決算特別委員会 平成２７年９月１５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（山本君）：ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認のとおり、次第に基づき進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
部局並びに各委員にあらかじめ申し上げます。
効率的に審査を進めるため、説明、質疑、答弁に当たりましては、簡潔明瞭になされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、議案第６７号 平成２６年度江別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第１号 平成２６年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：議案第６７号 平成２６年度江別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
決算特別委員会資料の１ページをごらん願います。
１提案理由でありますが、定例会初日の本会議において、水道部長より説明したものであります。
平成２３年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正により、会計基準の見直しについて平成２６年度予算から適用しているところであり、今回の未処分利益剰余金の処分については、みなし償却制度の廃止に伴うものであります。
当水道事業会計では、みなし償却制度の適用が混在しており、この移行処理により生じた未処分利益剰余金は２５億８，６４２万８，８４２円で、これは既に固定資産取得の際に充当済みであることから、新たな現金収入を伴わない利益であり、資本金に組み入れる処分について、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、２提案内容でありますが、平成２６年度決算に伴う未処分利益剰余金は２５億９，３５７万６，５７１円で、このうち２５億８，６４２万８，８４２円が新会計基準への移行処理によって生じた未処分利益剰余金で、資本金へ組み入れる処分を行おうとするものであります。また、当年度純利益であります７１４万７，７２９円は、減債積立金に積み立てるものであります。
２ページをごらん願います。
新しい会計基準への移行による未処分利益剰余金発生の仕組みについて御説明いたします。
新しい会計基準による固定資産の償却制度としては、一つ目として、みなし償却制度の廃止があります。これは、これまで適用が任意であったみなし償却制度を廃止して、補助金等を財源として取得した償却資産については、補助金等を含めた額を帳簿価額として減価償却することに統一されたものであります。
二つ目として、長期前受け金としての収益化があります。これは、財源として充当した補助金等を長期前受け金として負債に計上した上で、減価償却見合い分の補助金等を長期前受け金戻入として、順次、収益化していく新たな会計処理であります。この新しい会計基準を適用して、過去に取得した償却資産について整理を行い、財源に補助金等が含まれる資産を特定し、移行処理を行いました。その結果、水道事業会計では、みなし償却制度を適用していた資産と適用していなかった資産が混在しておりました。表の左側のみなし償却制度を適用していた資産においては、補助金等を控除した額を帳簿価額として減価償却を行っていたため、補助金等の見合い分の減価償却累計額が増加し、一方で、長期前受け金収益化累計額も同じ額だけ増加したため、利益剰余金は発生しませんでした。
それに対して、右側のみなし償却制度を適用していなかった資産においては、補助金等も含めた額を帳簿価額として減価償却を行っており、新たに減価償却費の増加はないものの、一方で、減価償却費見合い分の長期前受け金の収益化による収益の増加があったため、利益剰余金が発生することとなりました。
下の表をごらんいただきますと、緑色の収益化の分だけ増加したことになります。
このようにして、新会計基準への移行処理で発生した未処分利益剰余金につきましては、固定資産の取得の際に既に充当済みで、新たな現金収入を伴わない会計処理上の利益でありますことから、資本金へ組み入れる処分を行おうとするものであります。
引き続き、平成２６年度水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告の概況でありますが、平成２６年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）の初年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえ等による管網整備や、上江別浄水場ろ過池ストレーナー更新工事などを実施しました。
次に、決算の概要でありますが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９９．５％、収益的支出では９７．２％で、収益的収入と支出の差し引きでは６，１１０万５，０７０円となっております。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は９５．６％、資本的支出では９８．６％で、資本的支出における建設改良費は総額７億８６８万３，４６８円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総給水量は、前年度と比較して３５万７，４６０立方メートルの減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は２５億８，３５１万９，３４１円で、予算額に対して１，３３６万８，６５９円の減、一方、水道事業費用の決算額は２５億２，２４１万４，２７１円で、不用額は７，１８０万３，７２９円となったものであります。
次に、４ページ、５ページの（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は７，８３６万２，４４５円で、予算額に対して３５９万９，５５５円の減、一方、資本的支出の決算額は１０億１８０万１，４０４円で、不用額は１，４２２万３，５９６円となり、この結果、収支差し引きで不足する額９億２，３４３万８，９５９円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２８ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、給水収益などの１営業収益２２億９，０８６万５，５４７円に対して、水道事業に直接要する経費の２営業費用は２０億３００万２，２１０円で、その結果、営業利益は２億８，７８６万３，３３７円で、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は３億１，９９６万３，２３１円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は７１４万７，７２９円となるものであります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、会計基準見直しにより、表右側の資本合計につきまして、一番上段の前年度末残高１６５億７，９５４万５，２１０円は、表中段の当年度変動額６７億５，９９９万５，１６７円の減により、最下段のとおり当年度末残高資本合計は９８億１，９５５万４３円となっております。
下段右から３列目の当年度未処分利益剰余金２５億９，３５７万６，５７１円につきましては、先ほど議案第６７号 平成２６年度江別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたしましたが、ページ下段の剰余金処分計算書（案）のとおりとするものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部の１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までの合計は１５０億５，６８４万４，２７４円で、平成２６年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、３４ページ、３５ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は１１億８，５８９万３，３５６円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は１６２億４，２７３万７，６３０円であります。
次の１３ページの負債の部は、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせ６４億２，３１８万７，５８７円で、資本の部の６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は１６２億４，２７３万７，６３０円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から２億９，３１１万７，９３６円減の３２億５３４万１，３４６円で、３６ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、ア職員数は、前年度に比較して、一般職においては事務職１名の増、技術職が２名の減で、臨時職員等のその他職員が１名の増で、総体では前年度と同じく６５名となっております。
なお、再任用短時間勤務職員が１名配置されております。
次の２０ページには、イとして給与に関する事項、（５）料金その他供給条件の設定、変更に関する事項では、消費税と地方消費税を合わせた税率が８％に引き上げられたため、関係条文の改正を行っており、水道料金等の消費税率を改定しております。
２１ページから２４ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページ中段から２５ページには、３として業務について、２５ページ中段には、４として会計について、２６ページには、５その他として他会計負担金等の使途について、２７ページには、資金の増減をあらわすキャッシュフロー計算書、４０ページ以降には、注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
水道事業決算書については以上であります。
次に、決算特別委員会資料にお戻りいただきまして、３ページをごらん願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２６年度の収益的収入は、財政計画と比較して４，８４５万６，０００円の減、これは、給水収益、受託工事収益の減が主な要因であります。一方、支出は、６億９，３４６万２，０００円の減となりましたが、これは、受託工事費、その他支出の減が主な要因で、その他支出については、石狩東部広域水道企業団当初計画規模施設分負担金の減額によるものであります。
この結果、収支差し引きでは６億４，５００万６，０００円の増となっております。
次に、４ページの資本的収支でありますが、収入では５，０１３万１，０００円の減となっておりますけれども、これは、出資金、工事負担金の減によるものであります。支出では、建設改良費の減により、合計で９，４１２万５，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は４，３９９万４，０００円の減となっております。
次に、５ページの主要事業計画についての比較は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、６ページ、水道料金等収入調べですが、水道料金の収入率は現年度分は８９．２％となり、前年度との比較では０．３ポイントの増、過年度分は８８．０％となり、対前年度比で２．６ポイントの増となりました。また、現年度分の未納額は２億２，４８５万１，０８７円となりましたが、３月調定分の納期限は翌月となることから、この納期未到来分を除いた現年度分の実質的な未納額は約３，２２０万円で、収入率は９８．５％となっております。その他営業収益及び雑収益の未納額は３月末には納期未到来の収入で、全額、納期限内に納入済みとなっております。
料金収納担当参事：私から、資料要求のありました水道基本水量使用件数調べについて、滞納世帯数及び分納世帯数について、給水停止件数について、給水停止に至るまでの手順及び給水再開までの手順について御説明いたします。
要求資料の１ページをごらん願います。
初めに、水道基本水量使用件数調べについてであります。
水道使用量の検針は、資料の右側上段に記載がありますように、１区は大麻地区外、２区は江別地区外、３区は元江別地区外、４区は野幌地区外と市内４地区に分けて実施しているところであります。
資料の上段（１）調定件数の表でありますが、１区から４区まで、その検針結果をもとに１カ月当たりの平均使用水量を求め、それぞれの水量区分に当てはめたものです。水量の６立方メートル未満と６立方メートル以上８立方メートル以下を基本に、８立方メートルを超えるものについては水量ごとに区分して、その件数と構成比率をそれぞれあらわしたものであります。この結果、本表の右端の市内合計欄にあります合計件数は４万４，８０８件で、そのうち基本欄の８立方メートル以下の小計は１万９４４件、比率は２４．５％となり、昨年度の当委員会提出資料が２４．１％でありましたので、０．４ポイント増加しております。
次に、資料の下段（２）基本水量使用世帯水量区分別内訳の表でありますが、８立方メートル以下の内訳につきまして、１立方メートル単位ごとの件数と８立方メートル以下の合計件数に対しての構成割合を比率１で、また、８立方メートルを超える水量も含めた全体件数に対しての構成割合を比率２でそれぞれあらわしたものであります。この結果、市内合計欄にあります比率１及び比率２のそれぞれの構成割合につきましては、昨年度の当委員会の提出資料と比較いたしますと、６立方メートル未満の小計欄の比率１では、前回の５６．９％に対し、今回は５９．２％、比率２では、前回の１３．８％に対し、今回は１４．５％と増加しており、また、６立方メートル以上８立方メートル以下の小計欄の比率１では、前回の４３．１％に対し、今回は４０．８％、比率２では、前回の１０．３％に対し、今回は１０％と減少しております。
次に、要求資料の２ページをごらん願います。
滞納世帯数及び分納世帯数についてですが、滞納世帯数については、資料上段に過去３年間の滞納世帯数をあらわしたものであります。
世帯数の把握につきましては、毎年度、最終催告の発送、これは３月の発送数をもとに整理しており、滞納世帯数は、平成２６年度３，３９３件で、各年度の世帯数は資料記載のとおりであります。
資料下段の分納世帯数については、滞納世帯数の集計に合わせまして、平成２６年度末の実績に基づき、記載しております。
世帯数の把握につきましては、誓約の提出、定期来所による納付など、計画的な整理を行っていただいているもので、分納世帯数は６５３件となっております。
次に、要求資料の３ページをごらん願います。
給水停止件数についてでありますが、平成２６年度は、給水停止延件数は１５９件、実世帯数としては１４４世帯で、現在停止中は４件となっており、各年度の件数は資料記載のとおりであります。
なお、現在停止中の件数としまして、平成２４年度はゼロ件であります。
平成２５年度は５件であります。このうち、４件は住民登録がありますが、生活実態が見受けられない状態となっております。残り１件につきましては、転居済みであります。５件とも単身世帯となっております。平成２６年度は４件であります。このうち、３件は住民登録がありますが、生活実態が見受けられない状態となっております。残り１件につきましては、転居済みであります。４件中、１件が単身世帯、３件が３人世帯となっております。いずれも、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
次に、要求資料の４ページをごらん願います。
給水停止に至るまでの手順及び給水再開までの手順についてでありますが、資料の上段左側から流れに沿ってまいりますと、水道料金の支払いは納付書や口座振替によるものがありますが、お支払いが納期限を過ぎてもない場合、督促状によって納付をお願いしております。さらに、その後も納付や相談がない場合には、催告書の発送を年４回実施しているところであります。この催告を行っても、なお、未納の状態が４期以上ある場合は給水停止の手続に入りますが、まず、給水停止予告を通知して納付を促すこととしております。この予告に対しても納付相談がない、または納付に応じないときは、給水停止通知を発行することとしています。さらに、停止通知後、１週間たっても連絡がない場合は、給水停止執行のため、現地事前調査を行いまして、在宅の場合は納付協議を行い、不在の場合は、事前調査の事実をお知らせし、自主的な納付喚起のため、給水停止延期通知を投函することとしています。それでもなお１週間たっても何ら連絡がない場合は、他の使用者との公平な負担を確保するため、給水停止を執行しているもので、おおむね６月、９月、１１月の年３回実施しているところであります。
このように給水停止に当たっては慎重を期しておりますが、給水停止後においても使用者の出張中などの事情によりなかなか連絡をいただけない場合もありますことから、停止の１週間後と３週間後には、再度、現地調査を行うこととし、さらに、何らかの事情で実質的に居住実態のないお宅に関しても、毎年、４月と１０月には現地調査を行って世帯の状況把握に努めているところであります。
続きまして、資料下段の開栓時の流れですが、開栓する場合は二通りあり、連絡がある場合と連絡がない場合があります。連絡のある場合は、納付相談に乗っていただくか、お支払いしていただくと開栓いたします。連絡のない場合は、現地調査や管理人などからの申し出により退去が判明した際に、次の使用者のために開栓いたします。
以上、基本的な流れについて御説明させていただきましたが、水道料金の納付について全く相談がない方は最終的には給水停止となります。しかし、その大半は、水がとまったことにより、初めて本人から納付相談がなされるのが実情でありますので、具体的な納付や今後の納付計画を相談する中で、順次、給水停止を解除する対応をとっているところであります。
委員長（山本君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
相馬君：昨年９月の断水にかかわることで、２点質疑をさせていただきたいと思います。
１点目につきましては、水道部のホームページで、平成２６年度第２回江別市上下水道事業運営検討委員会の議事録を拝見いたしました。その中で、水道整備課長から、この断水災害を受けて、こういうことを新たに整備していきたいという報告がございました。これを受けて、今回、決算書の２１ページの中に書かれている工事の概況というところで、これに該当するようなことは平成２６年度でどういうことを実施したか、お伺いしたいと思います。
水道整備課長：断水災害を受けて、その対策として、今回、平成２６年度に実施したものについてですが、決算書の２３ページをごらんください。
まず、浄水施設整備の二つ目の取水ポンプ場水質計器設置、そして、委託及び事務費の六つ目と七つ目の千歳川水質監視計器基本設計業務委託、原水対策基礎調査業務委託、この３件が昨年の断水災害を受けて実施したものとなっております。
まず、取水ポンプ場水質監視計器設置についてですが、千歳川原水の水質状況の確認につきましては、これまでは原水が浄水場内に流入する場所、浄水場内で水質計器を設置して監視しておりました。しかし、昨年度の断水災害を踏まえまして、より早く原水の状況を把握するために、取水ポンプ場にも水質計器を設置することとしたものです。また、これは、高濁度原水を導水管の中に引き込まないようにすることも理由として一つありまして、より早く状況を把握することと、高濁度の水を引き込まないという二つの理由によりまして取水ポンプ場に水質計器を設置することとしたものでございます。
次に、千歳川水質監視計器基本設計業務委託についてですが、この委託につきましては、千歳川の原水の濁度の上昇を早くに把握して、初動対応の迅速化につなげるということで、千歳川の上流に水質監視用の計器を設置するといったことを目的として設置場所の選定や技術的な検討、河川管理者や道路管理者との協議や資料の作成といった検討も行ったというものでございます。
検討結果としましては、北広島市との境界から約１キロメートル上流に広幌橋という橋がありますが、そこに設置するということで、河川管理者、道路管理者との協議が調いまして、河川の水位が下がることし１１月以降の施工に向けて、現在、準備、設計を進めているところでございます。
次に、原水対策基礎調査業務委託についてですが、この委託につきましては、千歳川の原水が昨年の断水災害のときのように高濁となって、上江別浄水場の取水を停止する事態になった場合に備えまして、今ある既存の施設、天日乾燥床を活用して事前に河川水をためておくことができないかという検討をしたもので、ためる機能を持たせるべく必要な改良方法について検討を行ったものです。
検討結果としましては、ポンプの設置とか配管の布設などを行うことで活用することが可能であることがわかりまして、ことし７月から工事を実施し、９月より運用を開始しているところでございます。
相馬君：先ほど申し上げました委員会の中で、コンサルタントの方から、４，０００度を超えるような濁度が発生したにもかかわらず、１日半の断水で済んだという江別市の処置に対しては、ほかのところであれば回復までに三、四日かかるというふうな言葉もありましたし、水質に関しては常日ごろから本当に気をつけていただいている中で、今回の判断がいかがだったかということも庁内で十分検討されてきたというふうに思うのです。平成２６年度については、今、三つの工事が挙げられましたが、今回の断水による災害で、江別市水道部として今できること、近い将来にできることを考えると、今回の３点については、どれぐらいの割合で取り組めたのか、その達成度みたいなものをお話しいただけますでしょうか。
水道整備課長：ハード的な整備ということで、まず、今回の既存の天日乾燥床を活用した水をためる施設については、今現在、上江別浄水場で水をつくっている量、１日当たり平均約１万１，０００トンから１万２，０００トンぐらいですが、今回、そのうちの約半分に当たる５，２００トンをためることができるように、時間でいうと１０時間から１２時間ぐらいはもつということで整備を進めております。
また、今現在、進めているものとして、札幌市との緊急連絡管の整備ということも両市で協議を進めているのですが、これにつきましてはいろいろ検討課題がありまして、お互い十分な水量を融通することができるのかどうかについては、今はまだ検討中です。それから、これもまだ検討中ですけれども、今回、有効的に活用できた緊急貯水槽を増設する必要があるか。さらに、長期的に、２０年、３０年後という本当に将来的な話をしますと、今ある施設の大規模な更新時期となりますので、そういったことも見据えながら災害に強い施設をつくっていかなければならないと考えております。何％ぐらいというお話となると難しい部分がありますが、今現在は昨年のような大雨によって同じように取水を停止せざるを得ない状況になったとしましても断水が回避できるものというふうに考えております。ただ、それが万全かというと、そうは言い切れないところがございますので、今後、さらに災害に強い施設にしていきたいというふうに考えておりますけれども、何％ということはまだ申し上げられない状況でございます。
相馬君：難しい質疑をいたしまして、大変申しわけありませんでした。
市民にとって、雨が降って去年と同じように上流に濁水、汚濁といったことがあったときに、またというふうなことが頭をよぎらなくても済むような、短期間ではありましたけれども、最大限の対策をとってくださったことで、多分、昨年と同じようなことは回避できるだろうというお答えをいただきましたので、新しい工事については終わりたいと思います。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
吉本君：今の説明はよくわかりました。
そこで、最初の御説明にあった１９ページの職員数のことです。少ないといえば少ないかもしれませんが、技術職が２名減になっております。特にこういう問題のときには、技術を持っていらっしゃる専門職の方が非常に大切になってくるのではないかと思いますし、技術の継承という意味もありますが、技術職が減になっている状況についてどのようにお考えなのか。これは決算ですけれども、きちんと技術職を充当しておくのは非常に大事ではないかと思うので、そのあたりの考えをお伺いしたいと思います。
水道部長：１９ページでは、平成２５年度と比較して平成２６年度は技術職が減っておりますけれども、水道部は上下水道が一体となって運営しているので、必要な技術職については上下水道の中で一定程度確保するということで進んでおります。
御懸念の技術の継承については、平成２０年度からの取り組みを開始して、平成２１年度からは具体的に検討委員会とか必要な研修を行っております。そのことにつきましては、長期的な展望を踏まえて、今後も、水道部の職員の中で必要な技術を継承できるように十分な取り組みをしていきたいと考えております。
吉本君：マイナス２というのが気になったのですが、今、技術職については上下水道一体で欠くことなく充当しているという御答弁でしたので、理解いたしました。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：断水の関係は、対策も含めて、所管委員会で詳しく出されていますから、今後、見守っていきたいと思っています。
ただ、前段でも質疑がありましたが、いざというときに、あるものをどうやって効果的に発揮して最小限に防いでいくか。そういう意味では、職員の皆さんのふだんからの技術の継承や日ごろの研修など、委員会ではたくさんの課題が御報告されておりますけれども、１点だけお聞きします。
今、緊急貯水槽が５カ所あると思いますが、それについても、さらに増強していきたいという考え方が先ほどの答弁で示されておりましたけれども、せっかく５カ所にあっても、実際に使ったのはたしか３カ所だったかと思います。また、水のくみ上げについても、電動ポンプがあるにもかかわらず、それを使わないで、人力で大変御苦労されたという現場の声も聞いています。
そこで、職員の研修はもとより、民間事業者との研修も江別市水道ビジョン等で示されて努力する課題になっていますので、民間事業者を含めたふだんの研修はどんな体制でやられているのか。例えば、緊急貯水槽でいうと、断水前はどんな状態でやられていたのか。さらに、平成２６年度決算ですから、断水からわずかの期間しかありませんが、それはどんなふうに強化されているのか、それについて教えてください。
水道整備課長：まず、緊急貯水槽についてです。
緊急貯水槽の訓練につきましては、今、市内に５カ所ありますが、毎年１カ所ずつ訓練を行っております。この訓練は、江別管工事業協同組合にも参加していただきまして、江別管工事業協同組合と江別市と自治会、市民の皆様の三者で行っております。
岡村君：やっているのは聞いていましたから、例えば、定期的に年に何回かやっているのか、また、断水の状況を踏まえて、それはどういうふうに強化されていったのか、そういうことをお聞きしました。
緊急貯水槽は、今言ったように、断水のときに大きな力になりますが、消防の分野では火災時の防火用水としての役割も担うようにしてつくっているはずです。そういった意味では、貯水槽の機能を最大限発揮するために日ごろから研修していても、実際には臨機応変に１００％の対応ができないというのが全国の事例でも明らかになっています。やはり、日ごろから訓練や研修を積み重ねていかなければその機能を発揮できないのが実情ですから、水道事業にかかわる民間事業者はもとより、火災用の機能もあるということでは消防本部とも日ごろから連携しておく必要があると思っていますので、これについては今後とも努力いただきたいと思います。
そこで、前段で職員の関係も触れられていましたように、皆さんは仕事の中でさまざまな研修をやられていると聞いていますが、とりわけ職員の年齢構成が少し変わりつつあります。ちょっと前までは平均年齢は４８歳近くだったと私は記憶していますが、昨今はそういった方々がほとんど退職されて、新しい職員の採用で年齢構成も一気に変わってきています。そういった形で技術の継承がなかなか難しくなってきている中で、さらに、さまざまなところで民間事業者への委託もどんどん進んでいます。ですから、江別市水道ビジョンでは委託事業者との間でお互いに切磋琢磨する交流研修なども示されています。
今、幾つか言いましたが、そういうことを踏まえて、平成２６年度はどんな研修をやられているのか、それはどんな状況なのか、御答弁いただきたいと思います。
総務課長：研修の内容でございます。
役所内でやる水道部の内部研修、それから、日本水道協会や自治大学などの外部にお願いする研修がございますが、内部研修では時間数にして１７６時間、外部研修は１，０６７時間の研修を行っております。
浄水場長：浄水場は、平成１７年より運転管理業務を委託しております。そういう中で、浄水場においても技術の継承は重要なテーマであり、現在、各種マニュアルの作成、職員と受託者の合同による定期的なディスカッションを月１回行っております。それから、共同訓練による技術の継承にも努めております。浄水場の場合は内部研修になるのですが、訓練は、上期と下期に分かれまして、停電が起こった場合、お客様への配水圧力をどう確保するか、それから、取水口に毒物が投入された場合、浄水場の中の水をどう遮水するか、そして、河川で洪水が起こってゲートを閉めたり取水制限がある場合、どういうふうにバルブを動かすかなど、定期的に年２回ほど、受託者と職員が合同で訓練を行っている状況であります。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
星君：断水のことです。
資料を請求していなくて申しわけないのですが、給水活動にかかった経費をわかる範囲でお答え願えますか。
総務課長：今回の災害に係る全体の経費は、ほとんどが給水活動にかかったかと思いますけれども、税込みで約６，０００万円かかっております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
相馬君：私の質疑の二つ目は、かかった６，０００万円の費用についてお伺いさせていただきたいと思います。
昨年１２月１日の経済建設常任委員会に、水道部からこの金額内訳と予算配分についての資料が提出されていて、それを改めて数字として見せていただいたときに、人件費としては１，８００万円ぐらいということで、６，０００万円のうちの３分の１弱です。特に水道部については水道部の費用の中から出すということで、別会計になると思うのですが、応援団体対応経費というのがやはり２，０００万円ぐらいかかっているということでした。それから、給水袋ですが、今回、江別市の在庫１万枚を使い果たして、５万枚強ぐらいを他自治体からお借りして、それをお返ししたということで、この金額も合わせると２，０００万円ぐらいでした。人件費もかかっているけれども、給水袋としてもすごく費用がかかっているというふうな決算を拝見いたしました。
そこで、今回、この６，０００万円の支出に対して、どのような経費として支出されたのか、まず、お伺いしたいと思います。
総務課長：多分、予算をどのようにしたかということかと思います。
本来であれば、補正予算あるいは専決処分を行うところだと思いますけれども、今回、たまたま特別損失で石狩東部広域水道企業団当初計画規模施設分負担金の一括引当金を平成２６年度予算として持っておりました。その当時、約８億円を積んでおりまして、これを減額する予定もありましたことから、この予算を災害による損失に流用して予算執行することといたしました。
相馬君：今後、新しい施設なり浄水場なり、水を供給するための施設についてはこれからも大きな金額が予想されます。ただ、ライフラインですから命を守るという意味で絶対なくてはならないというふうに思いますし、さらにまた、不慮の災害に対して一度に６，０００万円近い金額が出ることを考えると、今後、このような災害対策費みたいなものについて何か計上していくお考えはありますでしょうか。
総務課長：通常の予算の中で見ていくことは特に考えていません。もし何か災害があったときには、補正予算なり専決処分で執行していきたいと思っております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
吉本君：要求資料に沿って、順番に確認させていただきたいと思います。
毎回、委員会で資料をお願いしていて恐縮ですが、要求資料の１ページにある水道料金の基本水量の関係です。
基本水量以下世帯が微増している、ふえてきているというような御説明がありました。前回の委員会との比較は教えていただきましたが、使用水量自体が６立方メートルから８立方メートルの水量区分だけではなく、全体として何かしら下のほうの数が少なくなっていって、上のほうの数の比率がふえてきているような気もいたしました。まず、６立方メートルから８立方メートル以下世帯ですが、前回は２４．１％で、今回は０．４ポイントの増ということでした。数字等を押さえていらっしゃらないのであれば感覚でも結構ですが、これからも減少していくような状況にあるのではないかと予想しますけれども、担当として、この間の状況をどのように捉えていらっしゃるのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：きょうは過去の数字を持ち合わせておりませんが、基本水量以下で使用している方は、微増でありますが、年々ふえている状態と認識しております。理由につきましては、１世帯当たりの人員が減っているとか、節水型機器の普及、ライフスタイルの多様化によって１世帯当たりの使用量が減るということ、それから、国勢調査の数字でもありましたように、単身世帯がふえていますので、微増ではあるけれども、総体的にふえていまして、今後もこの傾向は続くものと考えております。
吉本君：毎回同じような質疑になってしまいますが、長期的に見て、節水機器もかなりの水量を減らすことができまして、トイレにしてもお店で説明を聞いてすごいと思いました。また、それよりも何よりも、人口が減っていくことが一番なのだろうと思います。こういうことが明らかになっておりますので、基本水量の見直しはいかがかというふうなことになるのですが、いろいろなことで、なかなか難しいというふうな御答弁をこの間ずっといただいてきていました。
改めて、これからも基本水量以下世帯がふえていくだろうという予測が明らかにありますので、基本水量の見直しについて、お考えをお伺いしておきたいと思います。
料金収納担当参事：基本水量の見直しについてであります。
公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的として導入しているものでありまして、基本料金に一定の数量を付与して水使用を促しておりまして、こういった形で道内３４市中約７割の自治体で８立方メートル以上に設定しているところであります。
基本料金につきましては、固定費を補うために設定しているものでありまして、経費といたしまして料金収納に係る経費、メーターの設置経費、施設の管理経費など、このような固定費もありますが、低廉な水道水を安定的に供給することが基本となっております。そうしたことから、江別市では８立方メートルと定めているところであります。
この料金体系につきましては、昭和５８年の改定以来、基本的な部分を変えることなく今日に至っておりますが、基本水量の見直しは使用者全体に影響を及ぼす部分でもありますので、見直しの際には料金体系全体を含めて検討していかなければならないと考えております。
吉本君：最後の見直しに当たっては料金体系全体というお考えで、この間もそういう御答弁をいただきましたが、本当にそうだと思います。料金体系全体の見直しについて、やはり具体的に検討していただきたいと思っております。
それから、公衆衛生の向上のために最低限８立方メートルが必要だということで、ずっとそういう御説明をいただいています。しかし、さっき申し上げましたように、節水という意味でいえば、そこの部分の理由づけが少し厳しくなってくるのではないかというふうなことも考えました。
やはり、状況としてはかなり変わってきていると思うのです。私たちの生活環境も変わってきていて、公衆衛生の向上ももちろんそうですが、外部環境が変わってきたという意味でも、もう一遍、料金体系全体を含めて、基本水量の見直しをやってみていただきたいと思っております。これは強い要望ということで、終わらせていただきます。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
岡村君：この課題は、前段の質疑者が毎回のように質疑されている課題ですから、平成２６年度に限ったことではありません。
そこで、料金体系全体としては、今答弁にもあったように、昭和５８年４月に改定したものが、いまだに値上げもしないで２０年以上も来られたという経過があります。ただ、料金の収納という立場でいうと、やはり江別市水道ビジョンにも明確に書かれているように、水道の使用量に応じてお客様に負担していただく、これが基本原則だと思います。この基本をきちんと踏まえた上で、先ほどの答弁にもありましたように、水道事業の費用負担を賄える大きな財源ですから、そこを加味しながらどういった料金体系がよろしいのかということになると思います。
そこでまず、こうした検討について、毎回質疑に出ているわけですから、この間、さまざまな計算方式も含めて、具体的にやってきたのか、こなかったのか、お聞きいたします。
料金収納担当参事：料金体系の検討につきましては、水道部内に料金検討部会というチームがありまして、その中で検討しております。今の段階では、さまざまな料金体系がありますので、その料金体系の研究と、直近で料金改定を行っている都市もありますので、そちらの状況も検討しているところですが、これから料金検討部会でさらにその研究を続けていくところであります。
岡村君：そこで、検討されている中身に入りますが、先ほど言ったように、基本を踏まえつつ考えていったとき、事務費を含めて新たにどんな費用負担が生じてくるのか。さらには、基本を踏まえて体系を見直したときに、料金収納が減るのか、ふえるのか。減るのだと思いますが、どのぐらい減るのかというのは物差しの当て方で大きく変わりますので、今、基本水量は８立方メートルですが、例えば、６立方メートルにした場合や５立方メートルにした場合にどういう影響が出てくるのか、そういったことを具体的に検討されているのでしたらお示しいただきたいと思います。
料金収納担当参事：料金の検討に当たりましては、料金システムの中でシミュレーションをする機能がありまして、今、基本水量は８トンですが、それを７トンにした場合、５トンにした場合、あるいは１０トンにした場合でシミュレーションできますので、それで試算をした表を出して検討しておりますが、全体的な経費の話まではまだいっていない状態であります。また、シミュレーションの方法としては、今の体系はそのままで金額だけを上下させてシミュレーションすることもできますので、今、それらも含めて検討している段階であります。
岡村君：影響額について数字的に言える状況ではないのですか。
料金収納担当参事：基本水量を変更した場合の金額ですが、きょうは資料を持ってきておりませんけれども、基本水量を下げると収入は減る見込みであります。
岡村君：やはり、江別市水道ビジョンに示されたように、水道使用量に応じてお客様にきちんと負担していただく、やはりこれが原則なのです。ただ、先ほど私からもるる言いましたし、皆さんも当然わかっているように、そういったって、なかなか１立方メートル単位でつくるということにはならないでしょうから、問題はそこの物差しをどこに置くか、そして、どういう体系にしていくかということです。そういう技術的なことは、当然、大変な作業が伴いますけれども、やっていかなければなりません。やはり、そこについては、明確に基本により近づけていく努力の結果として生まれることを私たちは期待していますので、ぜひ、基本を踏まえつつ、引き続き御検討いただくということで、終わります。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
吉本君：要求資料の２ページの滞納と分納の関係について、若干お聞きしたいと思います。
滞納世帯の３年間分を出していただいて、平成２６年度は若干減少しているようですが、過去の資料を少し調べてみますと、全体の給水世帯に対して平均すると大体７％から７．５％ぐらいの滞納の数になるのかなと思っていました。まず、滞納世帯は、今回若干減っていますが、分納している世帯についてです。多分、滞納されているので、分割納付の御相談をしていただいて、分割納付を約束して分納している世帯だと思うのです。これは、納付相談を受けたことが前提だと思うのですが、分納世帯は実際にふえてきているのかどうなのか、資料をお願いしませんでしたので、担当としての感じとして納付相談者がふえているという感じがあれば、その辺の状況をお伺いしたいと思います。
料金収納担当参事：きょうは詳細な数字を持っておりませんが、担当の感じとしては、毎年、微増傾向にあると考えております。
吉本君：給水停止のところにもかかわってきますが、滞納している方たちには、基本的に、納付相談をしてくださいという案内をされていらっしゃることは後の資料でよくわかりますし、この分納世帯が若干ふえているということでは安心いたします。また、以前のときには、納付相談をするとか、きちんと納税計画を立てて約束したとおりきちんと分割納付してくださっている世帯ですという御説明もあったように記憶しています。
しかし、税だと、分納の約束をしてもなかなかそれが履行されなくて、差し押さえみたいなことがあります。料金と税は違いますのでやり方は違うと思いますが、これは、納付相談をされ、納税計画を立ててきちんと納められるような形での分納世帯数なのかどうか、分納の約束をしたけれども、なかなかうまくいかなくて、結果的に給水停止になってしまうようなことはないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：分納の約束をされた方に関しましては、計画どおりお支払いいただいているところであります。しかし、中には生活状況が変わりまして、再度、支払いが滞る方がいらっしゃいます。その場合には、再度、納付相談に乗っていただいて、改めて納付の計画を立ててお支払いいただいているところであります。この数字の中には、今、説明したように、再度、立て直した方の数字も入っております。
吉本君：突然、何が起こるかわからないという状況は誰にもありますので、そういうふうに、適時、必要なときに納付相談をしていただいて、新たな納付計画を立て、分納されていらっしゃることがわかりました。
実際に納付相談を受けられる方というのは、今、営業センターも随分とさま変わりいたしましたけれども、基本的には、職員が対応して一緒に納付計画を立てるという形にしているのかどうか。料金の滞納というのはプライバシーにかかわるような問題ですから、納付相談に対応される方とか納税計画を立てる方、あるいは、納税計画どおりきちんとできているかチェックをする方、担当を決めてやっていらっしゃるかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
料金収納担当参事：納付相談につきましては、営業センターの受託職員が行っております。ケースによりましてはこちらに相談が来ることもございます。
この後の説明になりますが、給水停止に至るまでに一覧表のリストが上がってくることがありますが、その内容につきましてはこちらで全部チェックしておりまして、給水停止の際には委託業者と我々が協働して作業しているところであります。
吉本君：平成２６年度決算ですけれども、分納の納付相談は払える額にしないと滞ってしまいますし、毎月使う分ももちろんありますので、上乗せして払うことによって払うほうは本当に負担が大変になってくると言われています。この納付相談の中で、例えば、これは明らかに払えないということで保護課の福祉制度の活用をお勧めするとか、実際に橋渡しをすることもかつてはあったというふうに聞いていました。
現状は、全国的に生活保護世帯がふえていると言われていますが、そのあたりは分納もままならなくて福祉制度を紹介するようなケースはどのような状況なのか、もし情報としてお持ちでしたら教えてください。
料金収納担当参事：福祉部局との連携につきましては、ライフライン事業者との連携が求められることがございまして、江別市におきましても、滞納世帯への送付文書に生活困窮時の相談を勧める文言を記載しております。また、督励訪問とか給水停止で各家庭を訪問した際に、生活困窮と推測される方には相談を勧めるチラシを配付しているところであります。
今後におきましても、生活をしている様子があるかどうか、訪問時の気づきの情報に注意を払い、福祉部門との連携を進めていきたいと考えております。
吉本君：状況としてわかりました。
お知らせの中にいっぱい書いてあっても、本当に困っていらっしゃる方はそこをなかなか見られません。市から送られてくる資料でも、そういうことはよくあるというふうに聞いています。一番は、その状況を確認していただいて、その方が本当にそういう状況であるならば一緒に行きましょうとか、こういうところもありますから行ってくださいというように、その方が足を踏み出せる対応ももう少し必要になってくるのではないかと思いますので、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。
委員長（山本君）：滞納世帯に関連して質疑ありませんか。
諏訪部君：一つだけ、吉本委員の質疑の中で気になったことがあります。高齢者の方がひとり暮らしをされていて、認知症の方もだんだんふえてくるように思うのですけれども、やはり福祉につなぐところで、お話をしているときには探すのは難しいかもしませんが、認知症が少し入っているような方も今後ふえてくると思います。決算にはそぐわない質疑ですが、今後そういうときの対応も検討していただきたいと思います。
そういう方はかなりふえてきますし、地域包括センターなどもありますので、例えば水道部の中では何もできなくても、そういうところにつなげていく対応だけでもよろしいかと思いますので、今後はそのような検討もしていただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
相馬君：分納世帯数に関連するものかもしれませんけれども、先ほど大変高い収納率の御報告をいただいたのですが、不納欠損はどういうふうな金額になるのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
この提出資料の６ページに不納欠損額という金額が出ていますが、この金額のことをお伺いしたいのです。
料金収納担当参事：不納欠損は、水道料金等の徴収対策を進めましたが、生活困窮、転出先不明、破産、死亡等の理由で納付に至らず、消滅時効経過により欠損にしたものであります。平成２６年度末では、水道料金の平成２１年度から２４年度で３，６１３件、１，１６２万１，３４０円を不納欠損にいたしました。
相馬君：今、平成２１年度から２４年度という年限で約３，６００件という数字を出されましたが、毎年、不納欠損額として処理していくわけではないのでしょうか。
料金収納担当参事：不納欠損は、毎年行っておりますが、中には分納の誓約をされて、一旦、時効の中断をされている方がいますので、それで年数がこのようになっております。
相馬君：今、分納世帯で生活困窮になった場合に次の手段をというふうなお話が吉本委員からもあったのですが、この６５３件の分納の中で、そのように状況が変わって不納欠損しなくてはならないような方がいらっしゃるのでしょうか。単純に４年間で約３，６００件という大きな数字になるのですが、生活困窮なり転居で不納欠損処理が必要と考えていらっしゃるのはどれぐらいの割合なのか、お答えいただきたいと思います。
料金収納担当参事：分納されている世帯の方を不納欠損する場合があります。本来であれば計画どおり払っていただきますので、不納欠損しないことになるのですが、途中から全く連絡がつかなくなりまして、それが時効の年数を迎えて不納欠損となります。きょうは、その割合までは押さえておりませんが、途中で全く連絡がとれなくなって不納欠損になる方もいらっしゃいます。
相馬君：どういうふうに水道料金を徴収しますかということで委員会等でお伺いしているのですが、転居先に行く、あるいは、居所を確認してその場所なり働いている場所へ行くとか、江別市から出て水道料の徴収ということは行っているのですか。
料金収納担当参事：平成２６年度までは、市内の方には徴収に行くことがありましたが、市外までは行っておりませんでした。今年度からは、コストの面もありますので、営業センターの受託業者と協議しながら検討したいと思っております。
相馬君：今は不納欠損のお話だったのですけれども、実は分納世帯の中に生活困窮で払えないというふうな分納と別に、漏水によってふだんの水道料の倍以上の金額の請求が来るということで分納していらっしゃる方の御相談をいただいたことがあります。
平成２６年度の水道部施策展開方針報告書を見ますと、今回、江別市としては漏水率の数字が下がり、初期値以下となりましたという文言がありますけれども、漏水ということで、間違いなく、自分たちが故意に、あるいは、水道管が老朽化しても、漏れていたり離れていたところに水道管が設置されていて、凍結している冬の間は気がつかなかったものが、雪解けとともに水が漏れてきて、莫大な水道料の請求が来て払えない、こんな大きな金額は何とかならないだろうかという相談が来るのです。漏水についての免除というのは、あくまでも水道部の配管が故障しているというふうな、水道部自体の故障以外は認められないものなのかどうか、その余地について最後に確認させていただきたいと思います。
料金収納担当参事：配管から漏れるケースもありますが、蛇口のパッキンが経年劣化の摩耗で故障する場合もありますので、それで漏水した場合でも減免いたしております。
相馬君：要相談ということですか。
料金収納担当参事：減免する場合は修理が前提となります。修理業者は、市内に多数ありまして、御自宅の近くの水道業者を御紹介できますので、まずは御相談いただければと思っております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
星君：料金のことで、私も口座振替済み領収という案内をいただいているのですが、この中で御不要の方はということで一筆あります。これは、多分、経費の節減のためになさっていると思うのですけれども、ここに記載される以外の経費節減ということで、このはがきは要らないということを何かＰＲされる活動、例えば、最低でも市の職員にははがきを送らないという連絡をとるなど、何かアクションを起こされているのでしょうか。
料金収納担当参事：口座振替済み領収不要の方については、今、お知らせしていますが、なかなか全体的に行き渡っていない部分もあります。ことしから営業センターを委託しておりますので、その委託業者と口座振替済み領収が不要な方について、これからどう周知を広げていくかということは一緒に協議していきたいと思っております。
星君：わかりました。
金額的にはそんなに大きくないと思いますけれども、経費節減ということで積極的に取り組んでいただきたいと思います。
さっきも言いましたように、私も本当にそうですけれども、やはり市の職員に関しては、市の水道を使っている方は積極的にやっていただいたほうがいいと思いますので、まずは自分たちの足元から周知していただきたいと思います。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
吉本君：次の３ページの給水停止件数のところですが、先ほどの御説明で詳しく教えていただきました。生活実態があるかないかとか、世帯状況も詳しく調べて最終的に結論を出すということでしたし、とめると慌てて連絡をされる方が多いことも、いつも委員会で確認させていただいているところと変わらないなというふうに思いました。
ただ、世帯数自体は減っているのですけれども、給水停止実世帯のところで、この間の滞納世帯が委員会で資料をさかのぼっていきますとわかります。それで調べたりもしました。平成２６年度は、滞納世帯に対して給水停止実世帯で計算したら４．２％になるのです。これが多いのか少ないのかというところは、今、数字だけ見てもわかりませんが、基本的には給水停止というような、何かしら一般的に余り聞きざわりのよろしくない言葉というところもあります。やはり、ライフラインですから、とめる方もきっと心苦しいのではないかと想像するのです。
実際に給水停止をされていますが、その後のフローチャートを見れば、かなりの手順を使っているのがわかりますし、大体はとめるとすぐに連絡が入るのですというふうには伺っています。しかし、生活実態がないかどうか、確かめるまでにはかなりの時間がかかるので、一番長く給水停止した時間がもしおわかりになれば参考までにお伺いしたいのです。もし資料がないということでしたら、また改めてお聞きいたします。
給水停止の現状について、大体は連絡するとすぐに開栓されますので、そんなに長い時間とまっているものではないことはわかりますけれども、その辺はいかがなのか、もしかしたら長い方もいらっしゃるのか。生活実態がないことがわかった時点で、給水停止は中止ということになるのか、あるいは、生活実態がないのでとめておくのか、その辺のこともわかりませんので、お聞きしたいと思います。
料金収納担当参事：時間までは集計しておりませんが、日中にとめますので、仕事から帰ってきまして夜に連絡が来るケースが最も多いです。あとは、出張しておりまして、週末に帰ってきたら水がとまっていたということで、そこで改めて連絡が来まして、我々担当が納付相談に行かせていただきまして、そこで一部お支払いいただくか、分納の約束をしていただいて開栓しております。
それで、先ほどの最後の質疑で、生活実態の件であります。
生活実態がない状態の場合は、給水停止を続けている状態であります。例えば、そこの大家さんから、来週、新しい入居者がいるという連絡が入った場合につきましては、その都度、開栓しておりますので、生活実態がない状況であれば何年も続くことになります。
吉本君：そうしますと、数字だけになりますけれども、給水を停止しているという数字は常にあることになりますか。空き家になっているところは、基本的には給水をとめるというようなことになり、中身はともかくとして、給水停止をしている件数は数字の上では常にある状況と理解してよろしいでしょうか。
料金収納担当参事：給水停止中のリストは常にそろえておりまして、先ほども説明しましたが、そのリストをもとに、年２回、調査を行っているところであります。
吉本君：給水停止について、理解不足のところもあり、確認させていただきました。
納付相談や分納の対応などで、そういう状況にならないように御努力をされていらっしゃることはよく理解いたしました。従前から指摘させていただいていますけれども、基本的に給水停止ということはするべきではないのではないかと思っておりますので、その点について改めて言わせていただきたいと思います。
委員長（山本君）：給水停止に関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
吉本君：では、お願いいたしました資料の最後の４ページになります。
先ほど、時間的なこととか年に何回そういうことを実施するのか、かなり詳しく御説明をいただきました。
このフローチャートをずっと進めていくのは、基本的には営業センターの担当職員ということになるのか、そこの中で委託元である市の職員がどの時点でどういうかかわりをするのか。これは、ずっと営業センターだけの中で進んでいくのではなくて、当然、協議をする場があると思うのです。そのあたりは、どの程度、どこの部分でかかわるのかということを教えていただきたいと思います。
料金収納担当参事：営業センターの委託業者と市側のかかわり合いという部分です。
督促状を発送する時点、催告書を発送する時点で、常にこちらにリストをいただいておりますので、こちらでも確認しております。また、給水停止の決定は市側でしておりますので、決定する内容もこちらで確認しておりまして、その後、委託業者が給水停止の作業、その後の開栓作業をしているところであります。
吉本君：このフローチャートを見ると、かなり長いスパンで、時間をかけて給水停止に来ることがわかります。その後、開栓の流れのところで、先ほどの御説明では、納付相談があった場合、支払いがあった場合は開栓するというようなお話でしたけれども、そのときに必ずお金を持っていかなければあけてくれないというお話を伺ったこともあるのです。例えば、そのときに払うお金がなくても、納付相談をして、こういうふうに払いましょうということになった場合には、フローチャートの次の開栓作業に行くのかどうか、確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止で訪問した際に納付相談に乗りますが、持ち合わせの現金がない場合でも、お支払いの約束をしていただければその場で開栓いたします。例えば、来月の何日に給与が振り込まれるので、その日まで待ってくれというお話でしたら、そういう約束を取りつけてそこで開栓いたします。
吉本君：わかりました。
それから、開栓作業のところの滞納が残る場合ですが、納入計画の提出ということについては理解いたしました。その後に、滞納が解消されても新たな未納分があれば、再度このフローのとおり対応とありますけれども、これは、先ほど御説明されたように、以前あった滞納が全部解消されても滞納があればまた行きますよという意味合いなのか、それとも、一部滞納が残っていて、それがうまく解消されないときにまた行くのか。先ほど、分納がうまくいかないときという御説明がありましたが、そのあたりは具体的にどういうことなのか、御説明をお願いします。
料金収納担当参事：この場合は、一度、完納されて滞納がなくなった後に新たに滞納が始まった場合と、一旦、分納の計画を立てたのですが、その支払いが滞った場合に、この給水停止のフローチャートに乗りますので、両方となります。
吉本君：分納が滞った場合もあるのだということがわかりました。先ほども質疑にありましたが、そういうふうにならないための納付相談が必要なのだなと理解いたしました。
それから、先ほども申し上げましたが、フローチャートの中ではかなりいろいろな準備をされて、臨戸訪問をされたこともわかりました。そういうことがないような、給水停止という処分が起きないような対応を求めたいと思います。
委員長（山本君）：給水停止に至るまでの手順に関連して質疑ございませんか。
島田君：手順を見る限りは、かなり丁寧に進めていると思います。例えば、督促状を発送してから給水停止執行に至るまでの期間は、当事者によって違うものなのか、一定の決まり事があるのか、お聞きいたします。
料金収納担当参事：給水停止に至るまでの期間ですが、ほぼ一定でありまして、おおむね３カ月から３カ月半の間で督促状発送から給水停止までの期間となっております。
島田君：例えば、給水停止予告書発送から給水停止書に至るまでの納付・納付の相談なしという期間は大体どのぐらいになるのですか。
料金収納担当参事：予告書発送から給水停止までは、１カ月半から２カ月ぐらいとなっております。
島田君：一般的に考えれば、結構、期間をとっているのですけれども、例えば給水停止書から次の給水停止執行云々までの期間は１カ月もかからないですよね。
納付・納付相談なしと書いてある各期間の全てに当てはまりますけれども、今お聞きしたのは給水停止予告書と給水停止書の間が１カ月ぐらいかかるということでした。例えば、次の段階に移る納付・納付相談なしと書いてある期間はどのぐらいなのかは、同じ１カ月ではないと思うのです。たしか先ほど督促状発送から給水停止に至るまでの期間は３カ月と言っていましたので、もう少し短くなると思うのです。
委員長（山本君）：島田委員、給水停止執行現地事前調査・納付協議のところまでの、この一つの期間のことですか。
島田君：この納付・納付相談なしの期間がありますね。給水停止予告書と給水停止書の間は、先ほど１カ月と聞きました。ほかのところはどの程度の期間ですか。
料金収納担当参事：給水停止延期通知書の投函から給水停止の執行までは１週間であります。
島田君：済みません、私が聞き漏らしたと思いますが、その納付、納付相談なしの期間は、一定の期間ではなく、各手順によって違うことがあると認識いたしました。
それで、この３カ月ということですけれども、これが妥当なのか、あるいは、短くしたほうがいいのか、もっと長いほうがいいのか、当事者から苦情とか要望などはありますか。
料金収納担当参事：当事者からの意見とか要望はありませんが、他の自治体と比較しますと、江別市の場合は若干長目となっております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
堀君：今いろいろ御説明いただいたように、断水対策や研修をやられているとか、経済建設常任委員会でもマニュアルのこととかもあったと思うのですが、きょうも膨大な技術によって上水道の環境が維持されていることがわかります。こういう情報を市民がより広く得ることによって、断水の不安がなくなり、魅力を感じることによる利用促進につながり、ミネラルウオーターを買う人もいるとは思いますが、そうではなくて水道を使う人がふえると思います。
そういう中で、例えば、市で人口ビジョンを策定されていると思いますが、それだと２０６０年で７万人台になるとされています。今後、こういう時代の変化に伴って水道のインフラも考えなければならず、先ほども委員会で出てきた料金体系の話で、変えないといけないということも出てくると思うのです。そうなったときに、水道のことをみんなが知っていて相互理解が深まっていることによって合意形成に役立つと思うのです。
上下水道の事業をこのように考えてやっていますよというようなビジョンをつくられていると思うのですけれども、情報発信や市民とのコミュニケーションについて、どういう考え方を持って進められているか、お伺いしたいと思います。
総務課長：江別市上下水道事業運営検討委員会というものを開催しておりまして、その中でも、上下水道に対してＰＲが不足しているのではないかという御意見があり、その辺のＰＲについて、今後、ホームページとか、あるいは、江別市にある各団体にＰＲしたり、どのような形で進めていくか、今後検討していきたいと思っております。
堀君：江別市上下水道事業運営検討委員会でもそういうお話があるということで、今から検討されていくことだと思います。こういうふうに上下水道を維持していくための課題解決に取り組まれていることはすごくよくわかるのですが、市民、いわゆるユーザーがどういうふうに上下水道事業を見ているのかという視点でも、そういう研究をされていくことも引き続き望みます。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
岡村君：本格的に取り組んでいこうという決意が示されている検針サービスの関係です。
これまでは地下式で、今取り組もうとしているのは地上式、いわゆる電子式のメーター更新をやろうとしています。これまでは、新築とか改築といった方々に対して、こうした形で更新していらっしゃると思います。
それで、江別市水道事業中期経営計画にも示してありますが、平成２６年度の電子メーターの設置率はどのぐらいになったのか、まずお聞きいたします。
水道整備課長：平成２６年度末時点での地上式メーターの設置率は２７．８％となっております。
岡村君：２７．８％ですね。やはり、本格的にやろうということで、前段に言ったようにこれからは新築に限らずやっていきたいということですが、これは、水道部の費用のことをいうと結構な費用もかかることです。中期経営計画では、平成２６年度は２６．１％という数字をスタートにしていますが、今お聞きしますと、それを上回る２７．８％がスタート実績ということになったようで、５カ年後の平成３０年度には６０％まで何とか行きたいという決意が示されています。
このパーセントから割り返せばわかるのですが、平成２６年度１年間で何世帯分ぐらいの電子メーターの切りかえ更新が終了したのか。それから、平成３０年度までに６０％にというのは、年度計画を立てていらっしゃるはずですけれども、それは例えば地域的にやっていくのか。今年度はこの地域でやっていきますということなのか、それとも、現在使っている地下式の耐用年数等もありまして８年で交換するという法の定めがありますので、そういったことを加味しながらやっていくのか、設置の基本的な考え方についてお聞きいたします。
水道整備課長：まず、平成２６年度末時点での地上式メーターの設置戸数ですが、約１万５，０００戸になっております。
今後の予定ですが、８年でメーター器を交換していきますけれども、その交換に合わせて、今後８年間で地上式メーターの設置をしていく考えで、平成３４年には１００％に近づくような形で進めております。
岡村君：市民の皆さんには金銭的なことはかからないことを原則にこれから設置するわけですけれども、そうとはいえ、やはり、それぞれの了解をとらなければならないことが前段で必要になってきます。今、平成２６年度でいうと１万５，０００戸で、今後の１年間の戸数ベースでいくともっとふえているのだろうと思います。そうなると、せめて半年前、１年前ぐらいには、次に予定をしているところへ周知していただいて、行ったときにはスムーズに御理解をいただけて設置作業に入るということも望ましいと思っています。
そのことが計画どおりやっていける大きなキーポイントかなと思いますので、その辺の基本的な周知の考え方について聞いて、終わります。
水道整備課長：メーター器の地上化につきましては、広報誌などでもお知らせをしておりますし、ホームページなどでもお知らせをしていきたいと考えております。そして、メーター交換をするときには、事前にお宅に伺って地上式メーターに交換することを説明していきたいというふうに考えております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。
島田君：細かいことで申しわけありませんが、まちづくり政策の評価が出ている部分で、平成２７年度から水道メーターの電子化を進めるためとなっておりますけれども、これを不思議に思ったのです。
そこで、平成２６年度に２７．８％という設置率になっていますが、これはどういうことなのか。
水道整備課長：これまでは、新築の住宅につきましては、地上式メーターを設置してきておりました。これからは、８年に１度のメーター交換の際にも地上式メーターを設置するということで、今後８年間で１００％を目指すことになっております。
島田君：では、この２７．８％は新築の物件ですか。
水道整備課長：そのとおりでございます。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
岡村君：余り決算に関係ないのかなと思ってちゅうちょしていましたが、平成２６年度から変わったということなので、お聞きします。
いわゆる企業債で、平成２６年度からの中期財政計画では、当面、５カ年計画の中では企業債の発行はゼロという計画を立てながら、これから建設改良を初めとする事業に携わっていかなければなりません。確かに、企業債を発行しないにこしたことはないですから、大変いいことです。ただ、水道施設というのは私たちの代だけで財産を使うわけではないですから、そういう意味では世代間の負担の公平化を基本にした考え方で、この間、財政状況の変化はあったにしても、企業債を発行しながらこうしたことに対応してきました。
後段の下水でいうと、中期計画を見ますと、企業債はゼロではなくて、これまでどおりのベースで発行しながらやっていくということです。上水道は借りなくて、下水道は今までどおりというところで、決算には余り関係ありませんが、次の計画にも連なる基本的な考え方としてお聞きしておきたいのです。あふれるほどお金に余裕があるのだったら、もちろん企業債を発行しないにこしたことがありません。ただ、資金の柔軟性というものを考えると、そこは多少のバランスをとりながらというのがこの間の企業債発行の基本的な考え方だったと私は思うのです。
そこで、計画は計画として理解をしますけれども、今後のことも含めて、今、企業債の発行に当たってはどういう考え方を持っておられるのか、そして、先ほど言った下水道の関係がありますから、それとの関連も含めてお聞かせいただきたいと思います。
総務課長：まず、上水です。今、江別市水道事業中期経営計画では、平成３０年度まで借り入れしないということで進んでおりますが、建設改良工事の状況によっては借り入れることもあるのかなと思っております。ただ、将来的な負担を考えると、なるべく起債はしないで、平成３０年度まではこのままで行きたいと思っております。
そして、下水ですが、やはり工事費が水道よりも高額であります。そのため、やはり企業債を借りていかなければならないということがあります。ただ、水道はありませんが、下水の企業債は、交付税の対象になってきまして、企業債を借りても交付税措置がある程度にしておりますので、その辺ではいいのかなと思っております。もちろん、下水のほうも、自己財源があれば、なるべく借りないような形でいきたいと思っております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第６８号 平成２６年度江別市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第２号 平成２６年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：議案第６８号 平成２６年度江別市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
決算特別委員会資料の１ページをごらん願います。
１提案理由でありますが、議案第６７号 平成２６年度江別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてと同様、新しい会計基準への移行処理により生じた未処分利益剰余金４２億９，６６２万１，２９８円を資本金に組み入れる処分について、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、２提案内容でありますが、平成２６年度決算に伴う未処分利益剰余金は４４億９，５８０万６，９２４円で、このうち４２億９，６６２万１，２９８円が新会計基準への移行処理によって生じた未処分利益剰余金で、資本金へ組み入れる処分を行おうとするものであります。また、当年度純利益である１億９，９１８万５，６２６円は、減債積立金に積み立てるものであります。
２ページをごらん願います。
新しい会計基準への移行による未処分利益剰余金発生の仕組みについてでは、水道事業会計と同様でありますので、御参照願います。
引き続き、平成２６年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページをお開き願います。
事業報告の概況でありますが、平成２６年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）の初年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施いたしました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９９．５％、収益的支出では９７．４％で、収益的収入と支出の差し引きでは２億３，８９５万４，２３０円となっております。
１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は９４．６％、資本的支出では９８．４％で、資本的支出における建設改良費は総額１０億７，８４６万８，０１７円で、その内容は下段に記載のとおりとなっております。
次に、業務の概況では、年間総処理水量は、前年度と比較して３．２％の減となっております。
次に、ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開き願います。
（１）収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は３６億７，４３８万４，８０６円で、予算額に対して１，７６３万３，１９４円の減、一方、下水道事業費用の決算額は３４億３，５４３万５７６円で、不用額は９，０６２万６，４２４円となったものであります。
次に、４ページ、５ページの（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は１１億８，１８７万７，５６９円で、予算額に対して６，８１０万４，４３１円の減、一方、資本的支出の決算額は２２億３，４２２万９，１３５円で、不用額は３，７０３万２，８６５円となり、この結果、収支差し引きで不足する額１０億５，２３５万１，５６６円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、２９ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、９ページをお開き願います。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の１営業収益２２億７，３９７万１，５６９円に対して、下水道事業に直接要する経費の２営業費用は２９億３，１１８万２０３円で、その結果、営業利益はマイナス６億５，７２０万８，６３４円となったもので、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は２億４，３１９万３，３２８円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は１億９，９１８万５，６２６円となったものであります。
次に、１０ページ、１１ページをお開き願います。
剰余金計算書でありますが、会計基準見直しにより、表右側の資本合計につきまして、一番上段の前年度末残高７８８億５，７７０万８０９円は、表中段の当年度変動額６８７億６，０７５万５，７１３円の減により、最下段のとおり、当年度末残高は１００億９，６９４万５，０９６円となっております。
下段右から３列目の当年度未処分利益剰余金４４億９，５８０万６，９２４円につきましては、先ほど議案第６８号 平成２６年度江別市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明しましたが、ページ下段の剰余金処分計算書（案）のとおりとするものであります。
次に、１２ページ、１３ページをお開き願います。
貸借対照表でありますが、資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までの合計は５５０億４，８５４万１，６６０円で、平成２６年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、３６ページ、３７ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は１１億２，０３８万１５９円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は５６１億６，８９２万１，８１９円であります。
次の１３ページの負債の部は、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせ４６０億７，１９７万６，７２３円で、資本の部、６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は５６１億６，８９２万１，８１９円となるものであります。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４の流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から７億５，６７３万２７４円減の１３７億６，２９５万５，５８２円で、３８ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、１８ページをお開き願います。
（２）議会議決事項、（３）行政官庁許認可事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、１９ページの（４）職員に関する事項でありますが、ア職員数は、前年度に比較して、一般職においては技術職が１名の増、臨時職員等のその他職員も１名の増で、合計４１名であります。
次の２０ページには、イとして給与に関する事項、（５）料金その他供給条件の設定、変更に関する事項では、消費税と地方消費税を合わせた税率が８％に引き上げられたため、関係条文の改正を行っており、下水道使用料等の消費税率を改定しております。
２１ページから２３ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２４ページには、３業務について、２５ページには、４会計について、２６ページには、５その他として他会計負担金等の使途について、２７ページには、資金の増減をあらわすキャッシュ・フロー計算書、４２ページ以降には、注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
下水道事業決算書については以上であります。
続きまして、決算特別委員会資料にお戻りいただきまして、３ページをごらん願います。
収益的収支に係る決算額の推移及び財政計画比較でありますが、平成２６年度の収益的収入は、財政計画と比較して４，９７４万９，０００円の減、これは、下水道使用料、一般会計負担金の減が主な要因であります。一方、支出は、７，５８０万７，０００円の減となりましたが、これは、浄化センター等維持管理業務などの委託料、下水道使用料徴収経費等の負担金の減が主な要因であります。この結果、収支差し引きでは２，６０５万８，０００円の増となっております。
次に、４ページの資本的収支でありますが、収入では、２億３，７２０万円の減となっておりますが、これは、野幌駅周辺土地区画整理事業などに伴う工事負担金の減によるものであります。支出では、建設改良費の減により、合計で１億９，２２９万７，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は４，４９０万３，０００円の増となっております。
次に、５ページの主要事業計画についての比較は、記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、６ページ、７ページの下水道使用料等収入調べですが、６ページの３条予算の下水道使用料の収入率は、現年度分は８８．２％となり、前年度との比較では０．２ポイントの減、過年度分は８０．４％となり、対前年度比では２．７ポイントの増となりました。また、現年度分の未納額は１億５，９２８万２，５５３円となりましたが、水道事業会計からの振りかえ残約１，４８０万円と３月調定分の納期未到来分を除いた現年度分の実質的な未納額は約３，０３０万円で、収入率は９７．３％となっております。下水道使用料以外の未納額は、３月末には納期未到来の収入で、全額、納期限内に納入済みとなっております。
次に、７ページの４条予算の未納額は、４月に全額納入済みとなっております。
委員長（山本君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
相馬君：水洗化についてお伺いしたいと思います。
当会派としても、何度か下水道設備に伴う各家庭の水洗化については、どういう現状かということをお伺いし、答弁としても、それぞれの理由があってなかなか水洗化できないというお話を伺い、委員会資料でも拝見いたしました。
決算書１７ページの報告書の中の業務の概況というところで、水洗化は前年度よりも３００戸以上ふえているという数字がありますので、まず、この数字について御説明をお願いしたいと思います。
総務課長：戸数がふえたのは、全体の世帯戸数がふえておりますので、水洗化の戸数もふえたことになっております。
相馬君：そうしますと、下水道が配備された場所でまだ浄化槽を使っているところが水洗化の工事をしたという数字ではなくて、あくまでも世帯増による増加ということで確認してよろしいでしょうか。
総務課長：そのとおりでよろしいです。
相馬君：私も、ことしの春に御相談をいただいたところがありまして、水道部ともやりとりをさせていただき、最終的には水洗化になりました。高齢化、家屋が古い、費用負担が大きいということで、長い間、浄化槽の設備としてきちんと運営されてきた御家庭だったのですけれども、やはり、露天というのでしょうか、道路に出ている排水溝に汚水が二つとも流れる現状についてはいかがなものかと思いました。
近隣の方にしてみると、家庭排水も流れ込んでいる、ましてや、浄化槽できちんと処理をされているのですが、そこの水についても同じところに流れ込んでいくという実態が決して１カ所とか２カ所ではないと、当会派の議員同士で話をしたときにもそういうことが出てきております。これについて、今回の例で行くと、地元の方から御相談をいただいて動いた結果、水道部としても、毎回、家庭訪問なりして、水洗化についてお願いというのでしょうか、お知らせというのでしょうか、ぜひともというふうなことで動いていらっしゃったのですが、費用負担について水道部として何か援助できないか、過去にお考えがあったか、あるいは、これからどうするお考えか、お伺いしたいと思います。
総務課長：今まで補助する制度はありません。ただ、貸付金という制度があります。この制度は、昭和４８年度から始まりまして、昭和６１年度には年間約６６０件に貸し付けております。それが平成１３年度では８件、平成１５年度で４件、平成１８年度で３件となり、そのときの水洗化率も９９．３％となりましたので、平成１９年度からこの貸し付けは行っておりません。
浄化槽の世帯につきましては、毎年、水洗化していただくようお願いしているところでありまして、アンケート調査も実施しております。そのアンケート調査の結果を見ますと、家が古くて水洗化するまでもない、あるいは、水洗化にする必要性がないというものでありまして、資金面で水洗化できないというものが余りない状況でございますので、今のところ貸し付けすることは考えておりません。
相馬君：市民から要望があれば貸し付けをしてくださるという確認でよろしいですか。
総務課長：今の貸付金制度というのは、下水の管が入って３年以内であれば無利子ということになっておりまして、それを過ぎると利息がつくことになります。それでも、要望があれば水道部内部で検討していきたいと思います。
相馬君：管が設置されれば３年以内というふうな法律があるということで、御本人が御存じかどうかは別としても、さっき言ったように高齢化、老朽化した家屋、そして、必要性がないという理由を挙げられれば、当然、大きな金額が一度に出ることになると思うとちゅうちょされて１年延ばしになると思うのです。ただ、御本人の意向もございますが、近隣の方の衛生面とか、あるいは、気持ちの面を考えると、先ほどの３年以内の無利子の枠を少し広げていただくようなことも検討していただきながら、今後、家庭訪問に回られるときに、ぜひとも水洗化をというお願いをしていただきたいと思います。今後の考え方について、もしお話しいただけるのであればお願いしたいと思います。
総務課長：毎年、水洗化をお願いして歩いております。そして、アンケート調査もしております。その中で、要望が集まってくれば、内部で検討していきたいと思っております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
相馬君：合流式の下水道について確認させていただきたいと思います。
江別地域の３００ヘクタールに満たないような場所が合流化になっていることと、それから、先ほどもありましたゲリラ豪雨による災害ということで、当然、水道部の下水道としてこれまでも対策をとっていらっしゃったことはよく理解をしています。
現状として、年間１時間当たりの雨水がゲリラ豪雨のような量になったときに、江別地区の合流式の下水道処理について、平成２３年度で大きな工事は終わったというふうに理解しておりますが、その後どういうふうな改善策があって、合流式もきちんと運営していくことができると判断できているのであれば、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
下水道施設課長：私から、まず最初に、合流改善事業の今までの経緯について、簡単に説明させていただきます。
今、御説明するのは、まず、水質に関することです。
東京都には合流式がたくさんありますが、平成１３年に東京都のお台場海浜公園というところからオイルボールと呼ばれる白い石けん状のものが出てきていることが確認されて、ニュースにもなりました。そのオイルボールは何だろうかと調べていくうちに、合流式下水道で東京湾に流れてくる油分が、管の中を流れている間に固まって固着し、ある程度大きな状態のものが流出して石けんのようなものが流れてくることがわかりました。それを受けまして、平成１３年６月には、国のほうで合流式下水道改善対策検討委員会を設置しました。翌年の平成１４年５月には、合流式下水道緊急改善事業という事業を創設しました。さらに、平成１６年４月には、下水道法の施行令の中で改定を行い、合流式下水道改善対策の基準を規定するということで、全国の合流式下水道を持っているところに関しては何らかの改善をしなさいという形になりました。
江別市につきましては、平成１６年度の基準の規定を受けまして、江別市江別地区合流式下水道緊急改善計画というものを平成１６年度に策定いたしました。それに基づきまして改善策を進めてきておりまして、平成２２年にはその対策が完了しております。さらに、平成２６年度にそれまでの状態を踏まえて事後評価を行ったというのが今までの流れです。
実際にどういうことをやったかということですが、今お話ししましたとおり、合流式下水道において問題となっていたように、大雨時に流量がふえたときに処理可能量を上回ると河川に未処理のまま流れ出す、それを何とかして改善するというのが合流改善事業の目的でありました。
江別市は、三つの対策を行いました。対策の一つは、夾雑物の削減ということで、緑町ポンプ場から出ているのですが、緑町ポンプ場の手前にある雨水を吐くマンホールに越流堰というものがあります。通常はその越流堰を越えないでそのまま浄化センターのほうに行って通常の水処理をするのですが、流量が多くなると越流堰を越えて夾雑物が流れてしまうということで、そこにスクリーンを設置しました。スクリーンを設置することによって、固形物が、直接、石狩川に流れないような対策をとりました。
対策の二つ目としては、公衆衛生上の安全確保ということで、緑町ポンプ場から江別浄化センターへ、晴天時は合流の水も全て送られて浄化センターで処理をして河川に流出はしていないのですけれども、大雨が降った際にもなるべくたくさん浄化センターのほうへ送って越流する回数を減らしたいということで、その下水を送るポンプを増強しました。１．７倍の能力にしたことによって、従来よりも越流する回数を減らすことができました。
三つ目の対策としては、汚濁負荷量の削減ということで、二つ目の対策で送水されてきました緑町からの合流式の下水を浄化センターで処理することになるのですが、その処理の仕方について、浄化センターの中で休眠中だった施設を改造して、ここにそれを流してためて、それをゆっくり処理して、分流式と同じように放流します。その放流する水質について、浄化センターには、通常の分流式の汚水を処理するラインと、合流式の水を処理するラインの大きく分けて二つの処理するラインがあるのですが、その両方とも合流式の放流水も分流式並みにきれいになるようにということで、改造したところに入れてそこで処理して流すという形の合計三つの対策をとっております。
こうした対策をとったことによって、現在のところ、分流式並みの放流水の水質にすることができております。
相馬君：私も、合流式と分流式ということで理解していたのですが、実際に雨が降ったときに最終的な処理がどういうふうにされるかという改善が過去の長い年月を経て行われて、その結果がきちんとまとまったということをお伺いしたものですから、今回、お伺いいたしました。
先ほどもお話があったとおり、平成２２年までに４億円近い金額を投入されておりますけれども、この耐用年数について、ある程度、何十年というスパンで使用することが可能なのかどうか、最後に１点お伺いしたいと思います。
下水道施設課長：今回設置した越流堰にありますステンレス製スクリーンにつきましても２０年、３０年はもちますし、当然、点検のときにはそれがどういう状態になっているかによって取りかえも考えていきます。もう一つ、合流式から来た水を処理するラインにつきましても、既に施設が４０年ぐらい経過しているのですが、残りの耐用年数がありますので、その中で処理していきたいというふうに考えております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。
岡村君：資源の有効利用ということで、この間も浄水場で処理された発生汚泥を利用していただいています。私も、自分の畑で、地域では花いっぱい運動の花壇にも活用させていただいていますが、平成２６年度の年間としてはどのぐらいの量か、そして、有効活用という意味でどういう活用のされ方をしているのか、それが全体のどのぐらいの割合なのか、それらについてお聞きいたします。
浄化センター長：下水汚泥の有効利用の件でございます。
決算書の２４ページに業務量の記載がございまして、（１）業務量の一番下ほどに緑農地還元汚泥量ということで記載させていただいております。平成２６年度につきましては、ここに記載のとおり、３，２７３トンの下水汚泥を緑農地還元の汚泥量として再生利用したところでございます。
あわせまして、下水汚泥を処理する際に発生した消化ガスを同じくバイオマスとして発電しているところでございますが、その発電量は平成２６年度で９８万２，０９９キロワットアワーほどでございます。これにつきましては、浄化センターで全て自給しておりまして、浄化センターで使用する全電力量の約１９．５％をバイオマス消化ガス発電によって賄っているところでございます。
岡村君：発電の関係はよくわかりましたが、過去の評価委員会等で、例えば農家の皆さんに御利用いただいているというふうに報告があったかと思うので、その辺の活用量的なもの、また、当然、農家の方々というのは地域がそれぞれ分散していますから、どういう方法で届けているのかも含めて概要を教えてください。
浄化センター長：まず、下水肥料の数字の話でございます。
平成２６年度の農家の利用件数につきましては２９件、利用面積につきましては１２７ヘクタールでございます。また、市民に還元した人数につきましては２，０１５名、量につきましては２０１トンでございます。
先ほど申しおくれましたが、農家に御利用いただきました下水肥料の量としましては、３，０７２トンでございます。合わせまして先ほど申し上げた３，２７３トンの利用量でございます。
続きまして、活用の方法でございますが、発生した下水肥料につきましては、江別市の委託費を使いまして農家に運搬してお配りしております。農家がその肥料を農地にまいた後、すき込んでいただいて、小麦などの作物をつくるのに御利用いただいている状況でございます。
岡村君：ほぼ全量に近い量が利用されていると思いますが、過去の報告資料によると、まだまだそこまで行っていないなと、先ほどの量を聞いて改めて思いました。以前でしたら、多分、８００トンから１，０００トンぐらいかなと記憶していますから、そういう意味では、今言った発電、さらには農家、市民にもっと御利用いただけるようにと。
そこで、とりわけ農家の方々に利用していただく手段として、民間業者を通して農家の方々に届けているということでは、水道部の費用としてその委託料が発生しています。決算書を見ると委託料が少し入っていますから、その中に入っているのかなと推測していまして、費用として委託料がかかっているけれども、利用している皆さんには無償で提供しているということでよろしいですか。
浄化センター長：下水肥料の割合ですけれども、現在は全量を緑農地に還元している状況でございます。
もう１点、御指摘のございました処理している状況につきましては、委託費を使いまして処分している状況でございます。
それから、肥料自体の金額でございますが、これは無償で農家に渡しております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項ついて質疑ありませんか。
星君：江別駅前の住宅地に流雪溝があると思いますが、ここの最近の利用状況とか、維持していくために経費がかかっているのかについて教えていただきたいと思います。
浄化センター長：私から、維持費についてお話をさせていただきたいと思います。
アメニティ下水道事業としまして、江別駅前地区に浄化センターの処理水を融雪用に循環している設備でございます。維持費としましては、この送水に係るポンプの動力費が重立ったものでございまして、年間で大体４０万円ほどの電気代を使って送水している状況でございます。
下水道施設課長：使用状況についてですが、手元に資料がなくて数字的なことはわかりませんけれども、つくりましたのは平成２年、３年で、活用を始めるときに江別地区の投雪口がある地区に対して、協議会をつくっていただき、この協議会の方々に使っていただいております。毎年、いつから流雪溝に水を流すので使えますとか、また、使うときに一度に一つの投雪口にたくさん入れてしまうと解ける前に中で詰まってしまうので、当初は使い方の指導もしてきております。現状としては、やはり、地区でも高齢者が多くなっているところがありまして、積極的に投雪口に入れているところと、雪がたまっているところが見受けられますが、いずれにしても、有効に使っていただいているというふうに認識しております。
委員長（山本君）：関連して質疑ありませんか。（なし）
他の事項について質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
水道部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３８）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位について確認
委員長（山本君）：委員会を再開いたします。（１２：４１）
水道事業会計及び下水道事業会計について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会についてですが、あす１６日水曜日午前１０時から開催し、議案第６７号、議案第６８号及び認定第１号ないし認定第３号の結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一括として討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の決算特別委員会を散会いたします。（１２：４２）
