅診療クリニックについても検討されるとの答弁がなされました。人生最期のときまで安心して住み続けることが選択できるよう、在宅診療、訪問看護についての充実を要望いたします。
紹介率の質疑の中で、他の医療機関から紹介されて来院された患者の割合が３０％を維持しているとありました。市立病院の初診の方が１万８，０００名とすると、５，８００名が他の医療機関から受診されていることになります。今後も地域医療の充実を目途として積極的な受け入れ推進を要望いたします。
経営状況の厳しい中、経営再建に向けて、毎週の経営会議、毎月の医師診療管理者会議、さらに共通理解に立つための全職員定例説明会が昨年より４回開催されてきました。関係者が一丸となって、病院経営改善に向けて、経費削減、コスト漏れの見直し、できることを精いっぱい御努力されていることを評価し、経営改革の取り組みを一歩一歩着実に進めていくことを御期待申し上げ、認定第３号 平成２６年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論といたします。
委員長（山本君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、本件を挙手により採決いたします。
認定第３号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、本件は、認定すべきものと決しました。
委員長報告については、委員会における審査と討論の状況をもとに作成することとし、内容については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他、（１）一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について、事務局より説明をお願いいたします。
丹羽主任：一般会計及び特別会計決算の審査に係る資料要求について御説明いたします。
上程前ではありますが、９月２４日の本会議最終日に一般会計と各特別会計の決算認定について当委員会に付託される予定となっており、本日、決算書のほか、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料などを会派控室の机上に配付させていただいたところでございます。
９月２４日の本会議閉会後に決算特別委員会を開催し、審査要領案の確認のほか、要求資料の取りまとめを行うことを予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、要求資料につきましては、効率的に確認、取りまとめ作業を行うため、あらかじめ各委員より事務局に要求資料の一覧をメモ書きなどにより御提出いただくこととしております。つきましては、本年の決算審査に当たりましても、同様の取り扱いとすることについて御確認をいただきたいと思います。
また、提出期限につきましては、９月１８日金曜日の午前中までとさせていただきたく存じますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
要求資料項目の記入方法についてですが、対象事業名や年度、あるいは男女別など、希望される事項を具体的に記入してくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
委員長（山本君）：事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。
岡村君：今の説明の最後ですが、資料の要求がある方は１８日金曜日までに出していただきたいというお話でした。この説明は、これが最後だという受けとめをしなければならない内容なのですか。一般会計にかかわる資料要求については１８日が最後ですよということですか。
丹羽主任：正式には、２４日の本会議最終日の閉会後に決算特別委員会を開いて、その場で要求資料を決定いたします。１８日までと説明させていただいたのは、事務局に要求資料の一覧をメモ書きなどにより提出をお願いしたいと思うのですが、そちらは１８日午前中までに提出いただければと思います。
１８日のメモ書きなどで提出していただいたものが最終決定ではなく、その後、メモ書きでいただいたもの以外にも追加したい資料については、２４日の委員会で取りまとめ作業を行うときにおっしゃっていただければ、そのときの委員会で決定していただく形になると思います。
岡村君：最後は２４日ということですね。
委員長（山本君）：委員会を開催してということです。
岡村君：出せる方は、できれば１８日までにお願いしたいけれども、最終的には２４日の委員会で資料確認をしますので、２４日でもいいですということで、２４日が最後だと。
委員長（山本君）：なるべく１８日午前中にということでお願いいたしました。
岡村君：委員会まで時間がないのではなく、私たちが資料要求を精査する時間がない、そちらの時間がないということです。私たちの準備の時間からすると、１８日は大変厳しいです。一般会計と各特別会計の決算認定についての正式な取り扱いが２４日に初めて示されるのに、その前に資料要求が締め切りですよというのはちょっとおかしくありませんかということで、私は、そのために１８日が最後ですかと聞いたのです。そうしたら、それは、できれば１８日で、最後は２４日ですよということで、一定の理解はしましたけれども、どちらにしても、これだけの一般会計の規模からすると準備には大変時間がないなという気持ちだけお伝えしたいと思います。
委員長（山本君）：ほかに確認等はございませんか。
吉本君：通常、この間で要求資料を内々で求める、そして、正式に決定するというスパンは、こんなに短くなくて、もうちょっと余裕があったと思います。今回は連休が入るのでこういうふうになったということで、特別なことだったのでしょうか。
丹羽主任：今回だけではなく、基本的には本会議最終日の閉会後の委員会で要求資料を求めるという形でこれまでも行ってきています。
メモ書きなどの提出については、平成１８年度より、お願いという形で委員の皆様に確認していただいております。ただ、今回のように連休がずっとつながっている日程ではなく、本会議最終日の直前の平日までに提出をお願いしているような形でした。それが今回は本会議最終日の直前の平日が１８日となっておりますので、日程としては過去と同じような流れとしております。
吉本君：流れはわかりましたが、１８日に要求資料についてメモ書きで渡して最終決定する最終日までの実際の期間として、今回はたまたま連休が入ったので実質的な期間がこんなふうに短くなったのか、それとも、メモ書きを渡して決定する最終日までの期間は今までも大体このようなものだったのか、今回は特殊だったのかな、どうだったのかなと思ったのです。
事務局次長：今回、資料要求をお願いした日程につきましては、これまでも、本会議最終日の閉会後に行う委員会前日の午前中までにメモ書きでお出しいただけたらということで御協力いただいております。今回は、たまたま連休が入りますので、その間、日があいているような感じはございますが、前の日の午前中までにメモ書きをお出しいただいて、その内容について提出することが可能かどうか、事務局が担当に確認させていただいております。そういった関係から、全てをということではございませんが、確認作業等がある関係上、できましたら１８日、連休を除く前日の午前中までにというお願いであります。
もちろん、２４日にお出しいただくことも可能でございます。ただ、その時点では、資料の提出が可能かどうかという確認はできませんので、委員会として正式に要求されても結果として提出できないこともあり得ますので、これまでもそのように御協力いただいてきたという経過でございます。
委員長（山本君）：ほかに確認等ございませんか。
岡村君：改めて聞きたいのは、予定では、たしか１０月２２日から一般会計審査の特別委員会がスタートします。問題は、担当部局は、私どもの要求した資料について、逆算して準備する期間がどのぐらい必要なのか。それが２４日までに出してもらえなかったら準備できませんというのだったら、それは、私たちにとっても支障があるから、わかりましたということなのです。ただ、私の感覚で言うと、担当部局は予算に基づいて既に事業を執行して確定した範囲で審査するわけだから、想定できないような資料なんてありませんよね。失礼な言い方をしているかもしれないけれども、そういうことからすると１カ月もなければ準備できないのかなと。
やはり、１年間、市民の税金を使って事業を行った結果を審査しようとしているときに、審査する側の私たちが十分な委員会審査のできる環境をどうやってつくるかということが議会全体として大事なところだと思うのです。そのことと、準備できる期間をきちんと確保してあげることの接点がどこなのか、２４日より後ろに下がったらだめなのか、事務局として、そこはどうですか。
事務局次長：担当部局で資料作成にどれぐらいの時間を要するのかということにつきましては、事務局がお答えすることではないのかと思います。
ただ、この委員会として正式に資料要求されるということになりますので、委員会の場で決定をいただく必要がございますから、もし２４日でなかったとしたら、例えば２５日なり２８日なりに改めて決算特別委員会を開催していただく必要があります。今回は、その日程で果たしていいかどうか、それぞれどれぐらいの日数を要するのかというのは、今お話をいただいたところでございますので、担当部局と詰めておらず、何日ならいいとか何日までが限度だとは申し上げられないかと思いますが、日を改めて委員会を開催して要求資料を確認していただくことは必要になってくるのかなと思います。
岡村君：そのとおりなのです。だから、私たちはやりますよ。資料を求める期間はこのぐらい必要だということについて、委員会のメンバーみんなの一致した考え方として、例えば２４日までではなくて、もう少し時間が欲しい、別の日に委員会をやってでもそういうふうにしましょうというのは、あくまでも委員会が決めることです。多分、事務局は、今回も最終日に委員会をやって、改めて委員会をやることはできるだけ避けたい、皆さんにそこまで御苦労いただくのはどうなのか、そこで一定の準備を終えたいということをおもんぱかって、この間、やってきたのだということは理解しています。
だから、逆に言えば、我々委員会のメンバーが、十分な審査をするための大もととなる資料の要求のための時間はやはりもう少し必要だと全体で一致すれば、当然、２４日以外にも委員会の開催を考えていかなければなりません。いや、頑張れば２４日でも何とか大丈夫だよということであれば、予定どおり２４日とすることで構いません。
ただ、私ども９人は、議員個人で委員会の構成員となっているわけでなく、会派を代表しています。そういう意味では、きょうも机に資料が上がっていましたけれども、これ以降、委員会に臨む課題について会派の議員の皆さんとの議論も必要ですし、当然、その中では資料についての議論もしていかなければなりません。そういうことを考えると、先ほど説明があった１８日では、とてもではないけれども、勘弁してくださいよと。そして、再確認したら最終的には２４日ですというから少し時間をつくっていただけましたが、それにしてもなかなか厳しいというのが私どもの感想です。
あとは、委員会全体で決めることですから、他の委員の皆さんの意見を聞かせていただきながら決めていただければと思います。
委員長（山本君）：暫時休憩いたします。（１０：３４）
※ 休憩中に、資料要求の期限について協議し、事務局案のとおり１８日までにメモを提出するほか、必要があれば２４日に要求資料の追加を行い、委員会内で調整することを確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：５１）
ただいまの件については、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、決算特別委員会を散会いたします。（１０：５１）
