予算特別委員会 平成２７年６月２３日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼
（開 会）
委員長（宮本君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０２）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
これより、付託案件の審査を行います。
市立病院事務局所管の議案第４７号 平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
予算書の７ページ目をごらんいただければと思います。
今次の補正は、市立病院の経営改善に向けたコンサルティング委託料を追加しようとするものでございます。
まず、収益的収入ですが、１款１項２目他会計補助金は、一般会計繰入金７００万円を増額するものであります。
一方、収益的支出では、１款１項３目経費は、委託料１，４００万円を追加し、修繕費を７００万円減額するものであり、合わせまして７００万円の増額を行うものでございます。
この結果、収益的収入及び支出では、病院事業収益は７００万円を増額し、総額が７３億２，５９５万円に、病院事業費用は７００万円を増額いたしまして、総額が７４億３，５５３万９，０００円となるものでございます。
委員長（宮本君）：それでは、管理課所管の減額した修繕費の内容とその影響についての質疑に入ります。
初めに、吉本委員より質疑願います。
吉本君：市立病院の修繕費の関係でお伺いいたします。
補正予算の説明のときには、再精査による減額とお聞きしましたけれども、そもそも修繕費自体は施設あるいは医療機器の修繕や保守に使われているものだと認識しておりました。市立病院も建てられてから随分たっておりますので、そういう意味では修繕費は非常に重要ではないかと私は思っているのですが、まず、今回、減額したお考えをお伺いしたいと思います。
管理課長：修繕費については、委員からお話がございましたとおり、病院の建物本体などの施設修繕費、それから、医療機械・器具に係る機器等の修繕費を予算に盛り込んでございます。修繕費は、年次の計画により修繕費を計上しているもののほか、緊急的、突発的な故障等への対応のため見込む分を合わせて措置してございます。
今次補正予算の委託料の追加のために、緊急的、突発的な故障等への対応の分を勘案して、ここを再精査し、修繕費を減額し、組みかえて委託料に措置したということでございます。
吉本君：修繕費には２種類の使い道、方法があることを理解いたしました。ただ、この間の決算書などを見せていただきますと、やはり６，０００万円近いお金が実際に使われてきたのではないかと思うのです。今回、緊急・突発的な故障への対応の分というお話でしたけれども、その影響はどのように考えられるのか、影響が全くないというふうに安心していていいのかどうか、その辺をどのようにお考えになってこのような結論に達したのか、お伺いしたいと思います。
管理課長：予算の組み立ての内容について、もう少し詳細に踏み込ませていただきますと、施設側の修繕費がおおよそ２，９００万円ということになります。このうち、緊急・突発的なものへの対応分は５００万円程度を見込んでおります。これは施設側です。医療機器に関しては、３，１００万円ほど予算措置を行っておりますが、このうち緊急・突発的なものへの対応ということで、特に放射線科の放射線機器、エックス線を撮るもの、それからＣＴ、ＭＲＩ等、こういったものには管球というものを使っております。一言で申し上げますと、映像を撮るために必要な真空管のようなものです。もしこの修繕が起きますと１個当たり２００万円ないし３００万円かかりますが、この部分について、緊急・突発的な費用として合わせて５００万円をちょっと超えるぐらいの規模の対応分を見ています。この管球の修繕に関しては、年度で修理が必要な場合もございますし、時には全く切れることなく経過する場合もありますが、そういう予算措置でございます。
こういったものを年度当初で見込むことはなかなか難しいですが、今回の予算措置に当たりましては、再精査ということで、この部分を減額させていただきました。
吉本君：今お話をお伺いして、緊急・突発的な故障への対応についても、ある程度の準備をされていらっしゃるというふうに理解いたしました。
一番最初に申し上げたように、市立病院も築１７年たちますので、施設の面もそうですが、医療機器に関しても、修繕費というのはそうそう安易に削れるところではないのではないかと感じております。この間も、計画的に更新されているという御説明を受けていましたし、今回はいろいろ精査をしてということで一定の理解はいたしますが、今後、病院の大型修繕等も必要となってくるかと思います。
そこで、修繕費ということについて、今後の見込みも含めてどのようにお考えになっているか、総体的なところで恐縮ですが、最後に関連でお伺いして、終わりたいと思います。
管理課長：先ほども御説明させていただきましたとおり、緊急的あるいは突発的な対応の分は見込んでおります。ただ、委員が御案内のとおり、老朽化が進んでいる部分もございますので、さらに突発的な対応が必要な場合もあるかと思います。平成２７年度に入りましてまだ３カ月しかたっていませんので、既存の修繕費の執行に当たっては、優先度、緊急度をさらに見込みながら、年度の中で、順次、発注を行ってまいりたいと考えております。また、緊急的あるいは突発的対応が必要になった場合につきましては、財務制度上、経費の中での流用は認められておりますことから、全体の執行状況を勘案しながら、最終的には他の経費からの流用も見込みながら、まずは年度の修繕費の中で計画的に執行していこうとするものでございます。
吉本君：今回の補正予算の修繕費に関してはそういう御答弁になると思います。
ただ、先ほどお聞きしたのは、病院全体の修繕というか、維持、保全について、今現在で何かしら検討されているようなことがあるのか、あるいは、今後、経年劣化していますから修繕費が大幅にふえるようなことが起きる可能性があると思います。そこで、そのあたりは今どのような状況なのか、今後、再び修繕費用を削るようなことは多分ないだろうと思いますけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
管理課長：委員が御案内のとおり、老朽化もかなり進んでいるという認識でございます。例えば、建物本体についても、当院の場合はタイルを張っているところが結構ございますが、外壁の傷みによる剥離が見られます。こういった部分は落下すると危険なものですから、点検等を行いながら部分別に少しずつ張りかえ等の措置を行っていきます。また、給排水等についてもふぐあいが起きる場合がございます。これは、例えば配管の汚れによるものであれば高圧洗浄だけで終わりますが、御存じのとおり、あれだけ巨大な施設ですのであの建物の中は縦横無尽に配管が通っています。現実的には、どこの部分でふぐあいが起きているかというあたりに関して、施設担当は相当な苦労をして原因の究明から修繕計画を構築するまでの手間をかけております。ただ、全体的に言えるのは、今は経営改善を進めていかなければならない中で、大規模な修繕等は行えないことから、まず、ふぐあいの状況を丹念に確認しながら、一番根幹となる部分に対応する修繕を少しずつ行ってきているところであります。
今後においては、そういったものに関して大規模な修繕が必要になるときも出てくると思います。そうなってきますと修繕費だけの話ではなくなりますが、当然、医療機関ということで患者の治療のために必要な施設ですから、ふぐあいがないように万全を期してまいりたいと考えてございます。
事務局次長：少し補足いたします。
施設の延命化を含めまして、施設担当を中心に、今後の修繕計画を現在作成中であります。それを立てながら、管理課長が申しましたような突発的なものから、今年度実施する計画的なものに対応するような形で、現在、順次進めております。また、医療機器につきましても、年次計画を立てまして計画的な形で更新を行う方向で進めております。例えば経営状況によってその年次、年次において一部が先送りになる場合もありますが、基本的には、計画的に先を見越した形で、建物、医療機器ともに修繕、更新を進めていくような方向で現在行っております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、経営改善に向けたコンサルティング業務委託料についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
管理課長：それでは、予算特別委員会から要求のございました資料について御説明申し上げます。
冊子となった資料の１ページ目をごらんいただきたいと存じます。
１委託業務仕様でありますが、補正予算が成立した後に発注予定の委託業務について、現在、予定している内容の要点を１ページにまとめたものでございまして、発注の仕様は、今後、確定していく予定でございます。
内容は、項目ごとに記載のとおりであり、順に説明してまいります。
まず、（１）内部環境分析・組織分析・外部環境分析でありますが、国における医療制度改革等の大きな流れの中、地域医療構想による当院の役割を見据えつつ、民間医療機関の対応状況の動向等の情報提供を求めた上で、財務の分析、診療機能の分析、レセプト分析、コスト分析を行うものでありまして、これらの分析の範囲は、以下、次の項目（２）から（６）を効果的に行うために必要な範囲とするものでございます。
次に、（２）経営改善コンサルティングは、収益改善のため、（１）のレセプト分析をもとに、診療報酬の適正請求による精度向上、診療報酬のうち、さらに算定可能な項目について改善提案を実施するものでございます。
次に、（３）コスト適正化コンサルティングは、（１）のコスト分析をもとにしまして、薬品費、委託費等のコスト削減に向けた提案と支援を行うものでございます。
次に、（４）病棟再編成支援は、（１）の診療機能分析をもとにしまして、現有の施設、人員等を活用した再編案の提案、再編成による収益と費用の試算、必要となる施設整備や人員配置、これらに関して提案と支援を実施するものでございます。
次に、（５）ＤＰＣ導入検討は、診療報酬の包括算定導入に関しまして、現行の出来高請求と包括請求の比較、移行に係る問題、課題等の提示、今後の診療報酬請求に関する具体的な取り組みに関する提案と支援を行うものでございます。
次に、（６）人事評価制度構築支援は、地方公務員法改正に伴いまして、平成２８年度の評価制度導入のため、職務と役割に関する基準の設計、評価項目と基準の作成、運用ルールの作成と制度導入に関して運用と支援を実施するものでございます。
資料の２ページ目をお開きいただきたいと存じます。
２経営健全化計画と実績の比較でございます。
こちらの表は、平成２４年度から平成２６年度の３カ年にわたりまして、経営健全化計画における年度ごとの計画と実績を比較した表となってございます。
なお、平成２４年度と平成２５年度は、平成２２年度に策定した平成２３年度から２５年度を計画期間とする２期目の経営健全化計画との比較となっております。平成２６年度は、平成２５年度に策定した平成２６年度から２８年度の３カ年を計画期間とする３期目の計画との比較としております。
また、平成２６年度につきましては、現在のところ、決算の確定を見ていないことから、決算見込みにより記載してございます。
では、平成２６年度の比較をもとに主なものを説明させていただきます。
まず、表の中段の病床利用率は、合計で７３．５％でございまして、計画に比して６．８ポイントの減となっております。
次に、経常損益は、マイナス２億３，９９４万円、計画に比して２億４，６５８万５，０００円の減となっております。
次に、３行下の資金不足額（不良債務額）は、３億９，０５５万円での計画に比して、２億５，５９７万９，０００円増加しているものでございます。
続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。４ページにも続いておりますが、３過去３年間における診療科別状況及び医師人件費の推移でございます。
まず、３ページでございますが、診療科別状況についてであります。
平成２４年度から２６年度の３カ年にわたる各年度の各診療科における入院・外来別患者数、診療収益、診療単価を記載しております。
平成２６年度見込みにつきまして、主な状況を説明いたします。
下段の合計欄に記載がありますとおり、患者数合計は２７万１，５５１人でございまして、うち、内科は７万７，７３２人、精神科が４万２，０２４人、整形外科が３万６，３９４人となっております。
診療収益合計は５６億９，６１４万５，５０１円となっておりまして、うち、内科が２１億６，６５０万７，０７９円となっております。整形外科が６億８，７０９万８，６９８円、外科が４億６，１３１万８，４３５円となっております。
診療単価の全体平均は、２万９７６円で、うち、外科が４万８４６円、循環器が３万１，９０５円、泌尿器科が２万７，９６７円となってございます。
４ページをごらんいただきたいと存じます。
平成２６年度見込みについて、主な項目を説明させていただきます。
まず、一番上の行の検査件数は４８万６６０件、病床利用率は７３．５％、医師人件費につきましては、正職員と非常勤職員のほか、他の医療機関からの受け入れによる委託料をもって給与費等を負担している職員分を加算したものとして８億９，９９９万５，９８５円、これを医師１人当たりにしますと１，６６６万６，５９２円となるものでございます。
次に、出張医師人件費は、１億２，７１７万５，０９８円、月平均実人数は６１人、１人当たりでは２０８万４，８３８円となるものでございます。
最下段でありますが、医師人件費総額の比率は、経常費用に対して１４．３％となるものでございます。
続きまして、５ページのＡ３判の折り込みのものをごらんいただきたいと存じます。
４道内各市の病院事業会計決算状況比較であります。
決算は、当院のほか、他の市立病院においても、現在、調製しているところであり、平成２６年度の決算一覧については例年７月ごろに調製されることとなっております。したがいまして、本資料は２５年度分の決算比較表となってございます。
本資料は、北海道公立病院連盟加盟の道内２１市における平成２５年度地方公営企業決算状況調査による比較一覧表となっております。
表の下のほうになりますが、項目３の経常利益が出ているのは、平成２５年度においては、江別市のほか、札幌市、釧路市ほかを合わせて７市となっております。また、経常利益がゼロまたは項目４の経常損失を生じているのは１４市ございます。
次に、項目１１の累積欠損金のある市は、２１市中２０市となっており、また、項目１２の不良債務が出ているのは、当市を含む３市となっております。
最後に、６ページをお開きいただきたいと存じます。
５過去３年間における診療科ごとの医師数及び異動の推移であります。
平成２４年度から２６年度まで、さらに、２７年度の４月１日の医師数を記載してございます。
平成２７年度の主な状況について御説明申し上げます。
表の最下段のとおり、平成２７年度の医師数は５１名となってございます。増減では、総合内科医が１名増、眼科医が１名減、臨床研修医が３名減となっております。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の経営健全化計画の総括及び経営改善方針を外注するに至った経過についてを内山委員より質疑願います。
内山君：いただいた資料等も踏まえながら、今回のコンサルティング業務委託に至った経緯を質疑できればと思います。
まず、江別市立病院では、不良債務解消に向けて経営健全化計画をこれまで進めてきたかと思うのですけれども、今回のコンサルティング業務委託事業を行うに当たって、市政執行方針では、平成２６年度の経営状況を踏まえてというような書かれ方がされていたのですけれども、平成２６年度の経営状況についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
管理課長：現在の経営状況について、どのように考えているかという御質疑でございます。
端的に申し上げますと、これまで平成２３年度に単年度資金収支を黒字にすることができ、平成２４年度、２５年度に関しましても単年度資金収支は黒字でありました。やはり、平成２６年度について、７，７００万円ほど単年度資金収支が赤字になってしまったことに関しましては、我々としても計画から相当乖離した内容となりますので、もう一段階、さらに取り組みを進めなければならないと考えたという状況でございます。
内山君：平成２６年度は単年度で赤字になったということもありますが、この状況というのは、これまでの経営健全化計画の流れの中でどういうふうに位置づけられているのか。資料もいただいておりますが、今回のコンサルティング業務委託に当たって、経営健全化計画全体の総括として、現在の経営状況とこれまでの経営健全化計画の考えについて伺いたいと思います。
管理課長：経営健全化計画は、市立病院の経営を健全化するための計画として、今、３期目の１年目を迎えたところでございます。これまでに何度か申し上げておりますとおり、公立病院特例債を８億３，８００万円ほど発行させていただいて、まず、これをきちんと償還しつつ、公立病院改革プランで国とお約束していることは、平成２３年度には単年度資金収支を黒字にし、それを継続して、当初は平成２６年度まで、今現在は協議をして平成２７年度には不良債務を解消するということで計画を進めてきたところでございます。結果的に、平成２６年度に大きく単年度黒字を達成することができませんでしたので、平成２７年度末における不良債務解消というのは、さらに不良債務残高がふえたことから解消がかなり困難になってきている状況にあるということがございます。
今まで経営健全化計画の中でどのように進めてきたかといいますと、今申し上げたように診療収益をきちんと上げていくことで、最終的には不良債務を解消していきたいということがございました。もちろん、行動プランの中では、費用の抑制や医療の質の向上に寄与する内容を盛り込んでおりますが、一番の目的は収益を上げて不良債務を解消していこうと考えていたところです。ただ、平成２６年度は、４年目としてそれが継続してできませんでした。ここは、やはり大きな問題になってきていると思っています。
内山君：今回、コンサルティングをするに当たっての経営健全化の大きな課題というのは、今のお話によると、診療収益の状況で、３ページの資料によりましても現状では６０億円弱くらいで推移してきています。私は、これからのコンサルティングに当たっての大きな課題というのはやはり診療収益だと思いますが、そのほかにも病床利用等もあると思われます。これからコンサルティングしなければならないところ、どこを改善していかなければいけないかという経営健全化計画の重点課題はどういうふうにお考えでしょうか。
管理課長：こういった状況を踏まえて、やはり、さらに収益を増加させて、現状の費用についても抑制、削減につなげていく、こういった取り組みを強化していく必要があると考えております。この部分に関して、委託により第三者の提案、支援を活用して経営改善の取り組みを進めようとするものでございます。
経営改善に当たっては、今後、医療介護総合確保推進法の推移に基づく市立病院のあり方の部分や、それとは別に、総務省が予定している新たな公立病院改革プランの策定も求められますから、そういった収益的な取り組みのほかに、平成２６年度の単年度資金収支がマイナスになったことを踏まえて、今年度、実施可能なものから速やかに実施すべきものもあるということで考えてございまして、そこのスピード感を上げるためにも、委託による分析や情報提示を活用しようとするものでございます。
事務局次長：御質疑にもありましたが、今、管理課長が申し上げましたように、平成２６年度は非常に大事な年だったと思います。結果として、平成２５年度まで続いてきた黒字が単年度で赤字になったということもありますので、一番中心になるのは収益を上げるための方策として何が一番適しているかというあたりかと思います。ですから、先ほど資料の１ページの中で御説明しました仕様案の中で一番中心になるのは、やはり、今、管理課長が話した国の政策に基づく病棟再編に関する考え方の中で、当院として何が一番適していて必要なのかということです。それから、今、当院としては導入しておりませんけれども、その下にあるＤＰＣを導入するほうがより経営改善につながるのかどうかというあたりの分析が特に急がれる部分ですから、早急にやっていただきたいと現在は考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
宮川君：今、お話もあったのですけれども、ＤＰＣを導入するのか。今、江別市は、出来高請求をされていると思うのです。私は詳しいことはわからないのですが、江別市立病院としてＤＰＣを導入するかどうか、コンサルに検討をお願いするということですが、まず、ＤＰＣ自体にどういうメリットとデメリットがあるのかということと、どこの病院でもやろうと思えばやれるものなのか、また、国が進めているというふうにもお聞きしているのですけれども、国はどうしてＤＰＣを進めているのか、この３点です。
医事課長：ＤＰＣに関しまして、委員もおっしゃっておりましたとおり、診療報酬の算定方法には出来高払いと包括払いの２種類がございまして、ＤＰＣとは包括払いの仕組みのことをいいます。出来高払いは、細分化された投薬、検査、注射など、一つ一つの医療行為ごとに点数を算定し、それを合算するものであります。当院は、現在まで出来高払いを選択しております。これに対して、包括払い、ＤＰＣ方式では、診療報酬が検査や診断等に要した費用の積み上げではなく、疾病ごとに定まった額で算定されるものであります。
ＤＰＣをどこの病院でもとれるかというと、一般には急性期病院がその対象となるものであります。
ＤＰＣに参加するとどのようなメリットがあるかということに関しては、現行の診療報酬請求の枠組みの中では、それぞれの病院で扱われる疾患の種類、比率などによりまして、有利・不利というのはさまざまであると考えられます。医療の中身によって左右されるものでありまして、当院におけるＤＰＣ導入の可否の判断の基礎とすべく、このたびのコンサルタント業務において出来高と包括請求の比較を行っていくものであります。
事務局次長：少し漏れましたので、私からお答えいたします。
なぜ国が進めていくかということですが、ＤＰＣの方式になりますと疾病ごとにある程度基準が決まって点数化されますので、その報告を受けることによりまして、国は全体の医療費の動向をデータとしてつかむことができ、それによって、国のほうで総医療費を抑えることができるというふうに考えています。現在のところ、診療報酬改定にもそのデータを使うことによって、例えばもう少しＤＰＣを導入するような形で診療報酬改定が図られ、急性期病院に対して導入を誘導するような形の報酬改定も今後見込まれております。
宮川君：そこで、道内でどのぐらいＤＰＣを導入しているのか、そしてまた、他の病院で導入した理由がおわかりになればお聞きしたいと思います。
医事課長：道内でのＤＰＣ導入の状況であります。
平成２６年度資料で申しますと、道内のＤＰＣ対象病院は、民間病院及び国立、市立など公立病院合わせた総数では８７病院となっております。これは、その選択によりまして、ＤＰＣに参加できる道内医療機関の３割強の割合となっております。
なお、資料５ページに表示している道内２１市の市立病院を見てみますと、ＤＰＣ対象病院は１３病院となっておりまして、６割強が採用している状況となってございます。
他の病院でＤＰＣを採用している要因につきましては、各病院において、当該病院の疾患の状況、比率などについて、先ほども申しましたが、病院ごとに判断してＤＰＣのメリットを見定めて参加しているものと考えます。
宮川君：公立病院の６割がもう既に参加されていることがわかりましたが、公立病院が６割参加している理由をもう少し詳しく教えていただければと思います。
病院事務長：基本的に、ＤＰＣが一番なじむのは高度医療あるいは重たい手術をどんどんやる病院、具体的には心臓疾患やがんの手術を繰り返しやる病院が一番なじむと言われており、診療報酬分析でもそういう結果が出ております。ですから、道内では、それこそ当院よりも規模が大きく、かつ、当院にないような機能を持っている、まさに地域の中核病院となっている札幌市、函館市、旭川市等についてはＤＰＣ制度が導入されて間もなくＤＰＣに移行しました。当時のＤＰＣ誘導の診療報酬体系では、今現在よりもＤＰＣ側にかなり有利な診療報酬が設定されていたという現実があったことから、制度導入当初ではかなりの超急性期病院を中心とした急性期病院が雪崩を打ったようにＤＰＣに移行したということでございます。
宮川君：今、御説明ありました中核病院はすぐＤＰＣに移行したということですが、江別市立病院はこれからコンサルティングしていただくのですけれども、市立病院の規模としては迷うところなのでしょうか。
病院事務長：委員が御案内のとおり、まさに迷うところでございます。なぜかというと、たまたまこの制度が本格的に始まったのは、平成１５年に試験導入されたと思いますが、診療報酬の改定時期と合わせて本格的に導入されたのが、正確ではありませんけれども、たしか平成１８年診療報酬改定だったと思います。ちょうどその時期がそういう時期だったわけです。この後の質疑で出てくるかもしれませんが、今、当院は、いわゆる総合内科医を中心とした医療で展開せざるを得ない状況でありまして、残念ながら、先ほど御説明したような特定の術式を繰り返し行う病院にはなれていません。ですから、ＤＰＣに踏み切ったほうが経営上で有利なのか、あるいは、現状の出来高払いを継続したほうが医療の質上も経営上も有利なのかというところは、繰り返しになりますが、非常に迷うところであります。
そこで、今回のコンサルの一つの大きな項目として、早急なＤＰＣの妥当性分析を入れておりますが、実は、これは診療報酬改定のタイミングごとに手挙げすることになっておりまして、我々の病院も前々回の診療報酬改定のときに準備病院ということでデータの提出だけはやっています。これは、データ提出加算ということで、データを出すだけで診療報酬にプラスされるという算定があったこともあり、そういうことになっております。ただ、本格的に導入しようという手挙げをするとなると、診療報酬の改定に合わせてやるということで、急ぐことになります。これはちょっと踏み込んだ答弁となってしまうのですが、私どもが今回コンサルに委託しようと思い立った最大の理由の一つとしては、平成２８年度診療報酬改定は、減額の方向という意味で今までにない大規模なものになるだろう、かつ、出来高病院に対する算定の縛りがかなりきつくなるだろうという予想が出ております。
ＤＰＣのことを説明するには時間がかかるので省きますけれども、一般的にＤＰＣを導入すると経営効率が上がると言われております。当たり前ですが、決まったお金しかいただけないので、決まったお金の中でいかに資源を効率的に配分するかということを病院はいやでも応でも考えざるを得ませんが、実を言うと国はここを狙っているわけです。医療にかかるコストの効率化ということが側面に一つあります。
ですから、今、うちがやれている医療、これからやろうとしている医療が医療の質と経営両面からＤＰＣに本当になじむのか、実は、ここのところは院内会議でも相当議論になっておりまして、やはり診療科ごとの医師の間の意見が分かれている状態です。これは、残念ながら当院の持っているデータの分析だけではなく、他院の状況とか他院のデータを全てクロスして第三者を入れて分析をしないと、医療の世界でよくエビデンスといいますけれども、客観的な証拠になるようなデータの分析をできないということで、早急に検討していかなければならないと考えております。
宮川君：先ほど病棟再編の中で江別市立病院は何が最良なのかというお話があったのですが、この辺ももう少し詳しく御説明していただければと思います。
事務局次長：今回、国で新しいガイドライン等が出ましたけれども、その中で医療圏ごとにどんなベッドが何床必要かという数字が出ることになっております。その中で、現在、仕切られている２次医療圏というものを中心に考えることに一応なっております。ただ、この２次医療圏の設定は変わる可能性もあります。
一番問題になるのは、その中で、今、私どもは７対１急性期病棟を全部とっておりますけれども、その急性期が余りにもふえ過ぎたので減らしたいという国の意向が最上位にあることから、今、江別市は札幌医療圏の中にありますので、今現在、全部が急性期病棟というところは難しいのではないだろうかというのが大筋の考えです。
そうであれば、今の病棟のうち、どの程度を急性期として残せるか、急性期ではない病棟がどの程度できるのか、そのあたりの検討が早急に必要であると同時に、先ほどから出ているＤＰＣ関係も絡んできますので、そういうところの検討を大至急やりたいと思います。
そうは言いましても、私どもが分析結果をもらって、例えば、急性期病棟は３病棟、残りを回復病棟という形で案をつくるところまで行ったにしましても、北海道が各医療圏の中で必要ベッド数をそれぞれの病院に割り振る基準をつくることに一応なっております。その中で、事前にいろいろな委員会等も立ち上げて話し合いをするという手順を踏むことにはなっておりますが、仮に決定されたとしたら公立病院は従わなくてはいけないということになっておりますので、我々が描いたとおりの病院にできるかどうかというのはその次の段階になりますが、まず、早急に分析していただいて当院としての考え方をまとめておきたいと考えております。
宮川君：今、お聞きいたしましたら、コンサルティングへのお願いというのは、今後の市立病院にとって大切なことなのだとわかりました。ただ、コンサルティングを委託する先の選定というのはとても難しくなるのではないかと思うのですが、その選定についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
管理課長：先ほども御説明させていただきましたとおり、予算が可決された場合は発注を行いますが、今考えておりますのはプロポーザル方式、企画提案型で、プレゼンテーションを行っていただき、その中で当院の考え方によりふさわしい業者を相手方として委託を発注したい、このように考えてございます。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
高間君：今お話しいただいた再編案とＤＰＣは、これから新しいスタイルになるので、コンサルを入れてやりたいというのはわかるのですが、１番の財務分析とコスト分析は今までもやられていると思うのです。基本的にやったけれども、できなかったのか、できて、組織として動かそうとしたけれども、動かなかったのか、こういうことがあるのかどうか、お伺いしたいのです。
事務局次長：委員がおっしゃられたように、当然ですけれども、現在まで私どもでできる範囲で経営分析等は行ってきておりますし、それに伴っていろいろな手段に取り組んできたところであります。
今回は、先ほど新しいことということで御発言がありました病棟再編とＤＰＣについては、ＤＰＣになるのか、今の出来高払いになるのかで、当然、収益の状況も変わって財務状況が変わります。それから、急性期なのか、急性期以外になるかでも財務状況が変わりますし、経営状態も変わっていきますので、密接に絡んであわせてやっていただきたいということで考えております。
高間君：言っていることはよくわかるのです。私たちもよくコンサルを入れますが、コンサルを入れると、年間売り上げが２，０００万円、３，０００万円と落ちても基本的に利益は上がるのです。そこには要因というものが必ずあるのです。民間でいくと、経営者がしっかり分析して話をしていても下が動かない場合、それができていないときに、だからコンサルを入れるのだという話になるのですよ。普通、１５人とか１６人ぐらいの会社でも、１年間、コンサルを入れると４００万円ぐらいかかりますが、やはりそういうやり方をやるのです。私どもの業界は技術屋が多いですから、基本的に、しっかり分析をしても、技術屋は聞いてくれません。病院も専門性が高くてそういう部分があるとすれば、コンサルを入れてしっかり言っていただかないと効率性が全く上がらないかという気はしておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
病院事務長：まさに、委員の御意見のとおりだと思います。私どもは、段階を踏んで、実は、相当高度なツールも入れて部門別原価分析までやっております。もちろん公表できるものではありませんが、各診療科の利益率、いわゆるどれだけもうかっているのかとか、損率はどれくらいかというところまでかなり出ています。
ただ、委員の御指摘にもありましたとおり、言うまでもなく、医療スタッフは技術屋集団であり、かつ、私どもは事務屋ですから地域医療のことも意識しつつ経営を守ることが使命だと思っておりますので、当然、そちら寄りの話をせざるを得ません。これが医療という業界の特殊性でありまして、まず、命を守るということです。健康と安全を守る最前線にいる。もっと言えば、現場で１人の命を救うのにシリンジ１本幾らだろうと考える人は余りいないという現実がありまして、後で気づくということで、これは全部システム的にやっていかないと、結局、意識を変えることができないという意識を持ってずっとやってきました。ただ、これは、私どもの反省も含めてですが、現実的に公立病院の医師は医局派遣で、うちの病院でいいますと内科以外はほぼ全部医局からの派遣です。いわゆる本社から派遣されている感覚に近いと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、現実にそういう状況です。
さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、診療科によってアプローチが全く違います。内科の医師、外科の医師、精神科の医師、整形外科の医師、それぞれ疾病の領域が違いますので、当然、アプローチの仕方が全然違います。また、かかるお金の中身が全く違います。こういった人たちに同じスタンスで幾ら人間関係をつくっていっても、１対１ではわかっていただけますが、組織的な展開になると、やはり私どもの力不足もあり、いわゆるブレークスルーができません。
結局、今回のコンサルの本質に踏み込んでしまうのですが、委託をして経営改善方針なりこれからの経営ビジョンをつくることを過去にもやった経緯があるのは私も存じておりますけれども、実は、今回は総花的なものを全く期待していませんし、そういう目的ではやりません。さっきも次長が申し上げたとおり、国においても環境変化が急過ぎることと、急激な高齢化によって医療環境が劇的に変わって、そのスピードが余りにも早過ぎること、それから、先ほどの地域医療構想によって江別市だけの考え方ではどうも病院の再編ができなくなる可能性も大きいです。それに対抗していくためには、やはり私どもの質を何段も上げて、かつ、一つの分析結果のもとに、いや、そうなのだとコンセンサスを得た上で、比喩的な表現ではないですが、まさに、医師も含めて全職員が一つの方向に向かっていかないと当院の将来性がなくなります。もちろん不良債務の解消という超短期的な問題もあるのですが、もっと大きな問題として平成２７年度に手をつけないと次がない。少なくとも私どもはそういうふうに考えて、今回、コンサルに委託します。
高間君：そういったことを聞きたかったのです。僕は、コンサルを入れることはオーケーなのです。むしろ、１，４００万円で済むのかと思っています。そういった状況がありますので、コンサルをしっかり使って根づかせないと、僕らの経験からいっても、おたくたちは何かどこかの大学の先生みたいなお話をしますねと言われても、会社はうまく回りません。いかにその話を下に通すか。そのために、コンサルという第三者機関に入っていただいてしっかりと全体を見ていただくのは大事なことでしょうし、もっと専門性を有する人たちを入れないといけないと。これからいろいろ変わってくる部分については、そのように考えていかなければいけないという気がしております。
これは、答弁は要りません。
委員長（宮本君）：２番目と３番目の質疑項目に関連していますので、一回、その辺を整理したいと思います。
まず、１番目の関連で、ほかに質疑ありませんか。
吉本君：関連すると思うので、お聞きいたします。
今ほどの御説明でもそうでしたけれども、国が地域医療構想を打ち出してきても、それは江別市がつくるわけではなくて、まずは北海道がつくらなくては次が始まらないという状況の中で、今回、コンサルを入れます。ただ、本当に流動的で、診療報酬もどうなるかまだわからない、地域構想もどうなるかわからない、改革プランだってどうなるかわからない、そういう状況の中で、コンサルを入れてでも早急に何らかの手を打たなければ緊急の不良債務解消に道筋はついていかないとなってくると、すごく大変な状況になると思うのです。そのあたりでは、今回、予算が通ってコンサルに委託して結論を出していただき、早急に次の策というふうになるのだと思うのですが、大体、その期間をどの程度と見込んでいらっしゃるのか。
それから、さまざまに流動化している中でどういうような方針を決定していくのか。例えば一つ決めても、診療報酬ががばっと下がってしまって何にもならなくなってしまったようなことは今までだってたくさんありましたから、そのあたりでは選択肢をいっぱい持つようにするのか。コンサルに具体的に求められていらっしゃることですが、市立病院の行く末を考えれば、今、想定されることはどの程度なのか、お伺いしておきたいと思います。
管理課長：コンサルに委託して、いつまでに、どういった日程で院内の経営改善に取り組むのだというお話だと思いますが、そこの部分については、実は、今まさにその仕様をつくっているところです。例えば、上半期内でできるものをきちんと提示して、総体的には今年度末までにと納期は定めますが、早急に検討する部分については、項目別に９月末までというような形で情報の提示を受け、うちが意思決定できるようにと考えています。
それから、委員が御指摘のとおり、地域医療構想もありますし、新たな公立病院改革プランの策定も多分出てきますが、それにしても、そういった病院の診療体制、運営、そして、そこから発生する収支などが出てこないとなかなか次に進めません。見直すことは当然出てくると思うのですが、そういった不確定な要素も含めて、今後どのようにするかという部分について、今やれるところできちんとした議論を重ね、方向性を示し、決定していきたいと考えております。
事務局次長：少し補足いたします。
現在、想定している大まかなスケジュールですが、基本的に、補正予算が通った後に発注することになりますので、大体７月ぐらいのできるだけ早い時期に発注したいと考えております。そして、９月ぐらいまでの間に、費用分析を早急に進めていただいて、先ほど資料で提示した委託業務仕様の中でいいますと、（２）、（３）はできるだけ早く情報をいただきたいと考えております。現在、今年度中にできるものはどんどん取り入れていくような想定でおりますので、（２）、（３）ぐらいはできるだけ早く９月、１０月ぐらいと考えております。
その次は、先ほど来、申し上げているＤＰＣ導入ですが、来年の診療報酬改定に間に合わないと来年度に請求できませんから、結論を早く出したいので、その次にＤＰＣ導入検討のためのデータをいただきたいと思います。その後に、それらを含めた形になりますが、分析に基づく病棟再編に関する情報提供をいただきます。
また、人事評価につきましては、少し観点が違う部分になりますので、年度内に情報をいただければというような考え方でございまして、大ざっぱに言うと、現在のところはそのような流れで考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
暫時休憩いたします。（１１：０８）
※ 休憩中に、２番目と３番目の質疑項目を一括して質疑することを確認
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：０９）
次に、２番目の院内でどのような組織を立ち上げ分析したのかについてと、３番目の院内での分析結果と将来の方向性についてを一括して、内山委員より質疑願います。
内山君：２番目と３番目で聞こうと思っていて準備していたことは、皆さんに大体質疑していただいたので、重なる部分も多くあるかと思います。
先ほど高間委員からもありましたが、やはりコンサルティングをして実行していくためには、院内の皆さんの努力をもって進めていかなければならないと思うのです。戻ってしまう質疑かもしれませんが、これまで、院内でのコンサルティング委託に当たって、どのような方が集まって検討して今回の結論に至ったのか、伺いたいと思います。
管理課長：市立病院では、病院長を初めとした医療従事者、事務局を含めた幹部職員で、毎週水曜日の午後５時から定例的に病院運営会議を行っています。この中で病院運営に関する協議や決定を行っておりますが、この会議の中で平成２６年度の収益状況、決算状況が見据えられた段階から、既に経営への対応についてはそれぞれいろいろな意見が出て議論が交わされてきたところでございます。この経営改善に向けた取り組みについても、そういった中で協議を進められてきているところであります。
診療報酬における適正請求についての精度向上、薬品費、後発医薬品を含めた採用について等のコスト削減案については、運営会議でも既に提議されてきたところであります。具体的な作業に入ったのは最近ですが、ここの部分についてはそういった流れの中で協議が進められてきております。
内山君：これまでも、院内会議等でいろいろ検討され、院内でも経営改善に向けてさまざまな努力を続けてこられたと思います。
細かくなるかもしれませんが、今回の委託業務仕様の中の（２）のレセプト分析等はこれまでもいろいろなされてきたと思うのですが、業務委託をすることによってより改善する可能性というか、さらに期待できる結果とは何か。それから、先ほどもありましたが、後発薬等もこれまで進めてきていると思いますが、コンサルによって期待される効果等をどのように考えているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
管理課長：まず、診療報酬の精度向上については、先ほども言いましたが、既に運営会議の中で幹部医師から実際に話がありまして、ざっくばらんな話、報酬請求と実際の投薬や治療、検査の施行に関しては、はっきりわからない部分も少しあるので、そうであれば、逆にそこの部分を全体的にきちんと医事側からも診療報酬の側から説明しながらやっていくことも、実際の適正な請求、あるいは、さらに収益を上げるための方策として使える部分があるのだろうというふうに見込んできたところです。
また、後発薬については、これまでも何度か後発薬を使うことはどうかというお話が実際に出ていたのですが、具体的に検討して、後発薬にシフトするのだというところまでは行けなかったところがございます。そこで、今こういった状況にあることを皆さんに認識していただいた上で、医師からも後発薬にシフトすべきではというお話も実際に運営会議の中で出るようになってきています。
私どもがコンサルに期待するのは、他の医療機関でのトレンド、それから、国がこれから求めているものをきちんと見据えて、では、どのようなところまでそういった効果を期待して診療報酬の適正請求や後発薬品へのシフトをどのように進めていくかというあたりで、コンサルのより詳細な情報をもとに詰めていくことで結果的に円滑に進むのではないかというふうに考えているところです。
内山君：最後になりますけれども、全体的な質疑として、先ほどの御答弁で、今回のコンサルとは、短期的な不良債務解消だけでなく、今後の病院のあり方に向けての大きな方向性について基本的、客観的なデータを集めていくとありました。それにしても、やはり、喫緊の課題として、今後の不良債務解消に向けての経営健全化計画であったり、公立病院改革プランの改定等に向けても生かしていくと思うのです。
そこで、今回のコンサルティングの結果を今後の病院の計画に生かしていく考え方について伺いたいと思います。
事務局次長：まさにおっしゃられるとおりで、先ほど若干大ざっぱなスケジュールを申し上げましたが、できるものから改善につなげていくのはもちろんです。さらに、先ほど来、申し上げているように、今後の医療環境の変化のスピードが非常に上がっておりますので、それについて先取りした情報をいただくとか、分析していただいた結果をもとに我々が次に立てていく計画にいかに生かしていくか、あとは、北海道の計画が出た段階でどの選択肢によって我々が想定した計画を修正していかなくてはいけないのかということのもとデータとして、できるだけたくさんいただきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院事務局所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１６）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
消防本部庶務課所管の消防団運営費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
庶務課長：私から、消防団運営費に係る補正予算について御説明申し上げます。
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０４安全・安心、取り組みの基本方針０３消防・救急の充実、消防団運営費でありますが、女性分団設置に必要な経費であります。
当市消防団における女性消防団員は、平成３年から活動を行っておりますが、今回、今までの活動のほか、大規模災害時などでの避難所における後方支援活動等、女性ならではのきめ細かな活動を行い、さらなるソフト面を生かした活動を目指して女性分団を設置するものであります。
なお、設置日につきましては、平成２７年１０月１日を予定しております。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の女性分団設置の必要性と具体的な役割についてを裏委員より質疑願います。
裏君：災害時に女性ならではの細やかな支援を期待できるとお伺いしました。せんだっても、新聞に詳しく掲載されておりましたが、改めてお伺いいたします。
今も女性消防団員として活躍しているということですが、分団をつくることによって、今までと何が変わるのか、また、どういう活動が期待できるのか、必要性と具体的な役割についてお伺いいたします。
庶務課長：分団を設置することで変わることにつきましては、まず、分団化することで幹部団員として登用が図られるということが１点ございます。また、分団の独自性の発揮が可能となり、個々の団員の使命感の確立や責任感の醸成が図られます。また、今、委員がお話しされたとおり、女性ならではの新しい発想に基づく活動や任務を行うことができます。
なお、今後の活動につきましては、東日本大震災などでの教訓を踏まえ、女性ならではのきめ細かい活動を行うため、新しい任務として避難所などにおける後方支援活動を実施して、具体的には自治会や福祉関係と連携し、高齢者の介護ケア、乳幼児を持つ女性のサポートという形で先輩ママとして現地で活躍していただきたいと思っております。
裏君：消防庁では、女性団員の目標を団員定員の１０％としておりますが、今の状況、年齢層などをお伺いいたします。
庶務課長：女性団員の人数等の割合でございますが、今言われましたとおり、国では、各消防団ごとに少なくとも団員数の１割以上の女性消防団員の確保を目標として、入団促進に取り組むように通知されているところでございます。
当市では、平成２７年６月１日現在、定数２００名で実員１９９名でございます。うち女性消防団員は２３名で、割合は１１．６％となっております。
裏君：江別市は先駆けて１０％に達している、また、このたびのことで幹部登用されるということは、私も女性として大変うれしいことだと思っております。また、責任感も独自性も持っていろいろ工夫をし、皆さんがやりがいを持ってやれるというのはいいことだと思っています。
そこで、先ほどもひとり暮らしの高齢者への訪問活動をされているというお話がありまして、これからまたいろいろなことを考えて独自性を持ってやっていけると思いますが、現在はどのようにやっていらっしゃるのか、また、これからどのようなことを期待していくのか、お伺いいたします。
庶務課長：今言われましたとおり、現在の主な活動として、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問を実施しております。また、事業所や自治会、学校関係で開催される普通救命講習などの応急手当て普及活動も現在行っております。今、委員からお話がありました高齢者のひとり暮らし世帯の訪問につきましては、現在、年２回、春と秋の火災予防運動期間中に訪問地域を定めて実施しており、おおむね全地域を計画的に訪問する予定となっているところでございます。今後につきましても、現在の活動を継続して、今まで以上に女性消防団員の活躍の場をつくっていきたいと思っております。
裏君：このたび、分団をつくり、女性分団の活躍を皆様にお知らせして宣揚することが重要だと思うのです。そういった意味で、これからも宣揚していくような機会があるのか、今までもイベントの機会などであったのか、お伺いいたします。
庶務課長：今までは、火災予防などの各種イベント等に女性団員に出ていただきまして、いろいろな活動の普及啓発を行っているところでございます。また、今回、このような中で、女性消防団の活動としまして、今後、１０月にも防災訓練と自主防災組織等の避難所設営訓練等があると思いますので、その訓練にはぜひ女性消防団を参加させ、そちらで指導等をしていきたい、そのように考えているところでございます。
裏君：これからも皆様にその活躍をよく知っていただくような場が多くあればいいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
宮川君：今の御説明の中で少し出ていたので簡単でいいのですが、今、２３名の女性分団員がいらっしゃるということですが、年齢構成や職業の比率とか、もしおわかりになればお願いします。
消防長：年齢構成の関係では、２３名の女性団員の平均年齢は４８．２１歳となっております。また、女性団員の職業でございますが、自営業が１名、市の非常勤職員が３名おります。そのほか、看護師が１名、その他の方は主にパートをされている方が多いようでございます。
宮川君：今、年に２回、場所を決めて高齢者のお宅を訪問されているというお話ですが、全地域を２３名の方で回るとなると大体どのぐらいかかるのか、お聞きいたします。
庶務課長：江別市全地域を終了するまでの期間でございますが、おおむね５年で市内の高齢者のひとり暮らし世帯を訪問することを目標として、現在、地域を定めて進めているところでございます。
宮川君：５年ぐらいで回るというのですが、この間、単身高齢者の人数が年々ふえていくと思うのです。５年で回ればいいというお考えなのか、それとも、もうちょっと短く回れるような形にしたいとか、消防本部としてはどのようにお考えでしょうか。
消防長：現在、おおむね５年間で回るというのは、年２回、春と秋の火災予防運動で回っている関係からでございます。現段階ではそのような形ですが、分団設立以降は、どういう形になるか、分団長以下、女性分団の中で検討していくべきものと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の女性団員の確保についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：お話の筋から少し基本的なところに戻ってしまいますが、今のお話ですと、現在は１９９名のうち女性が２３名、あとの１７６名が男性で１分団に平均すれば２２人くらいですから、男性と女性は大体同じくらいかと思いますけれども、基本的に、団を構成するための人数の上限、下限があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
庶務課長：団としては、まず、消防団本部がございまして、その下に各分団がございます。現在、１団本部８分団でやっておりますが、これが、１０月１日より１団本部９分団となります。団本部には団長、副団長がおりますので、人数としては延べ４名、それ以外が分団という形になっております。各分団は、おおむね２３名前後を定数という形で捉えて各分団に配置しているところでございます。
吉本君：そういたしますと、先ほどから女性ならではの視点ということがたびたび言葉として出てきて、違和感も若干あったのですが、それでも、やはり避難所での活躍はよくわかりますし、大切なことだと思います。ただ、女性ならではということを逆の意味で言うと、職業を持っていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃいますが、やはり男性とは違って家庭に責任を持たなければいけないとか、平均年齢４８．２歳となりますと、多分、お子さんを持っていらっしゃる方たちもいらっしゃるかと想像します。
そこで、女性団員というくくりで募集するときには、特にそういう方たちには男性とは違った何がしかの配慮をされて２３名に至ったのかどうか。そのあたりはどうだったのか。広報がよかったのかもしれませんが、団員数を確保していかなければいけませんから、そのことも含めて、どういうふうに確保されてきたのか、されていくのか、お伺いしたいと思います。
庶務課長：仕事を持ちながら活動を行っている女性消防団員への配慮という御質疑だと思います。
まず、消防団員につきましては、先ほど消防長がお話ししたとおり、本業を持ちながら活動を行っております。そういう中で、活動を行う際の人選につきましては、現在、消防団本部に女性の部長がおりますので、その部長が仕事の都合や休みの都合などを聞き取りしながらあいている時間帯に配置しているところでございます。普通の主婦であれば平日でもあいているところがあると思いますが、お仕事をしている方は、やはり土・日でなければ出られない方もございますので、その辺は配慮しながら行っております。
もう１点、団の募集方法につきましては、女性消防団も男性消防団も同じですけれども、事業所や市役所などの公共施設にポスターなどを掲示したり、また、江別市のホームページにも掲載して募集しております。そのほかには、現役の消防団員が自分で入団可能者を見つけて勧誘しながらお願いしております。また、先日も団活動の新聞記事が出ましたが、救命講習をやっているところとか、防火をやっているところが新聞に出ますと、それを見て私もやりたいということで問い合わせの電話が何件か来ることがございます。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
石田君：１点だけですけれども、現在、人数が足りているからちょっと待ってくださいと留保しているような方はいらっしゃるのですか。
庶務課長：現在、おかげさまで待機されている方はいらっしゃいません。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の女性分団設置に係る他自治体の状況についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この質疑を通告した後に新聞記事を見まして、ここにも書いてあってあれっと思ったのですが、重なることにもなりますけれども、お伺いしたいと思います。
江別市がすごく大きく取り上げられて、私も、救命講習のときはすごく上手にやっていらっしゃると思って見ていました。石狩管内あるいは北海道の中で、女性分団としてどの程度活躍されていらっしゃるのか、また、その中で特に問題となっているようなことが指摘されているのかどうか、もしその辺の情報がありましたらお聞きしておきたいと思います。
庶務課長：分団設置に係る他の自治体の状況でございます。
まず、石狩振興局管内のお話ですが、８市町村ございまして、そこに１７消防団がございます。その中で、千歳市と石狩市で女性分団を設置しております。
なお、女性団員の採用につきましては、１７消防団全てにおいて女性団員を採用しているところでございます。
全道的に見ますと、ほかには岩見沢市、滝川市、深川市、芦別市、夕張市、旭川市など全部で１９消防団が女性分団を設置しておりまして、江別市はちょうど２０番目となります。
また、女性消防団員の採用につきましては、全道で２０７の消防団がございますが、そのうち女性団員を採用しているのは１４１消防団、さらに、そのうち１９の消防団が女性分団を設立しておりまして、これ以外は今現在の江別市のように消防団本部もしくは分団に女性消防団員が所属しております。
それから、特に大きな問題は聞いておりませんが、やはり男性と女性の部分がございますので、活動上、一緒にできないところと、一緒にやらなければだめだというところはあるみたいですけれども、活動自体に特に何か問題があるという話は聞いておりません。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：３７）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１１：３８）
生活環境部市民生活課所管の地域防犯推進支援事業に係る特殊詐欺被害の現状と具体的な取り組みについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
市民生活課長：それでは、地域防犯推進支援事業に係る補正予算の概要について御説明いたします。
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０４安全・安心の取り組みの基本方針０１安全な暮らしの確保の地域防犯推進支援事業でありますが、北海道内では特殊詐欺の被害が急増し、ことし１月から３月までの被害額は約４億３，７００万円で、過去最悪となりました昨年同期の２．７倍となっており、江別市内におきましても１月に１件の被害が発生しております。
特殊詐欺被害を防止するには、犯罪の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に提供し、注意喚起を図ることが必要であることから、啓発物品購入費を新たに措置するものでございます。
予算の説明は以上でございます。
続きまして、要求がございました資料について御説明いたします。
資料の過去３年間における北海道及び江別市の特殊詐欺被害状況をごらんください。
平成２４年、平成２５年、平成２６年の過去３年間における特殊詐欺の認知件数及び被害額を記載したものでございます。
北海道におきましては、平成２４年に１９１件、６億６，０５８万円、平成２５年に２１７件、８億８，１７８万４，０００円、平成２６年に２５９件、１２億５，３６２万９，０００円の被害がございました。江別市内におきましては、平成２４年、平成２５年はゼロ件、平成２６年に４件、１３６万円の被害がございました。
件数は、いずれも警察において発生を認知した事件の数であり、各年とも１月から１２月までの１年間の件数及び被害額につきまして、北海道警察本部生活安全企画課及び北海道札幌方面江別警察署生活安全課から提供を受けたものでございます。
委員長（宮本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：今の御説明で、平成２７年度も江別市で１件発生したということですが、これはお幾らぐらいの被害ですか。
市民生活課長：被害額は５０万円というふうに聞いております。
裏君：この届け出は、未遂で被害には遭わなかったものの届けも市にあるのでしょうか。
市民生活課長：資料にございます件数につきましては、未遂ではなくて、全て実際に事件と判断した件数ですので、未遂件数はわかりません。
裏君：これは、物品ということですが、この現況と具体的な取り組みについてお伺いいたします。
市民生活課長：特殊詐欺の被害は、江別市内ではわずかではありますが、道内では、昨年は最高の件数で、ことしになってもなかなか減らず、逆にふえている状況でございます。こうした特殊詐欺の被害を防止するには、やはり注意喚起を図ることが必要であろうということで、今回、啓発物品を購入しようとしたものでございます。
裏君：この物品の内容についてお伺いいたします。
市民生活課長：こちらで購入を予定しているのは、三つ折りのリーフレットと、電話機に取りつける、手の形をしたカード式の注意を促すような物品を予定しております。
手の形をしたというのはわかりにくいかと思いまして、これは他で使っているサンプルですが、受話器をとったときに手が起き上がるようなものを受話器と本体の間に取りつけます。つまり、詐欺がある場合に備え、ちょっと待てというようなことで注意を促すようなものの購入を予定しております。
裏君：大体何枚ぐらい用意しているのか。
また、詐欺に遭う方は、意外と人に会っていなかったり、相談できない方が多いのか、いつでも外に出ていろいろな方と話をする方だったらどうなのかとか、そういった意味では配り方が重要だと思いますけれども、どのように配付されるのか、方法とか場所についてお伺いいたします。
市民生活課長：啓発物品の数量ですが、リーフレットも、手の形をしたものも、それぞれ４，０００個を予定しております。
それら啓発物品をどのように配付するかということでございますが、まず、市民生活課のほうで自治会とか高齢者クラブを対象に高齢者向けの交通安全教室を行っております。そこで、そのときの受講者に配付するとか、あるいは、地域包括支援センターと連携して、地域包括支援センターの職員が高齢者のお宅を訪問するときとか、講話などをする際に皆さんにお配りすることを考えております。また、例年、交通安全運動期間中に交通安全旗による街頭啓発活動ということで旗の波という運動をしておりますので、そこに参加される方にもお配りしようと考えてございます。さらに、年金の支給日が今年度に入ってからも４月１５日、６月１５日と２回ほどございましたが、そのときに合わせて街頭で啓発活動を行っております。今回は、こういった購入物品はまだお配りしておりませんが、その際に街頭でリーフレットなどをお配りしております。
裏君：前にも、金融機関のＡＴＭの前で啓発されているところを見ましたが、街頭というのは例えば銀行とかになるのでしょうか。
市民生活課長：先ほど言いました年金の支給日に合わせてということで、４月にはイオンタウン江別の出入り口、あるいは、向かいにあります銀行の前でも実際に街頭啓発をしました。６月には、江別と野幌の各郵便局で警察と協力して啓発物品を配ったところでございます。
裏君：リーフレットなどの物品以外に、詐欺被害の抑止のために市民に対してやっていることはほかにありますか。
市民生活課長：それら街頭啓発活動以外にも、広報えべつの７月号に、特殊詐欺の関係の特集を組んでもらいました。広報は各世帯に配られますので、そういったことでも皆様に特殊詐欺についての注意喚起をしていくことを考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
宮川君：電話機のところにつけるものとリーフレットの２種類があるということですか。
市民生活課長：今回の補正予算で購入を考えているのは、リーフレットと手の形のものの２種類を買おうとしております。
宮川君：ちょっと見えなかったのですが、手のところにはどういうことが書かれているのですか。
市民生活課長：手のところには、詐欺に御注意、待ってと書かれておりますので、不審な電話がかかってきたときには、待ってもらって、まず警察に相談するなど、注意を呼びかけるような形のものを考えています。
宮川君：そのほか、そういった電話がかかってきたときの連絡先などを書かれることは考えていらっしゃらないのですか。
市民生活課長：啓発物品にはこちらで発注して印刷できるスペースがありますので、そこに警察の電話番号などを考えております。それから、リーフレットにももちろん連絡先を書いていまして、そちらにすぐ電話をできるように考えております。
宮川君：資料で出していただきましたが、今まで江別市ではなかったところ、４件ということで、これはみんな似たようなものなのか、どのような詐欺なのか、もしおわかりになれば教えてください。
市民生活課長：被害額の内訳まではわかりませんが、４件の詐欺については、オレオレ詐欺が２件と架空請求詐欺が２件というふうにお聞きしております。
宮川君：オレオレ詐欺は何となくわかりますが、もう一つはどういったものですか。
市民生活課長：警察庁の警察白書によりますと、架空請求詐欺というのは、架空の事実を口実に金品を請求する文書を送付して指定した口座に現金を振り込ませるような手口のことをいっているようでございます。
宮川君：今の配付方法ですが、外に出てくる受講生は元気がまだある方ですし、いろいろなところに参加される方は割と相談する方がいらっしゃると思います。逆に、なかなか出てこられなくて人間関係が薄いような方には、例えば、包括支援センターにいる方たちがそういう高齢者に配ってくださるのですか。自宅から余り出ないような方たちへの対応はどのように考えられていますか。
市民生活課長：催し物に参加されないような方々への周知かと思います。
地域包括支援センターの職員は、高齢者のお宅を訪問する機会がありますので、その際に配ってもらうことを考えております。それから、先ほどありましたように、広報の７月号に掲載しますので、高齢者だけでなく、広く市民の方にもそういったものがあることを知らせていくように考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
裏君：今、広報で特集が組まれるというお話でしたが、前にテレビで見たのは、警視庁で導入している商品のようですけれども、振込め詐欺見張隊という通話録音装置があります。着信すると、この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のために会話内容が自動録音されますというアナウンスが出て、詐欺をしようとする人はすぐに切ってしまいますから、すごく効果があるということでした。これは商品ですが、広報でそういうものを案内するといいのではないかと思います。これは希望です。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
石田君：同種の施策は経済部所管の消費者協会のほうでもやっていると思いますが、今回のことでそちらと何か連携されたのですか。
もう少し言いますと、実際は消費者協会で対応していることが多いと思いますが、リーフレットに消費者協会の名前を出すことなど、その辺はいかがでしょうか。
生活環境部次長：今回の件で消費者協会とは連携しておりません。ほかの団体との連携といたしましては、江別防犯協会と江別警察署、また自治会連絡協議会の４者の連携で、今回、４月、６月の街頭啓発を行ったところでございます。
石田君：どうして消費者協会が入っていなかったのでしょうか。特に理由があるのですか。
生活環境部長：なぜ消費者協会が入っていないかというと、特段の理由はないのですが、こちらのほうは、基本的には犯罪の注意喚起ということがあったものですから、一番連携しやすかったのが警察署と防犯協会、自治会連絡協議会でした。また、スペースの関係もあって、一番手を組みやすいというか、犯罪に対してふだんから一緒に活動されているところと連携した形になっています。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５７）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１２：５９）
健康福祉部子ども育成課所管の子育てサービス利用者支援事業に係る主な取り組み内容と期待される効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
子ども育成課長：議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０６子育て・教育、取り組みの基本方針０１子育て環境の充実、子育てサービス利用者支援事業でありますが、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報提供を行うとともに、その利用に当たっての相談や助言などのほか、関係機関等との連絡調整などを行う利用者支援専門員を新たに設置し、子育て支援体制の整備及び子育て支援サービスの充実を図るものであります。
委員長（宮本君）：初めに、宮川委員より質疑願います。
宮川君：今、御説明があったのですけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：主な取り組み内容としましては、子供や保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域子育て支援事業等の利用について情報提供を行うとともに、その利用に当たっての相談や助言、関係機関との連絡調整、待機児童世帯に対するフォローなどを行う子育てサービス利用者支援専門員、通称子育て支援コーディネーターを配置し、きめ細やかな支援を行おうとするものです。
なお、子育て支援コーディネーターは２名とし、子ども育成課及びぽこあぽこにそれぞれ配置し、あそびのひろばにも出向いていき、相談業務を行っていきます。
宮川君：２名の方に回っていただくということですけれども、ぽこあぽこはわかるのですが、あそびのひろばというのはどのようなところで何カ所ぐらいあるのですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：あそびのひろばは、江別市全域にある子育て支援の広場です。江別市全域に１７カ所設置しております。
宮川君：１７カ所と申しますと、ここに行かれて、それから、ぽこあぽこにもおられてとなりますが、具体的にどういうふうに活動されるのか、日常の具体的な活動をもう少し詳しくお願いいたします。
子育て支援室長：具体的な活動でございます。
今、子育て支援コーディネーターという名称で、２名を予定しています。１名は子育て支援室内に机を置き、もう１名はぽこあぽこに机を置きます。ただし、外に出向いていろいろな相談業務を行うということで、その中であそびのひろばに伺います。これは、主に午前中、いわゆる各地域の徒歩で行ける範囲に開かれるもので、そこで子育て支援として遊びや相談業務をする場所が各地域に１７カ所あります。ここに子育て支援室に配置した相談員が直接出向いて、実際に子育てで気になっていることの相談やアドバイスが欲しい場合は、その中でコーディネーターが個々のお母さんの相談に応じる形でやっていきます。
あそびのひろばは、ほぼ毎日１回はどこかの地域でやっていますので、そこに必ず出向いて相談業務を行っていくというような計画でございます。
宮川君：先ほどの御説明の中で、保育の相談も受けるということですけれども、例えば保育園に入りたいといったこともあると思うのです。相談全般というか、どこまで広げて御相談を考えられているのか、また、それを関係機関と連携をとるというふうにお話しされていたのですが、どのようにとられていくのか、それをお聞きいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：相談内容は、保育園の待機児童に関する相談ですとか発達の問題、いろいろな相談にかかわってくると思うのですけれども、相談に対して関係機関を紹介、つないでいくという連絡調整の役割を担っていくものとします。
連携としては、いろいろな相談内容によって、その関係づくりは大変難しいものとなると思いますが、今後、この事業を積極的に周知していくとともに、連携を密にしていくように努めていきたいと思います。
宮川君：相談内容はかなり広がっていくと思いますし、あそびのひろばに来ているお子さんたちというのは、主に幼稚園や保育園に入っていない子たちが来るかと思います。どこにも所属していないというか、どこにも通われていない在宅の子供たちが集まっていると思ってよろしいでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：幼稚園、保育園が休みのときに利用される方もいますが、基本的にはあそびのひろばの近くの方が利用されています。
宮川君：それで、相談内容も、保育ではない問題も結構出てくるかと思うのですけれども、相談員の資格などは要件として何か考えられているのでしょうか。
子育て支援センター事業推進担当参事：制度上、資格要件はありませんが、江別市では、保育士、社会福祉士の有資格者を想定しております。
なお、専門員については、専門研修の受講が求められております。配置後、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会が主催する子育て支援コーディネーター養成講座などの専門的な研修を受講し、資質向上を図っていく予定であります。
宮川君：私が一番危惧するところは、やはり相談によって連携をとることがなかなか大変かと思うのです。イメージですが、遊びのひろばに行って、どうぞ何でも相談してくださいという形なのか、プレートに相談員と記載するような形にするのか、どういった形で入れられるのかと思っているのですが、その辺はどういう形ですか。
子育て支援センター事業推進担当参事：今現在も、保健センター、あそびのひろばに出向いていって試験的に相談業務を行っている状況です。
今後についても、子育て支援コーディネーターというプレートをつけるかどうかまでは検討しておりませんが、皆さんに周知できるように検討してまいりたいと思います。
宮川君：それから、ぽこあぽこでの相談というのはどういうふうに受けられるのか。ぽこあぽこは、市外の方もいつもいっぱい来られているとお聞きしているのです。ですから、市外の方への対応も含めまして、２点お聞きしたいと思います。
子育て支援センター事業推進担当参事：ぽこあぽこにおきましては、今現在も支援員が利用者の相談に乗っているという状況です。
今後については、子育て支援コーディネーターがいるときには、直接、専門員が相談を受ける形になると思いますが、今までと同じように、ぽこあぽこにいる支援員も相談を受けて、一緒に進めていくことも考えています。
それから、市外からの利用者も多いのですけれども、江別市の子育て支援センターということで、主に江別市民の相談を受けておりますが、相談を受ける前に市外か市内かは確認していないため、その辺は内容によってその方の市につないでいく形になるというふうに思います。
宮川君：相談を受けて、内容によっては市のいろいろな業務の方たちと連携をとらなければなりません。例えば、保育所の御相談を受けたとしても空き状況というもの、また、保育もいろいろと制度が変わってきています。こういったサービスがありますよというところまでの御相談なのか、その場で返せるような相談だけ受けていくのか、その辺はどういうふうにイメージすればいいのですか。
子育て支援室長：子育て支援コーディネーターの相談の範囲と、どのような連携をとっていくのかという趣旨かと思います。
子育て支援コーディネーターの相談につきましては、従来の窓口の相談、例えば保育担当窓口の相談では、保育園の空き状況、それから、どのような園を御希望ですかということにとどまっていたのではないかと思います。子育て支援コーディネーターについては、個々のニーズに合わせた相談をやっていくのが狙いですから、その方の就業に合わせた形の保育としては何が一番適しているのか、親身に相談を受けたいと思います。例えば、今は子育て支援制度も、標準保育、パートの方は短時間保育、それから、幼稚園も数多くの園で一時預かりなどをやっておりますので、場合によっては幼稚園でいいのではないかというような、いろいろな情報を子育て支援コーディネーターは常に持っています。それから、兄弟で学童を利用したいといったような御相談もあれば、従来は担当が違うので情報を持ち合わせていないこともあったのですが、子育て支援コーディネーターはそのあたりの情報も兼ね備えて、その方の個別のニーズにその場でお答えできるような形を考えております。
そして、もっと深刻な相談、悩みがあれば、子育て支援課の家庭相談の相談専門窓口につないでいくことが考えられると思っております。
宮川君：今、期待される効果も少しお話しされていたかと思うのですけれども、この相談員を置くことによる効果でさらに何かありましたらお聞きいたします。
子育て支援センター事業推進担当参事：期待される効果としましては、子育て世代の個別ニーズに応じることから、円滑かつ適正な子育てサービスの利用につながること、いつでも気軽に相談できる専門員がいることから子育て世帯に安心感を与えることができること、保育園利用待機者に対して継続的な相談、助言などの支援が行えること、教育・保育施設のほか、保健・療育機関などの関係機関との連携が強化されることなどが挙げられます。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
吉本君：先ほど御答弁されていたような感じがするのですが、確認のためにもう一度お聞きいたします。
この子育てサービス利用者支援専門員という方の資格要件はないというふうにおっしゃいましたけれども、それで間違いないのかどうかが１点と、そうであれば、今、ぽこあぽこにいらっしゃって子育てのいろいろなアドバイスをされていらっしゃる子育て支援員という方々とどのように違うのか、そのことについお聞きします。
子育て支援室長：子育て支援コーディネーターは、子ども・子育て支援法上では、必ずこの資格がなければだめですという規定は特にないです。ただし、江別市がこの事業を行うのに当たりまして募集する子育て支援専門員は、保育士、社会福祉士、看護師といった資格がある方が望ましいという形で、資格を持った方を募集したいと考えております。
現状の相談員との違いは、子育て支援コーディネーターの相談業務は、個々のニーズに合わせた幅広い範囲での相談を受けます。場合によっては全市的な部局をまたぐような範囲の相談もお受けしますので、相談業務の幅の広さが違うということであります。
それから、窓口で待機しているのではなく、子育て世代が集まるところにみずから出向いて相談を受けやすいような環境をつくっていくところが違いかと思います。
吉本君：江別市は、実質的には資格要件に当てはまる方をなるべく探すと理解しました。
それから、研修ですが、先ほどの御説明では保育から教育まで多岐にわたり、福祉の関係も入ってくるし、もしかしたら医療の問題も入ってくるかもしれません。かなり多岐にわたっていって、今おっしゃっていた看護師とか保育士とか社会福祉士もかなりの知識があるかと思うのですけれども、特にどういうところを重点的に指導されていらっしゃるのか、この支援専門員の仕事の中で特にこの点が重要ということがありましたら教えていただきたいと思います。
委員長（宮本君）：暫時休憩いたします。（１３：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１３：２３）
子育て支援室長：子育て支援員の専門研修につきましては、資格のある方、ない方で研修を受ける時間数が違ってくるように聞いております。最終的にはまだ確定しておりませんけれども、今のところ聞いている範囲では、子育てサービス利用者支援事業の概要から始まって、専門医に求められる基本的な姿勢と倫理、それから、記録の取り扱い、保育園施設などになるかと思いますが、地域資源の実際の見学、そういった内容の講義を受ける研修を修了してもらう形になります。
吉本君：かなり幅広い知識がなければだめだということと、あとは、２名ということで、１人は役所の窓口に常駐するわけです。
地域に住んでいらっしゃる家庭のこととか学童や保育所の待機など、本当に細かいと思うのですが、そういうことをその１人の方がぽこあぽこにいて把握できるとは到底思えないのです。ですから、もっとたくさんの方がその役割を担えるように養成しなくてはいけないのではないかと思います。
もちろん、子育て支援員とかいろいろな方たちがいらっしゃいます。ですから、その方たちと連携をされていらっしゃるだろうと思うのですけれども、特にこの子供・子育てサービスの制度になってから細かくなりましたし、人材がもう少し必要ではないかと思います。その人１人で回り切るのは、余りにも大変でないかと思うのです。これからの事業ですから、まだ今は保健センターにいまして、これから本格的に活動するのでしょうけれども、この人数というのは特に事業の中では、例えば学齢前の子供何人に対して１人というような基準があって２人なのか、その辺のことについてはどうでしょうか。
子育て支援室長：子育て支援コーディネーター、専門員の配置の基準的なものというのは特にございません。現在、相談員は再任用の職員１名ですが、この職員は公立保育園の園長経験者で相当のベテランであり、実務も含めて経験豊富な方です。もう１人はこれから募集しますが、やはりある程度の経験がある方を想定しています。
確かに膨大な情報量と知識ですから１人では大変かとは思いますが、例えば、放課後児童クラブ、保育園、幼稚園の情報というのは、今は幼保一元化も済みまして業務の窓口が子育て支援室の中に一本化されていますので、非常に情報を整理しやすいということもございます。
それから、今まで余り重くない通常の質問や相談業務は、ぽこあぽこにおいても、それから、あそびのひろばにおいても、担当の保育士が受けておりましたので、今後も子育て支援コーディネーターだけが相談を受けることはありません。今までやっていた窓口での相談は職員ですけれども、ぽこあぽこの支援員がやっていた相談もやりながら、子育て支援コーディネーターはさらに個別の相談に応じられるような、要するに強化する認識でおりますので、今までの相談業務、支援業務のプラスアルファというようなイメージで十分やっていけると考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域支援事業担当参事所管の市民後見推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
地域支援事業担当参事：それでは、私から、市民後見推進事業について御説明申し上げます。
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０４高齢者福祉の充実のうち、市民後見推進事業でございますが、この事業は、高齢化のさらなる進展に伴い、今後、成年後見制度の需要が増大していくことに対応するため、親族後見人や弁護士等の専門職後見人以外の担い手として、市民後見人を育成するための講座を開催する事業であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料をごらんください。
上の段の１成年被後見人等の人数の推移についてですが、この表は、後見登記法による登記をなされた支援対象者の人数でありまして、東京法務局からの通知をもとに、本籍地が江別市にある方の各年度末現在の人数でございます。
なお、本籍地登録者の人数であり、住民登録上の江別市民の人数ではございません。
各年度における人数は、記載のとおりであります。
続いて、２市民後見人養成講座のカリキュラム概要（予定）についてでありますが、厚生労働省が示している市民後見人養成のための基本カリキュラムをもとにした内容となっており、その概要について記載しております。
市民後見についての背景や仕組み、成年後見制度の概要や実務、関係する法制度のほか、体験実習やレポート作成などから成る内容を予定しており、おおむね５０時間程度を想定してございます。
なお、講座の開催に当たりましては、事前説明会を開催し、市民後見の仕組みや成年後見制度全体について受講希望者に対して説明させていただいた上で、内容等について理解いただき、市民後見人として活動する意思のある方に受講いただく予定でございます。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の成年後見制度の概要と現状についてを内山委員より質疑願います。
内山君：まずは、成年後見制度の概要と現状について、冒頭に御説明があったかと思いますが、市民後見人の後見制度における位置づけはどのようなものか、改めてもっと具体的に教えていただければと思います。
地域支援事業担当参事：成年後見制度における市民後見人の位置づけというような趣旨かと思います。
まず、成年後見制度は、家庭裁判所への申し立てに基づきまして、判断能力が十分ではない人にかわって、裁判所により選任された後見人等が本人の財産管理や見守りなどの身上監護などを行って支援する制度でございます。高齢化の進展等に伴い、成年後見人の需要はますます高まってきておりまして、その需要の増加に対応するため、今後は、親族、専門職の後見人だけではなく、地域貢献意思のある一般の市民の方も後見人として積極的に参加していただく必要がある、このように言われておりまして、国においても市民後見人の育成と活用について推進している状況でございます。
内山君：資料を出していただきましたが、先ほどの説明で、これは本籍地であって、江別市に住民登録があるものではないということですが、やはり、江別市の後見人等の状況を聞くのはなかなか難しいかと思います。
参考までに、この人数の中で親族後見人や専門職の後見人等の割合がもしわかれば伺いたいと思います。
地域支援事業担当参事：こちらに記載している平成２４年から２６年の江別市の内訳の中で、どのような方が担い手になっているかということは、残念ながらわかるようなものにはなっておりません。ただ、江別市の状況を把握するのは難しいですが、平成２６年度の全国の状況で申し上げますと、最高裁判所の成年後見関係事件の概況という資料が出ておりまして、こちらによりますと、親族の後見人が全体の３５％ほど、親族以外のいわゆる第三者が担っている場合が６５％程度と記載されております。
内山君：市内の現状の後見制度の利用状況などの把握はなかなか難しいかと思いますが、今後、市民後見制度を進めていくに当たって、後見の状況だったり、被後見人となり得る対象者だったり、そうしたことの把握の必要性と今後についての考え方がありましたら伺いたいと思います。
地域支援事業担当参事：現状におきましては、主にですが、高齢者の関係でいいますと地域包括支援センターのほうに関連する相談が多く寄せられております。後見制度に関する相談の件数を調べましたところ、平成２４年度、２５年度でそれぞれ申し上げますと４９件、５７件で、２６年度に至りましては１０７件と、このように増加している状況にございます。今後におきましても、地域包括支援センターの職員は例えばひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問する機会等がございますので、そのような通常の活動の中で支援を必要とする高齢者の状況を積極的に情報収集して、より適切な権利擁護がなされるように努めてまいりたい、このように考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の市民後見推進事業に係る具体的な取り組みについてを宮川委員より質疑願います。
宮川君：今、今後高齢化が進む中で市民後見人が必要になってくるのではないかというお話でしたし、募集の初めには市民後見制度のお話をして、そして、講座を受ける方を中心にしていくという話ですが、そもそも募集する段階で何か要件のようなものを設けられるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
地域支援事業担当参事：募集する際の要件というようなことでお話し申し上げますと、現時点で考えている要件といたしましては、まず、事前に説明会を開催させていただきますので、必ずこちらに御出席をいただくことが一つです。それから、住民登録が江別市にある方です。これは、他市町村の例ではお仕事で通われる方などを対象にしている場合もありますが、ここを加えるかどうかについては、現在、検討中でございます。最低限、江別市民であるということが一つです。それから、原則として全てのカリキュラムを受講することが可能であること、そして、大事なのは、この講座修了後に市民後見人として活動していただく意思があること、このような要件を考えております。ただ、より詳細については、この予算を議決いただいた後にさらに細かく詰めてまいりたいと思っております。
宮川君：先進的にもうやっている自治体もあると思いますが、実際に講座を開設して、今、求める人数というのですか、要するに、講座を開いて、そこに集まった人数ですけれども、江別市が求めるような市民後見人ということでは大体何人ぐらいなられているとか、そういうことは把握されていらっしゃいますか。
地域支援事業担当参事：石狩管内の状況を調べましたところ、１人、２人の違いは若干あるかもしれませんが、札幌市で４４人、石狩市で５０人、北広島市で３０人、恵庭市で１８人、千歳市で１１人と聞いております。当初、申し込みをして講座修了までということでは、途中でやめられる方も若干いるというふうには聞いております。ただ、それが極めて大きな人数になったというようなことは聞いておりません。
宮川君：今、石狩管内でも相当数の自治体でされておりますが、実際に何人ぐらいが市民後見人になって活動しているかということではいかがですか。
地域支援事業担当参事：まず、実際に講座を受けて修了された方が市民後見人として活動するには、各市町村において、どなたがいるということで名簿に登録しまして、個別の後見等の申し立てにおいて誰々さんを推薦する、そういう形で合わせて申し立てをしますが、最終的には、その申し立てに基づいて家庭裁判所の裁判官が審判の中で決定することになります。先ほど申し上げた札幌家庭裁判所本庁管轄の中ではまだ実績がない状況ですが、札幌市では、昨年からこの養成講座を実施いたしまして、現在、札幌家裁と鋭意調整しているというふうに聞いております。
宮川君：大体の流れがわかりました。
資料が出ている中でちょっと細かい質疑になりますが、市民後見人養成講座カリキュラムというのは、これは一番下に書いているように厚生労働省が示すカリキュラムですが、各市町村はこれをもとに必ずこのようなカリキュラムを用いてやってくださいということなのでしょうか。石狩管内でも、よそでやっているのは、みんな似たような講習内容でやっているのか．江別市はこれを入れましたとか、これは入れていませんとか、独自のものがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：厚生労働省が示しているカリキュラムは、あくまでも基本ベースというものでございますが、このカリキュラムの中から大幅に違ってくるようなことは想定されていないと考えております。ただ、各地域によって多少の変更なり追加なりは実態としてありますし、特に演習などでは地域実習で施設実習をしたり、そのような中で各市町村によって違いが出てくるものと考えております。
宮川君：私は今おっしゃったところが気になったのです。体験実習として施設実習と支援活動同行等と書かれているのですが、市民後見人を育てることでの体験実習、施設実習というのは具体的にはどういった中身なのか、支援活動同行も具体的にどのようなことなのか、どのぐらいの時間を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：体験実習についてですが、まず、前段の施設実習につきましては、いわゆる介護の手法を学ぶといった意味ではなくて、成年後見を必要とされている方との交流といいますか、おつき合いをさせていただいてその常態像をつかむというようなことを目的として高齢者施設等で体験実習をするものでございます。
もう一方の支援活動同行につきましては、国のカリキュラムに基づいた中身をこちらに記載させていただいておりますが、江別市でこれをできるかどうかというのは検討中ですけれども、例えば、相談の中で、地域包括支援センター等の高齢者宅への戸別訪問等に同行するといったようなことなどが想定されます。しかし、今、養成人数は３０人程度を目途として考えておりまして、そのときに、果たして個々の高齢者宅にお邪魔する際に、いきなり３人、４人の受講者が同行するのも高齢者の側としてはどうなのかという問題もございます。そういうことで、支援活動同行については難しいかもしれないということで、今、全体のカリキュラムをどのようにするか、検討中でございます。
宮川君：そうしますと、今、お尋ねした施設実習とか支援活動同行にどのくらいの時間をとるのかとか、そのようなこともまだ決まっていないような状況ですか。
地域支援事業担当参事：今、想定している状況では、こちらの実習に関する現時点での案としては、おおむね１日かけて実習をするというふうに考えております。
ただ、細かな時間配分とか全体の日数等につきましては、受け入れ施設との調整、それから、今後調整していく講師の候補者を含めて、５０時間というのは変わりませんが、それを何日かけてやるのかとなると期間も長くなるような要素がございますので、今時点で明確な日数等については決まってございません。これから検討させていただきます。
宮川君：これから３０人の方を募集されるのですが、先ほど要件をお聞きいたしましたけれども、具体的にどういうふうなことで募集されていくのか、また、例えば年齢要件などは設けないのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：申しわけございませんが、年齢要件については、現時点で細かく決めてはおりません。
ただ、先行他市の状況を御紹介させていただきますと、年齢の下限は２５歳以上としている市町村が多い状況でございます。これは、市民後見の活動というのはやはり倫理性とか社会規範が求められることから、一定程度の社会経験を持った人材が求められます。
それから、なぜ２５歳かという部分もあるかと思いますが、他市町村の例を見ますと、例えば被選挙権が与えられる下限としての２５歳を一定のルールとしているような市もある状況です。一方で、上限については意見が分かれるところでございまして、６５歳とか７０歳とか、さらにはもうちょっと上とか、そのように規定している市町村もございます。ただ、社会貢献意識があり、現状はまだ元気な高齢者の社会参加をそこで閉ざしてはならないというような考え方のもと、年齢の上限は設けていない市町村もございます。こうした年齢要件につきましては、募集までにこれから他市町村の例をさらに細かく調べるなりして検討していきたいと考えております。
それからもう一つ、前段で募集の方法についてお尋ねがあったかと思います。
こちらは、広報とかホームページ、それから介護予防の教室などでも募集告知をするなどして情報提供させていただきます。また、具体名は挙げられませんが、例えば地域のタウン誌のようなものから応募されることが多いということもアンケートからわかっておりますので、そういう方法も含めて周知し、先ほど申し上げた事前の説明会に御参加いただく、こういう流れで募集する予定でございます。
宮川君：今は、市民後見人が活動している実績としては他市町村でもさほどないような状態ですが、今後は必要とされるということで江別市も講座を行っていきますけれども、後見人になると大変な責任がいろいろ生まれてくると思うのです。これは次の質疑にかかってくるかもしれませんが、せっかく３０人に５０時間近くの市民後見人の講座を受けていただいても実際に活動される方が少ないとなりますと、市民後見人の質の維持といったことに対して市として何かお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。
地域支援事業担当参事：この後に質疑が予定されている課題の部分にも若干触れる話になるかと思いますが、お話し申し上げてよろしいですか。
委員長（宮本君）：後段の質疑項目で答弁してください。
それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
石田君：１点だけ、先進地として例えば釧路市などがあります。そういうところで実際にもう市民後見人として活動されている方がいらっしゃいますが、そういう方が例えば江別市に来られたときに、再度、江別市では江別市独自のカリキュラムを受講していただくのか、現状では、そういうケースについてお考えになっておられますか。
地域支援事業担当参事：先進でやられている他市町村で実際に活動されていた方が転入された場合です。
そのようなケースについてどういうふうにしていくか、現時点での案は持っておりません。
ただ、逆に他市町村の例を学ばせていただく機会にもなり得るかと思いますし、今後、我々江別市が取り組んでいって、数年先には、お互いのやり方の違いなどを含めて、よりいいところをとり合ってという方向でやっていくのも一つではなかろうか、このように考えております。
石田君：ということは、今後どのように取り扱うか検討するということで確認してよろしいですね。
地域支援事業担当参事：そのとおりです。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
宮川君：もう１点ですが、市民後見人の取り組みの中で、具体的に後見人になった場合の報酬です。そういったことは、市としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
地域支援事業担当参事：後見人の報酬についてでございますが、報酬の仕組みといたしましては、まず、家庭裁判所に対して報酬付与の申し立てをしなければなりません。その上で、後見活動の個々の内容とか財産の状況などを勘案いたしまして、裁判所による審判において決定されるものでございまして、対象者が財産、資力の少ない方の場合は無報酬の事案もあり得ます。これは、現状で専門職の後見人が担っている場合もこのようなケースがございます。
先行他市の状況を申し上げますと、先ほど申し上げた報酬付与の審判申し立てをしないということを前提としている場合と、当該申し立てを妨げないというふうにして実施している場合に分かれております。江別市においていずれの形をとるかは、今後、実際に後見人を養成して後見人が活動を始めるまでに、専門家や関係者の御意見なども参考にしながら報酬の考え方についても整理していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
内山君：先ほども、受講される方の条件だったり修了要件のお話もありましたが、今回、この受講を想定している属性というか、例えば、仕事があるとか、ないとか、それがカリキュラムの日程の時間設定などにもつながっていくと思うので、そのあたりはどういう人たちを想定しているのか、伺いたいと思います。
地域支援事業担当参事：どの辺をターゲットにするか、今、実際には考えを持っておりません。
ただ、先ほども年齢の上限のところでお話し申し上げましたように、一定程度、年齢の高い方も応募はあるのかなと思いますが、これは年齢要件にもかかわってきます。それから、逆の言い方になりますが、今、一生懸命にといいますか、時間に追われて朝から夜遅くまで、しかも、なかなかお休みもないような状況で就労されている方はなかなか難しいと考えております。一方で、主婦とか、先ほど申し上げたように、現役から一歩退いたけれども、まだまだ御活躍できる方、そのような方が多くなってくるのではなかろうかというふうに想像できると考えているだけでございまして、どこをメーンのターゲットにしているかというのは現時点では持ち合わせておりません。
内山君：もしわかればですが、他市の状況はどうなっているのか、把握している部分があったら伺いたいと思います。
地域支援事業担当参事：恐れ入りますが、管内の状況は、他市に電話照会させていただきましたけれども、先ほどの点は照会しておりませんでした。今後、講座の実施に向けて、その辺の情報も含めて、鋭意、情報収集に努めてまいりたいと思います。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の市民後見人に期待される役割についてを内山委員より質疑願います。
内山君：市民後見人に期待される役割について、講座修了後の内容については前段でも説明された部分が幾つかあったので、それ以外のことについてお聞きしたいと思います。
最初でもちょっと触れた部分がありますが、市民後見人というのは、別に法的な定義があるわけではなくて、それぞれの市町村でも違うというか、そういうものだというふうに見ておりますけれども、江別市として考えている活動や業務内容など、とりわけ市民後見人の活動をするに当たっての負担感というか、そのあたりはどのようなイメージをしているのか、伺いたいと思います。
地域支援事業担当参事：委員のお話の中にもありましたが、現在、どのような案件を対象として市民後見人に担っていただくかというのは個別の事案ごとに判断することになりますので、どこまでを市民後見人に求めるかについては、他市の例を見ても明確な線引きがあるわけではございません。ただ、江別市もそうですが、一般的に言われている状況でお答え申し上げますと、被後見人、いわゆる対象となる方がお持ちの資産が余り高額ではない場合で、複雑な法律問題がないこと、例えば相続のようなことも含まれると思います。そのように紛争性がない事案を担っていただいて、日常的な財産管理と対象者の見守りや必要な福祉サービスの契約など、これらは身上監護といわれますが、こうしたことを中心に活動していただくようになってくるものと考えております。
内山君：詳細な活動内容はまだこれからということですが、少なくとも、今回行うカリキュラムでは、いずれにしてもその活動が担保されるような内容になっていると理解してよろしいでしょうか。
地域支援事業担当参事：その辺は講座のカリキュラムを通じて御理解いただくというか、勉強していただく形になると思います。
内山君：ちょっと細かいことですが、先ほど宮川委員からも報酬のお話が少しありましたけれども、日常のお手伝いがある中で、移動にかかった実費というか、そうした負担についてはどのような状況になっているのでしょうか。
地域支援事業担当参事：報酬については、先ほどのとおりでございますが、交通費等の実費については被後見人の財産の中から支払われる形になると考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の市民後見推進事業の課題等の把握についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：今、かなりの御説明をいただきましたが、市民後見に関するいろいろな書物などを読みますと、それなりに課題があるということが書かれておりました。それはその方によってまた違いますが、一番の課題は、市民後見人になられた方たちをバックアップする体制の問題があると書かれております。社会福祉協議会などもそういう事業を若干やっているかと思っておりましたが、高い志で市民後見人になられて、その方たちが実際に選任されて事業を行ったときに、多分、いろいろとお困りのことなどもあると思うのです。そういうときに支援する体制については、今回は養成のことなので含まれておりませんが、そのあたりのことも検討されていらっしゃるのかどうなのか、この１点についてお聞きしたいと思います。
地域支援事業担当参事：ただいまのお尋ねでございますが、まず、今年度におきましては養成を優先して実施させていただきます。今後、養成の後、市民後見活動の展開に向けた課題として、市民後見人の活動を支援する受け皿のために法的知識や社会福祉に詳しい専門職との連携などによってサポートする仕組みが必要である、このように認識しておりまして、そのあり方などについて研究していきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、保護課所管の生活保護適正実施事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
保護課長：私から、生活保護適正実施事業について御説明いたします。
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０３福祉・保健・医療、取り組みの基本方針０５安定した社会保障制度運営の推進、生活保護適正実施事業は、生活保護基準のうち、生活扶助に係る冬季加算及び住宅扶助に係る基準の変更に伴い、生活保護システム及び中国残留邦人等支援給付システムの改修に係る経費でございます。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の生活保護基準の見直しの具体的な内容についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：ただいまの御説明で、今回のシステム改修は、住宅扶助と冬季加算であるという御説明をいただきましたので、そのことについては理解いたしました。
ただ、冬季加算と住宅扶助について、ざっとで結構ですから、どのような見直しがされて今回のシステム改修に至ったのか、改正の中身を教えてください。
保護課長：基準の見直しの内容でございます。
まず、住宅扶助の改正につきましては、２人以上世帯の住宅扶助の上限額の適正化でありますが、住宅扶助は、現在、世帯人数により、単身世帯、２人以上６人以下の世帯、７人以上の世帯の３区分であったものを、単身世帯、２人世帯、３人から５人世帯、６人世帯、７人世帯以上の５区分に細分化し、扶助するものでございます。
続きまして、冬季加算の改正につきましては、冬季加算水準の適正化と支給月数の見直しであります。現在の加算月は１１月から翌年３月までの５カ月でありますが、改正後は１０月から翌年４月の７カ月間の加算へと見直しを行うものでございます。
吉本君：具体的に、今回の改正で保護費が削減される方もかなりの割合でいらっしゃると聞いておりますけれども、今回の資料では細かい数字は求めておりませんので、この影響についてはこれで終わりたいと思います。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の３年間の見直しに伴うシステム改修費の推移と財源内訳についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回の補正予算の予算書を見ますと、補正額が６０万１，０００円で、これは国庫支出金が４２万３，０００円、一般財源で１７万８，０００円となっております。今回のシステム改修に伴う改修費ですが、この間、３年前から保護基準の引き下げが始まっていますけれども、この３年間で、基準の引き下げに伴うシステム改修が行われたときに大体どの程度の負担があったのか、特に市の負担について少し御説明をお願いしたいと思います。
保護課長：平成２５年８月からの生活保護基準の改正に伴う生活保護システム等の改修に係る経費につきましては、平成２５年に予算を補正いたしました１３６万５，０００円、内訳は、生活保護システムが７５万６，０００円、中国残留邦人等支援給付システムが６０万９，０００円と、今回の改修費６０万１，０００円は、生活保護システムが３５万５，０００円、中国残留邦人等支援給付システムが２４万６，０００円であります。財源の内訳でございますが、生活保護システムでは５割、中国残留邦人等支援給付システムでは１０割の割合で国庫補助金が適用されております。
なお、平成２５年の補正につきましては、両システムともに１０割の補助を受けております。
吉本君：生活保護は法定受託事務だと思いますが、今回の御説明では３５万５，０００円に対して５割軽減で、これは、全く１０割、あるいは、生活保護扶助費のように４分の３が国庫で４分の１は地方交付税で措置するということではなくて、今回のシステム改修の中では５割が市の持ち出しになったということで確認してよろしいですか。
保護課長：そのとおりでございます。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１６）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１４：１８）
建設部道路管理課所管の道路橋梁管理経費（臨時）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
道路管理課長：道路橋梁管理経費（臨時）に関する補正予算について御説明いたします。
補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の１点目の丸印、道路橋梁管理経費（臨時）でありますが、老朽化した市道の路面凍上改修工事の追加であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
最初に、建設部提出資料の１ページをお開き願います。
この資料は、路面凍上改修工事の施工場所を示している図面であり、路線数が３本、延長の合計で約６００メートルとなっております。
次に、２ページの工法でありますが、当該図面は８メートルと６メートルの道路幅員における工法を示したものであります。
道路幅員が８メートルである東野幌本町２号道路と上江別１５号道路は、資料の上側の図にあります縁石型、６メートル幅員の東光町４１号道路は、下側の図にある中央集水型での施工となり、ともに総厚６３センチメートルの置きかえ舗装を予定しております。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の路面凍上改修工事の対象路線についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回、改修工事を予定されているところの地図をつけていただきまして、状況としてこういうところかとよくわかりました。
そこで、実際にそのあたりの道路を今回の改修工事に選んだ根拠としてはどういう状況なのか、簡単で結構ですから教えていただきたいと思います。
道路管理課長：凍上改修工事の対象路線につきましては、道路の破損状況や沿道の土地利用状況、さらには、自治会からの地域要望などを総合的に勘案し、路線の優先度を踏まえた上で対象路線の選定を行っているところであります。
吉本君：路線の優先度ということでいろいろな状況を加味して決定されているのだと理解いたしました。この路線については、説明を承りましたので、結構です。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の改修工法についてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：工法についてということで、私は専門的なことを御説明されてもなかなかよく理解できない人間ですが、単純なことからお聞きしたいと思います。
道路によって工法が若干違っています。道幅が明らかに違っていることはよくわかったのですが、それ以外に道路によってこういう工法がいいということがあるのかどうかということが一つです。
それから、かつて、私は、先輩の議員からてんぷら工事というのだとよく言われましたが、そういうことではなくて、ある程度、長期間の使用に耐えられるような道路に改修されているというふうに聞いておりましたので、それがこういうことなのか。長期間の使用に耐えられる道路というのは、特にこの工法のどのあたりが特徴的なところなのか、その辺のことを素人がわかるように少し教えていただければ大変うれしいです。
道路管理課長：生活道路の改修工法につきましては、従前、砂利道のほこりを抑える防じん対策として舗装の１層をかける防じん処理を進めてまいりましたが、冬期間の凍上や支持力不足により舗装が破損してしまう事態が課題となっておりました。その対策として行ったのが車道のみを改良舗装する工法でありましたが、平成１０年度からは、地域からの要望等もあり、側溝を撤去し、道路用地全てを舗装する工法により、安全性を確保しながら整備を進め、現在に至っているところであります。
吉本君：中央集水型と縁石型は、道路の特性が何かしらあってこういうことをされるのか、それとも、道路の幅によってこういう工法が選ばれるのか、基本的なところで恐縮ですが、教えてください。
道路管理課長：今、御質疑がありました縁石型のほうは、基本的には、おおむね８メートル以上の道路幅員に対して施工する工法をとっております。下側の図にある中央集水型に関しましては、６メートル以下ぐらいの幅員に対して行っている工法で、真ん中で水を集めるような形の施工方法になります。
吉本君：工法の違いがわかりましたので、この件は結構です。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の改修が必要な市道の現状と改修計画の考え方について、吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回の補正予算は、全体で１億４，０００万円ほどだったのですが、そのうちの１億円が道路改修に使われておりまして、かなり緊急度が高かったのかなということもありますけれども、市民の皆さんの道路に対するいろいろなニーズが反映されたのかなと思ったりしております。
先ほど、側溝を全部撤去して道路に使う整備を始めていますよということでしたが、これからもそうした改修が必要なところは積極的に改修工事をしていくというお考えでいいのかどうか、それでよろしいのだろうと思いますけれども、ぜひ確認させていただきたいと思います。
道路管理課長：改修計画の考え方につきましては、北海道の設計要領に基づき、改良舗装の総厚を６３センチメートルとしており、平たん性、支持力確保、冬場の凍上対策等を兼ね備え、従前と比較して耐久性がある道路の構造としながら延命化を図っているところであります。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の高砂駅周辺整備事業に係る現在把握している問題点と想定される解決策についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
都市建設課長：高砂駅周辺整備事業に関する補正予算について御説明いたします。
補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の２点目の丸印、高砂駅周辺整備事業でありますが、高砂駅北側における送迎車両用の停車場整備のための測量調査費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部提出資料の３ページをごらんください。
この資料は、整備位置を示す図面であります。
整備位置は、高砂駅北側の鉄西線に面したＪＲ北海道が所有する鉄道林の一部を予定しております。今回の補正は、整備区域及びその周辺の測量調査を行う費用で、鉄道林の樹木の調査や埋蔵文化財調査を要する範囲、また、現況の測量調査を行うものであります。
委員長（宮本君）：初めに、宮川委員より質疑願います。
宮川君：今回は、このように高砂駅北側における送迎車両用の停車場の測量調査ですけれども、この調査を行うまでの経緯というか、どういったことでこの調査を行うことになったのか、具体的にお聞きいたします。
都市建設課長：高砂駅周辺の問題点でありますが、通勤通学時の駅利用者の送迎車両による縦列駐車、特に高砂駅北側の鉄西線においては、渋滞により通過車両の支障となっていると考えております。また、地域自治会から渋滞対策について要望もありましたことから、平成２６年２月の冬季間及び同年６月の夏季間に渋滞調査を実施しております。
調査の時間帯につきましては、通勤通学のラッシュであります朝６時から９時、夕方４時から９時の時間帯で行い、結果につきましては、２月の冬季間は調査時間内に合計２８２台で、最大停車台数は１０台であり、６月の夏季間は合計２６８台で、最大停車台数は１２台でありました。
また、停車時間につきましては、朝は平均約１分、夕方は平均約４分３０秒となっております。
宮川君：車がとまっていますから、もちろんさまざまな問題があると思うのですけれども、近隣の自治会などからは具体的にどういった御要望が上がってきたのですか。
都市建設課長：地域自治会からは、車寄せやロータリーといったハード対策の要望が出ております。こういったことから交通渋滞調査を行っております。
宮川君：地元の人は余り車では来ないと思うのです。やはり車がとまっていることによって交通障害になることなどももちろんあるのですが、近隣の方たちが車どめをつくってほしいという要望に至った交通事故か何かがあったのでしょうか。
都市建設課長：主に、渋滞により交通安全上の危険性があるということです。特に冬場などは除雪が入った後に家の前にかなりの渋滞があるということで、地元から要望が出ております。
宮川君：さっきＪＲ北海道の鉄道林とか埋蔵文化財というお話があったのですが、具体的にはどのような調査をなされるのでしょうか。
都市建設課長：具体的な調査の結果、解決策として停車場の設置が必要と考えておりまして、今後、公安委員会及びＪＲ北海道と協議を行いたいと思います。
具体的な調査内容につきましては、ＪＲ北海道の鉄道林を解除するための協議に必要な樹木調査、それから、埋蔵文化財に要する範囲の調査と現況測量調査となっております。
宮川君：いただいた資料を見ると、ざっくりした感じではあるのですけれども、今、鉄道林を何本ぐらい伐採しそうだとか、そこまではまだいっていない感じですか。これからでしょうか。
都市建設課長：鉄道林の伐採等については、樹木調査が済んだ後にどれぐらいの範囲が必要なのかということを調べる予定であります。
宮川君：樹木調査というのがよくわからないのですけれども、停車場整備で何メートルかＪＲ北海道のほうに及ぶので切るというのではなくて、木の何かを調べなければいけないのですか。
都市建設課長：鉄道林に関しましては、ＪＲ北海道のほうで風雪等の防止のために必要な林となっております。その鉄道林のうち、市の整備によって伐採が必要な樹木が何本あるのかということと、伐採して失った防風雪の鉄道林の機能をどういうふうなことで機能保障するのかを調べるために、鉄道林の本数と影響範囲を調べるものであります。
宮川君：ＪＲ北海道と協議をされているということですけれども、今現在どのぐらいまで協議が進んでいらっしゃるのですか。
都市建設課長：ＪＲ北海道との協議につきましては、鉄道林用地の取り扱いについてということで、今後、鉄道林を使用する場合は買収での取得ということと、先ほどお話ししましたとおり鉄道林は風雪軽減のための機能を要していますことから、ＪＲ北海道では列車運行に必要な施設として機能補償が必要であるということの協議です。
それから、今後になりますが、整備規模や詳細な協議を進める中で、ＪＲ北海道の機能補償の手続の協議を進めていくことを考えております。
宮川君：これから進めていくということですね。今現在はどこまで進んでいるのかと思ったのです。
都市建設課長：今現在は、先ほどもお話ししたとおり、用地買収で市が取得することと、どれぐらいの範囲の鉄道林の伐採が必要か、そして、その伐採に対し、鉄道林の必要な施設としての届け出の解除の許可が必要であるということまでの協議になっております。
宮川君：その辺がよくわからないのですけれども、ＪＲ北海道は、江別市が駐停車の場所として鉄道林を伐採するとなると、今現在はいいですよという感じなのでしょうか。
都市建設課長：今、ＪＲ北海道と話している中では、協力いただけるという形で進めていると考えております。
宮川君：さっき夏場と冬場の駐停車の台数の御説明がありました。もしかしたらそのときに御説明があったかもしれないのですけれども、今のところ鉄道林を伐採して何台ぐらいをとめる予定ですか。どのぐらいの幅とか、もしある程度決まっているのであればお伺いしたいと思います。
都市建設課長：調査の結果からは、長く駐車している台数は、夕方の４分３０秒の間に最大７台から８台が駐車しておりますため、最低６台のスペースが確保できれば渋滞は解消できるのではないかと考えております。ただ、今考えております図面の整備スペースが全部確保できれば、９台程度の停車が可能となっております。
宮川君：それから、これは別になってくるのかもしれないですけれども、埋蔵文化財調査とありました。これも都市建設課で調査されるのですか。
都市建設課長：埋蔵文化財調査自体につきましては、教育部の郷土資料館のほうで行われる予定となっております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：４０）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１４：４１）
経済部商工労働課所管の食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業に係るイベントの概要及び事業の継続性についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業であります。
この事業は、江別の食の魅力について、道外へのプロモーション活動を展開することにより、首都圏における江別市の認知度の向上やイメージアップ、販路拡大などを支援するもので、東京丸の内で１０月初旬に開催を予定している美味しい江別実行委員会に補助金１６０万円を交付するものであります。
委員長（宮本君）：初めに、内山委員より質疑願います。
内山君：まず、今回の事業に当たっては、この実行委員会への補助ですけれども、美味しい江別実行委員会というのはどういう団体なのか、それから、これまでの活動状況についてお伺いいたしたいと思います。
商工労働課長：事業主体については、美味しい江別実行委員会としまして、市内飲食店、食品製造業を中心とした約２０社で組織しておりまして、江別市も参画しております。委員長は、株式会社町村農場の町村均さん、副委員長は株式会社菊田食品の郷和平さん、事務局は江別商工会議所が担っております。
本事業は、株式会社町村農場が新丸の内ビルに出店しております縁で、ビルを所有する三菱地所から地域連携の打診を受けたことがきっかけで、平成２６年１月に美味しい江別実行委員会を立ち上げ、食をメーンとした地域プロモーション事業を２カ年にわたって実施することとなったものであります。平成２６年度に実施したイベントにつきましては、市内では八つ、札幌で一つ、東京で一つ、計１０のイベントを実施しまして、江別の食の魅力について情報発信を行ったものであります。
ちなみに、平成２６年１月には、キックオフセミナーとして、大人の食育、食における江別らしさの追求など、それから、平成２６年８月には美しく見せるフードスタイリストセミナー、それから、平成２６年８月には丸の内シェフズクラブにより、昨年、開催いたしました小麦フェスタの中で実演のワークショップなどを行ったところであります。
平成２７年度に予定しているイベントの概要についてでありますが、１０月１日木曜日、２日金曜日の２日間、東京の丸ビルで開催されますグラムマルシェに実行委員会が江別マルシェとして出展いたします。あわせて、トークショーですが、プロモーションイベントなどを実施する予定であります。
内山君：美味しい江別実行委員会は昨年度も東京でイベントを行っていたということですが、そのことを確認させてもらっていいですか。
商工労働課長：ことしの３月になりますが、先ほど御説明いたしましたグラムマルシェに出展しました。１００グラムから買えるとか、何グラムから買えるというように小売ができて、店頭でお客さんとやりとりしながら買えるような雰囲気の場でのグラムマルシェに試験的に出展した経緯でございます。
内山君：ことしの東京でのイベントで、まずグラムマルシェで物産を売るイベントを開催するということですが、もう一つ、プロモーション的なことで具体的なことが決まっているものがありましたら、伺いたいと思います。
商工労働課長：ことしの１６０万円の補助金の内訳を御説明いたします。
まず、雑誌で、食と旅の全国の情報誌、ディスカバー・ジャパンというものがございますが、こちらに江別市の特集記事を企画しております。それから、江別メニューフェアとして丸ビルの中にあるレストラン、カフェで江別産メニューの提供を考えております。それから、プロモーションイベントとしまして、丸の内のシェフのトーク関係のイベントを企画しております。それから、先ほど申しましたグラムマルシェへの出展、これは、名称は江別マルシェの開催ということで、江別の食をＰＲするために江別産品の販売を行いたいと考えております。
内山君：グラムマルシェで江別マルシェとして行うということですが、どういうものを販売するのか。ことしの３月にも行ったということですが、ことし３月はどういうものを販売していたのか、伺いたいと思います。
商工労働課長：この実行委員会の構成員に株式会社菊水とか株式会社江別製粉がおりますので、そういった品物です。農産品につきましては、冬場でもありますので、当然、生ものはなかったと思われますが、加工品などは出したのではないかと聞いております。
内山君：ちなみに、グラムマルシェでは、農産物だったり加工品といった物産、物品を売ることができるということですが、何かをつくって売るとか、そういうことはできるのか、やっているのか、伺いたいと思います。
商工労働課長：先ほどの江別メニューフェアということで、今、丸ビルのレストラン、カフェで江別産メニューの提供が計画されております。具体的にどういったものを使って、どのお店でというのは私どもはまだ聞いておりませんけれども、そういう計画はあるように聞いております。
内山君：グラムマルシェという中では、つくっている食品を売るみたいなことはできないのですか。
商工労働課長：グラムマルシェにつきましては、店頭に置いて販売するだけですから、調理したものを置くということではないと思われます。
内山君：具体的に何を持っていくかというのは実行委員会のお考えになると思いますが、考え方として、江別の食ということで首都圏に持っていくものはどのようなものに力を入れているのか。先ほども御説明があったかと思いますが、市内ではフード特区などさまざまな事業で開発されているものがあるかと思いますけれども、そういうものも含めて、首都圏のマーケットといいますか、そういう対象者に向けてどのようなものをということについて考えがございましたら伺いたいと思います。
商工労働課長：まず、江別といえば、小麦を初めとしまして、最近であればオリゴ糖入り豆腐も開発されておりますので、そういった農産物が主になってくるだろうと思っております。
内山君：本事業は、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業ということですが、このような事業を通じて、今後、どのようにして観光誘客だったり販路拡大につなげていくのか、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
商工労働課長：今までの販路拡大事業につきましては、札幌市での商談会とか、そういったものが主でありました。しかし、今回、初めて首都圏で行うということで、やはり、シティプロモートの観点からも、江別市の産品を皆さんに知っていただき、それをもとに、江別市にお越しいただくようなことをこれから考えていかなければならないと思っております。
内山君：江別市の産品を知ってもらって、江別市に来てもらう、誘客につなげていくということです。
ただ、地域プロモーションはまた別の担当課だと思いますが、市のかかわりとして、このあたりは江別のまち自体をどのようにＰＲするのか。このことをやっていくための市としてのかかわりについて、もしお考えがありましたら伺いたいと思います。
商工労働課長：私たちは観光部門を専門に行っておりますが、やはり、えべつ未来戦略におきましても、市として、多様な媒体を利活用するとともに、企業などと一体的に市の取り組みや江別の魅力について情報を発信し、対外的に浸透させるというシティプロモートを推進することが必要だと思いますので、道内、道外における江別市の認知度の向上に重点的に取り組むこととします。支援につきましては、今後、実行委員会等と協議の上、検討してまいりたい、このように考えております。
内山君：最初の説明で、美味しい江別実行委員会は２年計画でやるということですけれども、この美味しい江別自体、今回の事業は単発で終わるのか、もしくは２年間の計画が終わった後の今後の展開があるのか、そういうことでわかっている部分があったら伺いたいと思います。
商工労働課長：事業はことしが本番ということでまだ終わっておりませんが、今後、この２年間の事業成果を踏まえて実行委員会において検討されると思いますので、その結果を見て市でも支援を考えていきたいと思っております。
内山君：最後の質疑になるかと思いますが、食を軸としたこの事業に対して、通常の事業としての販路拡大等もあると思います。本来、美味しい江別実行委員会ではなく、市として、通常の事業の中で、せっかくのネットワークを生かして何か個別にでも継続させていく可能性はないのか、そうした考え方がもしありましたら、最後に伺いたいと思います。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおり、今のところは実行委員会などの支援に回っております。ただ、声を大きくして言えるわけではありませんが、旧ヒダ工場も工事にかかっていますので、今後、そういったものが完了した暁には、市が中心となったものも考えていかなければならないかと思っております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５５）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：０４）
企画政策部政策推進課所管のえべつシティプロモーション事業に係る具体的な取り組みとその狙いについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
政策推進課長：議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０９計画推進、取り組みの基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進、えべつシティプロモーション事業であります。
本事業は、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略に合わせて平成２６年度からスタートさせたもので、定住人口や交流人口の増加を目指し、江別市の認知度やイメージの向上に向けた戦略的な取り組みを魅力あるまちづくりと両輪で展開しているものであります。
主な内容といたしましては、企業、大学、民間団体等と一体となった江別の魅力発信に係る取り組みのうち、専門性を必要とするものなどを実施するための委託業務や、車両の借り上げなどを行おうとするもので、シティプロモート推進委託業務として１９０万円、フリーペーパーへの記事掲載経費として１０８万円、リース車両の賃借料として１９万５，０００円、リース車両の燃料費として４万５，０００円、総額３２２万円を増額しようとするものであります。
委員長（宮本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：えべつシティプロモーション事業に係る具体的な取り組みとその狙いについてということで、具体的な取り組みをお伺いいたします。
政策推進課長：今、補正予算により進めようとしている具体的な取り組みでありますが、大きく分けて三つでございます。一つ目には、シティプロモートを推進するための委託業務、二つ目として、フリーペーパーへの記事掲載、三つ目として、車両の借り上げであります。
まず、一つ目のシティプロモートを推進するための委託業務につきましては、昨年６月、江別市におけるシティプロモートの推進組織として、市と市内の民間団体で構成する江別市シティプロモート推進協議会を発足しまして、協議会のもとに置かれた推進プロジェクトによってさまざまなアイデアを出し合いながら情報発信の仕組みづくりを中心に取り組みを進めてきております。こうした中で、アイデアとしては出てきておりますが、具現化のためには、技術とか専門知識、また、こうした技術、専門知識を有する人材の確保が壁となっていまして、アイデアの段階にとどまっているものが幾つかございます。主なものとしては、市民参加型のＰＲ動画の方法とか名物グルメづくり、不動産情報とリンクさせた地域情報の紹介サイトといったものを構築するといったアイデアでございます。こうした協議会のもとのプロジェクトにおける発言を具現化するため、技能や知識の提供、あるいは、人材提供といった業務を委託して実施しようというふうに考えております。これが一つ目でございます。
二つ目としては、フリーペーパーへの記事掲載でございますが、これは、定住人口の増加を狙いまして、札幌圏で配付されているフリーペーパーに江別市の紹介記事を掲載しようとするものでございます。掲載しようとする記事の内容としましては、子育て世代をターゲットとしまして、江別市の交通の利便性とか食の魅力、子育て支援策、教育の充実、また、住環境のよさといったものについて、子育て世代のニーズを意識して江別の魅力をＰＲできる内容を想定しております。フリーペーパーの情報発信により江別のよさを理解してもらいまして、江別市への移住のきっかけになるように進めたいというふうに考えております。これが二つ目のフリーペーパーへの掲載でございます。
三つ目としては、車両の借り上げでございますが、先ほど御説明いたしましたように、シティプロモートを推進するための委託業務によりまして、推進プロジェクト発案の取り組みを進める中で、プロジェクトメンバーとの協議とか調整、また、具体的な実現化のために対外的な打ち合わせ等がふえることを想定しておりまして、こうしたことに備えて新たに車両を確保しようとするものでございます。具体的な取り組みとしては、今、御説明したことを考えております。
裏君：今、狙いも一緒に御説明いただきましたが、委託先の選考方法についてお伺いいたします。
政策推進課長：シティプロモートを推進するための委託業務ですが、これは、先ほど申し上げたとおり、アイデアを具現化するための技術やノウハウ、あるいは、人材の調達を想定した業務ですから、それぞれ事業者が持っているノウハウといったものをある程度期待してプロポーザル方式で委託業務先を選定していきたいというふうに考えているところであります。
裏君：それから、札幌エリアのフリーペーパーということですが、そのエリアと、どのぐらいの発行部数になるのか、お伺いいたします。
政策推進課長：まず、札幌市内を想定したフリーペーパーを考えておりますが、総合計画を策定した際に人口動態の調査を行っております。こうした中では、白石区、厚別区、東区の３区の３０代、４０代の子育て世帯の転入が多い傾向がございましたので、フリーペーパーはそれぞれ区を分けて発行しておりますから、白石区、厚別区、東区を含むような区割りのところに記事を掲載していこうと考えております。
裏君：この協議会では今までもシティプロモーションということでいろいろアイデアを出されて情報発信していたと思うのですが、それについて詳しくお伺いしたいと思います。
政策推進課長：昨年、平成２６年に協議会を発足し、その中で進めてきた取り組みとしましては、まずフェイスブックを設置しております。このタイトルはフェイスブック、ずっと、もっと、えべつでございまして、ここに主に事業者とかイベントを主催されている方、市内の団体等の情報を集めて発信しておりますが、こういうものを設置してございます。ほかに、大学生に向けた移住促進のパンフレットですが、これは、発行自体にも大学生にかかわっていただいて大学生向けに発行しております。さらに、このシティプロモート推進協議会のホームページ自体を立ち上げて、活動自体をＰＲしてございます。また、ホテルに宿泊したときに配置されている室内誌がありますが、その中に江別市の情報を提供する形でＰＲを行ってきております。
裏君：これまでいろいろやってきて、ホームページも立ち上げておりますが、認知度とか、数値であらわれる効果はどんな形で出ていますか。
政策推進課長：先ほど御説明しましたが、フェイスブック、ずっと、もっと、えべつは６９０名に登録いただいておりまして、これが具体的な数字となります。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
宮川君：推進協議会を立ち上げていらっしゃるのですが、これは、いつまでにやるとか、期限があるのですか。それとも、別に期限は決めないのか。また、例えば市が招集するのか、自発的に集まるのか、そうした会議の持ち方はどうですか。
政策推進課長：この推進協議会は、例えば市の審議会のように要綱を設けた形式はとっておらず、あくまでも協議会という形態をとっております。推進協議会自体は、昨年６月とことし６月に定期総会を開いておりますが、定期的にそういう場面を設けていきたいと思っております。それから、協議会のもとに設けられたプロジェクトは、これまで月２回のペースで会合を持っておりまして、全部で１７回の会議を重ね、その中でいろいろなアイデアを出してきております。協議会もプロジェクトも、例えば年何回設けるというような取り決めはしておりませんが、定期的に会合を持って実践的な活動をするということで、これまでは大体月２回開催してきておりまして、ことしも同様のペースで実施していきたいと思っております。
宮川君：月２回という結構なペースで集まっていただいていると思いますけれども、その協議会は、どういった方たちが集まっているのか、また、協議会の方たちが自分たちでいつやりましょうと決めるのか、それとも、市が月２回やってくださいと決めるのか、どういうふうにして月２回されているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：まず、集まっている団体のお名前を具体的に挙げていきたいと思いますが、推進協議会のプロジェクトを構成している団体として、江別商工会議所、江別青年会議所、江別市商店街振興組合連合会、北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会、江別観光協会、道央農協江別営農センター、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーく、酪農学園大学、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学です。また、プロジェクトのメンバーには入っていませんが、推進協議会として、ＪＲ江別駅、ＪＲ野幌駅など全部で１３団体、それに市が事務局として入りますので、全部で１４団体となります。
それから、プロジェクトの会合のペースですが、これは、実際に出てきてくれるプロジェクトの方と相談した上で月２回のペースを決めて開催しております。会議の招集とか呼びかけは、事務局である市からお声かけして集まっていただくという進め方をしております。
宮川君：先ほどアイデアが幾つか得られたという御説明がありまして、どれもいいアイデアだと思いますが、このアイデアを今後一つ一つやられていくのか。先ほど３点ほど言われていたと思いますけれども、これはどう進めるのですか。
政策推進課長：先ほど挙げた３点のアイデアを実施するための委託業務を今回の補正予算に計上しておりますので、それは実現させていこうと思っているところでございます。
宮川君：先ほどもお伺いしたのですが、この協議会は、いつまでと期限を決めないで、今後ずっと継続されていくのか、どういうふうに考えられているのですか。
政策推進課長：推進協議会は、平成２７年６月に開いた総会で、ことし１年はこういう形で進めていくという方針を確認しております。協議会自体をいつまで継続するという取り決めは具体的にしておりませんが、未来戦略が５カ年の取り組みですから、その５カ年は今の協議会という形で進めていきたいと思いますし、協議会のほうにも、戦略に基づく協議会の設置ということを御説明してお願いしているところです。
宮川君：えべつシティプロモーション事業の中で、先ほど出ていたフリーペーパーなどは札幌市を中心にされるようですが、やはり、初めは近郊の方たちに江別市を知ってもらうような取り組みと捉えていいですか。そうすると、道内外はどういうふうにお考えなのか。今は、まずフリーペーパーで札幌市の子育て世代にアピールするというお話がありましたが、今後はどの辺に焦点を当てるのか、お考えはありますか。
政策推進課長：シティプロモートの具体的な進め方自体は、推進協議会の中でいろいろ協議をしながら進めていくことになっております。今回、フリーペーパーへの掲載というのは、協議会において、移住を働きかけるにはどこをターゲットにするかという中で、子育て世代をターゲットに近郊に働きかけるとしたらフリーペーパーという具体的な手法がある、具体的な手法としてフリーペーパーを使うとなるとこういう地区がいいのではないかという話し合いのもとに出てきたもので、大きな方針として札幌市をターゲットにしたということではありませんが、今回はそういう流れで設定しております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
内山君：業務を委託する推進協議会のアイデアの内容ですが、これは今年度中に実施するということで確認してよろしいですか。
政策推進課長：先ほど、例示として三つのアイデアを御説明しましたが、これは補正予算の議決をいただければ、今年度中に委託事業の中で実施してまいりたいと思います。
内山君：その中で、不動産紹介サイトの関係をもう少し具体的にお伺いしたいのですが、どのような内容ですか。
政策推進課長：これも、今はアイデアの段階ですので、おおむねこういうイメージということで考えているものですが、市内を大きく幾つかのエリアに分けまして、その地域の特性とか、この地域はこういう魅力があるというように、不動産事業者が利用しやすいようなコンテンツを設けます。不動産事業者は物件紹介のホームページ等をお持ちだと思うので、地区ごとに江別の魅力紹介のサイトにリンクを張ってもらいまして、不動産情報を見た人は地域情報を得ることができ、それを見て江別市のこの物件を選ぼうかというようなところにつなげていく仕組みを想定しております。
内山君：これからなので、細かいことを具体的に聞いてもお答えできないかもしれませんが、この紹介サイトというのはその後の維持管理も必要なものを想定しているのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
政策推進課長：当然、そこにリンクを張ってもらう地域情報の中身は更新する必要が出てくると考えております。
内山君：その作業主体はどこですか。
政策推進課長：先ほど御説明した仕組みも、維持管理は当然必要だろうと考えておりますが、どういう形で、幾らぐらいの費用をかけてやっていくかというところまでは、大変申しわけございませんけれども、まだ詳細を詰め切っておりません。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：２９）
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１５：３０）
総務部情報推進課所管の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
情報推進課長：議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０９計画推進、取り組みの基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目、住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）であります。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の今年度、平成２７年度の国庫補助基準額が内示されたことに伴い、住民基本台帳システム、地方税関係システム及び社会保障関係システム等の改修内容を精査し、所要額を計上するものであります。
次に、要求のありました資料、マイナンバー制度導入に伴う改修費用について御説明いたします。
情報推進課所管分のマイナンバー関係システム改修費用でありますが、上段が平成２６年度の実績、下段が今年度、平成２７年度の見込みとなっております。
平成２６年度の事業費につきましては、総務省補助事業は完了しておりますが、厚生労働省補助事業は、国からの改修に係る仕様の提示が遅延したことなどにより、歳入歳出ともに平成２７年度に繰り越したものです。また、平成２７年度の事業費につきましては、当初予算要求時点において国の改修に係る仕様及び補助基準額が明らかではなかったことから、必要な改修等を想定して計上しておりましたが、表の左から４列目、国庫補助基準額が示されたことに伴い、精査を行っております。平成２６年度、平成２７年度ともに国庫補助基準額の範囲内であり、表の左から３列目、補助率が３分の２のシステム改修につきましては、表の一番右、事業費の３分の１が一般財源となりますが、こちらにつきましては交付税の対象として措置されるものです。
委員長（宮本君）：初めに、１番目の改修内容と今後の改修見込みについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：今回の補正は国庫補助金の基準額が示されたことによるというふうな御説明を伺いましたけれども、基本的なところになりますが、そもそもこのシステム改修はどのような内容なのか、まず、お伺いしたいと思います。
情報推進課長：今回のマイナンバー制度に伴う改修の主な項目といたしましては、一つには、個人番号の付番、住民基本台帳に個人番号を登録する機能でございます。また、登録された個人番号を個人番号利用事務において表示する機能、また、帳票に出力するような機能、さらに、データベースにおけるデータ項目、個人番号の項目の追加、個人番号による検索機能の追加などが主なところでございます。加えて、国との情報提供ネットワークシステムとの情報連携に伴う業務プログラムの改修、こちらの部分が一番大きな改修になります。
吉本君：着実に個人番号の準備がされているなというふうに思いました。それから、国との情報連携というところのシステムが改修されたということでした。
基本的なところで恐縮ですが、いただいた資料について確認させていただきたいと思います。
システム名のところに、厚生労働省関係ということで、国保年金から介護保険システムまでがずっと並んでおります。それは平成２７年度も同様ですが、これらのシステムというのは、基本的に、完成というのですか、構築されるというのですか、システム自体は一定の完成された状況にあって、例えばそれに登録するものがふえたり減ったりということで、何らかのシステム改修が必要になってくるような状況なのかどうか。地方税から始まって、厚生労働省関係の国保から介護保険関係までのシステムは、この番号制度にしっかり乗っている状況になったというふうに理解してよろしいですか。
情報推進課長：まず、マイナンバー制度の番号の付番は、平成２７年１０月５日に行われます。住民基本台帳システムにおきましては、現在、その時点で番号を登録することに向けて最終的な改修を進めているところでございます。番号の利用に関しては、平成２８年１月１日からとされております。ですから、地方税のシステム以下、介護保険システムまで、つまり、番号利用事務につきましては、平成２７年度中に番号を登録する改修を完了させ、平成２８年からの使用となるものでございます。
吉本君：そういたしますと、１０月５日からそれぞれの個人番号が通知されると聞いておりましたが、その前段階での準備はもう全て完了しているということなのでしょうか。
情報推進課長：全て完了とまで言えるものではございませんが、現在のスケジュールで遅延が発生していることはございませんので、番号の付番は順調に進むものと考えております。
吉本君：もう１点、改修にかかわってお伺いしたいのですが、ここには介護保険システムまで書かれておりますが、国会の議論を見ておりますと、これ以外にも、例えば貯金の問題とか、医療情報との関係とか、今いろいろなことで拡大していこうという流れもあると認識しております。それが決定されると、さらにまたシステムの改修が必要になってくるのかどうなのか、そのときにまた今回のようなお金が発生してくるのかどうか、その点についても確認させてください。
情報推進課長：さまざまな用途でマイナンバー制度の利用の範囲が拡大されるような動きではありますが、市のシステムとして改修の対応が必要なものがございましたら、それにつきましては、当然、改修の対象として進めていくことになると考えております。
ただ、国庫補助金につきましては、将来のことなので明言できませんが、基本的には、番号制度は国の事務でございますので、今回と同様の補助がなされるのではないかというふうに考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目のシステムのセキュリティー対策についてを内山委員より質疑願います。
内山君：今回の年金の情報流出だとか、それ以外にもさまざまな団体における情報流出がマスコミ等で報道されております。そこで、改めての確認になるかもしれませんが、今回、マイナンバー制度の実施も来年の１０月１日に迫っていますので、システムのセキュリティー対策について、今回、各地で起こっているいろいろな事故の分析等も踏まえた対策について伺いたいと思います。
情報推進課長：マイナンバー制度においては、個人番号を利用した情報連携が国のコアシステムを通じて全市町村の間で予定されております。開始は平成２９年７月となっておりますが、それに向けた準備といたしまして、まず、国に情報を送るものとして、中間サーバーというものがその機能を担います。この中間サーバーから国のシステムに向けては、専用のＬＧＷＡＮ回線を用いて情報が連携されることになります。市のシステムと国のシステムの接続箇所はそのＬＧＷＡＮが１カ所でございますので、そういったところのセキュリティーを国の指針に従って適切に実施していくということで考えております。
内山君：システム自体、国と市の間でのやりとりはＬＧＷＡＮ回線で行うということですが、先ほどもお聞きしましたけれども、今回の情報流出でちまたを騒がせている問題とこのマイナンバー制度のかかわりで、何か分析したこととか、危険性等について伺いたいと思います。
情報推進課長：先ほどもちょっと申しましたが、番号制度に基づく国との接続につきましてはＬＧＷＡＮ回線で行われますけれども、個人番号そのものに関しましては、今回の制度上、市町村から外に出ることがないようになっております。個人番号に基づいて市町村でまた新たなる番号を生成し、今度はそれを符号として中間サーバーから国に送るということになります。内容的にはちょっとわかりづらい話になりますが、そういう形で、個人番号の利用に関してはその実施機関内にとどまるというような仕組みが構築されております。
個人番号に関してはそうなりますが、今回の日本年金機構の情報漏えいに関しては、標的型攻撃ということでウイルスに感染した端末がということになります。セキュリティー対策に関しましては、機械的、システム的な対策と人的な対策等があるかと存じますが、主に事故の原因となるのが人的なところでございますので、そういったところにつきましては、番号利用に向けてというわけではなく、日ごろから、まずは基本を大事にすること、やってはならないことなどを徹底してまいりたいと考えております。
内山君：マイナンバー制度だけに限らないかもしれませんが、基幹システムのセキュリティーとして、今回の事故を踏まえて、国からの指示とか、市でやっている対策等があったら伺いたいと思います。
情報推進課長：まず、年金機構の報道を受けまして、６月３日になりますが、全職員を対象とした情報セキュリティー緊急点検を実施しております。内容といたしましては、今回の年金機構のウイルスの感染経路とか、そういったところを紹介した上で、メールの受信時には、信頼できるメールアドレスであるかどうか、安易に添付ファイルをダウンロードすることやホームページのアドレスであるＵＲＬなどをクリックすることのないように注意喚起を行っております。また、今回の事件を受けてというわけではございませんが、昨年から、まず、ＵＳＢの使用制限ということで、端末にＵＳＢを差しても認証されたＵＳＢ以外は使えないという状態でシステムの制限を実施しております。また、今年度の予算において、個々の職員が使用している端末内にデータを保存させることがないような仕組みといたしまして、情報推進課のサーバールーム内の一画にファイルサーバーというものを設けまして、そこを利用するような運用に変更することを予定しております。その他、さまざまな形でセキュリティー対策に取り組んでいきたいと考えております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、危機対策・防災担当参事所管の防災情報システム強化事業に係る総合防災情報システムの機能強化の具体的な事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：防災情報システム強化事業について御説明いたします。
議案第４６号 平成２７年度江別市一般会計補正予算（第１号）、まちづくり政策をごらんください。
０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上、防災情報システム強化事業でありますが、この事業は、災害時に、市民に対し、電子メールやファクス等により、迅速かつ確実に情報提供を行う環境を新たに整備するため、現在、運用している総合防災情報システムの機能強化に要する経費として８１万円を計上しております。
委員長（宮本君）：初めに、裏委員より質疑願います。
裏君：防災情報システム強化事業ということで、具体的にどのような事業内容なのか、お伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：最初に、事業の目的ですが、災害時の広報については、これまでも全国の自治体共通の課題でございまして、当市も検討を進めてきたところですが、昨年の断水対応においては、初動のおくれや市民への情報提供に大きな課題を残すこととなりました。そのため、これまでの広報手段に加えて、市が主体的に災害情報を提供できるよう、新たに防災情報の提供を希望する市民の方々のメールアドレスやファクス、電話番号を事前登録することにより、電子メールやファクス、電話など、希望する情報媒体で情報の受け取りが可能となるよう情報発信手段の多様化を図るものです。
具体的な運用内容ですが、現在導入している総合防災情報システムの改修に伴い、パソコンから災害情報を一つのフォームに入力するだけで、複数の情報伝達媒体を使って一元的な情報を発信できるようにいたします。このシステム改修により、登録者に対して、電子メールの配信、ファクスの自動送信、自宅の電話への自動案内などによって迅速で的確な災害情報の提供を行いたいと思っております。このほか、市ホームページを利用して、新たにＳＮＳでの災害情報の提供も行う予定としております。
裏君：これから取り組みの周知も必要だと思うのですが、その周知について伺います。
危機対策・防災担当参事：予定としましては、８月から広報えべつへの掲載、ホームページ、それからパンフレット等の公共施設への配架のほか、自治会を通じてチラシの全戸配布等の予定を立てている状況でございます。
裏君：先ほど事前登録によってそれぞれの伝達媒体を選ぶというお話だったのですが、この事前登録は随時可能ということでいいですか。
危機対策・防災担当参事：登録の方法につきましては、携帯電話から、直接、ＱＲコードを読み取って登録を行う方法とか、ホームページを利用しての登録受け付けは随時行われております。さらに、電子媒体を使うことなく電話、ファクス等の登録につきましても、紙ベースによって随時受け付けを行うことを予定しております。
委員長（宮本君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
内山君：先ほど、登録の周知に向けて広報えべつとか自治会への回覧等ということだったのですが、現在、学生などは、自治会に加入していないとか、広報えべつを見ていなかったり、ホームページも見ているかどうかわかりません。そういう方へも安全対策が必要かと思うのですが、例えばメール等で登録できることがわかれば、自分の安全を守るために登録しようということもあると思います。ただ、まずは、この制度自体を知らないことには登録できないと思うので、学生に向けた登録の考え方等があったら伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：重点的な仕掛けとして自治会による全戸配布というツールがありますが、自治会未加入世帯や学生等への対応につきましては、まず、大学に協力していただいた上で、どのような方法による周知が最も適当なのか、協議しながら進めてまいる予定でございます。その他、公民館等公共施設等の配架によって周知することも予定しております。
内山君：希望する市民の方々が登録することによって、メールや電話、ファクスで瞬時に情報が入ってきて大変便利だと思うのですが、一方で、多過ぎても困ると思いますので、どのあたりの防災情報を想定しているのか、これまでと余り変更がないかもしれませんが、そのあたりの考え方についてお伺いします。
とりわけ携帯電話ではエリアメールなどがありますけれども、それとの違いも含めて、どういう情報を発信するか、その考え方について伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：発信する情報の内容です。
これまでも、エリアメールなどと称しまして、対象となる範囲について一斉に多数の方へ配信できるという携帯電話等を活用したメール配信がございました。そちらにつきましては、生命にかかわる緊急性の高い情報が条件となっておりますので、このため、昨年の断水災害とか、熱中症の配信など、災害の内容によっては配信することができませんでした。
今回の登録制のメール配信サービスにつきましては、市が主体になって希望者に配信できることから、生命の危険性があるような情報以外にも、市民が必要とするような情報を選んで発信することが可能になります。その辺の判断は必要になってくるかと思いますが、こういうときはどういった情報が必要なのかというきめ細かなニーズを探りながら対応していきたいと考えております。
内山君：最後ですが、情報発信はこれからもいろいろ努力されたり研究されてやっていくと思いますが、やはり、いざというときにちゃんと情報発信システムが作動しなかったりということもあり得るというか、去年の断水のときもうまくいかなかったという話がありました。そうしたシステムの維持等に向けて、災害はいつ起こるかわからないし、しばらくないかもしれませんが、その管理や訓練等についての考えが現時点でありましたら伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：いざというときに実践できるような情報連絡体制の取り組みについてです。
配信サービスにつきましては、頻度は定かではありませんが、定期的に伝達訓練等を行いたいと考えております。
さらに、私が一番危惧しているのは、情報伝達の手段については確保されておりますけれども、情報の内容を判断すること、そして、どの程度の精度で出すかというところだと思います。どういった内容で、どのタイミングで出すことが適当なのかというのは最も重要な部分であると認識しておりますが、これについては、内部の運用によるところが大きくて、我々職員の裁量に負うところが多いと思いますので、その辺は深く検討してまいりたいと思っております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。
裏君：今のお話と関連しますが、情報システムができても、情報を発信する側、判断する側の危機管理が重要かと思うのです。そこで、課長職以上の方々が全庁的に危機管理の研修を忘れずに定期的に行うことが最も重要ではないかと思うのですが、それについてはどのように考えておりますか。
危機対策・防災担当参事：内部でそうした危機意識の共有を図るために、ことしは、各対策本部の課長職以上の職員を集めて、班長会議ということでこれまでにないような取り組みを実践させていただいておりまして、その中では、配備体制のあり方とか、断水における内部の運用のあり方を議論しておりますし、その他、これまでも机上訓練の中で課長職以上を含めた取り組みを行っています。本当に繰り返しの訓練が必要ですけれども、繰り返しだからこそマンネリになるような部分もあろうかと思いますので、その辺はみずから律しながら危機意識を維持しつつ取り組まなければならないと考えております。
裏君：今、内部で議論しているというお話でしたが、その危機意識を持つためにもプロからの研修が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：その辺に関しましては、危機対策担当部門に異動になれば、国絡みや道レベルでの危機担当専門官の研修等の受講についても予算措置しておりまして、年に複数回、平常時では味わえないような訓練に派遣している状況でございます。また、年に一、二回程度行われている市長を初めとした本部長会議においても、常にそういった部分を意識しながら議論をしているところでございまして、日ごろからの危機意識は培われているものと思っております。
裏君：私がお話ししているのは、何かあったときには、課長職の方はどの方も現場、現場でそういう意識を持って行動しなければならないと思っているのです。主導していくのは危機対策担当のほうだと思いますが、何かあったときには各課長がすぐに行動できる研修を望むというイメージです。そういうことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
危機対策室長：裏委員の今のお話ですが、各課長がいろいろな災害に対応するために事前に研修を受けたほうがよろしいのではないかといったお話かと考えております。
そういった研修というのは、ほかの仕事を主に担当している課長にとっては、なかなか難しいかという感じを持っております。ただ、全国的にもいろいろな研修をやっておりますので、そういった部分も研究しながら、担当として、もしくは全庁的に対応してまいりたいというふう考えております。
委員長（宮本君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：０２）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（宮本君）：委員会を再開いたします。（１６：０４）
議案第４６号及び議案第４７号について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、２５日木曜日の午前１０時より開催し、議案第４６号及び議案第４７号について、１件ずつ結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１６：０５）
