予算特別委員会 平成２７年３月１３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査協力の依頼
（開 会）
委員長（星君）：ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので報告いたします。
暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（星君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第２６号 平成２７年度江別市一般会計予算を議題といたします。
建設部道路管理課所管の街路樹維持管理事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
道路管理課長：街路樹維持管理事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の２０ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取り組みの基本方針０１人と自然の共生の上から１１行目の丸印の街路樹維持管理事業は、市道街路樹の維持管理経費や計画的な剪定、補植のための経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の１ページをお開きください。
ニセアカシアの街路植樹の状況についてであります。
市内の街路樹にニセアカシアが植栽されているのは、記載のとおり市道５路線の各区間及び各本数となっており、合計１２６本が植栽されています。また、３番通りの１１丁目通りから１４丁目通りの中央分離帯及び４番通りの３丁目通りから４丁目通りの旧町村農場付近においては、もともと植わっていた樹木を残した自然木となっており、４丁目通りにおいては、市施工区画整理で整備されてから４０年以上経過した街路樹となっております。
委員長（星君）：初めに、１番目の街路樹としてのニセアカシアの考え方についてを干場委員より質疑願います。
干場君：今回、街路樹としてニセアカシアが市内のどのあたりに植えられているか、資料要求しました。私も市内で生活していて把握していたつもりですが、全体の様子がわかりました。ありがとうございます。
１番目のニセアカシアの考え方についてです。
３番通り、４番通りでは自然木を残しているという御説明がありましたが、ニセアカシアはそもそも外来種であります。１５０年ぐらい前になるそうですが、荒れた地に緑化用として植えられたという経過がありますけれども、非常に繁殖力が強いので、最近は在来種を駆逐していくことが大変懸念されています。また、環境省でも要注意外来生物みたいな位置づけでリストアップされておりますし、とげもあって非常に危険だとも言われております。野幌森林公園でも、稚樹というのでしょうか、幼い木を適切に管理する、場合によっては伐採を始めているところですが、今、市内の１０５地域にわたって１２６本のニセアカシアが街路樹として植樹されているということですけれども、そういった観点からニセアカシアの街路樹についての考え方をお聞きしたいと思います。
道路管理課長：街路樹につきましては、当市の景観向上や道路環境の保全などを目的としておりまして、市道の高木で約７，８００本の植え込みがあります。
街路樹の樹種の選定に当たりましては、適合性や植栽の目的、維持管理のしやすさなどを踏まえて選定しております。ニセアカシアにつきましては、過去においては、痩せた土壌にも強く、比較的成長が早いなどの適合性がありますことから、札幌市におきましてもアカシア並木が植えられるなど、当時は街路樹として植栽してきた経緯があります。一方で、浅根性の樹種で、風台風で風倒木が発生するなど風に弱い一面がありまして、最近では街路樹の樹種として選定しておりません。
干場君：市としても、今、御説明がありましたような考えを持っているとお聞きしましたので、それを踏まえて、２番目の歩行者への安全対策上の課題についてお聞きしたいと思います。
委員長（星君）：ちょっとお待ちください。
１番目の街路樹としてのニセアカシアの考え方について、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目のニセアカシアに対する歩行者への安全対策上の問題についてを干場委員より質疑願います。
干場君：１番目の質疑を踏まえて、２番目の歩行者への安全対策上の課題についてお伺いします。
御説明がありましたとおり、根も浅く、強い風で倒木しやすい。また、とげがあるので、石狩市などでは折れた枝のとげでタイヤがパンクしたり、枝が繁茂して、冬にはそこに雪が積もって枝がもたれかかり、歩行者が危険だということで、四、五年前から計画的に適切な管理を行ってきているとお聞きしています。場所によって危険度に多少の差はあると思いますが、そもそも外来種であること、それから、生物多様性ということから、ほかの樹種を守っていくという観点からも、今後、適切な管理が重要だと思っていますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
道路管理課長：街路樹につきましては、年数の経過とともに大きく成長しておりまして、定期的な剪定あるいは巡回点検、パトロールなどで維持管理を実施しております。また、歩行者、自動車への交通安全という観点、それから、繁茂した枝葉の民地への越境や信号機、道路標識などへの支障ということで、安全性の向上に努めながら管理しております。特に、ニセアカシアの枝のとげが非常に鋭く、管理上かなり難しい要素があるということで、伸び過ぎた枝や根本から生えてくるひこばえには特に気をつけて剪定を行っております。
今後も、歩行者に影響があるものは事前に剪定するなど、効率的で効果的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
干場君：今後、そのように進めていっていただきたいと思います。このことについては、環境課とも連携しながら、できれば古木とか倒木したものについては在来種に切りかえるなど、そうしたことも十分に議論していただいて、今後、適切に管理していただきたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、治水課所管の排水機場維持管理事業に係る具体的な管理、点検内容と課題についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
治水課長：排水機場維持管理事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４４ページをお開きください。
まちづくり政策０４安全・安心、取り組みの基本方針０２地域防災力の向上の上から９行目、排水機場維持管理事業は、お茶の水排水機場を除く１９排水機場の運転や維持管理に要する経費であります。
委員長（星君）：初めに、三角委員より質疑願います。
三角君：それでは、私から排水機場維持管理事業に係る具体的な管理、点検内容と課題について質疑させていただきたいと思います。
近年の異常な気象状況の中、そしてまた、春先の融雪とともに排水機場の役割は大きいものがあると思うのです。２年前の４月の初めに、農村地区内においては、雪解けの水と降雨によって災害が起きています。そういう状況の中で、まず、排水機場の現状について、どのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。
治水課長：まず、排水機場の管理点検に係る具体的な内容から御説明いたします。
排水機場は、施設の中枢が電気設備などで構成されておりますことから、主に電気関係の専門知識と技術を有する市内の事業者で構成する江別河川防災環境事業協同組合へ、排水機場並びに河川増水時に操作を要する排水樋門等に係る点検及び操作業務を委託しております。この業務委託により、市では、組合から毎月１回報告される点検結果に基づき、緊急性や重要度に照らしながら必要となる修繕を実施しているところであります。
三角君：今、委託されているというお話がありました。緊急災害時の運転については、委託されている方が運転業務に当たると思いますが、その場合、排水機場の鍵は委託業者に預けているのでしょうか。
治水課長：各排水機場につきましては、各操作員がそれぞれ鍵を持っております。それから、もちろん管理者である江別市も保有しております。
三角君：先ほどお茶の水を除く排水機場の話が出ていましたけれども、現在の排水機場は結構古いものだと思います。河川とのかかわりの中で非常に不都合な部分が大分出てきているのではなかろうかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
治水課長：当市が管理する排水機場は、主に河川管理上の排水機場と、農地保全を目的とした排水機場の２種類に大きく分類されます。このうち、農業整備により設置された排水機場の中には、整備から約４０年余り経過したものもございます。また、農業整備による排水機場は、理論上、圃場に３０センチメートルほど水がたまってからでなければ排水運転が開始できない設計となっておりますが、泥炭地域における地盤沈下や排水路の経年変化のほか、周辺農地で進められた水田から畑への転換なども加わりまして、円滑な内水排除の難しい箇所がございます。これら排水不良の抜本的な改善には、周辺地域全体での大規模な整備が必要であり、排水機場の運用だけで対応するのは非常に難しい現状となっております。
この状況を踏まえ、排水機場維持管理事業におきましては、現有する排水機場の機能維持と適切な排水運転を継続するとともに、地元や国と連携しながら移動式ポンプ機材による緊急臨時排水を適時に行うなど、今後も実施可能な対応に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
三角君：そのような形の中で、後半にもお話がありましたように、国等に働きかけて受益者に不備が生じないようにお願いしたいと思います。
もう一つ、春先の凍結もある中で排水機場を動かさざるを得ないような状況になった場合はどのように対応されるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
治水課長：今、御指摘のあった件は、一昨年４月に雨が降ったときに融雪増水がありました。その経験もございますので、なるべく早い段階で排水機場が稼働できるように、組合とも調整しながら準備に取り組んでいるところでございます。
三角君：排水機場管理については、さまざまな課題があると思いますが、やはり、農業者は、先ほどありましたような春先の水や夏の洪水等には苦い経験をたくさん持っておりますので、その辺は行政としてしっかり対応していただきたいと要望して、終わります。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１８号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１９号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
治水課長：議案第１８号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１９号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明いたします。
まず、提出資料１ページは、提案理由説明書であります。
次に、改正内容でありますが、２ページから７ページが新旧対照表でございます。
平成２６年４月に改正された北海道の河川法施行条例に準拠し、江別市普通河川管理条例及び江別市準用河川流水占用料等徴収条例における別表中の土地占用料の単価を改めようとするものであります。
なお、それぞれの附則において、施行期日を平成２７年４月１日とするほか、単価改定に係る必要な経過措置を設けるものであります。
委員長（星君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
雪対策課長：除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の５０ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０２交通環境の充実の上から１１行目、除排雪事業は、冬期間の道路交通確保のための除雪・排雪費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の２ページをお開きください。
この表は、除雪センターと土木事務所が対応した過去３年間における除排雪の苦情件数と内訳についてであります。
問い合わせを含む苦情件数は、平成２３年度は６，８１０件、平成２４年度は６，６７７件、平成２５年度は５，４８７件となっております。
委員長（星君）：初めに、１番目の置き雪対策についてを森好委員より質疑願います。
森好君：除雪問題では、長い間、この苦情件数にあるように置き雪問題がほとんどで、今回も全体の３分の１以上になっています。ですから、すぐに解決することは難しいかもしれないけれども、何か創意工夫をしていく必要があるのではないかと思っています。特に高齢者がふえつつある中で、ママさんダンプでもなかなか容易ではない方々が多数見受けられる状況になっていますので、高齢化とともに何らかの手を打つ必要があるのではないかということです。確かに福祉除雪サービスとかその他いろいろあるけれども、お金のかかる話ですね。民間事業者も４万円前後でやっていますが、国民年金だけの低収入の人にとっては負担が大変重くなっているのが実態です。特に、ひとり暮らしの女性にとっては切実な問題だと思います。
私は、本来、公道に降った雪は道路管理者が処理の責任を持つのが原則だと思います。そうは言っても、この間ずっと市民の協力の中で何とかしのいできていますけれども、実際にもうしのぎ切れなくなりつつあると思います。特に、大きな氷の塊にはもう大変手こずっているのが実情だと思います。そういう点で、やはり何らかの検討をすべきだと思います。雪問題については相当前から一般質問等々でも取り上げていますが、なかなか前進が見えません。これらについて、高齢化率が３０％近くになるわけですから、経費の問題があるけれども、担当課として一歩でも半歩でも前進させることを希望します。
そういう中で、この間、する、しないは別として、まず、そのことを検討されているのかどうか、お聞きします。
雪対策課長：置き雪処理についてであります。
除雪作業は、市民の通勤・通学までには完了することを基本に、国道、道道と連携して実施しております。市内には、戸建て住宅だけでも約３万戸ありまして、置き雪処理となりますと、除雪作業量の増大に伴う除雪業者の確保や経費の問題があります。また、国道、道道の対応など市内全体の公平性が図られないことから、置き雪の処理は地先の皆様にお願いしているところであります。
なお、除雪作業に当たっては、オペレーターなどとの担当者会議や、排雪事業者との打ち合わせも毎週行いまして、置き雪の軽減に取り組んでいるところであります。
森好君：実際に、高齢者のひとり暮らし世帯が毎年２００世帯ずつふえています。５年間で約１，０００世帯ふえますから、ますますその必要度があるのではないかと思うのです。確かに、機材の問題とか人の手当ての問題があって、やるのは大変だと思います。しかし、僕がさっき一歩でも半歩でもと言ったのは、例えば大麻の高齢者が多い住宅地をモデル地域に選定して、やってみてどうかとか、そのぐらいの検討はしてもいいのではないかなと思います。くどいようだけれども、ますますそういう状況に置かれる人たちが多くなるのです。だから、僕は、全市的に一気にとは言いませんが、例えば大麻の高齢化率の高い地域、割とひとり暮らしの多い地域などをモデル地域として試行する必要があるのではないかと思っているのですけれども、その辺についてどうですか。
雪対策課長：特定の地区に限定しますと市内全体の公平性が図られないことと、試行的でも置き雪処理は難しいと考えております。また、除雪作業の場合は時間の制約がありまして、除雪に携わる運転手や機械の保有台数が限られており、業者の確保もかなり難しい状況にあります。それで、抜本的な置き雪処理は難しいと考えておりますけれども、軽減に向けて、市の関係部局で構成している雪対策庁内推進会議で、そういったことについて協議していきたいと考えております。
森好君：協議をするのは結構なことです。ただ、この問題が議会に取り上げられてから２０年以上たつと思います。
今の答弁の中で、公平性と言いました。僕は、それはもちろん否定しないけれども、まずは試行的にやってくれと言っているのです。例えば大麻高町とか東町などの一定地域で、作業量とか機械の手配の問題とか、あるいは、経費削減というなら、時間も７時までではなくて９時まで、１０時まで、午前中までにするとか、いろいろ試行してもらいたいのです。それが効率的にできるならば全市的に波及する手順を踏んでもいいと思いますが、試行するぐらいはできないのかなと。これは僕の最後の質疑だから、その辺を考えてもう１回答弁してもらいたいと思います。
雪対策課長：置き雪処理については、全体的に考えていきたいところもありまして、試行的に特定の場所を限定するとその地域だけ軽減されるような形になると思われますので、ほかに軽減できるような対策について庁内の雪対策推進会議でいろいろ協議して軽減に努めていきたいと考えております。
森好君：僕の質疑は、特定の地域で固定的にやれと言っているわけではないのです。どこかで試行してほしいのです。試行して、いい知恵があれば、それが全市的に広める手だてになるのではないかと思うのです。意味が違うので、もう一度お答えください。
土木事務所長：私から置き雪の処理についてお答えいたします。
これは、過去からずっと除排雪で最も多い話題であります。先ほど雪対策課長から戸数のお話が出ましたが、戸建て住宅が３万戸ありまして、もし間口処理をするとなると、多分、４万戸ぐらいしなければならなくなります。先ほど委員からありました４万戸に１戸当たり費用の４万円を掛けると１６億円というお金が出てまいります。除排雪関係の現予算は８億円弱ですからとてつもない金額になります。
置き雪処理における高齢者対策については、過去から何もしてこなかったわけではなく、福祉除雪を発足させたりしております。１００％置き雪をなくす除雪は難しいと思うのですが、軽減策としては、別事業になりますが、自治会排雪を浸透させていくと。これについても、雪対策基本計画を策定した平成１８年当時は６０％ちょっとの実施率でしたが、現在は７５％から８０％弱となっております。排雪が入りますと堆雪スペースが確保されますから置き雪の量はかなり減ってきますので、当面はこの施策を積極的に展開し、実施率を上げて置き雪の軽減に努めてまいりたいと考えております。
森好君：それも一つの方策だと思います。ただ、今は自治会排雪を１回きりにしていますし、何十かの自治会は自治会排雪に対応できていません。自治会排雪は一、二億円かかるのだろうけれども、それを拡大するとか、福祉除雪も低所得者への負担を減らして誰でも使いやすい仕組みをつくるとか、特に置き雪対策については、今後、雪対策関係の各種会議の中で十分論議し、少しでも高齢化に伴う負担が軽減されるように、その充実に奮闘してもらいたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
相馬君：今、３年間の苦情件数の内訳を見せていただいたのですが、苦情件数と問い合わせ件数と項目分けがなされていますけれども、これらは、対応が違うのかどうか、まず、確認させていただきたいと思います。
雪対策課長：今、縦に書いてある１から１１までは、除排雪における一般的な苦情ということで書かせていただいております。一番下のお問い合わせ件数については、例えば除雪とか排雪の予定があるかといった問い合わせです。除排雪に伴う苦情ということでは１１項目の内訳に記載してあります。
相馬君：問い合わせ件数に対しては的確なお答えができると思いますので、電話なりで済むと思うのです。しかし、例えば、平成２５年度の苦情件数は３，０００件近くありますが、これには基本的にどういう対応をされているのか。苦情の内容は違うと思いますが、電話だけで対応するのか、電話を受けた時点で担当が現場へ行き、目視した後での返答になるのか、その基本事項について確認させていただきたいと思います。
雪対策課長：苦情関係は、一般的に電話での苦情が多いです。電話が来たときには、まず相手とお話をして理解していただく場合もありますし、現場の状況を見なければわからない場合は、除雪センターもしくは市の担当部署で現場を確認して現場で対応する場合もあります。
相馬君：私も、何件か御相談をいただいて直接お電話したときに、すぐ現場を見に来てくれて対応していただいて、こんなに早く来てくれるのだったら我慢する期間をもっと短くすればよかったというお声をいただいたことがありました。３，０００件の苦情に一件一件きちんと対応するのはすごく大変だと思いますが、先ほど出ていた置き雪に対しても、除雪の仕方についても、対応の仕方で我慢しようとか、少し様子を見ようと思っていただけることがふえるだろうなと思います。ことしも、何人もの方が、すぐ見に来てくれたからよかったと言ってくださったことをお伝えしておきたいと思います。
その中で、先ほどの置き雪の件があったのですが、市の除雪車が除雪して雪を置いていった後に、４万円払って個別に排雪をお願いしている業者が来るのですが、それが同じ業者の場合があるそうです。そういうとき、市が委託をしている車はすぐに次の業務に入れるものなのか、もしくは、一度はセンターに戻り、拘束時間が終わった時点で、次の仕事になるのか、それを確認させていただきたいと思います。
雪対策課長：市の除雪業務と一般の民間の間口除雪は切り離して考えております。市の除雪をする場合については、市の委託を受けているという看板を除雪車に張って作業を行っております。その後に民間業者の別の部隊が間口処理に行っている場合もあるかと思いますし、なおかつ、市の除雪が終わってから、１回、市の看板を外して民間間口の除雪に行っている場合もあるかと思います。ただ、市の除雪のときには、民間の間口除雪という形では行っておりません。
相馬君：もちろんです。市の除雪車がそのまま委託されているからと動くわけではないです。ただ、市民から、おやっというふうな声をいただいたものですから、今、確認をさせていただきましたが、プレートを外す、外さないということで区別するのだと再確認してよろしいですか。
雪対策課長：そういうことであります。
相馬君：公道の除雪に入る業者はどこの民間事業者が参加しているのか。例えばトラックだったり機械を運転しているのは何とか舗装とか何とか道路となっていますが、こういう業者ですと確認できるような方法があると、この業者はきちんとやるのだなと認識できるというお話を市民からいただいております。それがいいかどうかは別としても、市の委託を受けているということでお金が発生していますので、業者がかわったとき、すごく丁寧な業者とそうではない業者がいて差ができるようなことはないほうがいいと思います。ですから、責任を明確にするような方法があるといいというお話をいただきましたので、最後に要望として伝えさせていただきます。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。
尾田君：先ほど土木事務所長の答弁の中で、置き雪は４万戸で１軒当たり４万円と想定すれば、費用として１６億円かかりますと言われましたが、市民の皆さんが勘違いして、ほかの事業をやめて１６億円用意して雪対策に使えば置き雪がきれいになると誤解されたら困ると思います。私の感覚では、それだけのことをやる業者がいないし、機材や人間も江別市内にはない、だからやりたくても現実としてできない、このように、言うべきことははっきり言ったほうがいいと思いますが、その辺はどうですか、私は勘違いしていますか。
土木事務所長：難しい理由として、たまたま費用の点のみを申し上げました。個別の対応では、いろいろなニーズもあって、Ａさんは１メートルあけてほしい、Ｂさんは５メートルあけてほしいというあたりの整合もつきません。当然、今、委員がおっしゃった機械力とか人員の確保も考慮して、あらゆる面で難しいということを申し上げたかったのです。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の歩道除雪についてを森好委員より質疑願います。
森好君：歩道除雪をやっているところは大変喜ばれていて、こういう部分の拡大が必要だと思っていますが、まず、歩道除雪の箇所指定とか基準はどうなっているのか、現在、歩道除雪を行っている距離や費用をお聞きします。
雪対策課長：市道の歩道除雪延長は約１６０キロメートルで、その除雪に係る費用は１回当たり約２００万円であります。歩道除雪が可能な路線は、歩道除雪作業に支障となる物件などがなく、歩道ロータリー車が入ることができるところで、通勤・通学など歩行者が頻繁な路線を除雪しております。
森好君：市道は相当な距離がありますが、そのうちの１６０キロメートルですね。駅や幹線など両サイドでやっている場所もありますが、１６０キロメートルから両サイドをやっている部分を除いて、実質的な延長はどのくらいの距離になりますか。
雪対策課長：今の１６０キロメートルというのは片側路線延長であります。
森好君：ということは、両サイドをやっているところもあるから、もっとふえる計算になるのですか。
雪対策課長：道路延長となるともう少し少なくなります。両側の歩道除雪をやっている場合は、片側の延長をカウントしておりますので、両側歩道延長をやっているところについては距離的にはもう少し減るかと思います。
森好君：基準は、ロータリー車が入れるような幅だと思います。そういうことでは、もっとあるのではないかという気がします。そういう点で、全部はできないだろうけれども、生活道路あたりでもよく使うようなところが残されていないのか、その点はどう把握していますか。
雪対策課長：特に通学路につきましては、学校、教育部と協議して、支障がない学校敷地などに雪を入れておりまして、通学路の除排雪には重点的に取り組んでおります。
今、両側の歩道の除雪となると、車道と歩道の除雪した雪を堆積するスペースが必要なことから、２番通りなど、路肩に一時堆積スペースを確保できる場所は行いますけれども、６丁目通りなど車道幅員の狭い道路については、車両の交差が困難なことから、今、片側の歩道を確保する方法で行っております。
生活道路の狭い歩道については、今、市で持っている歩道除雪車の幅が１メートルから１．５メートルの機械なので、生活道路の歩道についてはほとんど入れないかと思われます。今、歩道除雪を行っている場所については、主に、番通り、町丁目でありまして、そのほかに歩道除雪ロータリー車が入れる学校周辺の道路も行っている状況です。
森好君：スクールゾーン、通学路を中心にやっていて、それはかなり距離があるのではないかと思います。それから、通勤者のための駅周辺だと思います。ただ、恐らく７割から８割ぐらいは通学路をやっているのかなと思うのです。
もう一つ、スクールゾーン、通学路になっているようなところで、例えばうちの前は歩道除雪をやっていますが、対面はやっていなくて、そこは地元の人が自家用の除雪機でずっとやっているのです。確かに堆積もしますが、十数年来、無償でやっているのです。そういうふうに条件が合って可能性のあるところは拡大してもいいと思いますけれども、その辺はどうですか。
雪対策課長：確かに委員がおっしゃるように、通学路については、市の除排雪担当部局も、除雪車が入るかどうか、現地を確認しながら行っております。なおかつ、その道路について、雪堆積スペースがあるかどうか、雪堆積スペースがない道路についてはどうしても車道の雪が堆積するものですから、そこを歩道除雪となると運搬排雪を頻繁に行わなければならない状況になることから、片側の歩道を確保した上で歩行者の安全確保に努めているところであります。
森好君：わかります。でも、やっているところがあるのだから、最低でも検討するという答弁をしてもいいのではないかと思っているのです。
この間、１６０キロメートルというけれども、この数年、変化していないのではないかと思います。お金もかかる話ですが、この間の増減はどうなっていますか。昔は１４０キロメートルだったのか、その経緯はどうなっていますか。
雪対策課長：確かに、歩道除雪の延長はふえている状況ではありません。ただ、例えば、今、顔づくり事業等で歩道が設置されたような道路については除雪延長として入れております。中には、道路整備を行いまして、支障物件がなくなって入れるような道路については、状況を確認して除雪を行っている状況であります。
土木事務所長：私も、特に通学路になっている部分は、もちろん委員と同じ考えで、両側があいているのがベターだと思います。ただ、先ほど言いましたように、幅員が狭いところは、両側をあけると車道がすぐに埋まってしまうという事情がございます。我々の現在の対応は、小学校は大体１月中旬ぐらいに始業されますので、その始業を目標に運搬排雪を実施して、両側が通れる期間を少しでも長くしようという方策をとっているところであります。
森好君：さっき１６０キロメートルの経緯を聞いたけれども、答弁がありませんでしたから、この間、どういう変化になっているのか。ずっと１６０キロメートルで来ているのではないかと思いますが、どうですか。
土木事務所長：私の手持ちの資料では、平成１６年度に１５０キロメートル、現在は１６０キロメートルですから、１０キロメートル程度増になってきております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の市民参加による公園づくり事業の基本的な考え方についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
都市建設課長：私から、市民参加による公園づくり事業に関する予算について御説明申し上げます。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から１２行目の丸印の市民参加による公園づくり事業は、公園再整備に向けたワークショップの実施や、公園施設長寿命化計画に基づく若葉公園の再整備工事などに要する経費であります。
委員長（星君）：初めに、干場委員より質疑願います。
干場君：まず、市民参加による公園づくり事業の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
これまでの取り組み状況と、それから、この何年間か、事業費が少し膨らんでいると思います。そのあたりの変化等も含めて、もう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
都市建設課長：まず、事業費の増加につきましては、整備する公園の大きさなどにより異なりますが、平成２４年３月に、バリアフリー法の一部改正に伴い、都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインを策定しており、市におきましても、平成２５年４月に整備すべき内容を条例に定め、障がい者対応トイレ、園路等の幅員、勾配の改修などのバリアフリー化を行うものであります。そのほか人件費や資材費の高騰などにより事業費は増加しております。
続きまして、取り組みについて、市民参加による公園づくりで整備を行う公園につきましては、平成２６年３月策定の公園施設長寿命化計画において、公園施設の長寿命化のための基本方針に基づき、まず第一に、老朽化度合いを基本とし、一時避難所としての公園の位置づけや利用頻度などを勘案して公園の整備を決めております。
干場君：平成２４年３月のバリアフリー法によって、障がい者用トイレの設置を促す方向が出てきたと思います。これまでは、基本的に、街区公園を対象としてワークショップを開いて次年度に解消していくというようなステップで取り組んできたと思いますが、そういった中で、バリアフリー法の関係はあると思いますけれども、市民の皆さんの声を聞きながら、トイレの設置をするか、しないかも含めていろいろ議論されて、これまで取り組んでこられたと思います。
私が少々気になるところは、いろいろな方々に公園を活用していただくことはとても大事だと思いますが、公園のトイレの設置につきましては、いろいろな状況の場面設定になる可能性もあって、もしかしたらうちのところは要らないという声があるかもしれませんので、やはり地域の方のいろいろな声を丁寧に聞きながら進めていくことが大事だと思います。その辺は、市として、ワークショップ等にかかわりながら、どんなふうに受けとめてこれまで進めてきたのか、そして、今後も進めていかれるのか、そのあたりをもう少しお聞きしたいと思います。
都市建設課長：トイレの設置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成２５年４月のバリアフリー法の改定に伴って市も条例に定めておりますが、公園施設の長寿命化の中には一時避難所指定の公園という要因もあります。一時避難所指定の公園については、災害時に誰もが避難しやすい環境を整える必要があることから、トイレについては身体障がい者対応を基本として進めております。
干場君：トイレ設置については、避難所としての機能ということにものっとって進めていくというふうに理解いたしました。
それから、１点確認したいのですが、バリアフリー法のガイドラインから財源等の変化があったのか。これまで一般財源で負担しているところが多かったと思うのですが、それまでの予算書と違いがあるようにお見受けしているので、その辺を少し詳しく御説明願いたいと思います。
都市建設課長：バリアフリー事業につきましては、平成２７年度より国の補助事業も要望して財源を確保するようにしております。
干場君：割合など、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
都市建設課長：バリアフリーに関しては、国の補助が全体事業費の２分の１、５０％の割合で補助をいただけるような仕組みとなっております。
干場君：了解いたしました。
国から２分の１の補助が出ることはかなり大きいですので、今、御説明いただきましたとおり、避難所であること、老朽化のこと、全体的にどういうふうに配置されていくのがいいのかということも含めて、今後もそういった考え方で適切に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築住宅課所管の市営住宅管理経費に係る長寿命化の考え方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、市営住宅管理経費に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の下から９行目の市営住宅管理経費は、市営住宅の維持補修や管理運営に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料の３ページをごらん願います。
過去５年間における中央団地、弥生団地、あけぼの団地の維持補修費であります。上段の表において各団地の維持補修費の推移を示しており、３団地の平成２１年度から平成２５年度までの団地ごとの金額を上段に、件数を下段の括弧内に記載しております。また、下段のグラフは、年度ごとの補修費の推移を棒グラフで、件数を折れ線グラフであらわしております。
なお、平成２３年度においてあけぼの団地で金額が増加しておりますのは、前年度の大雪により老朽化していた屋根の軒先が折れるなどの被害があり、修理のため、建築工事や板金工事が例年よりふえたことによります。
委員長（星君）：初めに、坂下委員より質疑願います。
坂下君：平成２３年度にあけぼの団地で金額と件数が突出しているのは、今、御説明いただきましたので、理解いたしました。
私は、適切な管理により建物を長く市民に提供できると考えておりますので、まず、長寿命化の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：長寿命化の考え方でありますけれども、現在、市においては、市営住宅長寿命化計画に基づきまして、五つの団地で、建てかえ、維持管理、用途廃止などの四つの項目に分類しております。その中で、長寿命化改善といたしまして、現在、弥生団地において長寿命化型改善事業を進めているところでございます。
建物におきましては、ライフサイクルコストなどの観点から、従前は計画的な修繕等を行っておりませんでしたが、国の方針もありまして、平成２４年３月に長寿命化計画を策定いたしまして、市としてそれに基づいて長寿命化型の改善をしているところであります。
このうち、資料要求のありました中央団地につきましては、建設年度が新しいことから維持管理としております。また、先ほども触れましたように、弥生団地につきましては、長寿命化型改善の計画を持って進めているところであります。あけぼの団地につきましては、老朽化している住宅であることから、現在、維持管理として進めているところであります。
坂下君：理解いたしました。
ただ、長寿命化計画というのは、先ほど言いましたように、修繕をすることで建物を長期にわたって市民に供給できる体制を考えることだと思いますので、それはそれで十分理解できます。ただ、中央団地は、建築されてからはや十数年たっていると思います。そういったことを申し上げれば、長寿命化計画とは別にきちんとした修繕計画をつくり、こういうふうになったから長寿命化計画ではなく、最初から計画的な修繕をすることによって、もっと長期にわたってきちんとした住宅提供ができるのではないかと思います。国がしなさいとか、対症療法ではなくて、そういった考えのもとに江別市としての定期的な修繕計画を持つべきではないかと思うのですが、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
建築住宅課長：先ほど述べましたように、今、市では、長寿命化計画をもとに市営住宅の管理運営をしているところであります。その計画を立てる中で、全ての団地について、今後どのようにしていったらいいかということを考えてやっております。中央団地につきましても、検討いたしまして、今のところは長寿命化型の改善で、投資する時期ではないということで平成３３年度までの計画の中には入っていません。ですから、次の見直しで各団地についてもう一度計画を立てる中で、中央団地が入ってくるようなことになるかと思いますが、現在は平成２４年度に策定した長寿命化計画をもとに進めているところであります。
坂下君：理解いたしました。
その中で、江別市の市営住宅というのは、当然、特殊建築物に該当しますので、３年に１回は建物の外観などもろもろの報告義務があると思います。今はどういう状況になっているのか、もう一度確認したいと思いますが、こういったものから見ての御判断だと思いますけれども、特殊建築物の点検状況についてお伺いしたいと思います。
住宅建築課長：中央団地などにつきましては、共同住宅でありますので、委員がおっしゃるとおり特殊建築物となっており、法的には３年に１度の点検義務がありますが、市営住宅につきましては自主的に毎年点検を行っております。その内容といたしましては、まず、屋根や屋上、もしくは外壁などの外観について、内装、給水設備や受水槽やポンプなどの確認、その他防火設備として防火戸などの消防点検などをしております。また、エレベーターなどの点検なども毎年行っております。その中で損傷や腐食、劣化状況や動作の確認などを行っておりますが、現在のところ、躯体に大きく影響するような損傷は報告されておりません。また、小さな損傷につきましては、毎年度、修繕して建物の管理に努めているところであります。
坂下君：現在、特殊建築物の３年に１度の点検を毎年やっていらっしゃるということで、それは大変安心しましたので、維持管理については引き続き適切に対応していただくことを望んで、私からは終わります。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
森好君：私自身も耐用年数が切れてきたけれども、市営住宅も耐用年数が経過している部分が随分多いです。この間、そういう取り組みは新栄団地の建てかえ等々もあるし、中央団地も頑張ってやられていると思いますが、大きなお金が伴うことだから国のいろいろな制度に乗って補助を使うことになると思います。
しかし、長寿命化ということでいうと、これだけでなくて、橋や道路、さっきは公園の話も出ていましたが、みんな長寿命化と。長生きしていいのだろうかという世の中だけれども、市営住宅の部分でいうと、実際に４０年、５０年とたっていまして、その当時はよかったけれども、生活文化の向上とともに風呂が必要などと要求度合いも違ってきたり、高齢者もかなり住んでいますから、若いときは急階段もすたすた上がれたのに、今は上がれないような状況になっています。そういう点で、これは計画になるのだろうけれども、少しでも人間らしく生活できる住環境にする必要があるのではないかと思っています。
そこで、これは確かに耐用年数も経過しているけれども、長寿命化のために一定の修繕をして長もちさせたいということですが、まず、市営住宅の家賃収入は幾らぐらいですか。
建築住宅課長：市営住宅の家賃収入でありますが、現年度分で約１億１，５００万円程度を予算として見ております。
森好君：維持補修費は、５年間ぐらいで平均すると、平成２３年度を除けば１，６００万円から１，８００万円ぐらいになっています。昔は、維持補修というのは家賃収入に対して一定の割合があったような気がしますが、今、その辺はどうなっていますか。例えば、家賃収入の１５％は維持・補修に充てるとか、そういう部分はもうなくなっているのですか。
建築住宅課長：家賃収入に対する修繕費の考え方は、私のほうでは承知しておりませんけれども、修繕費については、例年、大体２，０００万円から２，１００万円ぐらいで推移しております。
森好君：一般質問でも、老朽化の問題であけぼの団地や、弥生団地のエレベーター設置の話が出ていました。全部が全部ではないけれども、高齢化に伴って要望というのはいろいろと変わりつつあります。例えば、冬に灯油を自分で４階まで上げられない場合、足し増ししたら業者が上まで持って行ってくれますけれども、そういう負担にもかかわってくることなのです。ですから、大麻西町の道営住宅は１０年ぐらい前に大規模改修事業でエレベーターをつけたと思いますが、そういう点は検討すべきだと思います。用地の問題があってできないという話だけれども、市営住宅の長寿命化とともに、住んでいる人も毎年一つずつ年を重ねていくわけですから、そういうことも含めて、弥生団地あたりはエレベーターを設置するような検討はされないのかどうか、再度、お伺いします。
建築住宅課長：委員がおっしゃるとおり、大麻西町の団地につきましては、過去に修繕してエレベーターをつけているところがありますが、そこにつきましては、たしか、一度、入居者全員を移転させて空にして修繕し、完了した後にまた入っていただくというような、住みかえを伴う大規模な修繕であったと記憶しております。今の弥生団地につきましては、建物の形が階段型になっておりまして、階段を上って各フロア２戸の住宅になっておりますことから、そこにエレベーターを設置するには、一度、入居者に退去していただいて工事をする必要があります。また、さきの一般質問で御答弁しておりますが、外の用地の確保ということで、現在、通路や物置があるところにつけなくてはなりません。また、今言いましたように大規模な移転先を確保しなければいけないということで、現在の状況ではなかなか難しいと考えているところであります。
森好君：やる気になればできるのですよ。第一、例えば４０戸入っているうち全部が移転しなくてもいいのです。端だけでいいのです。やり方によっては全部でなくていいのです。だから、そういう工夫をしてやるべきだと僕は思っています。１階への住みかえもやっていますが、やはり高齢になるとともに住みづらくなるのですよ。大麻団地でやったときには、相当お金がかかって、ある人からは建てかえたのですかという話も聞いたけれども、あれだけやるとそれぐらいお金がかかるのです。しかし、今はエレベーターもこんなに大量にできているから、やり方によってはもっと簡易にやることも可能です。そういう状況ですから、特に弥生団地あたりは、エレベーターができないではなく、できる方向で知恵を出すことが必要ではないかなと思っていますので、これは要望としておきます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築指導課長：議案第１２号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
まず、提出資料８ページは、提案理由説明書であります。また、９ページから１６ページは、新旧対照表となりますので、御参照ください。
今回の改正は、国の制度改正に伴うものが２点ございますので、それぞれ説明いたします。
建設部提出資料の１７ページをお開きください。
ア長期優良住宅認定申請手数料についてであります。
これまで、認定手続に当たっては、市に申請いただく前に専門の評価機関による技術審査を受けていただいておりましたが、今回、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく技術基準の改正により、住宅性能評価を事前審査として活用することができるようになりますことから、この場合の手数料を追加するものであります。
改正の内容でありますが、認定を受けようとする住宅の戸数の区分ごとに、それぞれ住宅性能評価を受けた場合の手数料を、別表第１中、５５の項と５６の項に追加しようとするものであります。
なお、手数料の額につきましては、国から示されている算定根拠に基づいて算出したものでございます。
施行期日につきましては、技術基準の改正の施行日に合わせ、平成２７年４月１日とするものであります。
続きまして、１８ページをお開きください。
イ建築確認申請手数料についてであります。
建築基準法の一部を改正する法律が平成２７年６月１日に施行されることに伴い、建築確認申請手続が簡素化され、市の構造計算適合性判定事務が不要となることから、これに係る手数料を削除するものであります。
改正の内容でありますが、構造計算適合性判定手数料について定めておりました別表第１中、９の項の（４）と９の２の項を削ろうとするものであります。その他、法改正に伴う引用条項の整理など所要の改正を行うものであります。
施行期日につきましては、改正法の施行日である平成２７年６月１日とするものであります。
委員長（星君）：これより、本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂下君：住宅性能評価が事前審査ということで追加されたということですけれども、これは、江別市が住宅性能審査を受けて住宅性能評価をすることになるのか、その辺の状況をもう少し詳しく教えていただければと思います。
建築指導課長：制度の概要について若干御説明いたします。
長期優良住宅の認定の申請に当たっては、専門機関による事前審査を受けていただいて、その適合証を添付して市に長期優良住宅の申請をしていただいておりました。それとは別に、住宅性能評価の制度につきましては、これまで、その評価を行う専門機関が独自に住宅の性能評価をして住宅に対して評価証を交付するという全く別の制度でありまして、その制度自体に市の関与は一切ありませんでした。ただ、今回は、その住宅性能評価で行われた住宅性能表示自体をもって事前審査にかえ、市に長期優良住宅の申請をすることができるように技術基準が改正になったということであります。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、顔づくり推進室所管の江別の顔づくり事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
都心開発課長：江別の顔づくり事業に関する予算について御説明いたします。
初めに、私から、江別の顔づくり事業の野幌駅周辺土地区画整理事業について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から２行目及び３行目の二重丸の江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）は、鉄西線、８丁目通り、旭通り、野幌駅南通りの整備工事や、物件補償、物件調査などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料７ページをお開きください。
野幌駅周辺土地区画整理事業の進捗状況でございます。
１物件移転の表でありますが、上段には計画棟数ほかを記載し、下段には平成１８年度からの実績と見込み並びに進捗率を記載しております。
次に、２仮換地指定の表につきましては、指定筆数と進捗率について実績と見込みを記載しております。
活性化事業推進担当参事：引き続き、私から、江別の顔づくり事業の商業等活性化事業について御説明いたします。
予算説明書については、４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から６行目の丸印の江別の顔づくり事業（商業等活性化事業）は、野幌駅周辺地区活性化協議会などが行う地域活性化事業に対する支援等に係る経費であります。
都心整備課長：引き続き、私から、江別の顔づくり事業の街路事業等について御説明いたします。
予算説明書については、同じく４８ページをお開きください。
まちづくり政策０５都市基盤、取り組みの基本方針０１市街地整備の推進の上から７行目の丸印の江別の顔づくり事業（街路事業等）は、野幌駅南通り第１工区や天徳寺グリーンモールの整備工事、野幌駅南通り第２工区の物件調査などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出いたしました資料４ページをお開きください。
平成２７年度予算の歳入及び歳出の内訳についてであります。
歳入の内訳として、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業及び（２）街路事業等につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
また、歳出の内訳といたしまして、（１）野幌駅周辺土地区画整理事業では、鉄西線等に係る工事費、物件補償費と物件調査などの委託費、非常勤職員の人件費及び事務経費などのその他経費となっており、費用区分、予算額、主な内容につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
次に、（２）街路事業等では、野幌駅南通り１工区などの工事費、野幌駅南通り２工区の物件調査費、測量費、設計費などの委託費、また、サイクルシェアリングの運営費や非常勤職員人件費、事務経費のその他経費となっており、費用の区分、予算額、主な内容についてはそれぞれ記載のとおりであります。
次に、（３）商業等活性化事業では、地域活性化事業支援として、野幌駅周辺地区活性化協議会が実施する活性化事業に対しての補助金及び事務経費などのその他経費となっており、費用の区分、予算額、主な内容につきましてはそれぞれ記載のとおりであります。
次に、資料の５ページをお開きください。
全体計画の実績と進捗状況についてであります。
表の左側につきましては、連立事業、区画整理事業、街路事業、その他事業別の事業名、事業主体、現時点の事業予定期間と全体事業費を記載しております。
なお、全体事業費につきましては、上段は平成１８年３月時点の市試算額、下段は事業完了したものについて実績を赤色で記載しておりますが、事業費合計においては実績の確定していない事業は計画費としております。また、全体事業費のうち、街路事業の括弧書きについては街路事業認可時の概算額を記載しております。表の中ほどから右側につきましては、事業別に各事業における事業着手から平成２７年度までの計画事業費と実績額及び市事業の財源内訳を記載しております。また、右側の欄には、平成２７年度末時点の総事業費から見た進捗率及び総事業費の残額を記載しております。
なお、平成２５年度分の実績額及び平成２６年度分の見込み額には、国の経済対策に伴う補正予算が含まれており、また、平成２７年度は予算額を記載しております。
次に、資料の６ページをお開きください。
街路事業計画の進捗状況についてであります。
表の左から、事業区分として街路事業及び区画整理事業に分け、路線ごとに事業主体、事業期間、累計進捗率をお示ししており、累計進捗率は街路事業が事業費ベース、区画整理事業が工事費ベースとなっております。
次に、資料の８ページをお開きください。
車両交通量調査結果（鉄道高架区間）についてであります。
表の左側につきましては路線名、中ほどには、路線ごとに鉄道高架開業前の平成２３年１０月及び高架開業後の平成２６年１０月における１日当たりの自動車交通量を記載しており、右側にはその増減値を記載しております。
なお、表中の上から４行目の区画道路ＮＯ．２は、駅北側の市営駐車場跡地横の幅員１１メートルの区画道路となっております。
委員長（星君）：初めに、１番目の街路事業の計画の進捗についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：まず、私が要求させていただきました街路事業計画の進捗状況の資料から確認していきたいと思います。
まず、街路事業から見ていくと、平成２６年度で１００％というのは、完成したという理解でよろしいでしょうか。
都心整備課長：１００％につきましては、今は平成２６年度途中ですけれども、完成ということで受け取っていただいてよろしいです。
坂下君：同じく街路事業で、事業主体が北海道の８丁目通りの進捗率は現在７４％です。これは、計画では工事期間が平成２７年度までですから７４％は妥当であり、平成２７年度には１００％になる見込みでやっていらっしゃると受けとめてよろしいですか。
活性化事業推進担当参事：ここに北海道施工の８丁目通りの事業期間と進捗率を記載しておりますが、現在の７４％というのは移転補償費等にかかった経費がほとんどで、現在、本工事に入っておりません。物件移転補償費、用地買収費がこの７４％に相当するものと考えております。現在、北海道からお聞きしている内容としては、用地買収と物件移転が終わっていない方がまだ何人かいらっしゃいますので、平成２７年度終了はちょっと難しく、少し延長するようなお話を伺っております。
坂下君：わかりました。
白樺通りも北海道施工ですが、この辺の事情もお伺いしておきたいと思います。
平成２７年度、２８年度が事業期間と予定されておりまして、今、平成２６年度では１０％です。白樺通りの平面化をする施工方法がなかなか難しいと認識しておりましたけれども、具体的な方針が定まっての平成２６年度の１０％なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
顔づくり推進室長：白樺通りの平面化の関係でございます。
こちらにつきましては、当初は、鉄道高架に合わせて事業をスタートするということでございました。しかし、ここは既に車が通行している幹線道路でございますので、北海道のほうでは、工法も含めて、できるだけ交通の流れに支障のないような形ということでこれまで関係機関と協議してきたと伺っております。そういう協議をする中で、車線は減りますが、車を通しながら、また、地下に埋設されているものについても、取り壊す方法ではなく、軽量な材料を充填する中でできるだけ工期を短縮する工法を検討して、今年度、事業認可に至ったと伺っております。
現在の予定につきましては、平成２８年完成ということで、今年度については準備作業とお聞きしておりまして、来年度から本格的にスタートいたします。移設工事等もいろいろあるとお聞きしておりますが、そういった工事から進めていくと伺っています。
坂下君：事業主体が北海道のものは理解いたしました。
次に、江別市が事業主体の部分です。
今、野幌駅南通りの１工区は、区画整理事業と絡んで進められていると思います。今の見込みとして６８％、施工が平成２７年度になりますが、見通しも含めて現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
都心整備課長：野幌駅南通りの１工区につきましては、用地買収及び補償は既に完了しておりまして、平成２７年度は工事を行い、年度内に完了する予定となっております。その後、平成２７年度から、野幌駅南通りの２工区の調査費、委託費等を進めていく予定となっております。
坂下君：今、２工区のお話もいただいたのですが、これから調査に入られるということで理解いたしました。
旭通りについても２工区と同様の予定で進められるのだろうと思いますが、旭通りについては、どのような状況で、どのような進め方をされるのか、御見解をお伺いします。
都心整備課長：旭通りについても、野幌駅南通り２工区と一緒に事業認可を受けております。
進め方の考え方ですが、旭通りにつきましては、駅環状道路ということで幅員２１メートルを予定しております。整備については１６メートル区間と２１メートル区間ということがございますが、まずは駅環状道路を先行して整備を進めていきたいと考えております。
坂下君：この事業予定の中で突出するところもあると思いますが、今、駅周辺の街路状態も変わってまいりましたので、全体像が見えてきたのかなと思ってお聞きしました。野幌駅周辺土地区画整理事業については、全体の街路事業計画の中でおおむね計画どおり進捗していると理解をしていいのか、まだ課題はあるのか、その辺についてお伺いします。
都心整備課長：街路事業につきましては、北海道施工と市施工分と事業主体が分かれておりますけれども、北海道施工分につきましては、中原通り、南大通りは既に完成しておりまして、８丁目通りと白樺通りがまだ事業途中で、進捗率という点でいうとまだ予定どおりいっていない部分もあります。しかし、市施工分の野幌駅南通りについては予定どおり進んでいるものと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の街路事業の進展に合わせた交通標識の整備についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：街路事業の進展に合わせた交通標識の整備についてお伺いいたします。
今、御説明いただきましたが、街路事業はおおむね１００％ということで、整備が進んでまいりますと、幹線道路の利用によって交通量が全体的にふえてきますので、やはり街路整備の進捗に合わせて道路標識または信号機の設置を進めなければ、交通安全なども含めた全体像がなかなか見えてこないと思います。
そこで、交通標識の考え方、また、その整備についての現状をお伺いしたいと思います。
都心整備課長：交通標識などの交通安全施設につきましては、道路の新設や拡幅などに伴い、都市計画道路が交わる交差点や幹線道路に進入する箇所への一時停止標識や横断歩道等の設置の必要性を認識しているところであります。信号機や一時停止、横断歩道などにつきましては公安委員会の所管となりますことから、これまでも、適宜、協議や要望を行ってきているところであります。市といたしましても、今後も、公安委員会へ設置を要望していくとともに、市としてできる交通安全の啓発看板を設置するなど、対応可能な交通安全対策を実施してまいりたいと考えております。
坂下君：公安委員会の考え方で、信号機の設置とか交通安全標識が非常に厳しくなってきているのがきっと背景にあると思いますので、非常に厳しい御努力をしていただいている中でもなかなか難しいのだろうなと想定いたします。ただ、やはり現状の交通量の変化を踏まえて、粘り強く進めていただいて、なおかつ、市としても、一時停止まではいかないにしても、似たような形でやっていただけるということですので、その点も含めて御努力をお願いして、これについては終えたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
干場君：今の坂下委員の質疑の関連で、１点お伺いしたいと思います。
鉄道高架ができたことも含めて、当然、こういった変化によって交通量がふえるといいますか、そういったところに流れができてきますので、少々軽微な事故等の声も市民の皆さんからお聞きしております。やはり、そういう実態をしっかりと把握しながら、可能なところで対応していくことが大事だと思います。
そこで、事故等については警察の担当になるのかどうか私はわからないのですが、これまで実際にそういった数字を把握されてきたのか、今後はそういうことにどのように対応していくおつもりなのか、伺いたいと思います。
顔づくり推進室長：新たに道路整備されたところでの事故等の発生については、市といたしましても、今までも道路管理者や警察と連携し、そういう情報を私どもも共有する中でしっかりと協議して対策を進めているところでございます。私どもとしても、交差点等が完成していない場所等々がまだまだございますので、先ほども御答弁させていただきましたように、そういう場所には、啓発看板なりの設置、また、昨年度は先行して道路照明灯を設置するなど、市ができる対応はしてきましたし、今後におきましてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。
森好君：全部の道路は完成していないけれども、９丁目通りと中原通りは完成して、それなりに利便性も図られています。８丁目通りや旭通り、鉄東線側だとか、これから駅環状道路になるところですけれども、担当として、今現在、どういうところが危険なのか。江別の顔づくり事業を考える会としても、道警や江別警察署に問い合わせて一緒に要請しておりますが、何カ所あって、どういうところが危険だと思われるか、教えていただきたいと思います。
顔づくり推進室長：現在、整備途中でございますが、委員から御指摘いただいたとおり、現在の状況でいいますと、まず、幹線街路として整備しておりました８丁目通りですとか旭通りは、信号機は正直に言ってなかなか厳しい部分がございます。しかし、一時停止については、私どもとしましても、これまでも公安委員会に対してずっと要請しておりまして、都市計画道路、幹線街路との交差部分は早急に対応していかなければいけないという認識を持っております。
森好君：北海道の公安委員会の信号機予算は少ないので、そこが問題ですが、そういう部分でいうと、完成待ちとなるとかなり後年次になるのではないかと思います。公安委員会が所管ですから、担当部が予算をつければいいという仕掛けにはなっていませんが、８丁目通りあたりだったら最低でも４，０００台の車が通りますので、緊急性の点でいうと安全対策の働きを強めて早急に対策を講じてもらいたいと思います。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の街路事業の進展に伴う用途地域の考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：街路事業の進展に伴う用途地域の考え方です。
利便性が図られると、当然、道路周辺も用途を考えていかなければいけないと思っております。担当所管として、現状の街路事業に伴う用途の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
都心整備課長：用途地域の変更につきまして具体的に申しますと、まず、野幌駅南通りの第２工区にかかわる部分は、現在、沿道に低層住宅地用の用途地域が含まれておりますことから、補助幹線道路沿道としての土地利用が図られる用途地域の変更となるよう、現在、事業認可後の変更に向けて担当部局と協議しております。また、土地区画整理事業区域内の拠点街区につきましても、土地の高度利用や複合利用による魅力ある中心市街地の形成のため、一部商業系の用途地域への変更が必要と考えており、現在、担当部局と協議しているところであります。
坂下君：十分理解できました。担当部局と調整しながら適切に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の都市緑地整備に係る鉄道林の公園化計画についてを森好委員より質疑願います。
森好君：鉄道林の部分の整備は平成２９年度からの予定とされていますので、もうそろそろ土地の取得の問題とか概括的な青写真の検討を始めているかと思いますが、この部分で今の進捗はどうなっているのか、お聞きします。
都心整備課長：野幌駅東側の鉄道林約２．２ヘクタールにつきましては、平成１６年度策定の都心地区整備基本計画におきまして、都心地区における貴重な緑空間として保全、活用を図ることとしております。
なお、今後の事業化に向けては、駅周辺や東西グリーンモールの整備の進捗状況を踏まえつつ、また、広く市民意見を伺いながら、平成２９年度以降の事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。
森好君：その辺については、市として検討も青写真も何もないと理解していいですか。
都心整備課長：そのとおりです。現在のところ、図面等はまだできておりません。
森好君：それから、２．２ヘクタールとなると２万２，０００平方メートルですが、これを見ると、その他事業の中でグリーンモール整備とかその他もろもろを入れた計画になっています。このうち、都市緑地整備ではどのぐらいの費用を見ているのか、教えてください。
顔づくり推進室長：資料５ページのその他事業にある都市緑地整備（鉄道林）でございまして、こちらについては、当初、平成１８年時点の市の試算額となりますが、当時は全体で約５．６億円という試算結果となっております。
森好君：それは、都市緑地整備だけですか。造成から取得費まで入れて約５億６，０００万円と理解していいですか。
顔づくり推進室長：あくまでも当時の試算が前提ですが、工事費想定と測量等の調査費、用地費含めて約５．６億円という試算結果となっております。
森好君：鉄道林の用途は住宅地ではありませんから、そういう部分でいうと、一般的に平方メートル当たり単価はどのぐらいを見ているのですか。
顔づくり推進室長：あくまでも周辺の土地の取引事例等々を参考にした試算でしたけれども、面的な単価ではなく、一部、道路整備等でも用地買収がございましたので、そうした単価等を参考に試算させていただいた状況でございます。
森好君：そのときの単価は幾らですか。
顔づくり推進室長：きょうは手元に資料を用意していないので概算となりますけれども、当時はあくまでも宅地見込みということで、平方メートル当たり３万円といった宅地並みの単価での試算だったと記憶しております。
森好君：２万２，０００平方メートル掛ける３万円だと、黙っていても土地代だけで６億６，０００万円です。あそこを宅地並みで買わされるのは、僕はちょっとひどいなと思うのです。例えば坪１０万円ぐらいにしても、土地代だけで７億円前後かかります。平成１８年度だから今から七、八年前の試算だろうけれども、こういうところは大きく狂うのではないかと思いますが、その辺はどうですか。
顔づくり推進室長：あくまでも平成１８年度の試算ですから、その後、土地の価格につきましても落ちてきている状況がございますし、また、委員が御指摘のように、道路の買収と異なって、面的な部分や現在の土地の状況等を総合的に勘案した中で、当然、検討や協議をしていかなければいけないと考えております。
森好君：今ちょっと驚いたのですが、土地の価格が下がっているということでした。しかし、これは土地価格を上げるためにやるのではないですか。一般的に、利用増進する中で市街地が発展し、活性化するということでしょう。だから、一般的には土地が上がるようにまちづくりをするのですが、下がるのですか。
顔づくり推進室長：説明が言葉足らずで申しわけございませんでした。追加させていただきたいと思います。
私は、あくまでも地価の公示価格の状況等を踏まえて御答弁させていただきましたが、まだ、具体的な検討段階ではございません。
森好君：この件については終わりたいと思いますが、こういう部分も含めて、平成１８年度からは大きく変わる要素があるのではないかということで、土地の価格についていえば高くなっても低くなることはないと思いますので、相当な費用が見込まれるのではないかと思っています。国有鉄道だった時代を思えば、本来、鉄道林はＪＲのものではなく国民の財産なのです。そういう意味では、僕はただでもらってもいいと思いますが、そうはいかないので、余り負担がかからないような方法で交渉してもらいたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目の土地区画整理事業の進捗についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：土地区画整理事業の進捗についてお伺いいたします。
資料をいただいておりまして、この進捗率は街路事業が事業ベースで、区画整理事業は工事費と書かれておりますので、そうした理解の上でお聞きします。まず、北側の駅前広場は、平成２４年度から２６年度の見込みで１００％となっておりますが、これはもう完成したという理解でよろしいですか。
都心整備課長：完成したという御理解で結構です。
坂下君：先ほどの街路とも絡むのですが、街路にかかわる区画整理事業ということで連動していると思いますので、全体ということでお伺いしたいと思いますけれども、区画整理事業としては、おおむね目標値で推移しているという捉え方でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
都心整備課長：区画整理事業につきましても、おおむね計画どおり進んでいるものと認識しております。
坂下君：区画整理事業の中で、南口駅前広場についてお伺いしたいと思います。
平成２８年度から３０年度の事業予定で、全くこれからという状況だと思います。区画整理事業ということでの取り組みですが、具体的なものはまるっきりないのですけれども、いつごろから具体的な方向性が出て着手していくのか、お伺いしたいと思います。
都心開発課長：区画整理事業の南口広場のことで御質疑がありましたが、区画整理事業計画全体の進捗について、改めて御説明したいと思いますので、資料の７ページをごらんいただけますでしょうか。
１物件移転の表によりまして事業の進捗を御説明いたしますと、表の中ほどに移転棟数と進捗率の累計の欄がございます。ここで上段に記載しておりますが、平成２６年度までの計画棟数７６棟に対して、実績としては下段に記載の７５棟となっており、全体計画９２棟に対する進捗率としては８２％となっております。
なお、物件移転につきましては、以後２カ年での完了を予定しております。
さらに、この表にはございませんが、施工区域内での南北の進捗についてお話ししますと、北側では９１％、南側では南口駅前広場の部分を含めて７２％となっております。
坂下君：具体的な目標値と移転数の実績ということで、そうした御努力によって市民の御理解をいただきながらここまで来ていることが理解できたので、私の質疑は終わります。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、６番目の野幌駅南側開発における市民交流施設・野幌駅南通り第２工区・南広場等についてを森好委員より質疑願います。
森好君：資料４ページですけれども、歳入及び歳出の内訳が書いてあります。歳入が１１億円弱で、歳出は１３億円ちょっととなっていて２億円を超える差額があります。普通は歳出と歳入は同じにするのが一般的な資料だと思いますが、なぜこうなっているのか、教えてください。
顔づくり推進室長：今、委員から、歳入と歳出がイコールになっていないという御指摘がございました。
歳入でございますが、区分の中で、国庫補助金と市債という部分でお示しさせてもらっております。街路事業等についても同じでございます。残りの部分は、その他及び一般財源という形になります。資料のつくり等について不整合なところがあったことにつきましては、おわび申し上げます。
森好君：従来からこのように出しているのですが、僕はずっと不思議だなと思っていたのです。
それでは、平成２７年度の一般財源、その他財源は幾らですか。
顔づくり推進室長：資料の５ページの右側の下の欄ですが、その中で、平成２７年度予算は、市債、その他一般財源、国費の合計額で約１３億９，０００万円とお示しさせてもらっておりますけれども、その他と一般財源は３億円強という金額になります。
森好君：３億円を足したら、逆に合いません。２億３，０００万円ぐらいの差なのに、どうしてこういうあやふやなことになっているのか。これらを合わせたら３億円ぐらいになりますが、その他の２億２，５００万円と一般財源の８，５００万円は違うのですよ。
顔づくり推進室長：申しわけございません。訂正させていただきます。
この表の額につきましては、予算書ではなくて区画整理の人件費も含めてお示しさせてもらっていますので、この表の合計額は合いません。今、委員が御指摘のとおり、どうしても差額が出てまいります。申しわけございません。
森好君：わかりました。
人件費と物件費は見ていなくて、工事費に対する部分を歳入歳出で出していると理解しました。
本題に入りますけれども、一つ目には南側開発の部分です。
（仮称）暮らしの会館というか、市民交流施設は、当初は公設だったけれども、民設民営にするということで市の負担はほとんどなくなります。ただ、そうであっても、みらいビルの関係から見ても、僕はかなり持ち出しをするのではないかと思っております。
これは、平成２９年度から３１年度まででやりたいという予定だったと思いますが、やるのならもうそろそろ手を挙げるところを探し求めている時期ではないかなと思います。その辺の状況はどうなっているのですか。
都心整備課長：市民交流施設につきましては、駅南側の拠点街区に市民活動の中心的な施設として、今、委員が御指摘のとおり、民間の企画力や資金力を活用した民設民営での整備を基本としております。整備年次も、平成２９年度以降ということで予定しております。
整備の内容等につきましては、庁内部局あるいは市民関係団体と協議を進めて、今後、広く市民の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
森好君：今のところ、余りめどが立っていないと理解していいですか。
建設部長：主に拠点街区の南に持っております市有地の関係です。
今回、赤坂議員の一般質問でも御答弁申し上げておりますけれども、現在のところ、宿泊施設の誘致に向けて、庁内での検討会議、それから、広く経済団体ですとか大学等を入れてこの土地利用のあり方について議論をスタートさせる予定をしております。具体的な形や土地利用のあり方はまだ先の話ですけれども、ターゲットとしてはまずは宿泊施設の誘致を第一として検討していきたいということであります。
民設民営化の議論のときもいろいろありましたけれども、民設民営化になりますと、この市有地の取り扱いは、売却するのか、それとも貸すのか、その中でどういった形で交流施設を導入していくのか、規模を含めて、これらについては全く白紙状態であります。交流施設のあり方については、当初、市民も広く使えるような空間というふうに考えておりましたが、今後は、それらも含めて市民の御意見を伺いながら検討していきたいと思っております。また、土地利用についても、売却方針で行くのか、貸してやるのか、まだ、民間事業者が特定されていませんので、今後、庁内の検討会議が立ち上がる中で検討していきたいという段階でございます。
森好君：オリンピック誘致の関係で、宿泊施設については数年前に出した交流施設の青写真がありましたが、あれとは大きく変わる要素があって、これからは宿泊施設を含んで広く市民の意見を聞きながら進捗すると理解していいですか。
建設部長：この基本計画を取りまとめたときに、拠点街区にふさわしい施設を導入していこうということで、特定した街区ではありませんが、商業、業務、宿泊を含めた施設、中高層住宅といったもので、野幌の都心の玄関口にふさわしい土地利用、高度利用を図っていこうという構想であります。一部具体化しているのは、ＪＡ道央の構想で、業務系の施設を誘致したいということで、土地所有者等の依頼を受けて民間事業所との調整に当たり、今回、業務系のオフィスビルが建つような計画になったということであります。
森好君：そういう箱物は慎重に対応しなければだめだと思います。一般的に、宿泊施設等々となっても、僕は、三、四階の低層ではなくて、もっと高層になるのではないかなという気がしないわけではなくて、そういう部分では場所によっては周りの住環境に相当影響してくるのではないかということもあると思います。
今の段階では、そういうことを含んで行うかもしれないということですか。
建設部長：土地利用に関しては、用途地域と密接にかかわってきまして、用途の中で、特別用途的に高度利用を図るために建蔽率、容積率の緩和をやっているところもございます。当市の場合は、拠点街区といっても規模的にはそれほど大きな街区ではございませんので、周辺の土地利用に極力影響を与えない範囲で商業系の塗りかえなどを考えておりまして、現在の周辺建物に日影等の支障を来さない中での事業展開になろうかと考えております。
森好君：先ほどの坂下委員の質疑でも、用途の変更を検討するという話をしていました。例えば商業地域になると、建蔽率がかなり高くなって、とんでもない高度利用が可能になるわけですね。そういうことで、土地利用については、やはり慎重に対応してもらいたいと思うのです。
例えば、江別の顔づくり事業を考える会のアンケート調査ですが、暮らしの会館について、４７．６％ですから、約半数近い人が必要ないと。どちらでもいいという人が約３割で、賛成している人は１３．５％なのです。こういう状況の中で、市役所はお金がないというわけだから、そういうことでいうと、ほかの既存の大型公共施設というか、例えばことし１１月あたりにオープンする旧ヒダ工場の真ん中にあるＣ区画というのは、イベントその他ができるかなり大きな面積を持っていますね。市もせっかく旧ヒダ工場に対してかなりの支援をしているわけですし、そういうことでいうと、公設公営から民設民営になったところで、市の一定の財政負担が伴うのが今までの例ですから、僕は、無理にそんなお金をかけるのはどうなのかなと。当初の目的は交流施設ですから、交流施設的な部分なら僕は旧ヒダ工場を利用したほうがベターではないかと思いますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
建設部長：当初、基本計画をつくったときに、駅周辺の拠点街区に市民交流施設を導入しようという考え方がありました。やはり、江別市の中心市街地になりますので、非常に交通アクセスしやすい立地条件にあるということで、さまざまな市民が使えるような施設を駅に隣接して導入したいという考え方でした。ですから、旧ヒダれんが工場というのはちょっと交通アクセスをしづらい部分があって、ここを交流施設の立地施設としては考えていなくて、今、経済部で進めておりますが、民間利用での事業展開を考えているところであります。
森好君：旧ヒダ工場の目的というか、利用については、顔づくり事業の商業活性化に寄与すると書いてあるのです。ちょうど拠点街区というか、両方とも駅環状道路の中に入っていますから、そういう点で、私は、そういうことを再度検討していただきたいと思います。
次に、駅南通りの第２工区についてお聞きします。
１号線から白樺通りについてはそれなりに進んでいますけれども、これから大きな移転補償費を伴う部分が第２工区です。それは相当な補償経費が必要だと思いますが、第２工区の対象となる移転補償や軒数はどのぐらいになっているのですか。
都心整備課長：建物の補償に係る件数といたしましては４３件、土地の補償に係る部分については６４筆という予定になっております。
森好君：僕は３０件ぐらいかと思っていたのですが、４３件もあるのですか。
都心整備課長：失礼いたしました。
今の件数は、第２工区と旭通りの部分を合計しています。
森好君：わかりました。
移転補償費は、どのぐらいを見ていますか。
都心整備課長：事業認可ベースですが、補償費につきましては合計で６億円程度を見込んでおります。
森好君：僕は、財政のことはよくわかりませんが、第２工区にかかわる部分の江別市の負担額は幾らぐらいですか。
顔づくり推進室長：まず、野幌駅南通り第２工区と旭通りの一部を含めた全体の総事業費については、まだ事業認可前でございますが、約１５億円と試算しております。
そして、国庫補助事業で実施を考えておりまして、補助率は第１工区と同じように１０分の６を予定しておりますので、残り１０の４が市負担となります。そのうち、起債充当率は、一般の公共事業と同じように充当率９０％と考えております。
森好君：街路だから、おいしいところで、事業費の１０％ぐらいが実際の負担だと思いますが、僕が問題だと思うのは、これもアンケート結果ですけれども、駅南通りの新設は必要ないという考えの人が５０．８％と５割を超えています。
そこで、一つには、最近、災害問題とか防災問題のことをいろいろ言われていますが、密集地、または車両なり人通りが多い中で、地震災害なども考えるならば、道路はコの字より真っすぐのほうがいいのではないかと素人的に思うのですけれども、防災上、ああいう線形は果たしてどうなのですか。
都心整備課長：駅南通りの線形についてです。
これは、南口駅前広場と関連するのですが、もともと今ある鉄東線が分断されることになりますので、今、それにかわる白樺通りまでの東西アクセス道路という形で野幌駅南通りを計画しておりまして、線形につきましても、当然、交通に支障がないというか、安全な線形で設計しております。
森好君：今と余り変わらないということだと思いますが、僕は、やっぱり、素人的にコの字よりも直線のほうがいいのではないかと思います。
それはそれとして、今、鉄東線が分断されるという話をされましたけれども、これも市民の中で知っている人と知らない人がいて、分断されることを知らなかった人が６３％ぐらいいます。その前に広報でやっているけれども、なかなかみんなの目にとまらないのか、そういう状況になっていますね。
それに伴って、新鉄東線、今は野幌駅南通りになっていますが、そういう関係でいうと、さっき言った移転の人たちが随分いますね。これからだと思うけれども、街路や土地区画の対象地権者も含んで、現在、合意されていない地権者はどのぐらいいるのですか。
都心整備課長：野幌駅南通りの地権者との協議でございます。
まず、情報がなかなか伝わっていないではないかという委員からのお話がありましたが、新鉄東線という名称で、平成１３年、平成１６年、平成２２年に地元で事業説明会を開催しております。また、平成２４年には、補正予算を認めていただきまして、早い段階から現況測量をして図面を作成しております。その目的につきましては、関係する地権者の方々からの問い合わせに対応していくためということで、わかりやすい図面を作成させていただきました。
そういう中で、現在、お問い合わせ等はございますが、事業はこれからでございますので、まだ、具体的なことについてこうですとお話しできる状況ではございません。ただ、ことし１月から２月にも、関係する自治会の協力を得て改めて事業内容に関するお問い合わせ先等をお知らせいたしまして、その後にもお問い合わせがありましたし、今後も、具体的に事業に入る際には、もちろん事業説明会も開催いたしますし、個別の相談会なども実施して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
委員長（星君）：森好委員、合意形成の関係は７番目の質疑として区切って行いたいのです。今、そちらにも入ってしまったと思いますが、この項目についてまだありましたら、続けていただきたいと思います。
森好君：７番目まで入ってしまいました。申しわけありませんが、６番目とまとめてください。
そういう中で、今後のことも含めて考えると、僕は法律的に強制執行的なものもあると思います。例えば、今後、８丁目通りあたりは、計画からいっても平成３１年までですから、土地区画整理の部分はもう間近にかなりのことをやろうということになっていると思います。そういう点で、どうしても合意されない場合には手だてとして強制執行という方法もあります。僕は、そんなことはしてはならないと感じるのだけれども、担当は強制執行についてどう考えていますか。
都心開発課長：私から、土地区画整理事業における地権者の皆様との協議の状態についてお話しさせていただきたいと思います。
通常、移転のおおむね３年ほど前から仮換地案に関する協議を始めまして、仮換地指定、移転補償の協議を経まして、移転補償契約の締結、さらに、移転した後のいろいろな手続の御相談まで、回数を重ね、時間をかけて取り組んできております。中には、お会いできても協議に応じていただけない場合もございますけれども、そういう場合でも、引き続き、個々の方の御事情や御意向などもお伺いしながら丁寧な説明、対応を行い、合意形成に努めてまいりたいと考えております。
森好君：それは当然で、真っすぐな答弁なのです。僕が聞いているのは、強制執行はあるべからざるもので、しないという態度をきちんと表明すべきだと思います。今、そんなことをやっているところはめったにないでしょう。全国的に見てもそういう状況ではないということだと思います。その辺の答弁を最後にお願いして、終わります。
顔づくり推進室長：今、担当課長からお話しさせていただきましたが、現場といたしましては、強制的ではなく、きちんと話し合いを行いながらやっていかなければいけないと思っております。それにつきましては、区画整理もそうですし、街路事業につきましても、私どもは同じスタンスで臨んでまいりたいと思っております。また、整備につきましても、進捗によってまちの形が少し見えてきた段階で御理解いただいた地権者も相当数いらっしゃいますので、今後、進める中で、より一層、合意形成が図られるように努めてまいりたいと考えております。
委員長（星君）：ただいま、６番目の野幌駅南側開発の関係の質疑の中で、７番目の地権者との合意形成についても質疑が出てまいりました。この二つを合わせて、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１２：４２）
委員長（星君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
経済部農業振興課所管の都市と農村交流事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、予算説明書の２４ページをお開きいただきたいと思います。
まちづくり政策０２の産業、取り組みの基本方針０１都市型農業の推進の上から１行目の二重丸印の都市と農村交流事業であります。この事業は、都市住民と農村住民の交流による地域活性化を図るため、平成１７年に設立しました江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が実施する交流事業への補助経費でございます。
委員長（星君）：それでは、１番目の食を軸とした観光誘客との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：実は、観光という考え方で未来戦略と連動することから、関連する部署については重複することを確認するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
まず、食を軸とした観光誘客について、この事業はこれとどのように連動して考えるのか、基本的な考えをお伺いしたいなと思います。
農業振興課長：都市と農村交流事業は、農産物の直売所、農産物の加工、貸し農園の各部会で構成しておりまして、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会が主体となって実施している事業を支援することによりまして、都市と農村の交流を推進することを目的に実施している事業でございます。
具体的な事業といたしましては、札幌圏の親子を対象とした農業体験のバスツアー、あるいは、直売所のスタンプラリー、それから、今週土曜日にもありますが、農家のかあさん土曜市など、江別産の農畜産物や加工品のＰＲなどを通じて市内における地産地消を図る、また、６次化の推進といった要素も一つございまして、農業や食をキーワードとして江別農業のファンをふやし、そのことを通じて市内に人を呼び込もうと、農業者の主体的な取り組みに対する支援を通じて観光誘客につなげていくことを考えている事業でございます。
坂下君：観光との連動については、あくまでも農業を中心として都市と農村の交流を進めていくのが事業の中身だということで十分理解いたしました。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の観光誘客の考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：引き続きまして、今まで、観光誘客といいますと、どちらかというと野幌森林公園に入ってきた人数など、そういう具体的な数が観光客という位置づけをされていたので、ちょっと違うなと思っていたのです。今、経済部でも、そうではないと。観光誘客というのは、食と連動する場所で一定程度の形をとっていくのだという方針を出されましたが、この点について、都市と農村交流事業もどのような考えを持って観光誘客等を考えていかれるのか、その辺の確認ということでお願いします。
農業振興課長：前段でお答え申し上げたところと若干重複いたしますけれども、基本的には、農業者の取り組みを支援することを通じて観光誘客につなげていきたいと考えております。この事業の成果指標については、グリーンツーリズム交流人口を指標としております。つまり、直売所とか貸し農園の利用人数を伸ばしていくことを通じて、観光誘客、交流人口の増加につなげていきたいという考え方で、農業者への支援ということでこういった事業を進めているところであります。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市と農村交流施設建設事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、同じく予算説明書の２４ページをごらんいただきたいと思います。
上から９行目の丸印の都市と農村交流施設建設事業でありますが、江北中学校跡地に建設を予定しております（仮称）江別市都市と農村の交流拠点施設に係る建築及び外構実施設計に要する経費でございます。
委員長（星君）：初めに、１番目のスポーツ振興に対する考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：御説明では、都市と農村の交流拠点施設の建設費用となっております。その中で、当然、事業ということで何項目かございますので、その項目について確認していきたいと思います。
まず、農業振興課ではスポーツ振興と都市と農村の交流というのはどのように図っていこうと考えているのか、確認したいと思います。
農業振興課長：初めに、都市と農村の交流拠点施設の建設予定地である江北中学校の跡地の現状につきまして、若干、申し上げます。
校舎につきましては、耐震の関係などから既に解体しております。平成９年に建設いたしました学校体育館については、後利用を図ることとしまして、現状は体育館を含めて学校敷地全体を教育委員会が管理しております。学校体育館につきましては、現在、管理上の問題もありまして開放しておりませんけれども、グラウンドにつきましては、野球場を社会人のシニアの野球チーム、それから、グラウンドの一部を弓道の遠的の練習場として貸している状況でございます。
計画している都市と農村の交流拠点施設におきましては、学校の体育館は、必要最低限の改修を加えた上で、新たに建設する施設と渡り廊下で接続して、スポーツや健康増進活動のためのスペースとして利活用を図る計画でございます。グラウンドにつきましては、今ほど申し上げた野球チームとか弓道の練習場という現状もございますので、既存の利用形態も考慮する中でスポーツゾーンとしての活用を図りたいと考えてございます。
次年度に予定している実施設計等が固まった段階で、現在、財産については教育委員会が所管ですけれども、経済部に所管がえした上で、スポーツや健康増進のためのスペースということで一体的な利活用を図りたいと考えております。
坂下君：わかりました。
今後、教育委員会から農業振興課に所管がえされた後、今までの利用者は施設利用が中心だったと思いますので、都市と農業という関連をどう調整していくのかという課題が基本的にあるのだろうなと思います。現在は、あくまで施設利用だけになっていると思いますので、今後、都市と農村交流にどういうふうに使われていくのか。その調整の具体的な方針等について、もしお考えがあるならお伺いいたします。
農業振興課長：昨年度に策定いたしました都市と農村交流の基本構想で４点の基本方針を定めておりますが、その中で地域活性化の拠点という位置づけをしております。現在、規模的には小さいですが、近接する農村環境改善センターに多目的室という名のミニ体育館がありまして、そこでも年間１万人程度の利用があります。そうした利用者については、新しい施設でも今までどおり体育館としての利用がございます。また、平成２６年度は、市民体育館の耐震改修の影響もあったと思いますが、１万８，０００人ぐらいの利用が見込まれておりますから、地域の方はもちろん、学校開放に近いようなイメージで、スポーツとか健康増進のための施設利用を図っていきたいと考えております。また、体育以外にも、都市と農村の交流イベントの会場としても使えるかと思っておりますので、そういった多目的な利用を図っていきたいなと考えております。
坂下君：土曜市とか加工があるので、ぜひこういったものと連動しながらうまく活用していただければありがたいと思いますので、これは要望いたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の６次産業化の推進に対する考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：この交流施設は、６次産業化のテストキッチンも併設されておりますので、今後の６次産業化に向けた地域の取り組みはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：昨年度に策定した基本構想、それから、ことしは基本設計ということで、今、作業は詰めの段階に入っているところでございます。
６次産業化の支援機能ということで、今ほど委員からお話がありましたとおり、農産物加工品の試作品づくりのためのテストキッチンの設置を予定しております。具体的には、今現在、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の加工部会の御意見とか、ＪＡ女性部、それから興味のある方からも御意見を聞く中で必要な施設機能などを詰めているところです。実際には実施設計で詳しくということになりますが、御意見で多かったのは、その場で調理、加工して、真空パック詰めをし、高温殺菌をして急速冷凍をする一連の流れができる施設という要望の声がございました。最終的には、保健所の許可も出てきますが、テストキッチンの中で試作品をつくり、できれば交流施設内で試作品の販売まで結びつける中で６次産業化の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
坂下君：理解いたしました。製品化については、将来的にテストキッチンを通して調理、加工し、または製品化するという流れがわかりました。
地元の農業者、それから、それに協力したいとする都市部の方々が対象ということで、６次産業化に向けた協力体制は希望する方も含めてという意味合いで捉えてよろしいですか。
農業振興課長：テストキッチンの利用につきましては、地元の利用もございますが、全市的な交流拠点施設ということで、市内農業者で６次産業化に関心のある方、取り組みたい方ももちろん利用対象とする形態をとっていきたいと思っておりますし、あるいは、一般市民の加工体験といった利用も考えているところでございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
角田君：今の関連で、６次産業化の利用者として、例えば企業はどうでしょうか。ある程度大きいところは別にしても、小さいところはテストキッチン的なものは持っていません。そういう場合はどういう対応になるのか、お聞かせください。
農業振興課長：現状は、一般市民とか農業者の利用を想定して進めておりますけれども、中小企業の関係についても検討していきたいと考えております。
角田君：実際のところ、コミュニティービジネスとしての一つのパターンですけれども、やはり伸び代が少ないのです。６次産業化という表現を使うなら、それを伸ばしてきちんと産業化できるような体制、あるいは連携体制を組んでいただくことも考慮いただきたいと要望します。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目の都市と農村交流の考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：先ほどの都市と農村交流事業の中でほとんど御答弁いただいたので重複してしまうのですが、これはえべつ未来戦略で連動しているものですから、まことに恐縮でありますがお伺いします。
食を軸とした観光誘客で、先ほどグリーンツーリズムというお話もございましたので、この辺も含めて、再度、お考えをお聞きしたいと思います。
農業振興課長：都市と農村の交流の考え方についてでございます。
昨年度に策定いたしました基本構想の中では４点の基本方針を定めておりまして、一つには食育の拠点の創出、それから、観光や農村交流事業の推進、グリーンツーリズムの推進、地域活性化の支援という４点に沿って、今、基本設計作業を進めております。こうした方針に沿った必要な施設機能としては、調理実習室や、先ほどございましたテストキッチン、研修室、ホールなどを想定しており、具体的には、収穫体験、調理実習、加工体験といった施設機能を使ったものや、周辺の圃場と連携したような事業、あるいは、近隣には直売所もございますので、そうした他のグリーンツーリズム施設とも連携したイベントの開催など、事業を組み合わせる中で交流人口の拡大を図っていきたいという考え方で進めているところでございます。
坂下君：グリーンツーリズムだけを切り取れば環境整備もあります。施設や交流事業ということだけではなく、これと連動して、当然、グリーンツーリズムの受け入れ準備とか体制も並行してやらなければいけないところもあります。そこで、グリーンツーリズムを受け入れる協力とかさまざまな取り組み状況で、現時点で具体的にわかっているところがあればお伺いしたいと思います。
農業振興課長：グリーンツーリズムの関係につきましては、市でも、農村滞在型余暇活動機能整備計画ということで、市町村のグリーンツーリズム計画を策定しております。基本的には、グリーンツーリズムは農業者みずからが取り組むものということで、今現在、市内に３カ所あり、４カ所目としてアースドリームが間もなく本格オープンする予定になっております。この計画期間は平成３０年度までとなっておりまして、その中で、今も申し上げた４カ所のほかに９カ所ほどの計画がございます。その中では、例えば農家レストランや直売所を新たにつくりたいとか、農家民宿的に宿泊を考えているような計画もございます。今回の交流拠点施設につきましては、そういったところとネットワークを組む中で、お互いに連携して事業を進めていくという考え方でグリーンツーリズムの振興に努めていきたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
干場君：都市と農村交流の考え方について、１点確認します。
近隣にも、今、基本構想で掲げられた四つのことを念頭に置いていろいろな取り組みをしている自治体があろうかと思います。今回、学校施設をこういった形で活用して取り組んでいくことはとてもいいことだと認識しております。今、四つの基本の軸について、今後こういうことも考えていると幾つかお話しされたと思いますが、そもそもこれを立ち上げるときの会議のメンバーは地域の方が結構多かったと認識しておりますが、やはり、より活性化して継続していくためには、若い方々や都市の方とかいろいろな声を聞きながら進めていくことが大切で、それでこそ、近隣にも負けない、本当に江別らしいスポットになっていくかと思います。これまでの取り組みでもそういったことがあるかと思いますが、この辺をしっかりと意識してやっていかなければいけないと思います。
ただ、通年で考えますと、位置的にはなかなか行きにくい可能性もあるかもしれないと心配しておりますので、いろいろな声を生かしてつくり上げていく観点から、その辺をどのように考えられているか、伺いたいと思います。
農業振興課長：都市と農村の交流拠点施設につきましては、平成２５年度に、経済部農業振興課で、都市と農村交流拠点施設建設基本構想策定検討会を新たに立ち上げまして、学識経験者、農業関係者、もちろん地元の方、食育とか消費関係団体の方、さらに一般の方にも入っていただく中で構想を策定してきた経過がございます。今回の基本設計作業におきましても、構想の部分で基本的な考え方は一定の整理ができたと考えておりますけれども、例えばテストキッチンにどういったものを入れるかといった具体的なところでは、実際に加工に取り組んでいる方などの御意見を聞きながら作業を進めているところでございます。
もちろん、そうした意見聴取などで全ての意見を網羅しているという考えはありませんので、今後、実施設計の段階に進んでいくに当たっても、節目ごとに必要な御意見をお聞きしながら策定の作業を進めていきたいと考えてございます。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の食を軸とした観光誘客との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：先ほどの質疑と関連しますが、えべつ未来戦略との連動について必ず入れていかなければいけないものですから、重複することは本当にお許しいただきたいと思います。
先ほどお伺いしたことでほとんど理解いたしましたが、札幌市からのバスツアーに絞って、観光誘客との連動を中心に、もう一度、深堀りしていただければと思います。
農業振興課長：先ほどの都市と農村交流事業で、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の補助を通じて実施しているバスツアーについては、平成２６年度は、札幌圏の親子をターゲットに、実際に圃場に出て収穫体験をした後、調理実習施設を兼ね備えた公共施設は限られているので、今回は野幌公民館を使って実施しております。このバスツアーでは、例えば、近隣の圃場で収穫体験した後に、その食材を交流拠点に持っていってそこで調理したり、あるいは、１次加工的なことをして真空パックに詰めて鮮度が落ちないような状態で持って帰ってもらうなど、あくまでも交流拠点を基点として農業体験をできるように組み込んでいきたいと考えております。
坂下君：それでは、このバスツアーは、どのぐらいの頻度と目標を持ってやっていこうとお考えなのか。
農業振興課長：江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の補助事業ということでしたら現行は１回ですけれども、交流拠点施設の活用という観点からしますと、現状の１回ではなく、複数回のメニューを組む形で対応したいと思います。詳細については、圃場を提供していただける農業者の皆さんとの調整も含めて、次年度の実施設計と並行して検討し、細部を詰めていきたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目の利用者数の見込みと毎年の維持費及び収支見込みについてを干場委員より質疑願います。
干場君：今回、都市と農村の交流拠点施設建設の実施設計に３，３００万円の予算が計上されていますが、まず、今の時点で想定されるおおむねの建設費をお伺いしたいと思います。
農業振興課長：今ほど申し上げたとおり、詳細につきましては次年度の実施設計の中で詰めていきますけれども、所管の経済建設常任委員会では、現状で５億円から６億円の幅で御報告させていただいております。
干場君：かなり大きな事業と考えておりますけれども、この施設の利用者の見込みとか維持費などの想定も施設の運営にとって重要なことだと認識しております。このあたりについて、今時点である程度わかることがあればお伺いしたいと思います。
農業振興課長：詳細は次年度の実施設計の場で詰めていく形になりますけれども、交流拠点施設の基本的な考え方の中に、地域活性化の拠点ということで、現状の農村環境改善センター機能を取り込むことで進めておりまして、あくまでも農村環境改善センターの利用者数になりますが、今現在では年間で１万２，０００人程度、管理運営経費は管理人の人件費なども含めて年間で約１，３００万円となっております。ただ、今申し上げた利用者数とか管理運営経費のほかに、さまざまなソフト事業に係る事業費、さらに、維持費についても、例えば実施設計の中で暖房の仕様を詰めるなど、それらを含めて積算していく形になりますので、詳細な数字につきましては、そういった仕様が固まった段階で御報告させていただきたいと考えております。
干場君：大枠の実施設計ができたところで、もう少し詳細に見えてくるということですので、それはおおむね受けとめます。
しかし、都市と農村の交流拠点ですから、いろいろな形で多くの方がいらっしゃいますので、その利用料などがいろいろなことに波及してくると思うのです。実施設計がある程度終了してからということですが、そういったことを全て含めた中で必要経費などをどういうふうにつくっていくのか、今のところ、その辺をどのようにお考えでしょうか。
農業振興課長：施設につきましては、基本方針に沿いまして、最終的には交流人口をふやしていこうという考え方、あるいは、地域の活性化の拠点ということで進めてまいります。具体的には、現状の農村環境改善センター機能を含めた施設機能でございますので、江別市農村環境改善センター条例に定める使用料の関係であるとか、あるいは、既存の体育施設の料金体系、調理実習室とかテストキッチンの状況、それから、さまざまな収穫体験事業も含めて、次年度の実施設計と並行する中でさらに作業を進めていくという段階でございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、６番目のグラウンドとの共用や不特定多数が利用するスペースと隣り合うことによる子育て施設の安全対策についてを干場委員より質疑願います。
干場君：全体ができ上がるのはまだ先だと思いますけれども、開放された野球場の間近に子育て支援施設があることから、実際に動き始めたときの安全性について懸念する気持ちがありましたので、今後に向けた対応策として現時点で考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。
農業振興課長：今回計画している交流施設につきましては、現状で改善センターに併設している、定員規模が４０名程度の北光保育園の機能の移設を考えております。北光保育園は地域との交流が盛んであるというような特色もございますので、こういった特色を生かしながらも、やはり安全性への配慮が必要だと考えております。例えば、保育園の送迎と交流施設を利用する方の車両動線を変えるとか、あるいは、園庭部分はグラウンドと接するので柵で明確に区分するとか、グラウンドの利用時間そのものでの調整といったことなど、さらに、外構の詳細は実施設計になりますが、北光保育園の運営主体者である社会福祉協議会とも協議をする中で、具体的な安全策について検討してまいりたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、次世代就農定着サポート事業に係る新規就農希望者の確保や研修の考え方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、予算説明書の２４ページをごらんいただきたいと思います。
下から６行目の丸印の次世代就農定着サポート事業であります。農業従事者の高齢化や後継者不足の解消に向けまして、若い就農者の増加、定着を図る必要があることから、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援するために青年就農給付金の支給に要する経費として措置しているものでございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
経済部提出の要求資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、上段の資料１－１農家戸数・農業従事者の年齢構成・経営規模であります。この表は、農家戸数、農業従事者数、経営規模として耕作面積とその割合、それから、１戸当たりの経営面積の平均値を年代別にそれぞれあらわしたものです。数値については、平成２７年１月１日現在の農業委員の選挙人名簿登載者の状況でありまして、名簿登載の要件としては、年齢が２０歳以上の者、０．３ヘクタール以上の農地で耕作する販売農家及び配偶者を含む同居の親族、年間６０日以上の農業従事日数を有する者が対象となっております。
表の左側から御説明いたしますと、農家戸数は全体で４２１戸、経営主の年代別で見ますと、最も多い階層は６０代で１２０戸となっております。その隣の農業従事者数は、全体で１，１４０人、最も多い階層は６０代で２５８人となっております。その隣の経営規模は、経営主の年代ごとに耕作面積の合計値を集計したものです。耕作面積が最も大きい階層は５０代で、合計２，２３８ヘクタール、全体の３５．９％を占めております。右端の欄の平均面積につきましては、経営主１戸当たりの耕作面積の平均値をあらわしたもので、年代別では４５歳から４９歳の２１．５ヘクタールが最も大きく、経営主全体で見ますと１４．８ヘクタールという状況でございます。
次に、資料１－２新規就農相談内容であります。当課にありました新規就農に関する相談の今年度の内容と件数をまとめたものです。就農相談と給付相談に大別しておりますが、就農相談としては、新たに農業を始めたいといった新規就農の方法などに関するものが２件、市内農地の空き状況や農地取得に関するものが２件、給付相談としては青年就農給付金の支給要件などに関するものが３件となっております。
委員長（星君）：初めに、森好委員より質疑願います。
森好君：新規就農についてですが、市の統計書によると、４０年ぐらい前に比べて農家戸数は４分の１ぐらいになって、毎年、平均して２５戸ぐらいの農家が離農していることになるのではないかと思っています。逆に、１戸当たりの経営面積は１５ヘクタール近くなっていますから、随分広がったなと思いながら、農地の流動化とかその他で経営規模が拡大されたということだと思います。また、江別市は、都市近郊型農家として、農家の人たちは複合経営とかいろいろなことをやって努力されていまして、アスパラやレタスに加えて、この数年間は小麦の付加価値を高めるためにいろいろなことをやられていて、関係者のそういう経営努力は評価したいと思います。
ただ、この資料にあるように、５０代、６０代が半分以上と多くを占めていますから、あと１５年もしたら後期高齢者になる人もかなりいると思うし、高齢化することを含めて、新規就農対策や後継者対策を充実させなければいけないなと思っているところです。
そこで、この新規就農は国の制度に乗ってやっていると思いますが、まず一つには、４２１戸の中で後継者がいる農家戸数はどのぐらいあるのか、お聞きします。
農業振興課長：農業後継者に関するお尋ねでございます。
今回、資料としてお出ししているのは農業委員会の選挙人名簿ということで、この数字とは直接連動しませんが、人・農地プランの策定で地域の農業者の方々と今後の地域のあり方を検討する機会があり、その中で後継者の有無についてお尋ねする機会がございましたので、そのときの数字になります。
ちなみに、人・農地プランの中で、今後、農業に力を入れて地域の中心となってやっていくという経営体は３０５ございます。この中で、７０歳以上の方で、今現在、後継者がいないと答えられた方が１５戸でしたので、全体で３０５戸中１５戸は後継者が決まっていない状況でございます。
森好君：２０代、３０代は別として、特に５０代、６０代の人たちは、息子が一緒に農家をやっているような人は後継者として見て、それ以外の部分でいない人はかなりいるのではないかと思います。それから、心配しているのは独身の人が結構多いのです。ひとりの人たちもいるのではないかと思っていて、そういうところをトータルで考えると後継者の部分ではかなり不安要素があるのです。
そのあたりの数値を見たことがある気がするのですが、何かないですか。
農業振興課長：経営主の既婚・未婚の状況については、手元に資料がございませんので、お答えできません。
農地を守る取り組みとしては、後継者がいない方も含めて、基本的に、今現在１４．８ヘクタールという平均面積が出ておりますが、地域の方の中にはもう少し農地を拡大したいという意向もございますので、さらに農地の集積を進める作業と、あわせまして、研修などを通じた新規就農者の確保を図る中で、全体として江別市の農地、農業を守っていきたいという考え方でございます。
森好君：４２１戸のうち、１００戸ぐらいは後継者がいないのではないかとか、１５０戸ぐらいはいないとか、つかみでいいから教えてほしいと思います。
効率的に進めたいので、それは調べておいて、後で答弁してください。休憩したら時間がかかるので、次に行きたいと思います。
次に、今は国の支援は５年間で１５０万円だったと思いますが、上乗せしている自治体もあるのではないかと思います。その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
農業振興課長：国の制度のほか、市町村独自の支援策を設けている市町村についてのお尋ねでございました。
いろいろな支援の中身でも、例えば研修制度とか研修費用の助成、営農費用の一部を助成するといったケースがございまして、営農費用を助成している市町村が１２カ所ほど、農地の取得支援で１０カ所という状況は押さえております。
森好君：やはり、そういう上乗せをして確保の努力をしているのですね。高齢化しているのは江別市だけでないのです。そういう農家の実態がある中で、江別市も、食料の生産基地という北海道の一端を担い、食を守ろうとして、畑作でも工夫しながらいろいろなことをやっていますが、江別市は大都市札幌を控えるなどいい条件がありますので、僕は、後継者がいるような環境づくりがさらに必要だと思っています。他市では営農支援とか研修支援、生活支給的な部分などいろいろなことをやっておりますから、そういうことを参考にして取り組みを強めていただきたいと思っています。これは、今すぐの答弁にはならないから、今後よく検討していただきたいと思っています。
それから、新規就農の相談件数はもっとあるのかなと思っていましたが、資料を見ると四、五人ですから少ないと思っているのです。他の団体等々でもやっているのではないかと思いますが、これは市の相談窓口で、農協とかその他にも窓口はいろいろあると思いますから、そうした実態はわかりますか。
農業振興課長：資料でお出ししているのはあくまでも市に相談があった件数ですが、江別市を含むＪＡ道央管内４市で構成している道央農業振興公社の事業として、ＪＡ道央江別営農センター内に担い手支援センターということでワンストップ窓口を設置して、新規就農相談を初めさまざまな相談を受け付けております。平成２５年度の数字では、江別市内の担い手からこの担い手支援センターにあった相談件数は３０件と聞いております。
森好君：農家従事者の中に、結婚適齢期を過ぎたひとり身の方がかなりいます。そういう人たちは、後継者として養子をもらうか何かをしなければ継続できないので、その辺の数と、今、実際にやっている世帯主で後継者がいない数も、つかみでいいから教えていただきたいと思います。
農業振興課長：平成２５年度に策定した農業振興計画の策定の際の意識調査に基づく結果ですが、回収件数は２８１件になりますけれども、２５歳から４４歳までの後継者のうち４５％が未婚という数字が一つございまして、経営主とともに作業している後継者で２５歳から４４歳のうち４５％が未婚という状況は押さえております。
森好君：これで終わりますけれども、要するに、半分近くはなかなかペアになっていないのです。市役所に仲人をしろというわけではありませんが、そういう雰囲気づくりも何か手だてを考えてやっていただきたいと思います。また、高齢化に伴ってできない人たちもいますから、必然的に離農することもあると思うのです。だからこそ、新規就農対策を厚くして、例えば１人にあと５０万円を上乗せするとか、そういう厚い研修とか営農支援を特に強く求めて、終わります。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
坂下君：２５歳から４４歳までの未婚の農業従事者、後継者がいらっしゃるということですが、実は、以前に農業委員会で未婚の農業後継者のための婚活支援といったらいいのか、そういうものがあったのです。ところが、知らないうちにその事業がなくなってしまったのです。その経緯はわかりませんが、地方を見ると農業者のさまざまな婚活支援を結構やっております。もう一度、農業委員会に差し戻して考えてもらうことも一つだと思いますが、そういう取り組みもしていかないとやはり具体性がないのではないかと感じています。
そこで、農業委員会でそれを復活するとか、努力をするといった考え方がないのかどうか、お伺いしたいと思います。
農業振興課長：後継者づくりのための婚活事業ということでございます。
道央農業振興公社の事業として婚活事業を実施しております。過去には私ども農業委員会でもやっていたかもしれませんが、現状は道央農業振興公社の事業ということで、適齢期にある方に御案内を差し上げております。資料を持ってきていないので記憶の数字ですが、今回は７名の男性が参加して３組のペアができたというふうにお聞きしております。結婚にまで結びついているかどうかはわかりませんが、その場でのマッチングはうまくいったと聞いております。
坂下君：非常によく理解しますが、今、お話しいただいた婚活事業や新規就農者の窓口などは、より身近な行政に聞きたいし、できるだけ身近な行政が携わるほうが安心できると思います。道央農業振興公社に申し上げても、本当に江別市に就農していただけるかどうか。先ほど道央農業振興公社に３０人の就農希望があったというお話がありましたが、これは江別市なのか、全体なのか、聞き逃してしまいましたけれども、身近な市町村に具体的な相談体制がなければなかなかうまくいかないと思います。確かに道央農業振興公社には一生懸命やっていただいているので、それはそれとして理解しますし、江別市も、そこに全て任せているわけではなくて、確かに相談件数もあります。しかし、もっと具体的に積極的な対応をできるように、農業委員会としても、どうあるべきかということをもう一度きちんと議論していただきたいと思います。
その辺について、もしお答えできたらお伺いしたいと思いますが、できないのであれば要望といたします。そういう考え方をしっかりと持っていただきたいと思います。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の企業立地等補助金に係る地元への経済波及効果についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、企業立地課から説明いたします。
予算説明書の２８ページをごらんください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている上から２行目の二重丸の企業立地等補助金でございます。江別市企業立地等の促進に関する条例に基づきまして、市内に工場等を新設・増設する企業２社へ補助金を交付するものでございます。
次に、資料の２ページをお開き願います。
上段の補助金認定企業の会社別補助金額でございます。これは、過去５年間に江別市先端産業等誘致促進条例及び江別市産業支援サービス業雇用創出補助金交付要綱並びに江別市コールセンター事業立地促進補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付した実績の一覧でございます。交付先は４社でございまして、平成２２年度から平成２６年度までの５年間の補助金交付金額の合計は６，５９３万９，８００円となっております。
続きまして、下段の会社別雇用者数と地元雇用者数についてでございます。平成２７年度予算に計上いたしました江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく補助金について、交付を予定している企業の立地計画上の雇用者数でございます。内訳としましては、製造・加工企業が１社で、立地計画によりますと、雇用者数は７５人、うち市内居住者は２７人とのことでございます。もう１社は、環境・エネルギー関連企業でございまして、こちらはエネルギー施設であり、従業員は常駐していない施設ですので、雇用者数はゼロ人となっております。
委員長（星君）：初めに、森好委員より質疑願います。
森好君：この条例は、先端産業の部分が拡大されたということですが、６，６００万円ぐらいだから、結構な額だと思っています。市長がよく言う人口増加策ということでは、あちこちのまちで人口減少の歯どめ対策をやっていて、企業だけではなくて、他市から移動してきて新築した人たちに固定資産税を５万円まけてやったら来るのではないかとか、北広島市では新築する人に５０万円という事業もやっているようです。
そういう中で、いろいろな企業立地の条例や規則を眺めてみると、市の責務として総合的かつ効果的に実施すること、第４条第２項では、経済効果及び成長、発展が期待できる企業の集積を図るということになっています。大きく分けて三つか四つぐらいだと思いますが、一つは固定資産税です。これは３年間ですか。また、雇用補助金が５年となっています。特に、今回、企業立地の条例をつくった目的は、ＲＴＮ地区を初めとした食品関連企業の進出を期待しているのではないかと思いますが、特に下水道使用料の補助が年間１，０００万円でしょう。前にも聞いたことがあるかもしれませんが、下水道使用料を補助している行政区がほかにどのぐらいあるのか、その辺を再度聞いておきたいと思います。
企業立地課長：今、手元に資料がないのですが、私が把握している限りでは、下水道料などで補助しているような自治体はたしかなかったと認識しております。
森好君：特別なことですよね。江別市はよく他市の状況も弁えてということがあるけれども、これは全国的にも珍しいことで、企業には大変厚い支援をしていると思います。
僕は、全部を否定してはいません。例えば、この中でも障がい者雇用の部分でいうと、別途、枠内以外に２０万円加算というのは評価しています。こういうものを大いに活用して、障がい者雇用の拡大につなげてもらいたいなと思っているところです。
聞きたいのは、一つは、平成２７年度予算の会社別雇用数ですが、上の段の４社のうち、ペイロールという会社が、平成２４年度はないですけれども、２カ年ですね。これはどうしてこうなっているのですか。
企業立地課長：実際の話をしますと、株式会社ペイロールにつきましては、平成２１年度から２３年度までの３カ年間で補助しているのですが、今回の資料要求が過去５カ年でしたので、このような形で区切らせていただきました。
森好君：わかりました。
では、日本ＡＴＭやペイロールなど４社では、市民はどのぐらい雇用されているのか、お聞きしたいと思います。
企業立地課長：補助金を交付した企業の補助交付期間中にふえた雇用者数は、約４００名でございます。そのうち、約半数の２００名が市内での雇用となっております。
森好君：半分ぐらいの人が市内に住んでいることは評価します。
ただ、もう一つ懸念するのは、京セラというところが撤退しました。この会社は、当時、先端産業等誘致促進条例に基づく補助金を受け取っているのです。ですから、補助金が宙に浮いたというか、せっかくお金をつぎ込んだのにあぶく銭になった感じがするのです。そういうことでいうと、撤退するときには、税金でいえば還付するような約束事をつくる必要があると思います。例えば、最低２０年間は在籍しなければ２分の１は還付してもらうなどの罰則規定があっていいと思います。表現は悪いけれども、何となく食い逃げされた感じです。
先端産業等誘致促進条例のもとで、市は撤退した企業に幾らぐらい交付したのですか。
企業立地課長：ざっとですが、大体４，０００万円を交付しております。
森好君：４，０００万円は安くないですよね。食い逃げされたみたいです。
だから、やはり企業に甘いのですよ。例えば、補助申請するときに条件的な部分をきちんと明示して、今後は補助金の還付を求められる制度にすべきではないかな思うのですけれども、その辺はどうですか。
企業立地課長：申しわけありません。先ほどの数値の中には廃業した数値も含まれておりまして、撤退だけであれば２，０００万円でした。
まず先に、その点を訂正させていただきます。
それから、罰則規定のお話は、今、委員から御指摘がありましたように、現行の促進条例におきましてはそのような規定は設けてはおりません。やはり、立地する企業にとって利用しやすい補助金であることが大切という点もあります。しかし、今、委員がおっしゃいましたように、その一方で、企業がすぐ撤退するリスクを減らす必要もあるかと思います。当方では、そのバランスを考慮して簡単に撤退しないように、考えられる投資に対して補助金を交付するという考えのもとに、現在、投資要件を設けている状況でございます。
森好君：企業が使いやすいということだけれども、一般的な感情として、２０年ぐらいでいなくなってしまう、その間、２，０００万円も４，０００万円も固定資産分を交付金という形で出しているのは、市民的にどうも納得しないのではないかと思うのです。これ以上は追及しないけれども、部長はどう考えていますか。
経済部長：企業誘致のために大変たくさんの税金を投入しながら、一方では、企業の勝手な撤退、あるいは企業側の都合で一方的に持って帰るのはどういうことなのかということ、それから、改善点があるのかということだと思います。
先ほど申し上げたとおり、企業誘致はごく短期間で決まるものではなく、長い間の企業との交渉あるいは信頼関係の中で、企業が来ることによって市にどのような影響があるか、こういったことを議論しながら誘致するわけでございます。その信頼関係の中で、取り逃げされないように、例えば固定資産税相当額を順次支援するとか、投資したものに支援するようにして、ただ現金を渡すだけではない形でバランスをとってやっているつもりでございます。委員が御指摘のとおり、他市でもいろいろな事例がありまして、そのいい例、悪い例を踏まえて、今後も研究しながら適切な企業誘致の補助金になるように検討してまいりたいと思います。
森好君：京セラという会社は大企業ですよ。本社は、うなるほどもうかっているのです。利益を相当上げています。京セラというのはそういう企業です。僕は、零細業者とか小さい企業はいいけれども、やはり歯どめをかけて、年間何千億円ももうけるような会社には一定のペナルティーもあってしかるべきだと思っています。
確かに、誘致するまでの環境づくりにおかしなペナルティーがあったら、企業はかえって腰が引けてしまうようなことがあるかもしれません。しかし、一般人にすると、大企業でもうかっている会社には一定のペナルティーをかけてしかるべきだと思っていますので、今後、そういうシステムを検討してもらいたいと要望します。
それから、さっき言った雇用の問題で、２００名ほどになります。今度来る食品関連事業者は、ロボット企業と違って人手が要るところですね。例えば、江別市内の菊水とかオシキリは人手が要るところで、１００人以上雇用したら利点がありますね。しかし、大半は臨時職的な人たちですよ。厚生年金などは加入しているけれども、雇用条件として一般的に不安定と言われる非正規的の人たちが多いです。
雇用の場合は年間１，０００万円が限度だと思いますが、そういう部分でいくと、僕は、やはり行政側として正社員化への働きかけをすべきではないかと思います。みんながみんなではないですよ。しかし、少ないところで１割とか２割しか正社員がいません。そういう部分では、地元雇用の拡大とともに、正社員化を進めることが求められているのではないかと思いますので、その辺の対策についてあれば、お聞かせ願いたいと思います。
企業立地課長：今、委員がおっしゃったとおり、正職員化の働きかけというのは、これから大切なことだと考えています。
そういったことも含めまして、先ほども少しお話が出ました今回の雇用補助金につきましては、一応、雇用増とする者はいわゆる３保、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の適用者のことを指しております。ですから、１００％の正社員とまではいえないかもしれませんが、こうした一定の縛りが正職員化にある程度つながるのではないかと考えているところでございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業誘致推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
企業立地課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている１行目の二重丸の企業誘致推進事業でございますが、企業誘致に係るパンフレットの作成や企業調査、企業訪問に係る旅費などの経費でございます。
委員長（星君）：初めに、１番目の現状と課題についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：前段でお話がありましたとおり、人口減少傾向に歯どめをかけたいということで全国的に企業誘致を図っております。やはり、全国的な競争の中で、タイミングを図りながら企業誘致という方向性になるのだろうなと思いますが、まず、企業誘致の現状と今現在の課題についてお伺いいたします。
企業立地課長：企業誘致における現状と課題についてのお尋ねでございます。
市では、平成２１年度から食品関連産業の誘致に力を入れておりまして、ＲＴＮパークへの食品関連産業の誘致を同年から開始したところでございます。それに伴いまして、平成２２年度に株式会社トミイチ江別工場が操業を開始し、平成２３年度にはコープさっぽろがＲＴＮパークへの進出を表明、本年８月の操業を目指して現在工事中でございます。また、工業団地におきましては、オシキリ食品株式会社が札幌工場を江別市に移転する形で新工場を建設しまして、昨年１１月から操業しております。
今後につきましては、新規立地のみならず、既存企業へのフォローも必要だと考えておりまして、先ほどもお話が出ましたが、ことしから新たに施行した企業誘致の補助金制度や、また、試験研究機関の集積といった江別市の立地優位性を引き続き関連する企業にＰＲしていくことが今後の課題と考えておりますので、今後とも関連する取り組みを一層進めていきたいと考えております。
坂下君：今のお話を伺いまして、当然、流れとしては企業を誘致して外から来ていただくということですが、同時に、底上げと言ったらおかしいですけれども、江別市の既存企業の支援や、環境についてもタイムリーにきちんと把握しなければいけないということにもつながってくると思います。そこで、既存企業に絞って申し上げれば、企業の集積、それから、新規の投資について行政側もある意味で知っていく必要もあると思いますが、タイムリーな情報を知るための行動や努力について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
企業立地課長：市内企業の情報を知る取り組みというお話です。
当課では、今現在、市内に立地する企業をＰＲし、企業同士の連携の強化を図るきっかけになればということで、企業ＰＲガイドというものを作成している最中です。その作成に当たりましては、市内の各企業を訪問し、持っている技術を聞き取りまして、今後、それをホームページにアップする予定ですし、訪問等の中からいろいろな話も聞こえてきますので、そういった中で情報収集に役立てていきたいと考えております。
坂下君：以前、私は、一度、神奈川県の川崎市の取り組みについてお伺いした経緯もございます。やはり、今おっしゃったとおり、どういう技術があって、それを企業間でつなげることで大きな成果につながるとか、実は非常に大事な要素を含んでおります。今、そういう取り組みをする、また企業訪問することについては非常に有益なことだと思いますので、継続してぜひ実りあるものにしていただきたいということを申し上げて、これは要望といたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の総合特区推進事業との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：総合特区推進事業と連動を図るということで、先ほどの企業誘致でもそのような認識を示されておりまして、それはそれで非常に納得しておりますので、ぜひ推進していただきたいと思います。
ただ、江別市単体で企業誘致なり企業訪問するとなると、なかなか難しい話だと思います。そういう意味では、北海道が主導する総合特区構想ですから、北海道が進めるさまざまな企業誘致、企業関係者との懇談等々を含めて、こういったものに積極的に参加を図るべきだし、情報をしっかりととってくるべきだと考えておりますので、情報をとる、参加することの考え方についてお伺いしたいと思います。
企業立地課長：委員が御指摘のとおり、北海道と連携した誘致というのは大変有益なものと考えております。このため、市では、平成２４年度から今年度まで、道が主催する食品関連産業向けの企業誘致セミナーに参加し、対象となる企業への足がかりになるように努めております。また、現在、北海道経済連合会を中心に、北海道も含めた近隣市町村で出展イベントの企画も検討している最中であります。このように、北海道や関係団体と連携して引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別駅前再開発事業に係るえべつみらいビルの賃借料と企業撤退後の見通しについての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている下から８行目の丸印の江別駅前再開発事業でございますが、江別駅横のえべつみらいビルに関する事業でございます。株式会社ＳＰＣみらいとの賃貸借契約に基づく３・４階の賃借料及び江別駅の敷地の一部を通路として借用するための賃借料でございます。
続きまして、要求資料の３ページをお開き願います。
これまでの江別市の賃借料とテナント家賃の差益負担総額でございます。江別市が株式会社ＳＰＣみらいから借り上げ、入居企業へ転貸しているえべつみらいビルの３・４階につきまして、開設時から平成２６年度までの歳入と歳出を一覧にしたものでございます。
なお、平成２６年度につきましては、まだ年度が終了しておらず、見込み額としておりますので、御了承願います。
まず、家賃収入である歳入金額は、平成２０年度から２６年度までの７年間で合計５億７，５３４万７，２７０円となっております。
次に、家賃負担として支払っている歳出金額でございますが、平成１９年度から２６年度までの８年間で合計８億７，１５１万６，８００円でございます。
なお、平成１９年度の途中から借り上げを開始したことから、当該年度は他の年度と比べて金額が低くなっております。
続きまして、歳入と歳出の差額である収支でございますが、平成１９年度から２６年度までの累計で２億９，６１６万９，５３０円、この分について家賃負担額が家賃収入額を上回っている状況であります。
委員長（星君）：初めに、森好委員より質疑願います。
森好君：僕は、年間３，０００万円ぐらいかなという話かと思っていたのですが、平成２０年度の１億円もありますけれども、８年間で割り返したら３，７００万円ぐらいになります。確かに、みらいビル建設時も、その後もそうでしたけれども、入居者がいないとか、山坂がいろいろありました。この間の努力で入居率は満杯になったからいいですが、この差額はばかにならないなと思います。企業立地等の促進に関する条例で下水道使用料の補助を入れたように、企業に対しては随分甘い姿勢だなと思っています。やはり、テナントの床面積の賃貸料は安くしたほうが企業は進出しやすいだろうということのツケが大きいです。
１０年ぐらい前だと思いますけれども、当時の環境経済常任委員会で経済波及効果のグラフが出たりしましたが、あの当時、びっくりするような経済効果だったのです。あの資料を見て、これならいい、こんなに波及効果があるのかと、みんなは手をたたいたのですが、今、その辺はどうなっているのか、聞きたいと思います。
企業立地課長：経済波及効果につきましては、数字上では２０年間で約１２０億円程度と試算しております。
森好君：それは紙の上の話です。本当に３億円程度で１２０億円もあるなら、もっとまけてやれというぐらいの話です。でも、実際は違うのです。だから、こういう部分では現実に合った方向にしていかなければだめだと思っています。みらいビルという名前にしたら明るい未来があるのかな、暗くなるのではないかという感じなのです。
それはそれとして、僕が聞きたいのは、経済波及効果が１２０億円というのは、職員が市内では消費するとか、データがいっぱいありましたね。そういうことについて、現実的にもっと分析する必要があるのではないかと思います。
次に、関係する部分でいうと、近々の問題として、株式会社ペイロールが野幌駅前に移転するということですが、その後の対応を早急にしておかなければ、また、平成２０年度のように１億円以上の差額が出ます。３・４階が撤退してすぐ埋まらなければ、また市の負担金がふえます。江別市は、入る、入らないに関係なく、２０年間、みらいビルに保障することになっているのですから、３カ月も４カ月も投げておくと数千万円になります。だから、早く手を打つ必要があるのではないかと思います。もう、あと半年ですから、市長を初めとして、空き家にしない対策をする必要があると思います。
企業誘致の一つかもしれないけれども、あそこにはコールセンター用に特段のお金をかけています。普通のビル以上に金をかけています。そういうことを含めて、緊急、早急な対応策が求められているのではないかと思いますけれども、どんな状況になっているか、お聞きします。
企業立地課長：現在、江別市がマスターリースを行っているえべつみらいビルは、今お話がありましたように、３階、４階は江別市が借りておりまして、３階は情報関連企業、４階はコールセンターが入居しているところであります。今、委員から御指摘がありました３階に入居している企業については、今現在、１００％移転するわけではなく、みらいビルからの移転も含めて事業計画を策定中とお聞きしている最中でございます。ただ、もし仮に移転によってこのフロアがあいた場合を想定しまして、現在、４階に入居しております企業へ業務拡張の打診を行っているところでありますので、今後につきましてはその点も視野に入れて誘致に努めてまいりたいと考えております。
森好君：そういう事実関係を正確にする必要があると思います。例えば、錯覚をしていて、ペイロールが新しく向こうにも拡大するのではないかと言う人もいて、いや、違う、撤退するのだというような話にもなったりしたのですが、そういう情報を正確につかんで対応していかなければ、来るのだろう、移転するのだろうと言っていたら、僕は現実的に間に合わないと思います。企業誘致の努力をしても、すぐには来ないのです。いろいろな下折衝をして、江別市ではこれだけのサービスをしますみたいな話から始まるのですよ。だから、早く手を打たなければ市の損失はますます大きくなることを心配しているのです。そういう点で、正確な情報と対応をきちんとしておかなければ、１０年先の話ではなくて、すぐに来る話なのです。
これも深く追及しても困るから、部長はどう考えているのか、最後にお聞きします。
経済部長：委員がおっしゃるように、現状でも二千数百万円の逆ざやが出ておりますし、この上、一部が撤退した場合には大変な損害になるといった御懸念、御心配については、我々も同じように共有しているつもりでございます。今ほど課長が申し上げたとおり、事業者は、今、事業計画を策定していてはっきりしたことはまだ決まっておりません。しかし、我々は、公にできない中でも、企業と十分に腹を割って話しながら早目の手を打っていく、これは同じ気持ちでございまして、４階の企業、あるいは新しい企業も含めて、何とか賃料をもう少しかげんできないのかなど、こういったことについても早急に検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、野幌駅周辺地区活性化事業補助金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企業立地課長：それでは、予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている下から７行目の丸印の野幌駅周辺地区活性化事業補助金でございます。野幌駅周辺の活性化を目的に、野幌駅北口広場の隣接地に情報関連企業等が入居できる業務系ビルを建設する民間の事業者へ、建設経費の一部を補助するものでございます。
次に、資料の４ページをお開き願います。
補助金交付根拠と補助金額内訳でございます。
この事業につきましては、ふるさとふれあい推進事業により補助金を交付するものでございまして、根拠となる規定は、江別市ふるさとふれあい推進事業補助規則でございます。また、補助金交付の見込み額は１，０００万円を予定しております。
委員長（星君）：初めに、１番目の補助金交付対象要件についてを干場委員より質疑願います。
干場君：今回、金額として１，０００万円が補助されます。市としても、野幌駅の北側は日中でも人が行き来できるように、まちづくりの一環として前向きに取り組んでいると受けとめています。もし今の時点でお考えがあればですが、市の総合計画に大きく掲げられている目指す方向が幾つかあると思いますけれども、そういったことに関連して活用できるスペースとしてそのビルの中で何か考えているのか、もしくは、でき上がった時点で何かそういったものを展開できないかどうかと考えていく可能性があるのか、その点について可能なところで御答弁願えればと思います。
総合特区推進監：野幌駅前のビルの件の御質疑です。
あくまでも、民間の方が民地に建てられるものでございまして、ビルの概要としては、オフィスビルで２階以上は業務系の企業がお入りになり、１階は飲食店と事業者からお聞きしています。ですから、そのビル内に市の施設を入れるということは、今のところは考えていないとお聞きしています。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の期待される雇用増や税収増の見込みについてを干場委員より質疑願います。
干場君：今、１番目の質疑で絡めて聞かせていただいて、一応、質疑を終えましたので、委員長、そのようによろしくお願いいたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
議事の途中ですが、暫時休憩いたします。（１５：３０）
委員長（星君）：委員会を再開いたします。（１５：４４）
次に、総合特区推進担当参事所管の総合特区推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総合特区推進担当参事：まちづくり政策別予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興に位置づけられている、上から３行目の二重丸の総合特区推進事業についてであります。この事業につきましては、当市が国から指定を受けている北海道フード特区の推進に係る経費でございます。特区の推進機関であるフード特区機構の運営に係る負担金、北海道情報大学が実施する健康カード事業に関する補助金及び市内企業と連携して新商品開発を実施するモデル的な取り組みや、市内企業の商品について商社等との連携による海外販路拡大の支援、総合特区の取り組みを地域外の食関連企業にＰＲする取り組みを実施するものでございます。
委員長（星君）：初めに、１番目の新商品開発モデル事業の概要についてを干場委員より質疑願います。
干場君：新商品開発モデル事業について３項目の質疑を通告しましたが、これらの項目は一つ一つではなく三つまとめて質疑させていただきたいので、よろしいでしょうか。
委員長:ただいま干場委員より、通告されている３項目の質疑をまとめて行いたいとの申し出がありましたが、委員の皆様よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、干場委員より、１番目の新商品開発モデル事業の概要について、２番目の新商品開発モデル事業の状況について、３番目の新商品開発後の展開についてをまとめて質疑願います。
干場君：この事業は、平成２４年度から始まり平成２８年度で終了ということですが、これまで取り組んでこられたモデル事業をどのように生かしていかれるのか。また、食品の機能性表示制度が少し緩やかに変更になりましたので、そういった関連等もあわせて、３点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
総合特区推進担当参事：新商品開発モデル事業でございます。
この事業は、総合特区推進事業の中で、平成２６年度、今年度よりスタートさせているものでございます。事業の目的は、市内企業との連携によって新商品開発のモデル的な取り組みを実施いたしまして、その成果を広くほかの企業と共有することにより、新商品開発の機運醸成や市内企業の売り上げ増加を図ろうとするものでございます。
平成２６年度の取り組み状況でございますが、このモデル事業では、輸出向けと機能性食品開発の二つのプロジェクトチームを組織いたしまして、商品開発に取り組む主な企業のほか、関係機関の参加により取り組みを進めてまいったところでございます。
輸出向けのチームでは、ドバイをターゲットとして、江別産米粉を使った焼き菓子の開発に取り組んでまいりまして、食品加工研究センターの協力をいただいて賞味期限の延長に取り組み、また、フード特区機構の主催するドバイのミッションに参加いたしました。具体的な商談にはつながっておりませんが、商品改良に向けた現地情報の収集ができたと考えております。今後につきましては、輸出向けプロジェクトは、主な参加企業によって新たな販路拡大を目指していくことにしておりまして、市としても既存の取り組みを使ってそれを支援してまいる考えでございます。
また、機能性食品のチームでは、江別産ブロッコリーを使った機能性スムージーの開発に取り組んでまいったところでございます。ベースとなるブロッコリーのスムージーにつきましては、酪農学園大学が主体となってレシピ開発を進め、小麦フェスタでの試飲会などを経て、昨１１日の江別経済ネットワークで完成のお披露目が行われまして、近日中に町村農場において試験販売を始める予定です。機能性食品のチームの今後については、現状ではベースとなるスムージーの開発が終了した段階になっております。これから、先ほど委員から御指摘がありましたヘルシーＤｏの認定も含めて、機能性をどう付加していくか、関係機関と連携の上、平成２７年度の事業として継続して取り組んでまいりたいと考えております。その際は、委員から御指摘のヘルシーＤｏの制度の変更なども踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところです。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
角田君：今の干場委員の質疑に対して、答弁が足りないと感じました。
今回、国の機能性食品等の表示が少し軽減されたということは、ヘルシーＤｏにとって影響があるような気がしないでもないのですが、どのように捉えているか。これは特区そのものの根幹にかかわることなので、お聞かせください。
総合特区推進担当参事：ヘルシーＤｏの制度と、４月から国で始まる新たな機能性食品制度の関係についてでございます。
まず、ヘルシーＤｏの制度に関しては、現在、国とヘルシーＤｏの二つの制度を同じ商品に表示するようになっていますので、国と相談しながら制度改正を進めております。それぞれの制度のメリット・デメリットがございまして、二つの表示を併記することによって、それをうまくカバーできる取り組みとなっていると承知しております。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目の食品産業誘致の現状と課題についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：それでは、これも前段の企業誘致との絡みとか未来戦略ということで、若干、重複するところもございますし、私の一般質問とも絡むところがあるのですが、その辺はお許しをいただきながら進めてまいりたいと思います。
まず、総合特区を利用しての食品産業の誘致の現状、それから、誘致に絡むさまざまな課題があればお聞かせいただきたいと思います。
総合特区推進担当参事：フード特区に関連した食品産業誘致の現状と課題についてでございます。
まず、現状についてでございますが、フード特区の特例を活用した事例として、江別市内では雪印種苗株式会社が１件ございますけれども、そのほかに企業誘致で活用した例は道内でも見られていないところでございます。
次に、課題についてでございますが、指定を契機として食関連産業の一層の集積を図っていくためには、特区の制度や国内での先進的な食の機能性評価システムを含めた江別市の立地優位性をＰＲすることが必要と認識しております。新規企業の誘致については、長期的な視点から取り組む必要があることから、このＰＲを継続して実施する中で相手企業との信頼関係を築くことが大切だと考えております。また、誘致の対象につきましても、中小企業や研究所等を有力なターゲットとして取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした点を踏まえながら、平成２７年度予算におきましては、総合特区推進事業の中でフード特区広報事業を実施し、これまでつながりのできた企業に対する積極的な情報発信や個別訪問による対応、また、江別市の食の魅力をＰＲするイベントなどを実施し、信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。
坂下君：そうしますと、札幌圏、帯広地区、函館地区というフード特区全体で見たならば、今、フード特区の活用での企業誘致１件というのは、江別市で１件という意味なのか、全体で１件という意味なのか、確認しておきたいと思います。
総合特区推進担当参事：フード特区の特例の活用状況でございます。
江別市内におけるフード特区の特例を活用した例は、雪印種苗の設備投資で活用した場合でございます。
なお、全道的に見ますと、税制の特例を活用して外から企業を誘致してきた例は承知しておりません。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目の食品の輸出状況及び目標についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：先ほど干場委員からもありまして、ドバイとか海外の現状はお伺いしたところですが、今、海外に向けた食品の輸出の状況はドバイだけではないと思います。そこで、輸出をするために、江別市として具体的に何か目標を掲げて事業に取り組んでいるのか、お伺いいたします。
総合特区推進担当参事：食品の輸出状況及び目標についてでございます。
フード特区全体といたしましては、計画期間において、輸出と輸入を５年間累計で１，３００億円増加させるという目標を掲げておりまして、その中で平成２５年度の目標値を１３５億円と設定しておりますが、実績は１２９億６，０００万円、達成率は９６％となったところでございます。このうち、輸出の増加額は、２１億６，０００万円となっております。
特区全体の目標の中で、江別市のみの輸出増加額を内訳としてお示しすることは、もともとの目標値の設定が各地域の積み上げとなっていないことから困難な状況でございます。一方で、私どもといたしましては、施策の効果をきちんと把握するために、輸出に取り組む主な企業に対して、毎年度、状況をヒアリングしております。そうした中では、平成２５年度における市内企業の海外向けの売り上げは、私どもがヒアリングしている限りでございますが、前年と比較して３倍程度の増加となっていると承知しております。
また、輸出の拡大に向けた海外販路開拓につきましては、相手国の輸入規制や市場環境、輸出入の通関手続、国際物流、到着後の物流といったように、江別市単独で取り組むよりも関係機関と連携して取り組んだほうが効果的で、より時間をかけずに対応でき、また、相手国の流通関係者や消費者に地域の食の価値を伝えるには、他地域との連携を視野に入れて情報を束ねて発信することが効果的と考えております。このため、江別市単独での目標設定と実行も大切であるという考え方を理解した上で、特区全体の中で取り組むことが重要と考え、引き続き、取り組みを推進してまいる考えでございます。
坂下君：目標は設定しないけれども、具体的な海外輸出の状況でいうと、前年度から３倍程度にふえたと理解しました。この３倍になったというのは、当然、今のお話だと海外の通関とかいろいろなことがありますから、一定程度、この地域というふうにターゲットを絞りながら団体として動いているのだなと想定されましたが、北海道全体としての海外の輸出先と内容について、もし詳しく教えていただければお願いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：３倍となった先等の情報についてでございます。
この３倍という数値でございますが、私どもが把握できる範囲で、市内企業の中で輸出に取り組んでいる企業を対象としてヒアリングにより数値を把握したものでございます。その根拠となる数字につきましては、企業ごとの事情によりますので把握の時点が必ずしも統一されていないことも御理解いただきたいと考えておりますが、主な先といたしましては、東アジア、東南アジアに向けて江別市内の企業から食品が輸出されていると承知してございます。
坂下君：その取り組みは、単独でやっている部分と、北海道のほかの地域と連動しての部分もあると思います。そういった意味では、それが特区としての大きな効果だとすると、もう少しその効果を検証していただければありがたいなというのが正直なところです。これは、要望としておきます。
それから、先ほどお話しいただいたように、通関とか相手先ということで関係団体と一緒に輸出したほうがいいとなると、きっと北海道の動きと連動していかなければうまくいかないだろうと。これは、タイミングもありますが、１００％そうだと思います。そこで、効果的に輸出したいもののこちらの準備とか、それをする期間など、北海道の動きときちんと合わせていかなければいけないという作業が市にはあると思います。それがなければ全てうまくいかないと思いますので、輸出をしたい企業の思いとその製品について、今現在、具体的なターゲットを絞って準備されているのかどうか、こういったことについてお伺いをしたいと思います。
総合特区推進担当参事：北海道との連携及び輸出を考える場合の戦略的なターゲットというお尋ねでございます。
まず、北海道との連携につきましては、本年度、海外において江別フェアを実施しましたが、江別フェアの実施に当たりましては、一般社団法人北海道貿易物産振興会が運営している事業と連携して、通関、物流、現地での販売対応まで効果的、効率的に実施したものと承知しております。来年度予算に計上している同様の事業につきましても、北海道あるいは北海道フード特区機構と連携しながら効率的な方向で進めてまいりたいと考えておりまして、委員が御指摘の北海道あるいは関係団体との連携も、これまでも十分配慮してきたつもりでございますが、今後、一層、留意してまいりたいと考えております。
次に、ターゲットでございますが、平成２６年度はシンガポールにおいて江別フェアを実施しておりますが、まず、食品の輸出に関しては、輸出に関する障壁、あるいは、物流といったことで取り組みやすい先、具体的にはシンガポールや香港、あるいは、現在、北海道との交流が進んでいるタイを第１のターゲットと考えながら取り組みを進めてまいります。また、フード特区機構におきましては、シンガポールやインドネシア、タイに現地のコーディネーターを設置しておりますし、また、ドバイを中心とした中東・アラブ諸国に向けたミッション等を積極的に行っておりますので、そういった取り組みとも連携できるような市の取り組み、あるいは、市内企業への情報発信といった形で対応してまいりたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
角田君：とても瑣末な質疑をさせていただきたいと思います。
こういう形で海外に展開していくというお話の中で、国内におられる外国人に対する江別市紹介の英語のパンフレットというのは、以前は経済部で所管していたかと思います。記憶違いがあったら申しわけないですが、そういうものは作成しているのかどうか。これは特区とずれる可能性がありますけれども、まず、確認させてください。
総合特区推進担当参事：御指摘の海外向けのパンフレットでございます。
まず、ことしシンガポールで催事を実施するに当たり、そういったパンフレットを市役所の中で探したところ見当たらなかったものですから、フード特区機構の協力を得ながら、まずは現地向けに江別市を紹介する英文のポップを作成し、販売している現場に掲出したところでございます。そういった反省点を踏まえまして、平成２７年度に実施する海外の催事に関する事業におきましては、外国語のパンフレットを作成する経費を計上いたしまして、催事の実施に合わせて現地で江別市をＰＲできる体制をとりたいと考えているところでございます。
角田君：その部分については、きちんとやっていただきたいと思います。
以前は、経済部でつくっていたはずです。今、部署は変わってきますが、大学の留学生あるいは市内在住の外国人からも英語のパンフレットをくれという話がよくあります。酪農学園大学あるいは情報大学等に留学してきている人がいて、例えば情報大学は南京大学との連携の中で常に来ますし、酪農学園大学は新疆農業大学や内モンゴルから来ています。将来的な客としてのターゲット、市場としての有効性も考えたときに、そういったものがきちんと学生あるいは在住の外国人に渡るような形で、経済部だけではなく、横につなげてやっていただきたいと思います。平成２７年度予算は、多分、その部分だけでしょうけれども、そこは弾力的に運用していただきたいと考えますので、お願いいたします。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。
干場君：少々基本的なことかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
今ほど、輸出先にドバイ、シンガポール、インドネシア、タイという国の名前が挙がりました。そういう中で、輸出向けに商品を開発する視点としては、今、角田委員も言われましたが、江別市にも留学生等の外国人がいますから、こんなものが喜ばれるのではないか、口に合うのでないかというようなことで、地元の産物を使い、外国人向けに開発したものを輸出していくのか。そういうことではなくて、まずはあくまでも北海道、江別市の地元産物を生かしたものを商品化して、それを輸出してみて、何か足りないものがあれば持ち帰って少しずつつくり直して調整していくのか。江別市だけではなくて、フード特区全体の輸出向け商品の開発に対する考え方を教えてください。
総合特区推進担当参事：輸出向け商品の開発の考え方でございます。
まず、輸出向け商品でございますので、輸出先の国の規制に合っているかどうか、それから、輸出先の国のルールにはなっておりませんが、例えばドバイ等の中東諸国であればアルコールとか豚由来の原料が入っていないものであるかなど、明文化されたもの、あるいは慣習としての規制に対応しているかどうかがまず求められると存じます。その上で、相手国の味の好み、量の好みを加味しながら輸出向け商品を開発していくものと承知しているところでございます。
当市における取り組みといたしましては、先ほど御質疑いただいた新商品開発モデル事業の中でドバイ向けの商品をつくりましたが、これは、江別産の素材を使いながら、ドバイに対応するように、原材料の選定ではアルコール由来のもの、豚由来のものを除くといった配慮をし、また、ドバイ市場ということで健康志向にも配慮しながら商品開発を進めたものでございます。それから、フード特区全体といたしましても、中東向けにはハラル研究会を組織して、味の好み等も含めた勉強会を開いて道内の企業に対して情報提供を行っております。さらに、現地に置いているコーディネーターを通じた味覚の好みの収集、あるいは、先ほども留学生という御指摘がございましたが、道内在住の外国の方の御意見等を伺いながら商品開発を進めるものと承知しております。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、６番目の研究成果の地元企業への移転状況についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：総合特区を利用しての機能性食品の研究成果の地元企業への移転状況というか、こういったものを活用した食品の製造、開発についてお伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：研究成果の地元企業への移転の状況でございます。
北海道情報大学が運営しております食の臨床試験・江別モデルにつきましては、江別市内の企業が同大学と共同研究を行った２件につきまして、同大学による論文化支援の結果、ヘルシーＤｏの認定につながっているところでございます。そのほか、北海道情報大学で研究された素材を用いた商品を含めて、現在、計３点が江別市内からヘルシーＤｏの商品として販売されているものでございます。
北海道の調査によりますと、認定商品につきましては、前年度比で売り上げが平均３割増加している状況でございまして、認定取得が企業にとっても効果があるものと承知しておりますので、江別市といたしましても、研究成果を市内企業に普及していただくよう、情報大と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
坂下君：今ほど、大学との共同研究による論文で支援してきたものが２件あり、３件が製品化されて、それを使って商品開発を行って売り上げが３割上がってきたということです。ただ、一般の食品企業で、論文ということにお金を出したところと出さないところでは、当然、差があると思います。この２件の論文はあくまでも数社しか使えないということであれば、今後の機能性食品の研究の考え方というか、論文の支援に対する課題についてどのようにお考えなのか、ちょっと大まかな感じになりますが、お聞かせいただければと思います。
総合特区推進担当参事：研究成果の売り手に関する考え方というお尋ねでございました。
まず、北海道情報大学における研究成果の市内企業への移転を進めることにつきましては、平成２６年度の補正予算の中で、情報大学が市内企業を訪問して、機能性食品の開発によるメリット、あるいは、研究内容をきちんと御説明いただいたり、また、スタッフを雇用して論文化することによって、そこまでの能力に乏しい中小企業でもヘルシーＤｏの申請がかなうように、その取り組みを支援する費用を措置しているところでございます。
その上で、研究成果が広く使われるようにする方策についてというお尋ねですが、機能性食品の開発、食の臨床試験につきましては、試験の実施に関して費用がかかるものでございまして、その費用については、共同研究をしております企業と北海道情報大学がそれぞれ負担しているものでございます。論文化された成果の利用に際しては、共同研究を行った企業の同意、承諾を得る必要があると承知しておりますので、同意、承諾を得たものについては広く他社の商品にも利用できるものと理解しております。
坂下君：当然、食品企業がライバル関係になったら、同意事項にならないですから使えないことになりますね。その辺は、なかなか難しいものだなと言うしかないですが、そういう話だということは理解いたしました。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
角田君：今の続きになると思いますけれども、研究成果に関して、知的財産の保護についての指導等はどういう形態でやっておられるのですか。中小企業では、特に知的財産に関しては常に法務部の勉強会のテーマになるぐらいですが、それについては、特区も含めて、情報大学との連携の中でどういうような指導体制をとられるのか、確認させてください。
総合特区推進担当参事：知的財産の指導というお尋ねでございます。
まず、食の臨床試験に当たりましては、必ず、最初に倫理委員会を通して、権利関係の取得も含めてきちんと確認の上で試験に入ることになっております。ですから、研究成果の活用につきましては、その段階で共同研究先にはある一定程度の御理解をいただいているものと認識しております。
それから、周知については、私どもということではありませんが、食品以外も含めて、研究開発を進めて中小企業の活力を上げていこうということで、北海道なり指導機関によって知的財産に関する普及啓発のためのセミナーや講演会が実施されておりますので、そういった情報をきちんと市内企業にお伝えしながら普及を図ってまいりたいと考えております。
角田君：その辺は大切なことです。同時に、やはり２社、３社と広がるようなシステムも必要で、知的財産の保護に関しては、必要だけれども、いかに敷居を低くして広げていくかといった要素があります。そういう中で、江別市としても、知的財産のあり方、保護のレベルについては、市の産業として育成する部分も視野に入れた一定程度の方針を持った上で進めていただきたいと考えます。これは、研究テーマというよりも、今後の話の中で考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、７番目の企業誘致推進事業との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：先ほどは企業誘致推進事業と絡めたのですが、これはまさしく未来戦略なので、同じこと確認させていただくことを御容赦いただきたいと思います。
総合特区によって食品企業を誘致することと、別の部署の企業誘致の関連性と連動については、今現在、どのようになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
総合特区推進担当参事：企業誘致推進事業あるいは企業立地課との連動という御質疑でございます。
総合特区推進に係る取り組みと企業誘致の取り組みにつきましては、総合特区推進担当と企業立地推進室ということで、日ごろから、逐次、それぞれの情報を共有しながら一体として業務を進めているところでございます。平成２６年度の取り組みといたしましては、フード特区の事業で東京都内の展示会にブース出展とセミナー開催を行った際に、企業立地課の職員も同行して江別市の立地環境について来場者に説明を行いました。また、７月に北海道庁の主催によって東京都内で開催したフードビジネスセミナーには、企業立地課がブース出展しまして、同ブースにおいてフード特区プロモーション事業で作成したフード特区の取り組みや食の機能性評価研究を紹介するパンフレットを配布し、江別市の立地環境とフード特区の取り組みの視点による優位性をあわせてＰＲいたしました。また、このとき配布したパンフレットは、企業立地課と総合特区推進担当が共同で製作したもので、企業誘致につながるように江別市の立地環境や特区のメリットを記載しているものでございます。
企業立地推進室に特区担当参事を設置して以降、食関連産業の誘致という共通の目標に向け、二つの事業を連動して取り組みを進めているところでして、誘致対象企業における信頼感の醸成に向けて引き続き連携協力のもとに取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商店街活性化担当参事所管の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商店街活性化担当参事：それでは、予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から４行目の二重丸の野幌駅周辺地区商店街活性化促進事業であります。この事業は、江別の顔づくり事業に関連した野幌商店街の再編整備促進のため、土地・建物オーナーやテナント入居者などからの地域課題の解決を目的としたコーディネーターを配置するとともに、商店街の要請により出店したテナント等の改装や家賃を補助する経費でございます。
また、この事業に関しての要求資料についてでありますが、経済部提出資料の５ページをごらんください。
商店街再編整備コーディネーターの相談内容別件数についてであります。
コーディネーターを平成２５年１０月に配置して以降の相談者、相談内容区分ごとの年度別相談件数は、記載のとおりでございます。
委員長（星君）：初めに、１番目の野幌駅周辺の活性化に向けた取り組みについてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：ここは顔づくり事業と連動していることは十分理解した上で、この御相談内容とか取り組みがスムーズに行くことで、８丁目通りの工事の進捗もきっと平行して進んでいくのだろうと理解しているものですから、確認したいと思っておりました。
その中で、資料にはオーナーとテナントとその他と書かれておりますが、オーナー側の相談からいうと、自社店舗の建てかえという相談内容は具体的にどういったことを相談しにいらっしゃるのか。建てかえということはわかりますが、ただ、相談の切り口や角度が違うと思うので、この辺についてお伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：このたびの道路拡幅に伴って、一度、店舗を壊した後に改めて建て直すといった大々的な再編整備というのは、地元においてもこれまで経験したことのない取り組みです。このため、建てかえに伴いまして、建築基部の相談とか、補償金額に関する税金の相談、あるいは、隣接地の取得に関する地権者間の調整などが主な相談内容となっております。
坂下君：次に多いのは土地の活用で、これは、隣の土地を取得するとか売却という話になると思います。取得の話なら当然前向きな話ですが、売却であれば自分は事業を撤退するということだと思います。この辺は、前向きな話と撤退ではどちらが多いのか、それによって今後のまちづくりのイメージも変わってくると思うので、このあたりはどんな状況になっていますか。
商店街活性化担当参事：街区内では土地・建物のオーナーが３２件いらっしゃるのですが、既に建築を行った方々が７件です。あとはこれからの活動になりますが、前向きな御相談が多い状態ですけれども、中にはこれを機にという方もいらっしゃいます。これは、逆に言えば、違う方が事業展開をしていくということにもなりますけれども、そういう相談もございます。
坂下君：もう一つ、オーナーの相談として賃貸等というのは、きっとテナント等も絡んでくると思います。テナントも、前向きな人は、当然、移転先のことも含まれてくるのだろうと考えますが、オーナーの土地活用にある賃貸等の中身はどのような御相談なのか。これを加速することでまちづくり全体の事業が進むのであれば一番いいなと思うものですから、再度、この辺の状況をお伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：個人情報といいますか、プライベートな事柄なので詳しくは申し上げられませんが、賃貸というのは、先祖代々から引き継いだ土地なので手放したくないというオーナーもおりまして、そういった方の活用方法として一つございます。
坂下君：テナント側から見ると、今後の事業展開に関することの相談件数が非常に多いのですが、これは当然だと思うのです。今まで仕事をしていて、それが生活の糧だったりすると、きちんと移転した上で次に継続することを考えて撤退する、そういうことにつながると思うのです。しかし、移る先がきちんとなければ移るに移れませんし、仕事をやめるにやめられず、生活も継続できない状況になりかねません。そういうことになると、当然、事業にも影響が出てきますから、そんなことも含めて、テナントの皆様方の相談内容は具体的にどんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：このたびのことについては、結局、今まで入居していた建物が壊されて、自分の住みかがなくなってしまうことが前提ですから、建て直した後にまた改めて入る際にどういった形がベストなのかという相談もございます。また、自分の入居していた建物が取り壊された後の計画が立っていない場合には、他の場所に移転しなければならないものですから、コーディネーターとしては、こういった土地があいているといった的確な情報提供に努めてきているところです。
坂下君：テナントとして事業をやっている方から相談を受けたことがありますが、今の事業をやめるか、あるいは、近隣に移すということもありますけれども、代替テナントがなかなかないという課題があります。そこが一番の問題なのです。結果として、移転先でまた事業を展開することができないという問題に必ずぶつかって、実はその辺を非常に心配しております。せっかく８丁目通りを拡幅して商店街のにぎわいを生み出しながら、うまく移転してもらうということがなかなかスムーズにいってないということを感じております。
つまり、先ほどから言っているとおり、オーナーの皆さんに早目に建てかえをしていただくことと、テナントの皆さんの自分の生活を守るための移転がうまく相まっていかなければ、結局、そこには入れない、移転もできないという課題が残ってしまうのです。これは、具体的な相談をいただいているわけですから、この相談を生かしていただかないと、テナントの移転を含めた８丁目通りの次のまちづくりはなかなか難しいことになります。その辺をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。ここは本当に重要なポイントだと思いますので、お考えをお聞かせください。
私の考えでは、オーナーの皆さんとテナントの希望を早目にマッチングするような形が一番望ましいと思うのですが、それがうまくいっているのかどうか、お伺いします。
商店街活性化担当参事：オーナーによる取り壊しから次の建てかえまでには、どうしてもある一定の期間が必要になります。このため、すぐに入居できないために街区の外に転居された方もおりますが、一方で、他の場所に仮店舗という形で移転して、今、建設中のものができた暁にはそちらに再入居されるという形をとられるテナント入居者の方もいます。ですから、そういったことについて、オーナーとテナント入居者の意向を調整しながらこれまでコーディネートを進めてきております。
坂下君：生活が成り立たないということが現実にあるのです。当然、オーナーの意向もあるので、そんなにうまくいくとは思いませんが、やはり、段階的に考えなければいけないと思うのです。移転先がなければ移転はできません。ですから、要望に応えながら建築していただいて、退去して、また再入居するという形が一番理想ですけれども、そこがうまくいっていないところがありますので、その辺を深く踏まえて、調整をとりながら進めていただきたいということを要望いたします。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。
森好君：コーディネーターへの相談件数も相当あって、数を見てびっくりしたのです。例えば、平成２６年２月までですが、自社店舗の建てかえに関する件が４４件、テナントでいうと今後の事業展開に関することが７２件と、かなりの数があります。この数は延べ件数なのか、実件数なのか、僕は１人が何回か来ているのではないかと感じるのですが、その辺の数は押さえていますか。
商店街活性化担当参事：今回の街区内で地権者、テナント、入居者の総数としては９２軒ございます。この相談件数については、延べ件数で、１人が何回か御相談をしている数字も掲げられております。
森好君：そうだと思うのです。だから、１人が３回近く来ているのではないかと思うのです。
こういうものはすぐに解決しない問題もあるけれども、相談に行って、解決に近いような、納得する件数はどのぐらいの割合ですか。
商店街活性化担当参事：すぐに解決できない課題についても、いろいろな助言・指導を行ったりしながら適切に対応しているところです。
森好君：進行過程のものもあるし、法的な部分なら納得してわかりましたというものもあると思います。先ほど坂下委員が言ったように、転居先が見つからないので廃業せざるを得ないというので、僕も相談を受けています。コーディネーターに委託料として５００万円近く支払っているのだから、その分も考えて、解決度を含めて掌握されていないのですか。
商店街活性化担当参事：コーディネーターが相談を受けたものについては、日々、日報的なものでこちらに記録をいただいていますので、毎日確認しております。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の対象を全市的に拡大することについてを森好委員より質疑願います。
森好君：今回の事業費の八百五十数万円の中身のうち、コーディネーターの関係で約５００万円、あと残りは家賃と店舗改装費という仕分けになっていますが、僕は、やる気のある商店主にとっては大変いい制度だと思います。
ただ、役所は公平という言葉をよく使いますが、僕は、これを見て、そういう点でどうも公平さに欠けている、野幌だけ特別扱いしているのではないかなと思っているのです。江別の顔づくりの事業のためという話でしたが、これなら江別ではなくて野幌の顔づくり事業のためという感じがします。僕たちは、一極集中的なまちづくりではなく、各地域に根差して歩いて暮らせるまちづくりを標榜していますから、こういういい部分は全市を対象として野幌に特化する必要はないと思うのですが、その辺についてお考えをお聞きします。
商店街活性化担当参事：先ほど来、申し上げてきたことですが、このたびの８丁目通りの商店街の再編整備は、市の重点的な取り組みである江別の顔づくり事業に伴って取り組まれているものでありますけれども、地元の商店街にとっては、一旦、店舗を取り壊した後に改めて建て直すといった大々的な再編整備はこれまで経験したことのない取り組みです。この事業は、野幌商店街の再編整備が円滑に進むように特別対策として本年度から実施しているものであり、当面は現在の枠組みで実施していきたいと考えております。
森好君：その答弁に対して僕が論議すれば平行線になってしまうと思いますけれども、そういう取り壊しが必要なところは、例えば大麻西町のほうにも多くあるのです。そういうことを含めて、やはり、高齢者が歩いて暮らせる、また、歩いて買い物できる商店街が地域には必要だと思います。たまたまこういう顔づくり事業にひっかけて、野幌のみを華やかにするために援助するのではなくて、公平と言うならやはり全市的に拡大すべきではないかと思うのです。
今の参事以上の答弁がなかったら答弁しなくていいですが、あったらお願いします。
商店街活性化担当参事：野幌地区以外の商店街の活性化ということも、市としては重点的に取り組まなければならない課題と思っております。このため、違う事業になりますが、商店街参入促進事業を実施してみたり、あるいは、経済産業局サイドの商店街活性化に伴う各種の支援制度を活用して、例えば大麻地区の電灯のＬＥＤ化を実施する際には支援をしたり、そういう日々の商店街活性化の中で実施しているところなので、御理解願いたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
副委員長（尾田君）：次に、商店街参入促進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商店街活性化担当参事：それでは、予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から５行目の二重丸の商店街参入促進事業であります。この事業は、学生や高齢者といった多様な主体が、コミュニティ活動や趣味の活動などで商店街への参入を促進するため、機運醸成に向けた支援制度や成功事例等を紹介するセミナーを開催するとともに、その結果、実際に参入意欲が出た方に対して相談、指導等を行うための経費でございます。
副委員長（尾田君）：初めに、１番目のサポート事業の実施内容についてを干場委員より質疑願います。
干場君：商店街参入促進事業についての１番目ですが、概要と、その中のサポート事業の実施内容について御説明をお願いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：サポート事業については、先ほど申し上げたセミナーの受講者の中で実際に参入意欲が出た方に対し、個別に相談、指導等を行っているものです。本年度の例で具体的に申し上げますと、５月にセミナーを開催して、受講者４７名の中から９名の相談の申し込みがあり、このうち１名に継続的に相談、指導等を行ったことにより、現在、大麻銀座商店街において亜麻繊維の手紡ぎ体験のワークショップを実施しているところです。
干場君：１番目のサポート事業については、企画政策部でやっている大学連携学生地域活動支援事業とも重なる部分があるのかなと思っています。まちづくりをしていく上では、大きなお金を投入してやっていくこともあるかもしれませんが、やはり、こういった小さいところで関心のある方たちに集っていただき、商店街でいろいろ取り組んでいくことがすごく重要だと思っています。
札幌市の麻生商店街というところでは、商店街の方々と大学、地域の方たち、そしてＮＰＯ等が一緒になって、地域の子供の学習支援等も含め、随分、中身の濃い取り組みをしているとお聞きしていまして、こういった活動の重要性を大変認識しております。
そこで、２番目にかかりますけれども、よろしいでしょうか。
副委員長（尾田君）：それでは、１番目のサポート事業の実施内容について、他の委員からの関連質疑をお受けします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の商店街再編整備コーディネーター等他事業との連携についてを干場委員より質疑願います。
干場君：この事業は、全市的に広がって取り組んでいけたらいいなと思っていますが、この事業をより効果的に進めていくためには、地域で人と人とをつなぐコーディネーターのような役割が必要だと思います。また、コーディネーターと地域の方、場合によってはほかの事業との組み合わせや連携が大変重要だと思っておりますが、平成２６年度に実施したことから、平成２７年度においてそれを土台にしてさらに取り組んでいくことが何かあればお伺いしたいと思います。
商店街活性化担当参事：野幌商店街については、先ほど来申し上げているとおり、街区内の動きもまだまだこれからで過渡期の状態であります。また、でき上がる物件についても、新築物件なので敷居が高いこともあります。そのため、商店街参入希望者への場の提供といったコーディネートにはなかなか十分に応えられる状況にありませんが、例えば商工業活性化事業補助金など、商店街参入を応援できる市の助成制度の活用を促すなどして事業間の連携を進めてまいる考えです。
副委員長（尾田君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（星君）：次に、商工労働課所管の商工業活性化事業に係る補助事業の指定方法と補助率についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商工労働課長：予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興、項目の下から３行目、商工業活性化事業でありますが、商店街振興や地域経済活性化に対する補助及び商店街に地場産れんがを使用した景観向上の取り組み等に補助する経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料６ページをごらんください。
補助金の活用予定企業（個人・団体）と補助金の内訳でございます。
本事業につきましては、ハード事業は７区分、ソフト事業は５区分ございます。例年、補助金は５月ごろから申請されるケースが多いことから、現時点で把握可能な事業として、ハード事業につきましては、事業者から事前相談等が寄せられている野幌商店街建築協定運営委員会が実施する商店街建築協定推進事業、また、ソフト事業につきましては、継続して商店街や団体等が集客や事業ＰＲ等のために企画しているイベント事業を掲載しております。
委員長（星君）：初めに、森好委員より質疑願います。
森好君：大変不勉強でよくわからない中で聞くのですが、この補助率は１０分の１から１０分の７と珍しく広範囲です。それから、限度額も４万円から８００万円と随分大きな開きがあります。この補助率は、それなりに理由をつけてこのようにしていると思いますが、何でこんなに大幅な差異が出ているのか、お聞きしたいと思います。
商工労働課長：先ほど御説明いたしましたハード事業とソフト事業について、７ページと８ページに補助対象になる事業の一覧を載せておりますが、今、委員がおっしゃるとおり、ハード事業は７区分、ソフト事業は５区分ございます。ハード事業は、箱物に近い部分もありますので、当然、限度額は大きくなっております。ただ、補助率は、本来でしたら２分の１といった形が事業者としてはよろしいのでしょうけれども、こういったものは低目の設定になっております。また、実際のところ、ここ数年は共同施設整備事業といったハード事業は申請がない状態でございます。それに対して、ソフト事業は、イベント事業が一番多く利用されているところですが、１イベント事業と２研修・研究活動事業は限度額が４０万円です。また、研修・研究につきましては、中小企業大学の旭川校がありますが、例えば、社員の研修で企業の方がそちらに行く部分で補助した関係がありまして、これについては補助率が１０分の５です。さらに、イベントとか製品開発にかかわる部分で、大学生が企画の段階から５人以上参加するようなケースは補助率が１０分の７となります。例えば野幌の商店街で毎年行っているようなイベント関係でも、各大学の学生に来ていただいて１０分の７の補助率で補助金を支出しております。
森好君：一つ確認します。事務事業評価表、政策等の推進に関する資料の経済の２５ページでは、手段の欄に限度額が４万円から８００万円と書いてありますが、これは誤りで、ゼロが一つ足りないということですね。答弁の中では４０万円と言っていました。この部分は訂正する必要があるのではないかと思います。
それは今はいいのですけれども、ハード事業で聞きたいのは、１０分の３になってみたり、１０分の２になってみたり、違うのです。補助率の割合が違うというのは、これは何か参考例があるのですか。
商工労働課長：これは、近隣市町村に同じような補助メニューがありますが、市町村によっても補助率はかなり違いますから、一概にどこをモデルにしているようなことではなく、そういう感じになります。
森好君：市独自の率と言われますが、私は、空き店舗あたりはもっと多目にしていいのではないかと思います。１０分の３で限度額も２００万円ですが、上は１０分の１だけれども、８００万円ですね。その辺は、バランスがよくなるように今後とも研究、検討してもらいたいと要望しておきます。
ソフト事業は、今ほとんどがイベント事業といっていまして、七つぐらいのイベント事業が資料の中に入っていますが、こういう部分でよくわからないのは、１０分の５ということは一つの事業に８０万円かかったら４０万円出すという意味ですか。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおりです。
森好君：こういう補助申請がよくわからないのだけれども、イベントだから、企画によって、入り込み数も違うし、場所代その他もいろいろかかると思います。そういう企画書に基づいて１０分の５を掛けた結果、例えば６１８万５，０００円になっていますが、こういう部分を含んでそういう計算なのか、全部が全部８０万円以上ではないような気がするけれども、それはどうなのですか。
商工労働課長：イベントの種類で大小はございますけれども、今のところ、ほとんどのイベントでは事業者は８０万円以上かかっているのが実情です。そういうことで、実質１０分の５の４０万円を支出していることになっております。
森好君：その支出項目は、主に場所代ですか、それとも飾りつけ代なのか、何が高額になっているのですか。
商工労働課長：何かのイベントを行うときには、例えば物品のレンタルが結構大きいです。人件費等は見られませんが、物品関係の費用はかなりかさんでいると思われます。
森好君：イベント事業の補助算定額という部分で、４年を過ぎると半分になるわけでしょう。６年目以降は事業効果を検証して補助率を決定することになっていますが、曖昧なのです。どういうふうにしてイベントの事業効果を検証していくのか、補助率を決めるのはどういう査定をしていくのか、これを見てもどうもわからないのです。６年目以降でも結構やっていると思うので、補助率の決定についてどういう査定がされているのか、お伺いします。
商工労働課長：今、委員がおっしゃるのは、要求資料９ページに記載してある部分でございます。これについては、昨年の委員会で、ソフトランディングといいますか、一概に補助を打ち切らないでいただきたいという要望もございました。そこで、理事者とも検討して案をつくっていたときには、やはり年数があるものについては打ち切らざるを得ないだろうと話していたのですけれども、こういう項目を入れて補助率を再度決定していこうかということになりました。ただし、検証効果というところが一番問題で、それは、先ほど委員がおっしゃったとおり、入り込み客が何人いるとか、全体的にどういった効果があったとか、ＰＲしたということを実績報告の中に書いていただくことになりますので、そういったもので判断をしつつこれから考えていきたいと思っております。
森好君：４年目、５年目は５０％で、６年目以降は、２０％か、３０％かわかりませんが、これを下回るという感じを受けるのですけれども、そういうことですか。
商工労働課長：そこも非常に難しいところですが、やはり、そういう考えもあるでしょうし、例えば５０％台に抑えることもあると思いますので、その辺はケース・バイ・ケースになるかと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
坂下君：商店街の建築協定に補助金を出すことになっていると思うのですが、きっと８丁目通りの話ですね。以前お話を聞いた中では、道路側だけ一面をれんがにするということが建築協定になると思いますが、どの程度の面積ですか。例えば、ＧＬから何メートルとか、全てなのか、その辺はどういう形で話が進んでいるのか。個々によって全く違うのだろうと思いますが、最低限の基準をどこに置いているのか。
商店街活性化担当参事：建築協定では、建築物の高さ２．８メートル以下の部分にれんがを使用することというのが中身になっておりますので、それを基準としております。
坂下君：そうすると、２．８メートル以下で、れんがも基本的には共通れんがというイメージでいいですね。それから、施工コストは違ってくるのかもしれませんが、基本的な考え方は同じれんがという理解でいいですか。
商店街活性化担当参事：れんがにつきましては、江別産のれんが、またはれんがタイル等を使用した場合としておりまして、実際に出す金額としては、れんがタイル、れんがを使用する場合と使用しない場合の差額の２分の１を補助することにしております。これを定める基準を別につくっているのですが、そこで１平方メートル当たり５，０００円という基準にしております。
坂下君：江別産のれんがなりタイルを使っていればメリットがある、江別産を使わないとそのメリットは少ないという内容と理解すればいいですね。
商店街活性化担当参事：委員のお見込みのとおりです。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商工労働課長：予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０２商工業の振興の下から２行目、食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業であります。地場産品の販路拡大のため、市内事業者を対象とした製品化相談や、他団体が実施する取引商談会、マーケティングテスト販売への機会創出支援などを行うとともに、観光誘客の促進につなげるため、地場産品の販売に合わせて江別市を知ってもらうための冊子を配布するなど、江別の観光プロモーションを行う経費でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１０ページをお開きください。
過去３年間における本事業の成果でございます。
上段の商談会、中段のマーケティングテスト販売、３段目の相談会、一番下の道外催事の年次ごとの出展者数、商談成立会社数、商談成立品目数及び販売品目数を記載しております。
商談会におきましては、毎年６月にロイトン札幌で開催される北海道産品取引商談会に出品しており、商談成立品目数は徐々にふえつつある状態です。
マーケティングテスト販売につきましては、三つの催事に出展しております。この催事では商品の販売のみを行っておりますが、平成２６年度のきたキッチンは、ブースのあきがなかったため出展を断念し、また、札幌駅地下歩行空間の地下マルシェは事業が実施されなかったことなどにより、過去２年間に比べて数値が減少しております。
相談会につきましては、市内の食品製造業者を対象に江別産品試食相談会を開催し、既存製品の改良や試作した商品などの試食後、３名のアドバイザーから商品に対するアドバイスを受け、地場産品の高付加価値化や販路拡大につなげるものでございます。平成２６年度から、商品の相談品目がふえております。
道外催事につきましては、記載の４カ所の百貨店で行っており、ここ数年は乳製品とビールを出展しております。
委員長（星君）：初めに、１番目の地場産品の販路拡大についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：それでは、資料のほうから確認したいと思います。
まず、商談会については、当然、ある程度のロットがあって製品にしてということなので、ある程度の事業規模がないとなかなか難しいのだろうと思います。この事業規模に関して、どのような選定をするのかといったらおかしいですが、これは、企業からの出展希望なのか、それとも、江別市がこうした企業に声をかけて商談会に持っていくのか、その辺の考え方や現状も含めた取り組みについてお伺いしたいと思います。
商工労働課長：まず、北海道産品取引商談会につきましては、一般社団法人北海道貿易物産振興会が主催しておりまして、道内最大級の商談会であると聞いております。こういったところから出展依頼がありまして、これをもとに、江別の観光協会なり、先ほど農業振興課長が説明しておりました江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会などを通じて出展者を募り、出品する形をとっております。
それから、ロット云々につきましては、現在、はっきりしたことは申し上げられません。
ちなみに、平成２５年度の商談成立品目数は１２品となっております。ここで成立した金額的なものは、社名は申し上げられませんが、たまたま１社で１，５００万円ほどあったと聞いております。出展者総体では７件出ていますので、残りの成立金額は２，２００万円ほどと伺っております。ただ、平成２６年度についてはまだ把握しておりません。
坂下君：今、北海道の貿易関連の団体が企画して、これが北海道最大の商談会と捉えていいだろうということと、７社とか９社から出展希望があることを伺いました。先ほど規模やロットを聞いたのは、ある程度の生産能力があるところでないとだめなのかと思って確認したのです。しかし、そうではなく、一定の範疇という縛りがないのであれば、出展依頼が向こうから来るわけですし、江別市では食等々の企業誘致や地場産業の強化などを具体的にいろいろやっていますから、担当所管から地場産業の目ぼしいところにしっかりと出展要請すべきだと考えますが、その辺についていかがお考えか、お伺いします。
商工労働課長：まず、ロイトン札幌で行っている商談会の一番大きな目的は商談が成立するか、しないかということがありますが、その下のマーケティングテスト販売は物販のみという大きな違いがあります。そこで、各企業に対してお声かけをするときに、マーケティングテスト販売で体力をつけて、何が売れるかという状況を確認しつつ、商談会に出展するというケースもあると思います。ですから、いきなり商談会という形にはなかなかならないのかなと思います。この表でいきますと、３段目の相談会を行って、既存商品の改良や、新商品を自社で開発し、アドバイザーからアドバイスを受けながら改良しつつ、それをマーケティングテスト販売に持っていき、最後は大きなところで商談と、そういう流れが普通の形ではなかろうかと思います。
坂下君：そうすると、この商談会に関しては、一定程度の規模、ロットで生産できるような、製品として確立した江別市の企業というふうに理解してよろしいですか。
商工労働課長：ロットの数については、こちらでは把握しておりません。申しわけございません。逆に、バイヤーによって、その商品は１００でもいいのか、１，０００でないとだめなのか、その辺の条件もあると思いますので、こちらからは、今はっきりしたお答えはできない状況でございます。
坂下君：最初の御説明では、北海道最大の商談会と理解したのですが、これは海外向けではないですね。全国向けなのか、全道向けなのか、その辺はどういうふうに理解したらよろしいですか。
商工労働課長：平成２５年度の数字ですが、この商談会には全国の１６５都市から１，６００人ぐらいのバイヤーが来られたということで、言ってみれば全国からという形です。
坂下君：あくまでも私の想像ですが、そうすると、ある程度の生産能力があるところと理解せざるを得ません。今、出展者が７社とか９社いらっしゃるということですが、江別市を考えると一定の規模の会社はそんなに多くないので、参加していないところはおのずとわかってしまいます。そこで、同規模の企業で参加していないところに、ぜひ御参加いただけませんかという声かけの取り組みは可能でしょうか。
商工労働課長：今後そういった方向で検討してまいりたいと思います。
坂下君：今、地場産業の拡大をするために、相談会、マーケティングテストなりいろいろな積み上げがあって、製品化するまでの段階を踏まえて全体の食産業を底上げする、そういう環境づくりはされているという理解でよろしいですか。
商工労働課長：今、委員がおっしゃったとおりでございます。
坂下君：それから、道外催事の考え方ですが、これも北海道と連動しながら進められていると理解しますが、そのような考え方でよろしいですか。北海道はさまざまな催事をやっていらっしゃると思いますけれども、今、年度ごとにこの二つに区切っている理由も含めてお伺いしたいと思います。
商工労働課長：道外の催事につきましては、平成２４年度当時の担当が、いろいろな情報を得てこれらの百貨店に売り込みに行ったのが実情でありまして、そこから発生してこの２社が引き続き行っております。ですから、この事業につきましては、市から何らかの補助が出ているといったことではなく、自分たちで販路を拡大しているという意味合いでございます。
坂下君：先ほど申し上げましたが、北海道は例えばこういう催事をやっていないのですか。そういったところの情報を各企業に伝えることはされていないのですか。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおりいろいろな催事がありますが、江別市では今ここに記載しているものをメーンに動いております。といいますのは、いろいろ御紹介しても企業の負担が結構出てきますし、地元のイベント等と重なることもありますので、今のところはこの範囲におさめております。
坂下君：これは要望として受けていただければありがたいです。
確かに、本州方面に出展するのは大変なことだと思われます。ただ、今、江別市は、食に関してさまざまな企業を育成するという大きな命題があって、それに連動しながら進めていくことが大きなテーマとして掲げられていると理解しています。それを考えますと、こういった出展についても、支援なり、ある程度の方向性を出していくことがさまざまな事業展開に合致すると想定されるべきかなと思うのです。その辺でも、道外催事の企業負担の軽減を含めた考え方がやはりあるべきかなということは申し上げておきたいので、そういう思いをお伝えしておきます。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
２番目の質疑に入る前に、要求資料の説明を願いたいと思います。
商工労働課長：１１ページと１２ページについて御説明させていただきます。
まず、１１ページにつきましては、過去３年間における観光誘客数でございます。
平成２４年度と２５年度の数値でございますが、これは、市内施設１２会場とイベント４事業の合計人数を観光入り込み客数として市の統計書に使用している数値であります。また、平成２６年度の主要観光施設の利用者数は、第６次総合計画のえべつ未来戦略の策定時に、地域資源の活用による観光の振興の達成度をはかる成果指標として新たに設定した指標数値でございます。
ちなみに、主要施設は五つございまして、篠津の現在の町村農場、今は公園になっている旧町村農場、トンデンファーム、江別河川防災ステーション、セラミックアートセンターでございます。
続きまして、１２ページの地場産品の販路拡大品目一覧でございます。
この表は、資料の１０ページで御説明いたしました商談会、マーケティングテスト販売に出品いたしました商品の品目を食品群分類表の中分類に当てはめ、年次別に記載したものでございます。分類別で見ますと、上から野菜ジュース、牛乳・乳製品、菓子類、調味料などの品目が多くなっております。特に野菜ジュースや調味料などは、平成２６年度から、６次産業化による地元の農産物を用いた加工品をえべつかあさんブランドとして、江別産であることを市内外にアピールするなどして販路拡大につながっていると考えられます。
委員長（星君）：議事の途中ですが、暫時休憩いたします。（１７：３０）
委員長（星君）：委員会を再開いたします。（１７：３８）
次に、２番目の観光誘客の考え方についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：これもえべつ未来戦略ということで、同じようなことをお聞きするのは大変心苦しいですけれども、食を軸とした観光誘客、地場産品の販路拡大の中で、先ほどの資料で十分理解したところですが、改めて観光誘客の考え方をお伺いします。
商工労働課長：江別市は、小麦を初めとした良質な食材が数多く存在することから、江別の観光を考える上で食は重要な要素であり、江別市をＰＲする上での有効なツールであります。江別市の良質な食を契機として道内外に江別ブランドを知ってもらい、江別市へ足を運ぶきっかけづくりを行うことにより、観光誘客につなげていきたいと考えております。そのためには、平成２７年度にオープンを予定している旧ヒダ工場やトンデンファームのアースドリーム、また、江北地区に建設が予定されている都市と農村交流拠点施設などの活用を今後検討してまいりたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、３番目のマーケティングテスト販売の期間、方法及び主体等の実施内容についてを干場委員より質疑願います。
干場君：資料等もいただきまして、この事業の流れがよくわかりました。
そのことを踏まえて、マーケティングテスト販売をそれぞれ３カ所で開催していますけれども、期間とか方法、主体と実施内容についてお伺いしたいと思います。
商工労働課長：それでは、１０ページの表をごらんいただきながら御説明したいと思います。
まず、どさんこプラザ江別フェアと書いてありますが、これはうちが出展するのでそういう名前をつけただけです。どさんこプラザというところがあって、毎年３月ぐらいに実施しておりまして、ことしも２月末から３月の頭にかけて大体１週間程度で実施しております。場所は、記載のとおり、札幌駅の西コンコースの北口で、場所的にも人通りの非常に多いところであります。ここでは、大体横幅１メートル８０センチメートル、縦７０センチメートルぐらいの冷蔵ケースを二つほど置きまして、そこに商品を陳列して販売いたします。時間的には朝８時半から夜１０時までで、うちの観光協会の職員は市の職員も兼ねておりますので、売り子として交代で行ったり、あるいは、出展する企業の方と一緒に販売している状況でございます。
続きまして、きたキッチンは、札幌市の地下街、オーロラタウン内の丸井今井の入り口あたりにあります。１１月ごろに開催するのですが、非常に倍率が高く、平成２６年度は残念ながらあきがなく出展できませんでした。今ぐらいの時期から話を持っていかないとブースを確保できないような状況です。時間的には、午前１０時から夜８時までになります。
札幌駅の地下歩行空間につきましては、例年２月、時間は午前１０時から午後４時くらいまでです。ただ、ここはおおむね二、三日の期間で事業者がどんどんかわっていく形でやります。実施内容としては、大体１社が二、三品程度出せばショーケースがいっぱいになるようですが、江別観光協会及び江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会とも連携しながら出展している状況でございます。
干場君：概要はわかりました。
そこで、マーケティングテスト販売ということですから、ここでの取り組みで消費者の反応を捉えていくことが大事だと思いますが、この取り組みの中でアンケートなどをとられているのでしょうか。
それから、この取り組みから上の段階の商談会まで行くのはなかなかハードルが高いと思いますけれども、ただ、実際に江別市に来てもらう可能性につながるようなアピールの場にもなるのかなという気がしております。また、出展者の方々も、ここの反応を見ながらさらに拡充していったり、次の展開もいろいろ考えておられると思うので、この取り組みの生かし方についてどのように捉えてられているか、伺いたいと思います。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおり、マーケティングテスト販売については、それぞれの商品を売り出す中で非常に貴重な資料となる場であります。ですから、大都市札幌において、対面販売で幅の広い年齢層の方からいろいろなお話を聞けたり、あるいは、市のほうからも、観光協会がつくっているパンフレットや、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会でつくっている直売所マップを渡しながら江別市をＰＲしている状況でございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。
坂下君：先ほど、ブースがとれないとか、平成２４年度の地下マルシェはゼロ社と伺いましたが、こちら側の働きかけは今ごろからだとおっしゃっていましたので、そうした働きかけは今からもうやってらっしゃるというイメージでよろしいでしょうか。
商工労働課長：これは、全道から結構来るということで、平成２６年度については、力関係なのか、たまたま宗谷地方で大量にブースが埋まってしまったので、うちは本当に場所がとれなかったという実情でした。そのようなことがないように、また、逐次、相手方とも連絡をとりながらブースの確保に努めてまいりたいと思います。
委員長（星君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
次に、４番目のテスト商品の選定方法についてを干場委員より質疑願います。
干場君：マーケティングテスト販売に参加する出展者については、観光協会に所属しているということではなくて、申し出制なのでしょうか。基本的なところですが、お伺いしたいと思います。
商工労働課長：テスト商品の選定方法につきましては、まず、江別市内で加工して、江別産の原材料を使用している商品に限定しております。そこで、江別観光協会、先ほど申しました江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会に農産物の加工品部会がありますので、そちらの会員を中心に周知を行い、出品する商品を募集している状況でございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、５番目のテスト実施の目的及び市内経済活性化へのフィードバックについてを干場委員より質疑願います。
干場君：これについては、先ほどの３番目の質疑で少々触れていただいたかと思いますので、この件は終えたということで、私からの質疑は取り下げたいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別観光協会補助金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
商工労働課長：予算説明書の２８ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の下から３行目、江別観光協会補助金でありますが、江別観光協会の事業活動に対する補助でございます。
続きまして、資料の１３ページをお開きください。
要求資料について御説明いたします。
過去５年間における会員数の状況でございます。
会員は、法人会員、個人営業会員、個人会員で、協会の趣旨に賛同する者をもって組織しております。年度別に見ますと、法人会員は若干減少しておりますが、個人営業会員は微増となっており、平成２２年度と比較しますと合計はプラス１０となっております。
委員長（星君）：初めに、１番目の現在の運営体制についてを干場委員より質疑願います。
干場君：資料について、もしわかればお伺いしたいと思います。
今、登録されている方は、平成２６年度は個人会員も含めて１８０ですが、このうち江別の観光に寄与すると想定される法人会員もしくは個人営業会員は、全体数のどのぐらいいると想定されているのでしょうか。
観光にかかわる団体は、本当に小さいところから大きいところまでいろいろいらっしゃると思いますが、私はそうした人たちが全体として江別のまちの観光を支えていると認識しているところですけれども、漠然としていてわからなければ結構です。
商工労働課長：お答えしたいところですが、数字的には押さえておりません。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の市が主体となって観光等のＰＲを行うことについてを干場委員より質疑願います。
干場君：資料に触れたいと思いますので、先ほどの１番目の質疑とも絡めて質疑させていただきます。
観光協会として、江別市の観光全体をアピールしていくのは、昨年からの総合計画においても大変重要なところと認識しておりまして、江別市にある多くの観光資源、また、情報などを束ねてしっかり発信していくためには、江別市として生産者や事業者にしっかり提示していくことが重要ではないかと考えているところです。
そこで、現在、商工労働課が観光協会事務局を兼務していますが、やはり事務局任せではなくて、事務局と連携し、市として一丸となって観光を行える体制づくりが重要ではないかと思っています。また、今後、総合計画の産業、観光、それから、未来戦略におけるシティプロモートの観点からも、こういったことをしっかりと実現していくためには、むしろ市が主体となっていくことも重要ではないかと思うのですが、そのあたりのお考えをお伺いします。
商工労働課長：現在の運営体制につきましては、会長、副会長、理事、監事で、事務局は商工労働課職員が兼務しております。事務局長は、私、商工労働課長が担っておりますし、事務局員は商工労働課の正職員２名と非常勤職員２名で運営しております。事務局体制としては商工労働課で担当しておりますことから、実質的には市が主体となって観光ＰＲをしている状態でございます。
それがいいのかどうかということになると、市がかかわっていて非常にいいところもあるでしょうし、あるいは、観光協会は独立したほうがいいのではないかとか、いろいろな御意見があると思います。しかし、観光協会として一本立ちするには、現状では、予算的なものも含めていろいろ検討していかなければならないと思います。委員がおっしゃった市がかかわるという意味では、逆に今の体制のほうが非常に効率的であるというお答えになろうかと思います。
干場君：今、体制等も含めて御説明を伺いました。
毎年、観光協会の補助金として事業費が計上されており、平成２７年度は２６年度から若干上昇ぎみではあります。市全体として観光を軸にアピールすることはかなり大きい位置づけだろうと思いますが、こういった体制で十分対応できるということであれば、それは否定するものでありません。今後、予算措置や体制も含めてまた議論したいと思います。
委員長（星君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域発見魅力発信事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：予算説明書の２８ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取り組みの基本方針０３観光による産業の振興の下から２行目、地域発見魅力発信事業であります。観光ルートマップの作成、配布、健康ウォーキングマップの作成、親子向けバスツアーの実施、ノハナショウブ群生地の保存に係る経費でございます。
委員長（星君）：初めに、１番目の食を軸とした観光誘客との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：これも連動するので、前段の質疑と同じ答弁ならそう言っていただければそれで構いません。
ただ、食を軸とした観光誘客ということでは、先ほどの課長のお話は、今後はさまざまなところを組み合わせて、当然、観光誘客という考え方も数のとり方も変わってくるという前提でした。そういうことを考えれば、観光ルートマップもそういった考え方のもとにつくり上げていくという理解でいいのかどうか、確認したいと思います。
商工労働課長：当然、えべつ未来戦略の絡みもありますので、いろいろなものを変えていかなければならないと思いますが、それに合った事業内容で、食を軸としたものとか、その上での地域発見魅力発信事業にも、市として今後さらに対応していきたいと考えております。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の地場産品販売拡大との連動についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：委員長、２番目と３番目の質疑につきましては、前段の質疑で十分理解いたしました。これらの質疑に関しては割愛させていただきたいと思います。申しわけありませんが、お計らいをお願いいたします。
委員長（星君）：それでは、２番目の地場産品販売拡大との連動についてと３番目の観光誘客の考え方について、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、歴史的れんが建造物保存活用事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
商工労働課長：予算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取り組みの基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から２行目、歴史的れんが建造物保存活用事業でありますが、用地購入経費と旧ヒダ工場利活用企画の選定事業者に対する改修費補助でございます。
委員長（星君）：初めに、１番目の改修後の利用方法についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：旧ヒダ工場の利活用については、長年、非常に大きな課題だったと思いますが、その課題解決をしていただいたことは、本当にありがたいと思っております。
これは２０年の無償貸借と聞いておりまして、その利活用については、基本的にこの企業が考えることですけれども、それに対して江別市はどのようなかかわり方をしていくのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：江別市のかかわりでございます。
現在、事業者では、施設内に入るテナントについていろいろな調整をかけている状況でございます。いずれかの時点でテナントのリストが上がってくるものと思われますが、そうしたときに、昨年８月の募集要項にも記載しておりますけれども、事業者が単独でテナントを決めるのではなく、市もそこに関与していろいろ決めていくという項目がございますので、そういった関与の仕方をしていかなければならないと思います。
坂下君：江別市がかかわるということになると、江別市の意向が反映されるということですか。それとも、あくまでも事業主体に任せていくということなのか。私は、余り関与しないほうがいいのではないかと単純に思ってしまうのです。事業主体が自由な発想でここまでやっていただけるので、一定の制限はあったとしても、江別市が民間企業にかかわるのはまずいと思います。調整というかかわり方で、余り深くかかわらないのがベストな選択かと思うのですけれども、どうですか。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおりですが、御存じのとおりアンテナショップの存在がございまして、今の場所から施設の中へ移転することがはっきりしております。ただ、その場所についてはまだ流動的でして、そういった部分も含めて事業者との調整は当然のごとく必要になってくるということでございます。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目のイベント会場の活用についてを坂下委員より質疑願います。
坂下君：イベント会場があるとお聞きしておりますが、この活用は、江別市が主体なのか、それともこの事業をやられる企業が主体なのか、どういう活用方法になるのか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：まず、イベント会場につきましては、施設の中と、それから、駐車場を含めた屋外を活用しての公的及び民間イベントを想定しています。施設の中については、まだ確定しておりませんので何とも言えませんが、もし仮にそういった場所でやる場合は、公的な部分と、事業者が仕切る部分が混在してくると思われますけれども、今はどちらがということははっきり申し上げられません。
委員長（星君）：それでは、他の委員から関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１８：０９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（星君）：委員会を再開します。（１８：１８）
本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、来週１６日月曜日午前１０時から開催いたします。
以上をもって、本日の予算特別委員会を散会いたします。（１８：１８）
