経済建設常任委員会 平成２７年１１月１３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 先進地行政調査に係る報告書の取り扱いについて確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に基づき進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２７年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２７年度水道部に係る工事契約状況（１１月２日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２７年度の工事予定額でありますが、水道工事では９億１，４６５万９，０００円、下水道工事では１２億３，８０３万６００円、合計２１億５，２６８万９，６００円を予定しております。
契約金額でありますが、水道工事では３８件の６億４，３２３万７，２００円で、工事予定額に対する契約率は７０．３％であります。下水道工事では２７件の８億４，６６０万１，２００円、契約率は６８．４％であります。全体では６５件で１４億８，９８３万８，４００円、契約率は６９．２％となっております。
次に、２ページから３ページでは、契約額１３０万円を超える契約状況を水道工事、下水道工事に区分しまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、契約額１３０万円以下の工事は、水道工事、下水道工事ともありませんでした。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：特にどうということではありませんが、契約率については御説明いただきましたので、おおむね理解いたします。ただ、この後、件数として何件くらい残っているのか、水道、下水道ともに教えていただければと思います。
水道施設課長：水道工事についてですが、１１月２日現在、３８件となっておりますけれども、その後、本日までに２件契約がありまして、きょう現在で４０件の契約がございます。そして、あと残り１０件を予定しておりまして、計５０件になる予定でございます。
下水道施設課長：下水道工事につきましては、今後、発注予定は３件ほどございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの大規模工事の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
下水道施設課長：私から、今回発注いたしました江別市公共下水道新設工事緑町ポンプ場雨水ポンプ機械設備更新の概要について御報告申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
この工事で更新する雨水ポンプは、大雨のときに石狩川の水位が上昇し、緑町ポンプ場に集まった雨水を河川に自然排水できないときに運転する設備でありますが、昭和４５年の設置から４５年が経過し、経年劣化による故障が懸念されるため更新するものです。ポンプ本体を更新するほか、ポンプの運転に必要な附属機器や配管類の更新も行います。
今回の当工事に応募した共同企業体は二つの企業体でございまして、江別市工事等競争入札参加資格審査委員会の決定を受けまして８月２６日に入札を執行いたしました。入札の結果、青木・いわすい共同企業体と税込み額２億７３６万円で８月２７日に請負契約を締結いたしました。
なお、工期につきましては、平成２８年３月２５日までとしております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの北海道が策定する地域再生計画の対象区域についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、北海道が策定する地域再生計画の対象区域について御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
まず、１概要でございますが、国では、企業の地方拠点形成を強化するために地域再生法を改正し、都道府県等の自治体が策定し、国が認定する地域再生計画に沿って、地方拠点の強化、拡充を行う企業に対する税制等の支援措置を創出したところであります。これを受けまして、このたび、北海道が地域再生計画を策定し、本年１０月に国の認定を受けたところであり、この計画におきまして、江別市の一部がこの事業の対象地域となったことから、今回、報告するものでございます。
２北海道の地域再生計画についてですが、計画の名称は、北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトでございます。作成主体は北海道、計画の概要としましては、国の支援措置を活用した本社機能等の移転や道内企業の本社機能等の拡充により、設備投資や雇用が拡大することで地域の活性化を図るというものでございます。
その対象となる区域ですが、１移転型の対象地域は、東京２３区から本社機能等を地方へ移転した場合に支援措置を受けることのできる移転先の区域のことで、北海道内全１７９市町村においてそれぞれ一部の区域が指定されております。次に、２拡充型の対象地域は、既存の企業が本社機能等を拡充した場合に支援措置を受けることのできる区域のことで、道内３４市町のそれぞれ一部の区域が指定されております。
次に、事業実施期間ですが、平成２７年４月から平成３２年３月までの５年間となっております。
次に、目標値でありますが、地方活力向上地域特定業務施設整備計画認定件数が４０件及び雇用創出人数が２００人となっております。また、１の地方活力向上地域特定業務施設整備計画とは、移転型や拡充型の指定区域において、本社機能を有する施設を整備する企業側の事業計画のことであります。
なお、この目標値は区域全体での目標であることから、このうち江別市は何件といった割り当てがあるものではございません。
次に、計画の認定日は、平成２７年１０月２日となっております。
続いて、３江別市における移転型及び拡充型の対象地域でございますが、これにつきましては、市街化区域と東西インターチェンジ周辺地区が移転型、拡充型双方の市内での対象地域となっております。
なお、市街化区域におきましても、企業が立地する余地のない大川通りにつきましては対象地域から外れております。
なお、次のページに市内の対象地域を図示したものがございますので、御参照いただければと思います。
１ページに戻りまして、最後に、支援措置等についてでございますが、措置を受けるためには、地域再生計画で指定された区域に本社機能等を整備する事業を企業が計画し、その計画が北海道に認定されることによって支援措置を受けることができるものであります。現在受けることが可能な支援措置は、（２）にあるように、雇用促進税制やオフィス減税といった法人税の特例措置や中小機構による債務保証でございます。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
徳田君：基本的なことを聞きたかったのですが、再生計画の区域は、移転型、拡充型とあって、移転型及び拡充型の対象地域は江別市の市街化区域及び東西インターチェンジ地区となっています。これは、両方とも次のページにある全体の区域に当てはまっているという理解でよろしいか、確認させてください。
企業立地課長：そのとおりでございます。
徳田君：では、２拡充型の地方にある企業の本社機能等の強化という部分ですが、今現在、江別市内に本社機能がある会社ももちろん対象になるということでいいのか、教えてください。
企業立地課長：今、委員がおっしゃいましたように、既にこの地域にある江別市内の企業が本社機能を拡充する場合も拡充型の対象になってきます。
徳田君：それについて、何か要件はあるのでしょうか。この事業計画を出す以外に、規模とか、そういうものが何かしらあるかと思うのですが、もしあれば教えてください。
企業立地課長：やはり、認定される場合にはそれぞれ幾つかの要件がございます。その中で重立ったものとしては従業員の縛り等がございまして、例えば、従業員１０人以上の増加が見込まれること、ただし、中小企業の場合は５人でいいとされていますが、主な条件としてはそういったものが含まれております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：あくまでも企業が拡充するとか移転することでこういう優遇措置が得られると思うのですが、そうしますと、経済部としては、これから企業に説明するなり認識していただくなり、いろいろな活動をしていくということでよろしいですか。
企業立地課長：実際は、これは北海道がつくった計画で、企業が計画を立てて北海道に申請することによって税制措置等を受けられる類いのものですが、これができることによって江別市内にも拡充されると、それだけ雇用がふえる形になります。ですから、今、お話がありましたように、江別市としてもホームページでもＰＲしていますし、こういったことがありそうな企業に行ったときにはＰＲに努めていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：移転型のほうは道内全市町村ですからわかりますが、拡充型は北海道の３４市町というのはどのように選定されたのか。江別市と北海道との間で何らかの協議があったのか。事前に北海道の計画をチェックしておけばよかったのですが、そもそものこの計画自体をよく存じ上げていないので、ざっとしたところで結構ですから、この計画をつくるのにどんなプロセスがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：まず、この計画ができる前に、地方再生法が改正されまして、このような計画をつくる必要があるというのは江別市でも認識しておりました。ただ、それを江別市が単独でつくるのか、北海道が頭となって共同でつくるのか、それとも北海道がつくるのかというような選択肢がございましたが、江別市としては、北海道と協議しながらこの計画をこういう形の位置づけにしたような経緯がございます。そういった協議の中で、江別市からは、移転型についても対象地域に加えてほしいということを申し入れまして、それで対象地域になったという経緯がございます。
高橋君：今、移転型に加えていただきたいと申し入れたと説明されたのですが、これは全１７９市町村ということですから、全市町村が対象となることが前提になっていたのか、あるいは、それぞれの市町村が北海道と協議する中でこういう形になったのか。それから、拡充型の３４市町は、なぜ３４市町なのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
企業立地課長：まず、移転型ですが、北海道の考えとしては、東京都から移転してもらう先としては、道内のどこであっても北海道全体のメリットになるというような考えを持っていましたので、移転型については北海道全体を区域にしようという考えのもとにつくられました。それにプラスアルファして、拡充型につきましては、各市町村の意向に基づいて設定したので３４市町という限定的な話になっている状況でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市内企業の動向についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：続きまして、市内企業の動向について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。
１企業の動向でございますが、株式会社ペイロールの北海道ＢＰＯセンターの移転計画につきましては、以前から当委員会へ報告してきたところでございますけれども、本年１０月１３日付で業務拡張のために同センターが野幌駅前ビルに移転し、業務を開始いたしました。これに伴いまして、本年１０月３１日付で、今まで入居しておりましたえべつみらいビルの２・３階から退去したところであります。
次に、企業概要ですが、株式会社ペイロールの所在地は、東京都江東区で、平成元年４月に設立しております。事務所は、東京本社のほか、江別市を含む３カ所に営業所等を開設しております。今回の新北海道ＢＰＯセンターでございますが、野幌駅前ビルの３階から５階でございまして、事務所面積は約３，０２３平方メートル、今までの入居スペースのおおよそ１．３倍、１０月１３日現在の雇用者数は４９９名となっております。
また、当センターでは、給与計算関連業務のアウトソーシング事業やマイナンバー関連事業を行うとのことでございます。当社は、将来的にさらなる規模の拡張を考えているとのことでありますが、みらいビルにつきましては、現在、２・３階が空室となりましたので、今後、この空床を一刻も早く埋めるべく、４階に入居している企業の業務拡張を優先して企業誘致活動を行っているところでございます。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
星君：１点教えていただきたいと思います。
今、えべつみらいビルの２階、３階が空室になっているということで、計画が進められると思うのですが、例えば、今、あそこのビルの用途はオフィスビルですけれども、賃貸をする中で用途はどのくらいまで拡大して使えるのでしょうか。そういうものは何かあるのでしょうか。
企業立地課長：当市がマスターリースしているのが３階と４階でして、それに限りますと３階ということになるのですが、３階につきましては、あくまでもコールセンター用ということで建設のときにそれなりの費用をかけてつくった経緯がございます。そういったことからいいますと、やはり第一義的にはオフィス系を前提に誘致を進めていきたいと考えています。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：市としては、やはり、空き室状態が何カ月間になるのかということが大きな問題になると思うのです。これは市の予算にもかかわってくることかと思いますが、そのあたりは庁内でいろいろと話が出ていると思いますので、どのような考え方というか、構えでおられるか、伺いたいです。
企業立地課長：委員がおっしゃいましたように、この空き室は市の予算にもかかわってきます。そういったことから、先ほどの説明でも申しましたが、一刻も早く企業を誘致して埋めることを最優先に動いているところです。
その状況としましては、今、４階にある企業の業務拡張ということで、トップセールスも含めて打診している最中でございますので、それを優先しつつ、また、それ以外にもアンテナを張って、北海道とも協力しながら情報収集を行っているところでありまして、部屋を見たいというお話も幾つか来てはおります。また、それと並行して賃料を下げることはできるのだろうかといった問題もございます。これについては、えべつみらいビルのオーナーの事業計画等々もございますのでハードルはかなり高いという認識はありますけれども、今、その辺も含めて検討している最中でございます。
高橋君：賃料を下げられるかどうかというような説明もありましたが、現状の設定では１カ月当たりの損失は幾らなのか、確認させていただきたいと思います。
企業立地課長：月額ですと、税抜きで約３８０万円程度の歳入が入ってこないような状況になっております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市鳥獣被害防止計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：報告事項、ウの江別市鳥獣被害防止計画について御報告いたします。
江別市鳥獣被害防止計画につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律により、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画を定めることができるとされております。このことから、北海道猟友会江別支部、ＪＡ道央江別営農センター、市環境課及び農業振興課の関係機関から成る江別市鳥獣被害防止対策協議会が、平成２５年１０月に３年間の計画を策定し、計画に基づき対策を講じてきたところであります。このたび、平成２７年度をもって計画期間が終了することから、既存の計画を更新しようとするものであります。
それでは、別冊１の資料をごらん願います。
計画に定める事項等につきましては、具体的には１ページから６ページにわたっての８項目になりますが、国が定めた基本指針に基づき、１では、対象鳥獣として、農作物被害の原因となっているアライグマほかを規定するとともに、計画期間を平成２８年度から平成３０年度までの３年間としております。
２は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針として、（１）では、平成２６年度における獣類別の農業被害状況を、（２）では、獣類別の被害の傾向を記載しております。
２ページをお開き願います。
（３）では、被害の軽減目標を定めております。平成２４年度以降、全体の被害面積、被害金額ともに増加している状況にありますが、それぞれの指標につき、現状値から３０％軽減する目標値を設定したものであり、（４）は、従来講じてきた被害防止対策と課題について整理したものであります。
３ページをお開きいただきまして、（５）今後の取り組み方針では、従来からの対策を継続するほか、農業者に対して被害防止のため、侵入防止柵設置などの自己防衛を促すことや、鳥獣を誘引する生ごみ等の適正管理について普及啓発を図ることを記載しております。
３は、対象鳥獣の捕獲等に関する事項として、（１）対象鳥獣の捕獲体制では、関係機関・団体で構成する江別市鳥獣被害防止対策協議会が情報交換、連携して効果的な捕獲の検討を行うことなどを、（２）その他捕獲に関する取り組みでは、近年増加しているエゾシカ被害対策として、農業者の狩猟免許取得を促進することに加えて、センサーカメラを設置、移動経路を特定して、くくりわなを仕掛けるポイント選定などに生かすことで捕獲率を上げていくこととしております。
４ページをお開きください。
（３）対象鳥獣の捕獲計画では、捕獲計画数等の設定の考え方及びその考え方に基づき、捕獲計画数等を設定したものであります。
なお、（４）許可権限委譲事項については、ない旨を記載しているものです。
次に、４の防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲以外の被害防止施策に関する事項では、（１）侵入防止柵の整備計画として、エゾシカ対策としての侵入防止柵については、先進地域の情報収集等により、その効果について調査研究することとしております。
５ページをお開きください。
５は、対象鳥獣による住民の生命、身体または財産に係る被害が生じる場合等の対処に関して、江別警察署との連携や緊急時の連絡体制について定めたもので、最後の７ページに連絡体制図を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
続きまして、６被害防止施策の実施体制に関する事項では、江別市鳥獣被害防止対策協議会の構成メンバーや役割、関係機関としては、酪農学園大学、江別警察署、石狩振興局、石狩農業改良普及センターと連携の上、対策を行うこととしたものであります。また、（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項では、江別市では平成２６年４月に設置し、隊員の多くは猟友会江別支部の会員となりますが、計画に基づき、対象鳥獣の捕獲など被害防止対策を行うことを記載しております。
次に、６ページをお開きください。
（４）では、その他被害防止施策の実施体制として、近隣市町村との情報共有等に関する事項を、７では捕獲した対象鳥獣の処理方法について、８ではその他必要な事項について規定しているものであります。
以上が計画の概要ですが、今後のスケジュールといたしましては、この委員会への報告後、石狩振興局へ当該計画案を提出し、事前確認を受けます。石狩振興局での確認終了後、来年１月をめどにパブリックコメントを実施し、北海道との最終協議を経て、２月末までには計画を策定するよう作業を進めていく予定でおります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：これまでの計画期間ですが、その期間の計画自体をよく存じ上げないものですから、基本的なことからお伺いさせていただきたいと思います。
侵入防止柵の設置についてですが、これは、当市においてはこれまでの期間中にも対応されてきているのか、計画の中に入っているのかどうかということと、設置の状況はどうなのか、把握されていましたらお聞かせいただきたいと思います。
農業振興課長：侵入防止柵につきましては、市に届け出義務等もありません。個々人で設置している農家があるのが実態でございます。侵入防止柵でも、特に電気が通る電気牧柵については、ことし静岡県で痛ましい事件があったことを踏まえまして、国のほうでもいろいろと啓発をしているところです。こちらについても届け出は義務とされていないので、市として把握はしておりませんが、一部の設置で済むものではなく、広範囲にわたって整備が必要となりますし、費用がかさむということで管理面での課題が挙げられます。そういったこともありますので、本計画の策定の中でも先進地を調査研究していきたいと考えているところです。
高橋君：侵入防止柵については、近隣といいますか、例えば日高山脈よりこちら側でいいのですが、先進事例があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
農業振興課長：先進事例ということですが、例えば、管内でいきますと、恵庭市などは、近くに国有林や自衛隊の演習場がありまして、エゾシカの被害は江別市に比べて非常に高い状況にあります。そういったところでは、電気牧柵も含めて設置している状況にあります。
高橋君：先ほど届け出義務がないということでしたが、計画に盛り込むことにおいて把握していく必要がないのか、このあたりはどういう意図を持って取り組み方針の中に盛り込まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
農業振興課長：鳥獣被害対策に関しては、農業者自身の自己防衛というところが基本でありますが、行政としても当然取り組んでいかなければならないことだと考えています。実際に鳥獣被害対策に当たっていろいろなことをやっておりますが、エゾシカについていえば、平地であったり市街地に接しているために鉄砲を使うことができないという江別市特有の背景もございます。そういったことに鑑み、方策としてはそういうものがあるのではないかということで盛り込んでおります。実際に、平成２８年度の計画において、協議会でこういう柵をＰＲし、もしやっていくという形になれば、行政に対する届け出義務はありませんが、農協等と協力しながら、どのような形で設置しているかということは行政としてきちんと把握していきたいと考えているところです。
高橋君：わからないので、もう１点お聞きしたいのですが、アライグマ、エゾシカ、キツネ、鳥類とも、誘引する生ごみ等の適正管理についてということを書かれております。これは、農村部においてということでしょうか。農村部であれば、生ごみに限らず、作物自体がこうした鳥獣を呼び寄せることになると思うのですが、ここで書かれている生ごみ等というのは、どのような状況があってこういうことが盛り込まれているのか、教えていただきたいと思います。
農業振興課長：ここに書いておりますのは、あくまでも農村地域を意識しての書き方であります。確かに、言われておりますとおり、農家が実際に農作物をつくれば、それ自体が餌になる可能性が高いと思います。ただ、生ごみと書いたのは、一度人間の手が加わって調理等をした生ごみになりますと、においなども出て、栽培されている農作物よりも誘引する可能性が高いという意味がありまして、ここに書かせていただきました。
それから、生ごみ等といいますのは、農家において施設などをきちんと管理していないと、動物のすみかにもなり得るところがありますので、そういうことを含めての適正管理ということでこちらの計画に規定させていただきました。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのえべつプレミアム商品券に係るアンケート調査の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街活性化担当参事：それでは、えべつプレミアム商品券に係るアンケート調査の実施について御説明いたします。
資料４ページをお開きください。
１調査の目的ですが、江別市プレミアム付商品券発行事業（緊急経済対策）は、財源に国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用し、江別商工会議所を事業の実施主体として、地域の消費喚起と経済活性化及び生活支援を目的に実施しているところです。
交付金事業に係る国への実績報告では、商品券の発行に伴う新規の消費誘発額等に関するアンケート調査の実施など、消費喚起効果を測定し、報告することが求められています。
そこで、商工会議所では、国への実績報告に必要となる調査のほか、特産品限定券など江別市独自の取り組みや販売方法のあり方などの調査項目を追加してアンケート調査を実施しているものです。
次に、２アンケート調査の概要でありますが、資料に記載のとおり、市内５，０００世帯に全１２項目から成る調査票を今月末の３０日を回答期限として９日に送付しております。
３調査内容ですが、国へ報告する調査は、回答者の性別や世帯人数などの属性のほか、商品券の購入冊数、商品券を利用した店舗等の分類、商品券の使用目的などの５項目、また、独自に設定した調査は、商品券販売を何で知ったのか、商品券を購入していない場合はその理由、販売方法や特産品限定券の利用状況などについての７項目となっています。
詳細については、別冊２のアンケート調査票をごらんください。
４その他でありますが、今回の利用者に対するアンケートのほかに、商品券の取扱店に登録している事業者を対象として、商品券の利用状況や商品券による売り上げへの効果、換金の仕組みなどに関するアンケートを別途実施する予定であります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
星君：国への実績報告ということがメーンになるアンケートだと思うのですが、最後に説明があったように、その他の事業者にも調査するということですけれども、これを回収し、統計をとった後の最終的な検証結果の公表とか時期、方法についてはどういうふうにお考えなのか、教えてください。
商店街活性化担当参事：今回の利用者に対するアンケートは、１１月末を回答期限としておりまして、年内には集計、分析を行う予定でございます。別途、実施予定の事業者向けのアンケートにつきましても、利用者向けアンケートの業務の処理にめどがつき次第、年内に実施する予定でございます。それらについても、年が明けた平成２８年１月か２月には集計や分析が済むと思いますので、その後、当委員会に報告するとともに、あわせて、調査に御協力いただいた市民の皆様方への公表についても、ホームページや広報など、どういった方法で行うか、江別商工会議所とも検討しているところでございます。時期的には、今言った流れで予定しております。
星君：要望ですが、販売についてトラブル等もありまして、市民の中にはまだ根強く不信感を持っている方がいらっしゃいます。今回のこの事業はすごく成果が上がった部分もあると思うので、ぜひ、その辺を強調するというか、アピールして、市民に御理解と納得をいただけるような結果の発表をよろしくお願いします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：先ほどの説明、あるいはこの資料への記載においても、このアンケートの実施主体は江別商工会議所ということでよろしいのかどうか、確認させてください。
商店街活性化担当参事：委員の御指摘のとおりでございます。
高橋君：このアンケートに必要な経費は、どのようなところから出ているのか、教えてください。
商店街活性化担当参事：経費につきましては、５，０００世帯への調査票の送付や回答者からの返信になりますが、これらの経費を含めた事務費は、国からの交付金を財源として市から江別商工会議所に補助金を交付しているものであります。
高橋君：基本的なことでいえば、あくまでも江別商工会議所が実施したプレミアム商品券であり、今回のアンケートも江別商工会議所が実施するということですけれども、プレミアム商品券自体は、何もなければ、今回のような形で江別商工会議所がやることはなかったと思うのです。国がこうした緊急経済対策を行ったことと、やはり、市からも一定の働きかけなり協議があったからこうした事業があったと思うのです。
そうした面では、今回のアンケート調査をとるに当たっても市と江別商工会議所の連携が大事かと思うのですが、それはどのように対応されているのか。どうも、江別商工会議所が実施するという言葉にひっかかりを感じるものですから、そのあたりの市のスタンスをお聞かせいただきたいと思います。
商店街活性化担当参事：これまでも当委員会に御報告しているとおり、この事業の実施に当たっては、実施主体は江別商工会議所でありますが、市のほうで補助金を交付し、その実績報告を受けて、市も国へ報告する事業でありますから、逐次、市と江別商工会議所は調整をとってやってきております。
先ほどの星委員からの御要望にもあったとおり、今回、国が必要とする調査項目以外にも項目を加えていたり、また、調査件数も、国が求めるサンプル数は最低限３００件を確保すると言っているところを、当市では５，０００世帯に対して送ったことも、より幅広く多くの市民の意見を聞いたほうがいいだろう、全世帯調査までいかないまでも、５万５，０００世帯の１割程度に対して実施することが必要だという判断からで、これは、市と江別商工会議所の双方が同じ認識に立って、調査項目や内容、件数、実施方法なども含めて、常に綿密にお互いに連絡調整をとって行ってきたものでございます。
高橋君：たまたま、きのう、このアンケートを受け取った市民から問い合わせをいただいたものですから、もう１点だけお聞きしておきたいと思います。
Ｑ４で、販売方法の問題にかかわってですが、今後の参考のため、あなたがいいと思う販売方法についてお答えくださいとなっています。今後の参考のためというのは、同様の事業がまた今後も行われることを想定しているのか、あるいは、今回のような形ではないけれども、何らかのこうした事業を行う際の参考という意味なのか。市民の方は、また来年もやるのかと心配されていたものですから、この文章の意味を教えていただきたいと思います。
商店街活性化担当参事：引き続き、同様の事業を行うことを想定してお聞きしたものではなく、委員の御発言の後段にありますように、今後のいろいろな事業も含めて参考にするためにお聞きしている設問でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
干場君：このアンケートについては、国からのフレームみたいなものが一応あって、そこに市独自として何か盛り込んだというような答弁だったと思いますので、市独自の項目はどういうものだったのかというのが１点目です。
２点目は、今回の調査の目的に照らせば、Ｑ６のプレミアム商品券をどういったところで利用したのかというところも結構大切な項目かと思いますが、もし私が当事者だとしたら非常に回答に悩むような、実際に記入する市民目線に立ったときにちょっとわかりにくい記載もあるというふうに思います。今、高橋委員から発言がありましたが、この中身について、江別商工会議所等と事前にある程度共有しながらこのアンケート項目に至ったのかどうか、その辺についてお伺いします。
商店街活性化担当参事：市独自の設定項目を加えた部分でございますが、Ｑ４の販売方法について、Ｑ１の商品券自体をどういうふうにお知りになったかです。それから、国は購入した方のみを対象にアンケートをするようになっていますので、Ｑ２、３の購入したか、しなかったか、しなかった場合の理由は独自に加えております。それから、Ｑ５の特産品限定券も市独自の取り組みですから、ここは国にはないものであり独自に追加した部分であります。
それから、後段の質疑のＱ６とＱ７は、国から報告を求められているもので、必ず一言一句このとおりにしなければならないというフレームではありませんが、自治体が国に報告する形式がこのようになっておりました。私たちは、これでは非常にわかりづらいので、江別商工会議所と協議し、回答する側に立って、どういう聞き方をすれば答えやすいかというのはかなり考えましたが、自治体が国に報告する内容がこのようになっていますから、こういう聞き方をしないと逆に自治体が国に報告できなくなってしまいます。必ずしもこのフレームのとおりにしなくてもいいのですが、国へ報告する内容に沿って回答できるような調査をするようにとなっているものですから、江別市だけではなく、ほかの自治体もこのような内容のアンケートになっているところであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：今の答弁を聞いて、この項目を見て、興味を持ったのでお聞きするのですが、大規模スーパーマーケットと小規模スーパーマーケットの面積の境目は何平方メートルですか。
商店街活性化担当参事：その部分は、市独自の取り組みとしまして、小規模限定券といって店舗の大きさで使える券を分けておりました。共通券のままだと全部が大型店に行ってしまうので、江別市が取り組んだときに、大規模小売店舗立地法を参考に１，０００平方メートルを一つの基準にしておりました。これは国が定めたものでありませんので、やっていない自治体のほうが多いですが、そのために江別市はこのように分かれております。
高橋君：そうしたら、券の使い方で判断すればいいということですね。わかりました。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの旧ヒダ工場の保存・活用事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：続きまして、資料の５ページをごらんください。
旧ヒダ工場の保存・活用事業につきまして御説明いたします。
スケジュール（予定）でございますが、９月２９日火曜日に旧ヒダ工場保存・活用事業者選定委員会を開催し、計画の変更点についてストアプロジェクト株式会社から説明がございました。
変更内容につきましては３点ございます。
１点目は、１テナント区画の変更であります。
資料の６ページをごらんください。
この図面は、昨年１０月に開催した事業者選定委員会にストアプロジェクト株式会社から提示された事業計画概要であります。また、当委員会にも御報告しているところでございます。
当初、テナントスペースは、図面のとおり、区画ＡからＥまでの５区画に設定しておりました。
次に、資料の７ページをごらんください。
この図面は、９月２９日に開催した事業者選定委員会にストアプロジェクト株式会社から提示された変更後の図面であります。
図面の左端の事務所・倉庫、客用トイレなどの設置及び、図面では小さくて申しわけございませんが、１アンテナショップから９までの計９区画に変更したものであります。
２点目は、ガーデンゾーンの変更でございます。
６ページにお戻りいただきたいと思います。
建物の右上外周部の植栽の一部及び鉄東線側からのエントランス部分のシンボルツリー、れんが敷き通路につきましては、冬期間の除雪や屋根からの落雪を考慮し、取りやめとしたものでございます。
なお、ストアプロジェクト株式会社では、雪の状況を見ながら、今後、３年から５年をかけて建物外周を整備してつくり上げていきたいとの考えを示しております。
３点目は、外壁補修方法の変更であります。
資料の８ページをごらんいただきたいと思います。
この図面も、９月２９日に開催した事業者選定委員会にストアプロジェクト株式会社から提示された変更後の図面でございます。
建物１階の窓につきましては、当初、れんがで塞ぐこととしていましたが、外観が単調なつくりとなるため、れんがと併用し、旧ヒダ工場内で使用しておりました木材を羽目板として再利用するものでございます。
以上が計画の変更点でありますが、これらの変更につきましては、９月２９日に開催した旧ヒダ工場保存・活用事業者選定委員会に報告し、各委員からは、計画全体に大きくかかわることではなく、軽微な変更であり、問題ないとの意見をいただいております。
次に、資料の５ページにお戻りください。
２段目になりますが、１１月から１２月にかけて、事業者とのテナント契約が予定されております。前回、８月２０日の委員会では、テナント契約は１０月と報告しておりますが、若干おくれているようでございます。
さらに、１２月１２日土曜日午後１時から、アンテナショップのオープニングセレモニーを実施いたします。オープニングイベントとして、札幌管楽ゾリステンと第一中学校、野幌中学校、大麻高校の吹奏楽部の合同演奏会を行います。
なお、１２月３日木曜日にアンテナショップの引き渡しの予定でございます。日程の都合上、内覧会は設定できませんけれども、委員の皆様には改めましてアンテナショップオープンの御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さらに、１２月１３日日曜日には、北海道建築士会江別支部による建築のお仕事体験として、建築家により、子供たちを対象としたワークショップや色彩セミナー、パネル展、建築何でも相談を実施する予定でございます。さらに、１２月１９日土曜日と２０日日曜日の両日には、江別市での初開催となるＬＯＰＰＩＳ、これはインテリア雑貨店の集合体の名称でございますが、それによるクリスマスマーケットを実施する予定でございます。１月中旬から２月末にかけまして、内装などのテナント工事を行います。平成２８年３月下旬には、テナントを含めた全施設のグランドオープンを予定しております。
次に、旧ヒダ工場の商業施設としての名称でございますが、アルファベットでＥＢＲＩという名称でございます。
資料の９ページをごらんください。
この名称につきましては、事業者であるストアプロジェクト株式会社みずからテナントを含めた施設全体のコーディネートを行うとのことから、江別市にふさわしい商業施設としての名称を考案したものであります。ＥＢＲＩとは、ＥＢＥＴＳＵとれんが、ＢＲＩＣＫの造語であり、音感として毎日というエブリと重なり、毎日何かの出来事がある、目をかけたくなるような存在を目指した耳なじみのよい名称としております。また、文字のグラフィックデザインにつきましては、現在検討中だそうです。
なお、この名称につきましては、商業施設としての名称であり、市の行政財産としての施設名旧ヒダ工場の変更はございません。
次に、アンテナショップの名称は、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓでございます。
資料の１０ページをごらんください。
施設のリニューアルに合わせ、江別グレシャムアンテナショップから、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに名称変更するものでございます。
この名称につきましては、経済部商工労働課で考案したものでありますが、ＧＥＴ’Ｓには、江別市が中心となって姉妹都市であるグレシャム市と友好都市の土佐市を取り持つ関係にあり、グレシャム市・江別市・土佐市のアルファベットの頭文字、それから、情報発信場所のスペース、特産品を扱うお店、ｓｈｏｐの意味合いがありまして、それぞれの頭文字をつなげたもので表現しております。また、市民及び観光客が情報や特産品をＧＥＴ、これは手に入れるということですが、そういうことができるという意味も込められております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：旧ヒダ工場の商業施設としての名称について質疑させてもらいたいと思います。
まず、名前はストアプロジェクト株式会社によって考案されたということですが、建物自体は市の所有物であったりとか、埋蔵物を撤去するのに予算がかかったりする中で、どうしてそういう名称決定になったのか、そのいきさつについて教えていただきたいと思います。
商工労働課長：このいきさつにつきましては、当初、一般公募という話もございました。しかしながら、この施設につきましては、ストアプロジェクトが市との２０年間の契約を結んでおり、会社としても会社の存続をかけての事業なので、そこはぜひストアプロジェクト株式会社のほうで考案させていただきたいということでありまして、そういった事情も考慮して決定したものでございます。
堀君：２０年間の事業ということで、名称というのはすごく重く捉えられているのだなと理解しました。ネーミングというのは、例えば、お～いお茶と改名したら売り上げが６倍になるとか、すごく大事なものであることと、名称なので、今おっしゃられたように広く愛される必要がある、末永く愛してもらう必要がある、かつ、低コストで大きなインパクトを与えることができるもので、すごく重要なものだということは御理解されていると思います。
今、一般公募も検討の中にあったということですが、今回、最初にいただいた資料の中で、どういうふうにターゲットを定めていくかというところに対して、まず、市内、その次に市外、その次に道外という感じでだんだん核を広げていくみたいなマーケティングプランがあったと思います。そういうことを考えると、やはり市民を巻き込むプロセスを経たほうがよかったのではないかというのが印象としてあります。
当然、名称を募集して、何々というのが一番多かったからそれを採用しなければならないということはないと思うので、選考委員会みたいなものがあって、名称を集めてそこで選ぶことも可能だと思うのです。例えば、江別市にはぽこあぽこという施設がありますが、そこも１カ月の公募をかけて、１０２件ぐらい来て、その中から規定から外れるものを省いて９３件になり、選考委員会をやり、選考委員会には民間と市役所の人がいて、１日かけて４次選考ぐらいまでやったというふうに聞いています。もちろん、決まったのは一番多かったものではなく、その選考委員会で決めたということでした。
ですから、そこはストアプロジェクトが決めるということであっても、一旦、そういうふうに公募というプロセスを踏むことによって市民もかかわると、悪く言いにくくなったりとか、愛着が芽生えていくことがあって、リスク分散や販売促進の意味もあると思うのです。なぜ市民を巻き込むプロセスを経てやらなかったのか、そのことに関する市の意図について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおりですけれども、当初、ストアプロジェクトも、市民に対して公募するという考えも示しておりました。しかしながら、一度、公募をかけたら、当然、名前が挙がってくると思うのです。ただ、ストアプロジェクトも既に２０種類ぐらいの名前を考えていたらしくて、そういうことも踏まえて、最終的にストアプロジェクトが違う名前に決定することになった場合、それは市民に対しても非常に失礼であること、それから、先ほど言いましたように、やはり２０年間という契約期間の中でどうしても途中で頓挫するわけにいかないという会社の意思表示でもあると受けとめまして、こちらとしても了承した次第でございます。
堀君：今回、ＥＢＲＩとＧＥＴ’Ｓという名前が決められている中で、旧ヒダ工場の商業施設のほうは理解しましたが、江別アンテナショップのＧＥＴ’Ｓに関しては、これから一般公募するという選択肢もあると理解してもいいのでしょうか。
商工労働課長：アンテナショップＧＥＴ’Ｓにつきましては、決定事項と受けとめていただきたいと思います。
前回、平成１４年に開設した江別グレシャムアンテナショップのときも、市の経済部の内部で１０ぐらいの候補の中から決定した経過がございまして、それに倣っております。今回、名称を変えたのは、今までの名称では、姉妹都市グレシャムは出ておりますが、友好都市の土佐市というのはどこにも出てきてございません。アンテナショップの取り扱い要領は既に定められておりますが、その中にはグレシャム市、土佐市との交流ということが明記されておりますので、いずれかの時点で名称を変更しなければならないのではないかと庁内でも議論をしていたところでございます。それを踏まえて、今回のリニューアルに際して、いろいろなことを考えながら、江別市が中心となってグレシャム市と土佐市ということで名称をつけたものでございます。
堀君：意見になるかもしれませんが、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓと書かれると、市民がＴに土佐市を感じられるのかどうか。別に、江別友好・姉妹都市アンテナショップという書き方でも構わないと思います。
今回、名前をつけると決めたのですが、さっきのストアプロジェクト株式会社に関しては、２０年間やるのでということでわかったのですけれども、市のアンテナショップはなぜ公募を行わないのか、御説明の中ではなかなか理解できないのです。１２月にプレオープンしますが、そのときには名称が決まっていなくて、そのときに公募をかけて３月のグランドオープンのときに名称を決定するという方法だってあります。時間がないかとも思いますが、そういう方法をとれば、さっきのぽこあぽこのように市のいろいろな施設では一般公募をやっていてやれないことはないと思うので、なぜ公募しないのかがなかなか見えてきません。もう一度、御説明いただいてよろしいでしょうか。
商工労働課長：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓでございますが、１２月１２日にプレオープンしますが、そのスペースには江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓと入ります。さらに、この１０ページの矢印がついている部分、つまり、このＧＥＴ’Ｓというのはどういう意味なのかということも含めて表示していこうと考えております。ＧＥＴ’Ｓだけではどういう名称なのかわかりませんので、これが入って市民にも御理解いただけるものと考えております。
さらに、なぜ市が決めるのかということでございますが、先ほども申しました平成１４年のアンテナショップの立ち上げ時点に倣いまして、再度、こちらでこれにふさわしい名称ということでつけさせていただいたわけでございます。
堀君：何回もお話ししているので、最後にしたいと思います。
アンテナショップに関しては、江別友好・姉妹都市アンテナショップと書いたりとか、募集要項のところで土佐市やグレシャム市をイメージさせるような形でやるというふうに規定すれば、応募でも可能なことだと思います。また、応募してくる人が少なかったらどうしようということがあっても、例えば、いわきアリオスという施設がありますが、そこでは応募が少なかったけれども、いろいろなイベントに出向いて募集を呼びかけることで、この施設の名称募集を市民を巻き込むためのツールに変えてやっていったということもあります。せっかく市民に来てもらうというのであれば、この名称をツールと捉えて巻き込んでいくべきだというふうに指摘させていただきたいと思います。
最後に、もう１回、ＥＢＲＩに戻りますが、行政財産の説明として旧ヒダ工場に変更はありませんというふうに私たちはお知らせをいただきましたが、商業施設にそういうふうに書いてあると思えないので、市民の人たちも、改装していく中で、施設も変わっていくし、気持ちも離れていくところに輪をかけて、唐突に新しい名前に変わってしまい、この施設に対する愛着が低下しないかが心配なのです。江別旧ヒダ工場歴史れんが遺産活用施設だとか、サブタイトルみたいな形で、旧ヒダ工場がなくなったわけではない、江別の歴史遺産だということを知らしめるような工夫などは考えているか、最後にお尋ねしたいと思います。
商工労働課長：その辺については、今後、ストアプロジェクトと協議させていただきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：先ほどテナント契約は１１月、１２月ということでしたが、現在のテナントの状況についてお聞きしたいと思います。
商工労働課長：現在のテナントについては、まだ、契約に至っているところはないと聞いております。ただ、ほぼ入るであろうというところは、件数でいきますと４カ所ぐらいと伺っております。事業者名等はまだ公表できませんけれども、ストアプロジェクト株式会社としては、グランドオープンまでには全館のテナントを埋めたいという考えで以前からおります。
諏訪部君：確認させていただきたいのですが、先ほど７ページの図面の説明をいただいた中では、たしか９カ所というふうにお話しをされたかと思いますけれども、１カ所に一つのテナントとは限らないと思いますので、どのくらい埋まる予定なのか、教えていただければと思います。
商工労働課長：７ページの図面で御説明させていただきます。
まず、図面の左に１と書いているのがアンテナショップでございます。それから、その下の２－３と２－４が一体となって一つのテナントが入るのではないかと今考えられております。また、その上の２－２、２－１が現在の時点で何らかのイベントができるスペースになるのではないかと想定しております。さらに、３－２、３－３については一つのテナントのスペースで考えております。４、５、６はそれぞれで、それから、７と８が一つのスペース、残りが９でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
徳田君：先ほども少しありましたが、アンテナショップＧＥＴ’Ｓについてお伺いしたいと思います。
先ほどの御答弁の中でもありましたが、江別市はもちろん、グレシャム市、土佐市の情報発信場所であり、また、市民の皆さんのみならず、市外から来られた方への観光の発信拠点になると理解しています。
そうすると、そこで働く方、要は実際に案内する方、また、実際に情報発信をする方は、非常に重要になってくると思うのです。そういった方に対する教育という言い方が適切かどうかわかりませんが、そういう部分について、市としてどういうふうにかかわっていくのか、あるいは、責任を持っていく考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：まず、案内人の雇用についてでございます。
アンテナショップ自体は、ＮＰＯ法人やきもの２１に委託するところで、契約については１１月中を考えてございます。さらに加えて、この案内につきましても、同じくやきもの２１に委託することを考えております。こちらとしましては、やはり誰でもいいというわけではございませんので、江別市の観光に詳しい方が対象ということで、前回の委員会でも御報告しておりますが、例えば江別まち検定の資格を持っている方々を中心に、委託先が人員を募集し、面接して、決定していくという形を考えてございます。
徳田君：こういう話をしたのは、実は、先日、ＮＰＯ法人やきもの２１がアンテナショップＧＥＴ’Ｓの職員を募集していまして、既に新聞に求人広告が載っていて、江別まち検定を持っている方は優遇とありましたが、そのほかは特に何も要件がなく募集されていたので、そのあたりはきっとＮＰＯ法人やきもの２１がしっかり考えて募集していくのだろうと思ったのですけれども、少し心配な部分もあります。これは要望ですが、ある意味では初めての観光に対する発信施設ですので、市としてもしっかり見ていきながら運営をしていただければというふうにお願いしたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：今、アンテナショップについては、ＮＰＯ法人やきもの２１に委託するという説明がありましたが、どのような選考方法をとられたのか、契約内容はどのようになっているのか、その辺の説明がないのです。委員会への説明はどのようにしようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：まず、契約については、１１月中でございます。
選定に当たっては、前回も委員会で御報告をしておりますけれども、平成１４年からアンテナショップを安定経営しているという実績がございます。新たに市外も含めて公募をかける考えもございましたが、やはり、地元の企業で、イベント等を含めて行える企業で、既にアンテナショップをやっておられるということを基準に考えたわけでございます。
今後の契約内容につきましては、契約段階で委員会に報告する機会があれば、させていただきたいと考えております。
高橋君：その選定に至る経過をお聞きしたいのです。何らかの委員会なり何なりを立ち上げて選考をされたのか、その辺の手順はどのようになっていたか、お聞かせください。
商工労働課長：特に委員会等を設置して決定したわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、今までの実績がかなりのウエートを占めております。さらに、今後、土佐市の物販関係のものもかなりの量を仕入れるということで拡充の部分もあります。市内の物販につきましても、それぞれの各団体とのつながりもありますことから、スムーズな取引ができると考えておりますので、そういったことを基準として行っております。
高橋君：今回、ストアプロジェクトがこの施設を何とか活用していこうという姿勢を示してくださっていることも含めて、このアンテナショップは江別市の情報発信の場所にもなるということで、これまで以上の期待が寄せられていると思うのです。そうした中で、ここの運営主体の選定がどのような形で行われたのかわからない。課長に一任なのか。そういうことではないと思いますけれども、そのあたりはきちんと説明するべきではないかと思います。それから、契約内容についても、やはりきちんと示していただいて、確認できる形であってほしいと思います。前の委員会のときにも期待を込めた質疑をされていましたので、そうした報告の仕方はもう少しきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
こういう手順を踏んで、市として間違いなく責任が持てる形で選定したという説明が必要だと思うのです。もちろん、これまでの実績は存じ上げておりますので、それはそれでいいのですが、それであればなおのこと、これまでの実績に対する評価もきちんと示されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。こういう口頭だけの説明で済まされるものなのかどうか、私は疑問なのですけれども、いかがでしょうか。
経済部長：今回、情報発信の場として期待が大きいことで御意見をいただいております。私どもとしましても、今回のアンテナショップについては、今までの機能に情報発信という機能を加えた非常に大きなものになると考えております。
この手順についてということですが、今まで、ＮＰＯ法人やきもの２１が江別グレシャムアンテナショップを運営していまして、この中でも、単なる物販だけをするわけではなく、また、グレシャム市の情報発信だけでなくさまざまな形で情報発信をしているという実績がありました。私どもといたしましても、どこがいいのかというのはありますが、今までの実績を重視するのが一番いいだろうということを踏まえた中で決定させていただいたところであります。
高橋君：江別市にとっても重要なポイントとなる施設になると思いますので、本当に誰の目にもわかるような形で、なるほどと納得できるような形で、どのような場面でも結構ですから、報告いただけたらと思っていることを申し上げておきます。
それから、先ほど堀委員からも質疑がありましたが、名称の公募についてです。
私は、特に市民参加という考え方は持っておりませんが、名称を公募するというのは一つのイベントになるのです。例えば、道路の愛称を決めるものでもそうした公募を行って、何らかのプレゼントを贈るとか、本当にちょっとした粗品でも喜ばれると思います。
そういう中で、どう考えても、やはり江別という言葉とかれんが、ブリックというものが出てくるだろうと考えられるのです。名称自体は、例えばぴったりＥＢＲＩに当てはまる提案がないかもしれないけれども、アイデアを採用させていただいたというような形でも対応できると思うのです。どうも、そういう点で知恵がないのではないかと、その点では残念に思いました。
いろいろな機会を捉えて、どうやって市民に愛される施設にしていくのか。市民にここはいいところだという評価を持っていただいて、初めて周辺の方たちにもＰＲしていけると思います。江別市は情報発信が下手だというのは、そういうところにもあるのではないかと感じました。これは、ストアプロジェクト株式会社への対応ということでこうなったということですが、やはり一つのいいきっかけを逃してしまったというふうに私には思えるのです。その点について、先ほどの堀委員の質疑と重なるかもしれませんが、改めてお聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：委員の御指摘のとおり、一般公募ということが大前提であったかもしれません。しかしながら、何度も申しますけれども、この事業自体は、ストアプロジェクト株式会社に手を挙げていただいて、リスクを負うかもしれない中で２０年間の契約を結んでいただきました。その意気を酌み取って、事業者であるストアプロジェクトがつけたいという名前にこちらも賛同したということでございます。
高橋君：その点については、同じことを繰り返すだけになると思いますので、結構です。ただ、やはり、どういうことを捉えて、そこにどんな仕掛けをつくっていくのかというのが大事なことだと思いますので、申し上げておきたいと思います。
それから、９ページの説明ですが、これもストアプロジェクトの考え方なのかもしれませんけれども、毎日のエブリと重なるとあります。こういう説明を表に出すのは恥ずかしいのではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。日本人的にはいいのかもしれませんが、もうちょっと気のきいた説明を出したほうがいいような気がいたします。ＢとＶではちょっと違うのではないかと思いますので、その点はいかがか。せっかく江別市は小学生から外国人のＡＬＴを入れて教育に力を入れていますね。それを考えると、ちょっとこれはないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
商工労働課長：これは、文字で言いますと全く違う文字になるのですが、音感としてという前書きがございます。一応、ストアプロジェクト株式会社がつくったものをそのとおり記載いたしましたが、対外的に出す部分は、例えばＥＢＲＩという名称は、江別とれんがの造語でありますというような中身だけにとどめておく必要があるかもしれませんので、その辺のことも考えたいと思います。
高橋君：よろしくお願いします。これを成功させられるかどうかは、やはり、すごくセンスが問われると思うのです。そこのところは、本当にストアプロジェクト株式会社が考えてやってこられたにせよ、市の職員に民間企業のような商売のセンスがあれば公務員をやっていないのかもしれませんが、その辺は知恵を寄せ集めて対応していただきたいと申し上げておきます。
それから、もう１点、資料のつくり方ですが、このスペースの使い方については、６ページと７ページを比較して見ることでわかりました。しかし、先ほど周囲の通路の部分のれんがの仕様について説明がありましたが、それは資料になっていないのです。きょうの資料を事前に配付いただいておりますが、変更という言葉がなかったものですから、もしもこういう点で変更があるということがわかっていれば、過去に配られた資料を自分で用意することもできました。やはり、何を伝えようとしているのか、それに合わせた資料をつくっていただきたいのです。これだとちょっと不親切ではないかと思ったのです。
その点、今後のことになりますが、委員会への資料の提出の構えを確認させていただきたいと思います。
商工労働課長：委員が御指摘のとおりでございます。６ページにつきましては、こういった形で建物の平面図、外周の計画ということでしたが、今回、９月２９日に選定委員会を開催したときにはそこまでの資料的な図面はありませんでした。そこで、これを使いながら、ここはこういうふうに変わりますと御説明したのですが、説明材料としてはふさわしくなかったと考えておりますので、今後、皆様にわかりやすい資料を提供したいと考えております。
高橋君：もう１点です。
３月下旬にグランドオープンの予定ですけれども、先ほどテナント契約が若干おくれているという説明がありました。３月下旬にオープンさせたいというのは、何か時期的に経営上の問題があるのか。正直に申し上げて、もしも経営面での問題さえなければ、もう少しいい時期を待ってオープンさせてもいいのではないかというふうに思うのです。その点、３月下旬というのはもう固まった日程なのか、そのあたりの様子をお聞かせください。
商工労働課長：おっしゃるとおり、まだ春にもならない、雪の残る時期にオープンというのはおかしいと思われますけれども、これにつきましては、国の交付金をいただいている関係もございまして、年度内にそうしたものを処理しなければならないというのが大きな理由です。本来ですと、４月以降の少し暖かくなった日程でオープンしたいのですが、そういった交付金の縛りがございまして、それまでに処理しなければならないこともあって３月下旬に設定しております。
経済部長：今、商工労働課長から補助金の関係の話がありましたが、経営面においても、できてから長く空き家の状態で置きたくないということもあるものですから、工事が終わればできるだけ早い時期に開業したいということもあって、３月下旬というのが一つの時期になっているところであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：補正予算の概要につきまして御説明いたします。
資料の１１ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、商工労働課所管分の歳出補正でございます。
一つ目は、商工業近代化資金融資事業に要する経費８，４４０万３，０００円を補正するものであります。
本事業は、市内中小企業者の発展に欠かせない事業の近代化、事業環境の整備、新規事業の開発等、経済情勢や需要動向の変化に対応するために必要な資金を長期、低利で融資することにより、経営基盤の確立及び活性化を促進することを目的としております。
本年９月に江別商工会議所が発表した市内中小企業景況調査報告書によりますと、市内全業種の設備投資状況は、前年同期より２．４％増加しているとなっており、景気の緩やかな回復基調に伴い、設備投資が増加傾向にあると考えられます。今年度は、顔づくり事業に伴う野幌商店街を初めとした建築・内装工事や大型重機の購入など１件当たりの融資が高額となっており、９月末までの融資実績は１７件で６億１６６万２，０１７円となり、当初予算の９９．１％が執行済みであります。このため、今後の設備資金等の融資額に不足が生じますことから、市内金融機関への融資見込み調査をもとに、今後の見込みを積算し、増額補正するものであります。
二つ目は、中小企業信用保証料補給事業に要する経費１８７万４，０００円を補正するものであります。
本事業は、中小企業融資制度利用者の借り入れ負担を軽減し、企業の経営安定を目的としております。
今年度は、先ほど御説明いたしました商工業近代化資金融資の増加に伴い、保証料の補給額も増加することから、増額補正するものであります。
次に、２１款諸収入、３項貸付金元利収入、商工労働課所管分の歳入補正でございます。
先ほど御説明いたしました商工業近代化資金融資の増加に伴い、保証料の補給額も増加することから、商工業近代化資金貸付金償還収入として８，４４０万３，０００円を増額補正するものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４２）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１１：４３）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２７年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：平成２７年度の建設部に係る工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開きください。
平成２７年度の工事予定額でありますが、土木工事では１４億３，２５９万５，０００円、建築工事では２９億９，３６６万７，０００円を予定し、総額では計４４億２，６２６万２，０００円であります。
このうち１１月２日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は５２件で、１４億２，０７９万５，０８０円であり、工事予定額に対する契約率は９９．２％であります。
また、建築工事は４５件で、２９億５，６１６万７，９００円であり、工事予定額に対する契約率は９８．７％であります。全体では、計９７件、４３億７，６９６万２，９８０円で、契約率は９８．９％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、２ページに記載しておりますので、御参照願います。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建設部長：職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、去る１０月２６日、建築住宅課の職員が、公用車を大麻中学校駐車場に駐車するために後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触する事故を起こしましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。
なお、事故の詳細につきましては、建築住宅課長から報告いたします。
建築住宅課長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料の３ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、去る１０月２６日月曜日午後３時４０分ごろ、建築住宅課の職員が工事現場確認のため大麻中学校に向かい、学校駐車場に車両をバックにて駐車しようとしたところ、後方確認を十分に行わなかったため、駐車中の車両の左前方に当方車両の右側後方部が接触したものであります。
損害の程度でありますが、相手方車両は左側フロントバンパーに亀裂等の損傷がありました。
なお、当方車両には損傷はありませんでした。
当該事故につきましては、車両駐車時の後方確認不足及び運転操作の誤りによるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものであると認識しております。今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：この事故自体は、こちら側に損傷がなくて、相手車両のバンパーのみということなので、本当にぎりぎりのところで当たってしまったのかと理解します。
ただ、気になるのは、いろいろな事故報告を議会にいただいておりますが、大麻小学校だったかと思うのですけれども、他の部の職員がこれとほとんど同様の事故を起こしています。いつも、今後、同じようなことがないようにというふうに説明していただくのですけれども、そうした事故内容の共有化をされているのかどうか、事故内容も場所も似ているので、なおのこと気になりました。
今後、同じようなことがないようにと毎回毎回聞かされている側としては、またかというふうに思ってしまうのですが、どのような形で職員に徹底されているのか。建築住宅課長に答弁していただく内容ではないかもしれませんが、とりあえず、建築住宅課では、先ほど申し上げたように他の部局との共有化はどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
建築住宅課長：事故が起きるたびに、庁内のインフォメーションと掲示板等を使いまして、事故については注意するようにという喚起文書が流れております。また、それをもとに、各課長等から部下に、その都度、注意するようにと指導しているところであります。事故の詳細までは、プライバシーの関係からインフォメーションには載っておりませんけれども、そのたびに、先ほど申しましたとおり、事故には気をつけるようにということで指導等をしております。
高橋君：庁内の掲示板には、どの程度の内容が載るのでしょうか。ただ事故がありましたということなのか、このような事故という形で載るのか、細かなことで申しわけありません。
建築住宅課長：事故の細かい内容までは載っていなかったと記憶しております。
高橋君：ただ、事故があったというだけの掲示板だったら、私なら見ないし、見ても読み飛ばしてしまうと思うのです。プライバシーということもおっしゃっていましたが、相手方はもちろん載せなくてもいいです。しかし、先ほど事故の概要を説明していただいた内容くらいは、委員会に報告されているのですからその程度は共有されてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
建設部長：確かに、何度もこういう事故報告ということで、委員にも大変御迷惑をおかけしていると思っています。
部内では、事故が起きたときなど、常日ごろから交通事故については気をつけるようにということで節目ごとに文書等を全員に送って注意喚起をしております。それから、部内会議はもちろんのこと、新人の訓示の際とか、あらゆる機会を通して言ってきたつもりです。ただ、今、委員がおっしゃったように、具体的にこういう事故が起きましたというところまではやっていないのが正直なところでございますので、出し方はいろいろあると思いますが、その辺を含めて、部内において今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第５次一括法に係る建築審査会条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：第５次一括法に係る建築審査会条例の一部改正について御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
（１）条例改正の理由でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第５次一括法により建築基準法の一部が改正され、これまで同法第８０条の規定により全国一律に定められていた建築審査会の委員の任期について、建築基準法施行規則で定める国の基準を参酌して特定行政庁が条例で定める必要が生じたことから、建築審査会条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、（２）建築審査会の委員の任期についての考え方でありますが、改正後も国の基準が２年となっており、これまで任期について支障がなかったことから、国の基準どおりとするものであります。
次に、（３）条例の概要ですが、表に示したとおり、委員の任期は２年とするなど、国の基準どおりとして定めようとするものであります。
次に、（４）今後の予定でありますが、改正について、市の考えや条例の概要につきまして、本年１２月から１月にかけてパブリックコメントを実施し、市民の皆様への情報提供を行うとともに、幅広い御意見をお聞きしたいと考えております。その上で、お寄せいただいた意見などを踏まえて内容を精査し、平成２８年第１回定例会に条例案を提案させていただく予定としております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成２７年度除排雪事業計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：平成２７年度の除排雪事業計画の概要について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
この資料は、除排雪事業に係る５カ年の実績と本年度の計画概要を示したものであります。
まず、表の一番上の市街地の車道除雪でありますが、延長５７６キロメートルに係る新雪除雪並びに不陸路面を整地する路面整正を実施します。昨年度よりも２キロメートルほど増加しておりますが、これは、住宅地開発に伴って新たに生活道路が造成されたことによるものであります。
なお、対象路線につきましては、資料６ページの除排雪路線図に桃色で表示しておりますので、あわせて御参照ください。
その下の歩道除雪につきましては、通勤・通学などに利用される歩道１７０キロメートルの除雪を行います。
次に、排雪作業でありますが、除排雪路線図に緑色で表示しております幹線道路やバス路線など、合計１２０キロメートルの道路について実施いたします。
なお、延長につきましては、路線延長を精査の結果、３キロメートル減となっております。
本年度は、車両交通の円滑化を図るため、一部の幹線道路におけるバス停留所付近や交差点付近の排雪を重点的に行う予定であります。
その下の人道橋除雪及び融雪剤散布は、ＪＲ跨線人道橋など１２カ所の人道橋に係る除雪のほか、交差点や急勾配箇所のスリップ防止のため、融雪剤散布を行います。このうち、融雪剤散布箇所が１３カ所ほど増加していますが、これは主に野幌地区の高架下道路車道部における対応を計画しているものであります。
その下の農村地区除雪、雪堆積場につきましては、いずれも前年度並みの実施を予定しております。
なお、雪堆積場の位置につきましては、除排雪路線図に赤色の丸と三角で示した場所であります。このうち、一般市民に開放する雪堆積場は丸で示した３カ所であり、市民による利用可能な時間帯は、例年どおり石狩川河川敷が５時から２０時まで、それ以外の２カ所はともに８時から１８時までであります。
続いて、除排雪の内訳でありますが、除雪出動回数と排雪量につきましては、過去の実績を踏まえながら、記載のとおり設定しているところであります。
次に、自治会排雪でありますが、本年度より５自治会が新たに加わったことに伴い、自治会数及び延長がそれぞれ増加しております。
最後に、資料末尾に米印として記載しておりますが、昨年度より実施しております除排雪三者懇談会につきまして、本年度は、従来の４地区に加えまして、小ブロックでの開催を２カ所ほどふやして開催いたします。
また、ただいま御説明いたしました除排雪業務につきましては、１０月中に全ての業務契約を完了しているところでございます。
平成２２年度から４年連続で６メートルを超える大雪が続いていた中、昨年度は５メートル台で終息したところでありますが、今年度につきましても、本計画に基づき、引き続き除雪センターを開設し、市民の皆様の問い合わせに２４時間体制で対応するとともに、国道、道道の道路管理者とも連携をとりながら、安全で快適な冬の暮らしに向け、適切な除排雪に努めてまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
徳田君：一つお聞きしたいのは、除排雪三者懇談会ですけれども、今回、小ブロックを２カ所ふやしたとこちらに御報告がありました。もし決まっているのであれば、どういう単位で、どこで行われるのか、まず、お聞かせ願えればと思います。
雪対策課長：小ブロックにつきましては、現在、調整中のところもありますが、決まっているところにつきましては、大麻で１カ所です。これは、本当に単一の自治会、小ブロックで開催に向けて調整中でございます。もう一カ所につきましては、今は野幌地区を想定しておりますが、これについては、まだ調整中で確定しておりません。
徳田君：これを選ぶ基準といいますか、こういう言い方をするのが適当かどうかわかりませんが、ある意味で苦情が多いところを今後は重点的にやっていくのかどうか、もしそういったところがお決まりであれば教えてください。
雪対策課長：選定した基準でございますが、正直、今回の小ブロックにつきましては、私どもは手探りで進めているところもあって、試行的な部分もあります。昨年度より４地区につきましては大きな枠で開催しておりますが、もう少し細かいところの意見を聞き取ろうという試みでございます。また、今回は自治会排雪の実施率が比較的高いエリアを先に選定したというところもございます。本当は全ての地区から抽出できればよかったかもしれませんが、今回につきましては試行ということで考えてございます。
徳田君：やはり、除排雪の関係は、市民の皆さんの御意見も多数ありますし、私も多く聞くところです。大事なことは、業者も含めて、現状をわかり合うことがまず必要だと思いますので、こういった小さい単位で話し合う機会がふえていけば、もう少し理解も広がるように感じます。ぜひ、こういったことを継続してやっていただければとお願いして、要望で終わります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：先ほどの御説明の中で契約が済んだとお聞きしましたが、ということは、事業者は今年度も例年並みに除雪に取り組めるという理解でよろしいですか。
雪対策課長：おっしゃるとおりでございまして、昨年度と遜色のない除雪体制を組んでおります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：除排雪三者懇談会については、当会派の議員もかねてから取り上げてきたところですから、さらにきめ細かくしていこうという姿勢については、本当にうれしく思っているところです。
そこで、参加する市民についてはどんな範囲を想定されているのか、お伺いします。
雪対策課長：昨年度もそうですが、三者懇談会の参加者は、基本的には自治会の任意というか、そちらにお任せしているところでございます。
高橋君：そうしますと、懇談会を開く場所ごとに自治会に参加者の取りまとめをしていただくような形になっているのか、そのあたりの手順というか、どんなやり方でやっているのか、お聞かせください。
土木事務所長：三者懇に参加いただいているメンバーの関係です。
三者ですから、当然、私どもと業者、そして、地域の方については、私どもでは、役員だけではなく一般の市民もできるだけ選択してほしいと自治会にお願いしております。昨年度は、大麻地区などでたしか役員以外に二、三名の参加をいただいた記憶がありますが、なるべく一般の方も交えてやっていこうという考えで進めております。
高橋君：私も、除排雪の事業についてといいますか、作業上のいろいろなことについて、より市民に理解していただくすごくいい機会だと思いますので、なるべく幅広い方に参加していただければいいと思っています。今ほども、役員以外は二、三名ということでしたので、募り方のノウハウみたいなものがちゃんと伝わっていないかと思うのです。そのあたりは、市で何かアドバイスをすることができないものなのか、いかがでしょうか。
土木事務所長：先ほど担当課長からありましたように、なるべく一般の方のお話も聞いていこうということで小ブロックにも取り組んでいこうと考えております。ことしから積極的に小ブロックに取り組んでいきますが、その中ではこちらの意図も十分お伝えして、なるべく一般の方が入りやすく小さなことでも話し合える環境をつくっていきたいと考えております。
高橋君：ぜひ、よろしくお願いいたします。
先ほど、昨シーズンと遜色なく除排雪事業を行っていくと答弁をいただきましたが、昨シーズンは当初予算が少し増額されたのです。そういう中で行われてきましたが、たまたまといいますか、累計降雪量、最大積雪量が過去５年間と比べると少なくて、幹線道路の話は置いておいて、生活道路や歩道除雪の回数は少なかったのです。かといってそれほど不用額が出たわけではありません。シーズン初めは結構降ったのですが、その後の降り方は、すごく除雪しやすいというか、割といい形で降りました。それでもプラス２億円ほどの予算でちょうどいい感じだったのでしょうか。そのあたりの感覚を教えていただければと思います。
土木事務所長：平成２２年度から４カ年が余りにも連続で補正予算の専決ということがあって、それが強くインプットされているかと思いますが、昨年は増額補正のお願いをしておりません。既定予算の中で四千何百万円かの残額が出ております。委員からもありましたとおり、２月、３月は本当に降らなかったのですが、新聞報道もされておりますとおり、１月下旬は観測史上２番目というほどの降雪量を記録しておりまして、前半部分で本当に四苦八苦して予算もそれなりに使ってしまったということであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：自治会排雪について少しお聞きしたいと思います。
自治会数が五つふえたということで、私の記憶では、市からお願いしてもなかなか取り組んでいただけないというように伺っていたかと思うのですけれども、その辺のふえた状況をお聞きしたいと思います。
雪対策課長：今回はふえる予定でございますが、これまで自治会の代表の方と数回のお話をする中では、どこの自治体もそうだと思いますけれども、お金が絡む話でもありますので、やはりいろいろな意見を持たれている方々の意見をまとめる難しさがあります。ただ、皆さん、雪に対しては同じような思いがありますので、その辺で合意が達成されたということで聞いております。
諏訪部君：それから、実際に自治会排雪を行うためには、どこかの業者にお願いして、いろいろ決めなくてはいけないことも多々あるかと思うのですが、そこら辺の準備というのは大丈夫なのでしょうか。
雪対策課長：ずっとやられている在来の自治会は、直接、除雪の業者に排雪もセットでという流れが多いと思いますが、初めての自治会につきましては、私どものほうで代表者の方を通じて基本的な部分を御案内していこうと考えております。
諏訪部君：実際に行ってみなければわからないことかもしれませんが、今のところ、昨年度よりふえた五つの自治会も無事に自治会排雪を行える見通しということでよろしいですか。
雪対策課長：おっしゃるとおりでございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：私から、専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料は特に用意しておりませんが、先ほど御報告申し上げた１０月２６日に発生いたしました交通事故の損害賠償の額について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分したことから、同条第２項の規定に基づき、第４回定例会に報告しようとするものであります。
事故発生後、相手側と協議を行ってまいりましたが、先般、合意に達し、示談書を取り交わしたところであります。
専決処分の内容につきましては、交通事故の物的損害に対する損害賠償で、その賠償額は４万３，９３３円、過失割合は当方１００％、専決処分の日は平成２７年１１月１１日であります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者の指定について（旭公園外計２２８公園）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
都市建設課長：それでは、私から、第４回定例会に提案を予定しております指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の７ページをお開き願います。
建設部都市建設課が所管しております旭公園ほか計２２８公園につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成２８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものでございます。
それでは、公募及び選定の概要について御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては、旭公園ほか計２２８公園であります。
申し込みを受けた期間は、それぞれ記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、８月３日に実施し、３団体が出席しております。結果として、申し込み団体数は２団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月８日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション及び質疑を行っております。その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としてはその選定結果を尊重する形で被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
都市建設課長：建設部における補正予算の概要について御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費の道路事業事務費は、昨年完成した江別駅跨線人道橋について、過年度の社会資本整備総合交付金の補助金が確定したことによる補正であり、精算による返還金として１，３９５万５，０００円を追加するものであります。
補正額の財源内訳は、全額一般財源であります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：１６）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：２０）
次に、４の第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、先進地行政調査報告と、１１月１２日に行いました新栄団地の視察内容の２件について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２１）
