経済建設常任委員会 平成２７年８月２０日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に基づき進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの平成２７年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：平成２７年度水道部に係る工事契約状況（８月１２日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
平成２７年度の工事予定額でありますが、水道工事では９億２，４０３万３，４００円、下水道工事では１１億１，４５６万５，４００円、合計２０億３，８５９万８，８００円を予定しております。
契約金額でありますが、水道工事では、２２件の４億３，０７９万４００円で、工事予定額に対する契約率は４６．６％であります。下水道工事では、１７件の４億５８８万５，６００円、契約率は３６．４％であります。全体では、３９件で８億３，６６７万６，０００円、契約率は４１．０％となっております。
次に、２ページから３ページでは、契約額１３０万円を超える契約状況について、水道工事、下水道工事に区分して、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、契約額１３０万円以下の工事の契約状況につきましては、下から４段目に記載のとおり、水道工事では１件、１０４万７，６００円、３ページの下水道工事ではありませんでした。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの断水災害に関する対応策の進捗状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、断水災害に関する対応策の進捗状況について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
この資料は、昨年９月１１日に発生した断水災害に係る対応策の取り組み状況について、五つの対応項目ごとに対応済みと対応中に分けて整理したものでございます。
まず、一つ目の項目、組織・体制につきましては、札幌市水道局と災害時の相互応援を柱とした連携協力に関する基本協定をことし３月に締結したほか、全庁的な配備体制による断水対応マニュアルについては、関係各部局との情報連携、情報共有、情報伝達などについて見直しを行い、広報車両による巡回方法や応急給水活動の方法なども含めてマニュアルを作成いたしました。
次に、広報につきましては、複数情報媒体による一斉配信手法の導入やメール配信サービス、ＳＮＳなどによる情報伝達について、９月の運用開始に向けて総務部危機対策室が準備を進めているところでございます。
次に、資機材、設備、物資についてですが、緊急貯水槽につきましては、断水災害の経験を踏まえ、手動、電動のどちらでも水をくみ上げられるように改善したほか、照明灯を設置いたしました。今年度購入を予定している給水袋、給水タンク、給水タンク車などにつきましては、ここに記載のとおり順次購入し、資機材等の充実を図っております。
次に、水道施設の改善についてですが、河川上流の監視につきましては、各関係機関との連絡体制の強化や濁度計の設置などにより、河川上流の濁度状況の監視を強化しております。施設の改善につきましては、現在、濁度が上昇する前に原水を一時的にためることができる施設の整備を進めているところでございます。この工事は、既存の天日乾燥床を有効活用して、そこに原水をためることができるように整備するというものですが、９月からの運用開始を目指して、現在、工事を実施しており、設備が完成した後、試運転などを行い、有用な施設として活用してまいりたいと考えております。
次に、別冊の江別市断水対応マニュアル概要版をごらんください。
今回作成した断水対応マニュアルについて概要を御説明いたします。
昨年９月に発生した断水災害の対応につきましては、大規模な断水になる可能性を早い段階で察知することができなかったことから初動対応がおくれ、また、市全体の情報連携が行き届かなかったため、それぞれの持ち場についた職員間の情報共有ができず、水道部と一般部局との情報伝達などに多くの課題が見つかりました。そうしたことから、今回の断水で明らかとなった課題を解決するために、総務部危機対策室と調整を図りながら職員の行動マニュアルについて見直し作業を行いました。
問題点につきましては、大きく三つに分けることができると考えております。
１点目は、初動において、水道部から本庁総務部危機対策室への報告がおくれたため、全庁的対応への移行がおくれたこと、２点目は、今回のような断水規模に対する全庁的な配備体制が整備されていなかったこと、３点目は、水道部と本庁一般部局との情報連携が行き届かず、情報共有ができなかったこと、この３点と考えております。
以上の問題点を改善するために、次の４点についてマニュアル作成の基準と考え、作成作業を実施いたしました。
１点目は、職員の参集範囲など行動基準を明確化すること、２点目は、指揮命令系統を明示し、全庁的な体制へ迅速に移行できるようにすること、３点目は、情報連絡系統を明示し、職員の情報伝達について一元化を図ること、４点目は、各部各班の作業内容を明確化することの４点でございます。
それでは、１ページをお開きください。
断水対応の方針についてですが、このマニュアルは、断水時の応急給水や早期回復などの応急対策を迅速かつ的確に実施できる体制をつくり、市民生活への影響を最小限にすることを目的としております。このマニュアルの適用範囲は、原水濁度の上昇などにより、浄水処理において取水を停止せざるを得ない対応が必要なレベル３となった場合、または何らかの要因により断水が避けられず、推定断水人口が３万人以上の場合に適用となるものでございます。
次に、上江別浄水場千歳川高濁度時運転管理基準についてですが、この表は、漁川ダムの放流量の情報や上流各地点での原水濁度の情報によって、職員の対応・参集範囲を明確にしたものでございます。レベル３で全職員が参集となりますが、今回の断水災害を例に当てはめてみますと、断水した９月１１日の朝７時ごろに漁川ダムから毎秒３００立方メートルの放流がありましたので、その段階で全職員参集となります。ダム放流の約１２時間後に取水を停止することとなりましたので、今後、もし同じような事象が発生した場合には、早い段階で初動対応が可能になるものと考えております。
次に、２ページをごらん願います。
断水時の応急対策業務は、応急体制の確立、応急給水、復旧作業に分けることができますが、断水時の業務内容、担当部署につきましては、この応急対策業務概要表に基づいて対応することとなります。
次に、３ページをごらん願います。
指揮命令系統図についてですが、この図は、江別市災害対策本部設置後の指揮命令系統を示しております。この図に従い、全庁的な配備体制によって対応してまいります。
次に、情報連絡系統図についてですが、断水対応における情報収集、連絡調整は、水道部総務班が一元的に集約管理し、水道部内の動向を必ず掌握できるように徹底いたします。本庁一般部局の情報収集、連絡調整については、総括部総務班が集約管理いたします。一番下の図は、本庁一般部局と水道部の情報伝達経路を示しており、連絡調整は総括部総務班と水道部総務班の間にて行うものとし、情報の一元管理を図ってまいります。
次に、４ページをごらん願います。
水系別配水区域図についてですが、この図は、対応に当たっている職員が断水している区域を的確に把握できるように、マニュアルに掲載することとしたものでございます。江別市の配水系統は、水系別に上江別浄水場系、石狩東部系、混合系の三つのブロックに分かれておりまして、このことを大ブロックと呼んでおります。さらに、それらの区域を、江別線、元江別線、上江別東光線など、線別に九つに分けて配水しておりまして、これを中ブロックと呼んでおります。
次に、業務手順書についてですが、４ページと５ページに断水対応における業務手順の一例を記載しております。この業務手順は、各対策部の班ごとに作成しております。各班は、この手順書に従って、業務項目、業務内容、留意事項等について、実施時期ごとにチェックしながらそれぞれの業務に当たることとなります。
最後に、６ページをごらん願います。
応急給水所位置図についてですが、応急給水所は、市内全域で３１カ所選定しております。この中から、断水規模や応援隊の状況などにより、開設場所を選定することになります。
断水対応マニュアルの概要については以上ですが、今回作成した職員の対応マニュアルにつきましては、今後、運用していく中で、災害対応訓練等も行いながら適宜修正等を行い、実効性のあるマニュアルにしていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：まず、浄水場の運転管理は民間委託しておりますが、やはり、濁度が上がっていることを最初に察知するのは委託業者です。そこから水道部への報告というのがどんな形で行われるのか。日常的にもいろいろとやりとりをされているかと思いますか、そのあたりの基本的な決まりについてお聞かせください。
浄水場長：今のお話ですが、濁度が上昇していきますと、監視盤の警報が鳴ります。受託している監視員がそれを確認して、その濁度の量の大きさに応じて、浄水係、そして、浄水場長に連絡するというシステムになっているところでございます。
高橋君：委託業者から水道部に報告するときに、委託業者の中ではどういうクラスの人が報告するということは決まっているのでしょうか。
浄水場長：基本的には、夜間でも最低２名の受託者がおりますので、その方が、当然、直接、自分の上司である所長と副所長にも連絡しますし、私たちの係長職に連絡する体制になっております。
高橋君：民間委託していること自体のリスクを気にしておりますが、業務についての指示を出すときは、向こう側の責任者を通じて作業に当たっている方に指示を出すことになるのか、ちょっと法的なことになりますけれども、そのあたりを確認させてください。
浄水場長：基本的に、委員のおっしゃるとおりです。まず、向こうの責任者を通じてその下の方に連絡します。緊急時で、なおかつ、所長がいない場合については、直接連絡して対応している状況です。
高橋君：では、その緊急時には、直接、指示を出すこともあり得るということは、委託の協定書か何かに盛り込まれているのか、そのあたりを確認させてください。
浄水場長：指示系統につきましては、全て所長を通じてというのが基本的な流れです。今言われたことについては、臨機応変な対応のためで、そこまでは盛り込まれておりません。その辺は、危険な状況にならないように対応している現状でございます。
高橋君：たしか、運転管理の業務委託をするときに、異常時の対応についても質疑した記憶があるので、当時の答弁内容も確認して明確にしておいていただきたいと思います。報告は特に求めませんが、よろしくお願いいたします。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
星君：給水活動について、若干お伺いしたいと思います。
今回、マニュアルをおつくりになられて、概要版ということで示されておりますが、前回の断水のときは、実際の給水活動では自治会の役員のお力をかりた部分がかなりあったと思います。その辺は断水対応マニュアルに含まれているのか。それから、これからの訓練については、自治会の協力を得る形で計画されているのか、お伺いしたいと思います。
水道整備課長：今回作成したマニュアルにつきましては、職員の行動マニュアルということで、市民の皆様にお手伝いをしてもらって活動するという前提にはなっておりませんので、そこまで詳しい内容とはなっておりません。
それから、市民の皆様と一緒に訓練を行うことにつきましては、実際に緊急貯水槽を利用して訓練を行っておりまして、今後も、緊急貯水槽を利用した訓練は市民の皆様と一緒にやっていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：今、訓練の話が出たので、訓練についてお聞きしたいと思います。
現在、緊急事態とか災害に対する訓練というのは、どのような規模と頻度で行われているのか、教えてください。
水道整備課長：緊急貯水槽を利用した訓練につきましては、今、市内に緊急貯水槽が５カ所設置されておりまして、順番に、毎年１カ所ずつ、周辺の自治体の皆様と一緒に行っておりまして、５カ所ありますから５年に１度のサイクルでやっている状況でございます。今まではポンプのくみ上げが手動のものしかありませんでしたので、市民の皆様に手動ポンプを体験してもらうとか、給水袋に水を詰める作業を一緒に行うとか、実際に給水活動を体験してもらうような訓練を行ってまいりました。
諏訪部君：今のお話は緊急貯水槽の訓練かと思われますが、災害に対する訓練というのはどのようにされているのですか。
水道整備課長：総務部危機対策室が全市的に行っている災害訓練に水道部も一緒に参加しまして、給水タンク車やタンクを利用した訓練に参加している状況でございます。
諏訪部君：そうしますと、水道部独自では何か起きたときのための訓練はやっていないということですか。
水道整備課長：市民の皆様と一緒に行う訓練という意味では緊急貯水槽を利用した訓練しか行っておりませんが、職員の対応訓練については、毎年いろいろなパターンで訓練を行っている状況です。
諏訪部君：毎年いろいろなパターンということについて、もう少し具体的に教えていただけますか。
水道整備課長：例えば、どこの区域のどこの配水管が破裂してこの地域が断水になるとか、雨によって浄水場も含めて水道施設が水没してしまうなど、災害事象の設定をいろいろと変えて訓練をやっている状況です。その中でも一番多いのは、どの地域がどういうふうに断水になるかということを想定して、水の融通を含めてどのように対応したらいいかという訓練になります。
諏訪部君：災害訓練ばかりそんなにやっているわけではないと思いますが、それは年にどのくらいの頻度で行われているのですか。
それから、今回は想定外の災害が起きたということで、このようなマニュアルもつくっていただいたと思いますけれども、それは、現状である程度想定される災害を全て網羅しているという認識でよろしいですか。
水道整備課長：水道部全体で行う職員向けの訓練は、年１回行っておりますが、例えば、浄水場は浄水場独自で浄水場の訓練を行っておりますし、浄化センターや下水道など、当然、それぞれの部署での訓練も行っております。市全体での断水に関する訓練は、年１回でございます。
浄水場長：浄水場では、１年を上期と下期に分けて訓練を行っています。訓練の内容につきましては、停電があった場合、河川の水位が上がったとき、そして、毒物が投入されたときなど、そういうときに職員がどのように対応しなければいけないのかということを職員と受託者が一緒に手順を追って現場で確認する訓練を行っております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
堀君：江別市断水対応マニュアル概要版というのはホームページで市民が見ることができるのかということと、概要版ではないものも見ることができるのか、お聞きします。
水道整備課長：きょう配付した概要版については、緊急時の体制として市の職員がどのような行動をとるのかとか、今回の断水を受けて、指揮命令・情報連絡系統をどのように整備したのかということについて、市民の皆様へお知らせする必要があるというふうに考えておりますので、これは公表する予定で考えております。実際のマニュアルは、職員向けの行動マニュアルであることと、また、その中にはいろいろな施設の情報も含まれておりますので、今のところ公表する予定はございません。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
干場君：まず、断水災害に関する対応策と進捗状況についての組織・体制のところで、札幌市水道局との連携協力に関する基本協定締結についてです。
これは、ことし３月に協定を結んだということで、現在も協議がなされていると思います。私たちの江別市にとっても、札幌市にとっても、管内でいろいろ連携していくことは大変重要だと思っていますが、今後、この議論経過についてある一定程度のスパンを持って何か報告等をされるおつもりがあるのかどうかというのが、まず１点目のお尋ねです。
２点目は、昨年の災害があった後の報告の中でも触れていたかもしれませんが、今回、マニュアルが出ましたので、改めてお聞きしたいと思います。
今回もある区域が断水したということで、そのエリアでの給水活動はもちろんですが、個人的に水道の出るところに行って水をもらう市民もいたかと思います。例えば、ある地区センターで、水が出るならここに来ていいですかと市民の方がお話ししているのを傍らで聞いたことがありますが、そのとき、地区センターの方は、ここではそういうことはできないのですよとおっしゃっていました。
しかし、市民にとっては、実際に水が出なくなったときには、少なくとも飲み水というのは一番近いところで余り待たないで得られることが重要ですし、もし冬だったら大変なことになると思います。ですから、あるエリアが断水したときに、車がなくて瞬時に移動できない人は近場において給水パックで水を得ることが第一だと思いますが、季節などの状況によっては、移動できて、そういう場所で得られるような方法も必要ではないかと思います。
そこで、今回のマニュアルにおいては、断水が起きたときにそこまで想定した給水体制を考えているのかどうか、その辺についてお伺いします。
水道整備課長：まず、札幌市水道局との連携についてです。
３月に締結した連携協定につきましては、近隣都市という地理的メリットも生かして、災害時の水の融通とか、人材育成、研修などの取り組みなどの基本協定ということで結んだところでございまして、ことしからは、それに基づいて一番柱となっている連絡管の整備について具体的に協議を進めております。今のスケジュールとしては、今年度中に、ある程度の接続方法とか、札幌市と江別市のそれぞれの維持管理の方法とか運営方法を決めまして、できれば平成２８年度に予算要望や補助申請を行い、早くても平成２９年度以降には整備を進めていきたいと考えております。この基本協定については、今のところ、連絡管の整備ということが柱となっておりますが、そのほかにも人材育成という面で人事交流などを行っている状況となっております。
次に、応急給水の御質疑です。
今回のマニュアルでは、前回の断水対応の反省を踏まえて、断水になっていない施設というわけにはいきませんけれども、水が出る地域の消火栓を利用するときに断水区域内だけで考えてしまったという反省があります。そこで、このマニュアルでは、断水になっていない緊急貯水槽も利用するとか、車で水をとりに来る方を分散させるという意味でそういったことも盛り込んでおります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
徳田君：今の給水体制の関連でお聞きしたいのですが、例えば、ここの給水所が開いていますというようなことは、この９月から防災情報システムでメールとかファクスでさまざまな発信をする体制ができた中で、そういうことを発信する予定はあるのですか。
水道整備課長：今回のシステムで発信することを考えております。
徳田君：次に、断水対応マニュアルについてお伺いさせていただきます。
レベルが３以上になれば、全職員が対象になってさまざまな対応をしていかなければならない体制になっていくという意味で、全庁的に職員にこのマニュアルをどういった形で徹底するのか。また、具体的にこういう事象が起きたときに、水道部の方は年１回、浄水場では年２回の訓練をされていると思いますが、全庁的にスムーズに対応していけるようにするための訓練をどういうふうにしていくのか、そういった計画とか考えがあればお伺いしたいと思います。
水道整備課長：まず、このマニュアルにつきましては、江別市災害対策本部の班長会議で説明しまして、その後、本部員会議でも説明しており、各班長と本部員には紙で配付している状況です。職員全体にはまだこのマニュアルを公表しておりませんが、今後、庁内ＬＡＮで公表して職員全体に行き渡るようにしたいと考えております。そして、断水に限った訓練になるかどうかはまだわかりませんが、このマニュアルをベースに訓練を行っていきながら、もっと修正を加えて、より実効性のあるマニュアルにしていきたいと考えております。ただ、具体的にこういう訓練をするということはまだ決まっておりません。
徳田君：この８月、９月、１０月は、ちょうど台風が来る時期になると思います。せっかくいいものをつくってもスムーズに運用できなければ意味がないと思いますので、ぜひ早目に徹底して皆さんがしっかり合意できるような対応をしていただければと思います。要望です。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
堀君：これは、江別市役所の方が断水のときにどういうふうに対応するかというマニュアルだと思うのですけれども、江別市民は断水のときにこういうふうにしたらいいというマニュアルみたいなものがあったりするのか、または、つくる予定はあるのか、教えていただけたらと思います。
水道整備課長：給水場マップの事前公表ですとか、災害時の備えということで、例えば、断水のときにトイレをどうするか、日ごろから水の備蓄を徹底するといったことについては、マニュアルとは別に広報誌やホームページなどでお知らせを出したいと思いますが、市民向けのマニュアルというのは作成しておりません。
堀君：情報がばらばらにあって、困ったときに広報誌を探してきてということにはならないと思います。このマニュアルがいつ公開されるかわかりませんが、公開するときに合わせて、ホームページでもいいですから、こういう行動をしましょうねということがわかって、市民の不安が取り除かれるような情報公開の仕方をしていただけたらと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの平成２６年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及びイの平成２６年度下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております平成２６年度水道事業会計及び下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、一括して御説明いたします。
資料５ページをお開き願います。
初めに、水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
１提案理由でありますが、平成２６年度から新地方公営企業会計制度が適用され、補助金等を受けて固定資産を取得した場合、その取得価額から補助金等の金額を差し引いて減価償却するみなし償却制度が廃止されました。このことにより、過去にさかのぼって取得した固定資産の移行処理をしたところ、２５億８，６４２万８，８４２円の未処分利益剰余金が発生することになりました。この未処分利益剰余金は、現金収入を伴わない利益で、固定資産の取得等の際に充当していますことから、資本金へ組み入れる処分について、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、提案内容でありますが、平成２６年度決算に伴う未処分利益剰余金は２５億９，３５７万６，５７１円で、このうち２５億８，６４２万８，８４２円が新会計制度移行処理によって生じた未処分利益剰余金で、資本金へ組み入れる処分を行おうとするものであります。また、当年度純利益である７１４万７，７２９円は、水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第７条により、減債積立金に積み立てるものであります。
次に、下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
資料６ページをお開き願います。
１提案理由でありますが、水道事業会計未処分利益剰余金の処分と同様に、固定資産の移行処理をしたところ、４２億９，６６２万１，２９８円の未処分利益剰余金が発生することとなり、資本金へ組み入れる処分について、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、提案内容でありますが、平成２６年度決算に伴う未処分利益剰余金は４４億９，５８０万６，９２４円で、このうち４２億９，６６２万１，２９８円が新会計制度移行処理によって生じた未処分利益剰余金で、資本金へ組み入れる処分を行おうとするものであります。また、当年度純利益である１億９，９１８万５，６２６円は、水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例第７条により、減債積立金に積み立てるものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成２６年度水道事業会計決算の認定について及びエの平成２６年度下水道事業会計決算の認定について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております平成２６年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して御説明いたします。
資料の７ページをごらん願います。
初めに、平成２６年度水道事業会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成２６年度の水道事業は、江別市水道事業中期経営計画（第１１次水道事業財政計画）の初年度として、災害に強く安定した給水を行うため、基幹管路の耐震化と老朽化した配水管の布設がえや上江別浄水場ろ過池ストレーナー更新などを実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、収益は予算額を１，３３６万９，０００円下回りました。しかし、支出では経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、２５億８，３５１万９，０００円の収入に対し、支出は２５億２，２４１万４，０００円で、最終予算では５，２７９万６，０００円の赤字を予定しておりましたが、収支差し引きが６，１１０万５，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は７１４万８，０００円となったものであります。
また、資本的収入及び支出では、収入の７，８３６万２，０００円に対し、支出は１０億１８０万１，０００円で、収支差し引き不足額９億２，３４３万９，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填したものであります。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、８ページをお開き願います。
平成２６年度の下水道事業は、江別市下水道事業中期経営計画（第１０次下水道事業財政計画）の初年度として、安全で快適な生活環境を確保するため、管路整備や老朽施設の更新を実施するとともに、長寿命化計画策定に係る調査を実施いたしました。
決算につきましては、収益的収入及び支出では、効率的な事業運営に努めた結果、３６億７，４３８万５，０００円の収入に対し、支出は３４億３，５４３万１，０００円で、収支差し引き額は２億３，８９５万４，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は１億９，９１８万６，０００円となったものであります。
また、資本的収入及び支出ですが、括弧内の数値は平成２５年度の予算繰り越し分で、上記の数値に含まれております。資本的収入の１１億８，１８７万７，０００円に対し、資本的支出は２２億３，４２２万９，０００円で、この結果、収支差し引き不足額１０億５，２３５万２，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの水道事業会計資金不足比率の報告について及びカの下水道事業会計資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し、公表しなければならないとされております。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、平成２６年度水道事業会計、下水道事業会計とも、決算に基づき（２）資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものであります。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４３）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１０：４４）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アのえべつプレミアム商品券の第２次販売についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街活性化担当参事：去る８月９日と１０日の２日間にわたり、えべつプレミアム商品券の第２次販売を行いましたが、大きな混乱が生じてしまい、議員の皆様方にも御心配をおかけし、まことに申しわけございませんでした。
えべつプレミアム商品券発行事業については、江別商工会議所を実施主体として行ってきているところでありますが、第２次販売の結果等について御報告させていただきます。
資料１ページをごらんください。
１の１日目、８月９日日曜日、（１）販売等の状況についてでありますが、朝８時の段階で、各会場には１５名から７０名の方が並ばれており、購入予定冊数の聞き取りを開始しております。８時３０分から９時の間に各施設があきましたので、並ばれている方が会場内へ移動するとともに、購入予定冊数を確認する聞き取りを継続して行っております。各会場とも９時３０分から１０時に購入待ちの列が販売予定冊数に到達しましたことから、その旨を告知し、これ以上並ばれることなくお帰りいただけるように対応したところです。１０時から販売を開始し、１３時から１４時に各会場とも販売が終了しております。
（２）販売冊数等でありますが、各会場９，０００冊、合わせて３万６，０００冊の販売を予定しておりましたが、これを超えて２２０人に１，９９４冊を後日販売する旨の対応を行いました。
（３）超過分発生の要因でありますが、長時間、列に並んだにもかかわらず購入できないという事態を回避するため、購入予定冊数を聞き取り、販売予定冊数に達した時点で、その告知を行いました。しかしながら、聞き取り時に水分補給やお手洗いに行かれていたなどにより列を離れ、その後に列に戻られた方がおられたことや、聞き取り時より購入冊数がふえた方がおられたことなどにより、実際の購入冊数が聞き取り時の集計より大幅に増加しました。そのため、販売冊数到達と告知した地点よりも前に並ばれていたにもかかわらず購入できなかった方に、状況を説明し、後日販売する旨の対応を行ったものであります。
続きまして、２の２日目、８月１０日月曜日、（１）販売等の状況でありますが、朝４時の段階で８０名程度の方が並ばれておりましたので、前日の状況を踏まえ、お１人ずつに購入冊数を確認する券の配付を開始しております。５時２０分に販売予定冊数に到達したため、それを告知し、また、販売冊数が１，７０６冊になる旨を説明いたしました。５時４０分に購入冊数確認券をお持ちの方を会場内へ御案内し、１０時から商品券の販売を開始して１１時ごろに終了しております。
なお、販売冊数到達時点で列に並ばれていた方で前方から約２００人に対しましては、８時４０分ごろ、市民会館３７号室に移動いただき、引き続き経過説明等を行い、別途、引き続きの説明を行うこととして１５時に終了しております。
（２）販売冊数等でありますが、２日目は３，７００冊を販売するとお知らせしておりましたが、１日目販売終了時に１，９９４冊分を後日販売する旨の対応を行ったため、残数の１，７０６冊を販売したものであります。
このように商工会議所より経過等の報告を受けているものであります。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：正式な委員会の場ですから、何点か確認させていただきたいと思います。
一つに、超過分が発生したということです。こうした対応は当初の予定になかったはずですけれども、やはりこの判断が混乱の大きなもとになったと思います。これについて、商工会議所はどのように考えているのか、その認識を確認されていたらお聞きしたいと思います。
また、経済部としてどう考えているか、あわせてお聞きします。
商店街活性化担当参事：今、委員から御指摘がありましたとおり、販売冊数を超えて翌日に販売する分を後日交付すると約束したことが混乱の大もとといいますか、全てがそこから始まっているのは御指摘のとおりでございます。
当日、先ほど説明しましたとおり、予定冊数の聞き取りを開始し、ここまでは購入できますとお話しし、その方も４時間ほど並ばれて購入を待っていたところ、目の前で商品がなくなるという事態が発生し、各会場で混乱が生じました。商工会議所としても、各会場の状況を確認し、その混乱を静めるためにこのような決定をし、対応したところであります。しかし、現在の状況としてはやはりこの判断が間違っていたということで、そのもととなる購入冊数確認の方法や制度自体、判断の甘さといいますか、不適切な対応が重なった結果、こういう事態に陥り、その混乱をおさめるためにこのような対応をしてしまったことが大きな原因であると深く反省しております。
市としましても、協力しながらこの事業を一緒に取り進めてきたところでありまして、あらゆる事態に備えるよう検討したつもりではおりましたが、やはり、全体の進め方も含めて、もっと慎重に、深い検討なり、さらに考慮すべき点が多々あったと考えております。
高橋君：この事業にかかわって、江別市と江別商工会議所の認識や仕組みについて確認しておきたいと思います。
今、市と商工会議所がともにというふうに答弁されましたが、この事業の実施主体はどこなのか、確認させてください。
商店街活性化担当参事：これまでも御答弁させていただいておりますけれども、この事業は、市の補助事業として江別商工会議所が受け、実施主体は商工会議所でございます。市とともにという部分は、商工会議所の事務局は１０名前後の小規模世帯でありますので、市として人的な部分でのサポートや支援を行ってきたところであります。
高橋君：それから、超過分の発生についてです。
超過は９日の各会場のそれぞれで発生したという説明だったかと思いますけれども、会場ごとの超過冊数を把握されていたらお聞かせください。
商店街活性化担当参事：市民会館で２０８冊、大麻体育館で３１０冊、野幌公民館で１，０９６冊、コミュニティセンターで３８０冊と聞いております。
高橋君：会場によって数字のばらつきがすごく大きいので、どのようなことで差が生じたのか、その場で対応に当たられた方の仕方によるものなのか、その辺はしっかりと聞き取っておいていただきたいと思います。
いろいろなイベントを行うときにもこういうことはあり得ることだと思います。今までこうしたトラブルがあったのか、なかったのかわかりませんが、やはり、江別市内で何かのイベントがあるときに事故が発生しないようにするためには、商工会議所と市が両方でマニュアルやノウハウを確立するためにも詳しい聞き取りをお願いしたいと思います。
そういうことで、今回の件については教訓にしなければならないと思いますけれども、実際に並ばれた方から伺った範囲では、やはり、並んでいる方の誘導の仕方も余り適切ではなかったというようなことをお聞きしています。また、販売冊数到達の告知自体がどんなものだったのか。ここまで購入できますと断言してしまうような告知の仕方はどうだったのかというようなこともあると思うのです。そうしたノウハウを持たずに、行列をつくることに対応されていたのか、そのあたりはどうなのか、もし商工会議所から聴取されていれば確認させてください。
商店街活性化担当参事：誘導や告知の仕方につきまして適切にできなかった部分があったということは、我々も商工会議所も認識しております。
それから、こういった行列ができた場合の対応についてですが、商工会議所としては、このようなかなり大勢の方が集まる事業なりイベントについて、今まで、他の事例の話を聞いたり確認することはあっても、実際にみずから経験して得たノウハウはありませんでした。いろいろな状況を想定していても、実際には想定外の事態が必ず起きるものですけれども、想定外の事態が起きたことに対して、冷静にその場で最善の状況を判断する部分が不足しておりまして、言いわけになってしまいますが、初めての経験だったために、後から考えると、あのときはこうしたほうが適切だったなということが幾つも出てきているという実態でございます。
高橋君：長さや人数はそれぞれでしょうけれども、やはり、イベント時には多少なりとも行列ができるということはあり得ますし、これまでにも市内でそういったイベントは実際にありました。だから、そうしたノウハウを身につけることは大事ですから、そのあたりは、この機会に商工会議所と市がいろいろ情報を共有しながら確立していっていただきたかったと思います。実際に今後もいろいろなイベントがありますので、市としても、ぜひそうしたことについて情報収集するなどして、言ってみれば危機対策という面にも通じることかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点確認させていただきたいのですが、８月１０日の対応についてです。
まず、一つに、５時４０分の段階で市民会館の会場内に入場していただいておりますが、指定管理者はどのような形でこうした対応をとったのか、これによって市として特別な費用負担が生じるのか、その点を確認させてください。
商店街活性化担当参事：販売開始の１０時よりも早く会場内に移動していただくというのは、当初から想定しておりました。夏の暑い時期で長時間ですから、屋外で待っていただくよりも、冷房のきいた室内でお待ちいただくほうが安全だということで、これは当初よりお願いしておりまして、指定管理者には商工会議所が借り上げた分の超過料金をお支払いするようにして契約しております。
高橋君：もう１点、販売者数到達時に列に並ばれていた前方から約２００人を３７号室に案内して経過等の説明をされたということですけれども、これは、確実に前方から順にこれだけの人数ということなのか、そのあたりは公平とか平等にかかわることですから確認させてください。
経済部長：この点については、私からお答えいたします。
商工会議所が把握している中ですが、１，７０６冊の販売数に到達した時点で、前から順番に約２００人、正確には２０１人ですが、その方々を３７号室へお通ししていると聞いております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
徳田君：正式な委員会の場なので、もう少し確認させていただきたいと思います。
えべつプレミアム商品券の２次販売について、対応方法やこういった形で販売すると決めた商工会議所と所管の話し合いの流れをもう一度教えていただければと思います。
商店街活性化担当参事：１次販売が終了しまして、残った約４万冊をどのような形で販売するかにつきましては、プレミアム商品券の販売は全国のそれぞれの自治体で行っておりますので、それらを参考にするとともに、商工会議所としましても、商品券の搬入や搬出、警備も含めて、販売そのものは業者に委託しておりますので、委託業者を交えて、どういう形でスムーズにできるか協議を重ねております。我々もそうした協議内容や話し合ったことについて情報提供をいただき、それを聞いて、私たちもお手伝いできることや意見を述べながら最終的な販売の仕組みを決定してきております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
干場君：そもそもこの事業を始めるときに、えべつプレミアム商品券発行事業の概要として販売方法について御説明がありました。その中で、売れ残った場合の２次販売は状況を見て判断するということが付記されていたと思います。当初、１回目の販売のときには、全世帯に対してはがきを送り、購入するための情報をある程度同じようにきちんと提供して取り組まれました。しかしながら、すごく残が出たということで、今回、１人１０冊まで買えるという方法をとられたことは、売り切りたいという気持ちはもちろんあったと思いますが、当初の事業の基本的な考え方と若干ずれるような方法ではなかったかと私は考えております。
そういった観点から、同じような答弁になるかもしれませんが、この１０冊がどうだったのか、部局としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
経済部長：今回、プレミアム商品券を出すということは、個人消費の喚起と地域経済の活性化が第一の目的であります。そこで、１次販売では、市内全世帯の方々にプレミアム分、上乗せ部分を使っていただこうということで、平等に各世帯にはがきをお送りして１冊購入できますと御案内いたしました。さらに、子育て世帯の応援支援策として２冊上乗せして、合計３冊まで御購入できますという形で制度設計いたしました。
２次販売に関しましては、結果的に１次販売で約４万冊が売れ残ったという状況にあったものですから、売れ残ってしまうと個人消費が喚起できないことと地域経済が回らなくなってくるという状況があるものですから、冊数をある程度まとめるという形で使い勝手のよさをこちらで考えました。私どもでは結果的に１０冊としたのですが、３冊がよかったのか、５冊がよかったのかは、こちらでも今は正解がないというふうに考えております。冊数がどうだったかということに関してはまだ答えは出ておりませんけれども、１冊では大きなものを買えませんが、まとまることでふだん買えないものを買っていただけますので、そういう使い勝手のよさを求めて１０冊という制度設計をした状況にあります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
堀君：今回、こういうトラブルがありましたが、プレミアム商品券自体は、市内の消費喚起などにとてもよかったと思います。ただ、１回だと瞬間的なことになってしまうので、プレミアム商品券ではないにしろ、ポイントがたまるものでも何でもいいと思うので、何かやってもらえたらなと思いますが、例えばプレミアム商品券みたいなものをまた次回もやりましょうとなったときには、どういうタイミングでできるのでしょうか。
商店街活性化担当参事：今回の事業につきましては、昨年度の緊急経済対策として、事業費も含め、国から交付金が全額交付されました。したがいまして、全国全ての自治体で行っておりますし、都道府県レベルでは旅行券などで対応をしているところもございます。今言われたように、一時的な盛り上がりではなく、これをいかに継続的にしていくかというのは経済対策の一番重要な部分でありますし、その対策をどうするかということは今後重要になってくると思います。
ただ、財源的な部分でいいますと、今回は国庫から全額出ることによって行うことができましたが、仮に市単費でこの２億２，５００万円を用意できるかというと、難しい部分がございます。経済部としてももともと経済政策を行っておりまして、既存の政策の中で市が単独でやるときにどういった工夫ができるかということですけれども、全く類似、同規模ということは財源的に難しいと思っています。ですから、既存の予算の中でどういった経済対策となる事業をやっていくか、今後、私どもとしても検討していかなければならないというふうに考えております。
堀君：今回、国から補助金があったからということで、道内では、１カ所以外はいろいろなところでやりまして、札幌市だとプレミアムが１，０００円だけれども、小規模店とか特産品券などはなかったと思います。ですから、国がやると言ったから、国からのお金があったからやったというふうに聞こえるのですが、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っていて、江別市は江別市なりにチャレンジしたのだと僕は理解しております。ですから、今後も、もちろんお金がないので今回のプレミアム商品券みたいなことはできないかもしれませんが、予算が大きい、小さいは別にして、域内消費に向けてチャレンジングな施策をとられていくと思うのです。
そこで、今、僕が聞きたいのは、予算の中でと伺いましたが、えべつプレミアム商品券でやろうとした方向性を、市として今後どういうふうに継続的にやっていくのかということなので、よろしくお願いします。
商店街活性化担当参事：今おっしゃったように、この商品券の波及効果は国から報告が求められていますので、アンケート調査も含めて分析しているところであります。その結果、どういった検証内容になるか、これを受けて、得られた効果を今後も持続させるか、拡大していくか、足りない部分は何か、そういうことを考えて次の政策に生かしていかなければならないと考えております。そういう中で、市の単費で行っている事業にどのように組み合わせていけるのか、その結果を踏まえて検討してまいりたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：これまで、実施主体はいろいろですが、当市でも、プレミアムつきの商品券なり何なりのいろいろな事業が行われてきたと思います。それはそれとして、その時々の状況の中で判断されていくものだと思いますが、今回の場合は、国でこうしたメニューを組んで、検討する時間的な余裕がかなり厳しい中で組まれた事業だったと理解しております。そのために、他の自治体の状況も見ながらいろいろ対応されているかと思いますが、やはり、混乱が起きている自治体があちこちで散見されています。そういう点について、今回のこれだけではありませんが、地方自治体が現場で具体的に事業を行うときには一定の準備期間が必要でありまして、行革で市職員の人数も減らしている中で事業を組むことがどれだけ大変なことなのか、ちゃんとわかっていただくような報告を上げなければならないと思います。
やはり、こうして予算がつくからには、それが最大限生かされるような事業が行われるべきだと思います。この間も、補助事業を組む中でいろいろなことが出てきておりますので、同様の事業がまたあるかどうかわかりませんが、そうしたことへの対応が十分できるように、国との協議の中でそういったものを反映させるべきだと思います。また、市としても、ここに力を入れるというようなことがあれば、臨時的に人手を確保するような対応が求められると思いますが、それはそれとして、今回のことを今後にちゃんと反映できるような対応が必要ではないかと考えますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
経済部長：確かに、委員がおっしゃるとおり、今回につきましては、きちんと検証したいと思います。当初の経済的な効果という検証は当たり前ですが、そのほかに、実際に準備期間がどうだったのか、販売方法がどうだったのか、２次販売がどうだったのか、どういったことが反省すべき点なのか、そういうことについてはきちんと検証して国に報告する形になると思います。私どもとしましても、経済部だけではなくて、ほかのイベントにも生かせるように全体で情報共有していかなければならないと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの旧ヒダ工場の保存・活用事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
旧ヒダ工場の保存・活用事業につきまして御説明いたします。
スケジュール（予定）でございますが、５月２７日の本委員会で御説明いたしました内容と重複する部分もございますが、御了承いただきたいと存じます。
まず、６月下旬から１１月中旬まで、耐震化工事などの改修工事を実施いたします。８月４日には、アンテナショップ及び観光案内所の設置場所を決定いたしました。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
旧ヒダ工場の平面図でございますが、青線で囲んだ水色の部分がリニューアル後のアンテナショップの配置場所であります。この面積は約９０平方メートルと記載しておりますが、資料４の拡大図を見ていただきまして、この拡大図の青線で囲んだ部分の左下のほうにあるヒダの歴史展示コーナーの利用面積を含めると約９７平方メートルとなります。
また、３ページに戻っていただきたいと思います。
そのほか、現在、決定しておりますのは、アンテナショップ左側の客用トイレ、施設事務所、倉庫でございます。それから、アンテナショップから右側のテナントスペースにおきましては、現在、多くのテナント候補の中からテナントミックス等の絞り込みを行っているということで事業者より聞いているところでございます。
続きまして、資料の４ページをごらんください。
この図面は、資料の３ページのアンテナショップと観光案内所の設置場所となる青線で囲んだ部分の拡大図でございます。この図面には寸法等が記載されておりますが、これは、この後御説明いたします補正予算の説明のための資料として作成したものでございますので、あくまでもイメージ図としてごらんいただきたいと存じます。
前回の本委員会におきましても御説明しておりましたが、今までのアンテナショップ機能である江別市並びにグレシャム市・土佐市の特産品の展示、販売に加えまして、市内外に向けた江別の魅力や観光情報などを発信する拠点として観光案内所を設置するものであります。
図面右上は江別観光案内カウンターのイメージですが、この二つの機能を調和させながらスペースを有効に活用するため、観光案内カウンターと商品提供カウンターを一体的に使用することを基本としておりますけれども、その他の配置レイアウト等につきましては若干変更の可能性がありますので、御了承いただきたいと思います。
続きまして、資料の５ページをごらんいただきたいと思います。
まず、右側の展開図Ａは、アンテナショップに面した客用トイレ、施設事務所、倉庫面の壁の図面になります。この壁面を利用いたしまして、チョークボードと言われておりますが、黒板塗装を施してさまざまな情報発信が行える場にしたいと考えております。縦横につきましては、幅が約１１メートル、高さが約２メートル７０センチメートル程度とお聞きしております。
次に、左側の展開図Ｂは、観光案内カウンターからＪＲ高架側の壁の図面であります。この壁面を利用いたしまして、観光案内情報やグレシャム市との姉妹都市提携に関する写真等を設置する予定でございます。
続きまして、資料の２ページに戻ります。
９月には、旧ヒダ工場保存・活用事業者選定委員会を開催し、当初の計画とは異なる部分など、変更になった計画が施設の保存・活用事業の趣旨に沿っているのかどうか、改めて協議、検討を行います。
１０月には事業者とのテナント契約が予定されており、１１月中旬からは内装などのテナント工事を行い、１２月中旬にはプレオープンを予定しております。このプレオープンにつきましては、アンテナショップ及びカフェ、観光案内所の部分と聞いております。平成２７年度末には、テナントを含めた全施設のグランドオープンを予定しております。
委員長（野村君）：ただいまの御報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：１２月にアンテナショップ及び観光案内所がプレオープンと書かれていて、観光案内所が設置されるのだなと思って図面を見ていましたが、前回のストアプロジェクトの資料を見ますと、割と市内から市外、道外、国外というふうに広げていくようなイメージ図が描かれたと思うのです。そうなると、この観光案内所は、当然、一般的な観光客だけではなく、市内の人も来るかもしれませんし、この図面にあるように、江別市の風景写真を見せたり、江別市の特産品を紹介したり、さらにシティプロモーションの動画を見せるテレビが設置されるということは、江別のブランドを向上させようということかと思います。今までの観光というのは交流人口をふやすことが基本だったと思いますが、シティプロモーションの動画を流すということであれば、定住人口の増加を目標にすることもあるのかなと思ったときに、この観光案内所は、今までの駅にある観光案内所のようなものではなく、もう少し違う機能も要求されてくるのかなと考えたのです。しかし、そうではなく、観光案内所なので観光情報しか提供しないということなのか、そのあたりを聞きたいと思います。
それから、この案内所ではどこまで案内してくれるのか、誰が案内するのか、お聞かせいただきたいと思います。
商工労働課長：この観光案内所のブースにつきましては、まず、当然、市民もそうですが、市外、道外の方を対象とした観光案内所ということで広く考えております。
まず、人員の配置につきましては、後段の補正予算にもかかわりますが、今、観光案内所に説明員を１名配置するということで予算計上いたしました。人員配置についてはこれから考えますが、例えば、江別市の地理に詳しい人、歴史に詳しい人、江別まち検定の上級者をピックアップしながら、江別の情報発信に向けた人材として配置する考えでおります。
また、先ほど委員がおっしゃいましたが、テレビ画面、あるいは、プロジェクターを置くようになるのかは別にして、今、考えているのは、大学を含めて四季折々の景色を撮影して、それを常時ローリングしながら流すといったものを検討中でございます。
堀君：そうなってくると、幅広い質問などが来たときに、観光案内所で答えられないものは市役所の違う部署にも照会すると思いますが、江別市はほかの観光地のように湖などはありません。ですから、ただ観光情報を提供するのではなく、観光と言われるものではないようなものも、広い意味で江別の魅力を捉えた案内所にしていただけたらと思います。もしかしたら不動産情報を聞かれるかもしれませんし、そういうことも少し視野に入れて新しい観光案内所づくりをしていただけたらと思っております。
もう１点だけお伺いします。
黒板のところで、情報発信壁というものをつくられると書いてあると思います。普通、ゼミとかイベントとかスクールなどの情報を提供しようとすると、ポスターとかチラシを持ってきて張ると思いますが、黒板となると、ポスターを張るのではなくて、実際に書くことになると思うのです。この黒板壁は、普通の市民が自由に書いてもいいのか、それとも、新しく配置される説明員にこういう情報を書いてくださいと言って黒板に書かれるのか、そこをお聞かせいただけたらと思います。
商工労働課長：チョークアートにつきましては、画びょうを使えませんから、当然、ポスターを張ることはできないと考えております。
チョークアートというのは、例えばカフェのメニューなどを小さな黒板でお店の前に出していますが、それは、当然、プロの方がいらっしゃいますので、来ていただいて書く部分とか、先ほど申しました大学との連携で、ローリングしながら４大学の情報提供をしていただくような場合もありますし、そこもチョークで書いていただくのが基本になると思います。その他、市民につきましては、利用形態はまだ考えておりませんけれども、ルールづくりをしながら検討していきたいと考えております。
堀君：そうなると、やはり細かく更新していくような案内情報ではなくて、割としっかり書いていく形になるのかなと思うのですが、せっかくなので、チョークですごく美しい絵を描かれることもいいと思いますけれども、チョークボードという一つの壁を通していろいろな人がまとまっていけるような場にしていけたらいいと思います。そこのところをどういうふうに運用するのか、今後は、もうちょっとわかりやすく示してもらいたいなと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：補正予算の予定案件となっているようですので、それにはなるべく触れないように質疑したいと思いますから、答弁もその辺に配慮してお願いいたしたいと思います。
一つお伺いしておきたいのは、９月に旧ヒダ工場保存・活用事業者選定委員会が開かれるとありますが、この選定委員会というのはどういう構成なのか、もしかすると、以前に報告されていたのかもしれませんけれども、改めて確認させてください。
商工労働課長：公募によって事業者を募集しまして、ストアプロジェクト１者しかございませんでしたけれども、その１者が妥当かどうかということで昨年１０月に選定委員会を開催しました。メンバーにつきましては、委員長は江別市商店街振興組合連合会の理事である林さん、また、ＮＰＯ法人やきもの２１の関係の方や江別商工会議所の副会頭、地元の自治会長、江別市自治会連絡協議会の会長など８名の委員で結成されておりまして、その中で、昨年１０月後半になりますが、ストアプロジェクトを選定して決定したものでございます。ただ、現在、説明した内容から若干の変更部分がございますので、委員会を開きまして、それが妥当かどうかということを改めて決定いただきたいと考えております。
高橋君：もう選定されているのに、どうして選定委員会なのかなと思ったから伺いました。そうしたら、当時、プレゼンで説明された内容で決定しているけれども、その内容が変わったから、その決定でよかったかどうかということを再議することになるのか、内容だけを確認するのか、そのあたりの選定委員会の性格を確認させてください。
商工労働課長：もう事業が進んでおりますので、プレゼンしたときの図面と、最終的にこうなりますという図面を示しながら、こういうことで変更させていただきますということで説明させていただきます。これについては、恐らく、委員会からそれではだめだという話にはならないと思いますけれども、一応、確認の意味を含めて委員会を開催させていただきたい、このように考えております。
高橋君：理解いたしました。
今回、１２月中旬にプレオープンということで、その部分の図面だけ出していただいています。そうしますと、プレオープンでアンテナショップ及び観光案内所だけを開いた状態で、年度末のグランドオープンまでここだけを運営していくことになるのか、確認させていただきたいと思います。
そして、その場合、出入り口はどうなるのか。当初の予定と違いますので、その部分だけ補正予算にかかわらない範囲でお聞かせください。
商工労働課長：委員がおっしゃるとおり、グランドオープンまでは、アンテナショップと、トイレ、事務所については一体として工事が進んでおりますから使える状態になるかと思います。さらに、出入り口につきましては、図面の中央に出っ張りの部分がございますが、ここが出入り口になりまして、この部分は使える形になります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
徳田君：何点か確認させていただきたいと思います。
工事に入る前に、耐震化工事というのは非常に難しい工事だということを少しお伺いしたのですが、工事は順調に進んでいるのか、また、予定どおりに行きそうなのか、もしわかれば経過を教えてください。
商工労働課長：現在、中の空間については、もう既にこの図面のような状態になっております。工事につきましては、札幌市寄りとなる図面の左側から順次進めていく工程で進んでおります。補正予算との絡みもありますので、今の説明はこれだけにさせていただきたいと思います。
徳田君：もう１点、テナントの関係です。
今、テナントミックスされて、絞り込みをしているという御説明をいただきました。ということは、テナントは予定どおり埋まりそうなのか、現状がわかれば教えていただければと思います。
商工労働課長：先ほど、３ページの図面のアンテナショップの右側にテナントショップが配置されると御説明いたしましたが、この中で、大体６社から７社ぐらい入居する形になるとお聞きしております。まだ契約が済んでおりませんので、これ以上のことをお知らせすることはできませんが、ほぼ８割方は順調に話が進んでいるとお聞きしております。
諏訪部君：先ほど、堀委員の質疑の中でいろいろな御答弁があったかと思いますが、それを聞いておりますと、先ほどの観光案内の壁とかチョークアートの壁に関しては、説明員を配置されたとしても、その方にチョークアートとか観光のカウンターの飾りつけの全てをお任せするのはちょっと無理かなと感じます。その辺の責任とか主体というのは市の経済部なのか、それとも観光協会になるのか、市のかかわり方を教えていただきたいと思います。
商工労働課長：この部分につきましては、市の経済部商工労働課が担当する形になります。観光案内で雇う関係も市の予算をつけておりますので、商工労働課が所管になります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総合特区推進担当参事：北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の推進状況について報告申し上げます。
先ごろ、平成２６年度の特区全体の取り組み成果が取りまとめられたことを踏まえまして、主に平成２６年度からこれまでの取り組み状況についての御報告でございます。
資料６ページ上段の１経緯のところに最近の動向をまとめております。
総合特区については、総合特別区域基本方針に基づき、専門家による総合特別区域評価・調査検討会において、毎年、外部評価を実施することとなっており、フード特区については、総合評価で全体的な取り組みの進捗、内容及び今後の方向性が十分にすぐれていると認められるとされたところです。また、現在のフード特区の計画は、国における第１２回の認定を受けたものが最新となっております。
以下、個別の取り組みについて、資料に沿って御説明いたします。
２特区制度の活用状況でございます。
指定から平成２６年度末まで、規制、制度の特例に関する国との協議につきましては、累計２５件が地域からの要望に沿って協議が終了しております。
次に、税制支援につきましては、累計１３件の活用がなされており、これは、市内の雪印種苗株式会社技術研究所による平成２５年３月の抽出エキス真空濃縮装置の設置、投資額３，２９０万円が含まれております。
次に、金融支援につきましては、累計２３件の活用がなされております。
次に、財政支援につきましては、累計２５件の活用がなされており、これには平成２４年度における北海道情報大学への食の臨床試験に係るコーディネーターの設置が含まれております。
なお、各支援措置の内容についてでございますが、後ろについている別紙資料の１ページ目の１フード特区の概要の下段、優遇措置の概要という欄に記載しておりますので、御参照ください。
もとの資料に戻りまして、こうした取り組みの結果として、次の３フード特区の取り組み成果に記載のとおり、平成２６年度の成果は、全体の目標額２２１億円に対して、９１％の２００億２，０００万円の実績となっております。これは、平成２２年度を基準として、海産・農産品関連施設の整備等による輸入代替の増加額と、道産品の輸出支援による輸出の増加額とを合計したものです。
平成２６年度の実績の概要については、別紙資料１ページ目の１フード特区の概要の中段右側、平成２６年度の評価という欄を、また平成２６年度における特区全体の取り組みにつきましては、別紙資料１ページの中段、２フード特区の取り組みに記載しておりますので、御参照願います。
再度、もとの資料に戻りまして、４北海道食品機能性表示制度の認定につきましては、平成２５年４月に創設された北海道独自の北海道食品機能性表示制度、愛称ヘルシーＤｏによりまして、平成２５年８月の第１回から平成２７年３月の第４回までに計２３社、４３商品が認定されました。
このうち、市内では、株式会社日本健康食品研究所の西洋カボチャ種子油とアスパラの力、株式会社菊田食品のオリゴノール寄せ豆腐の３商品が認定されております。この中で、西洋カボチャ種子油とアスパラの力は、北海道情報大学の食の臨床試験の成果が認定につながった商品となっております。
次に、５江別での特区関連の取り組みでございます。
（１）特区支援制度の活用については、指定からこれまで、前述の雪印種苗株式会社技術研究所及び北海道情報大学の例となっております。このほか、（２）から（７）に記載のとおり、江別市といたしましては、説明会や個別相談を通じた優遇措置等の情報提供、ＲＴＮパークの造成や立地補助金の充実といった食関連産業の集積に向けた受け入れ体制の整備、市内へのチェックステーション設置による健康カード事業、首都圏での展示会出展や企業訪問によるフード特区プロモーション事業を実施、さらに、フード特区機構との連携や海外市場開拓に関する補助金の活用といった市内企業の取り組み支援を実施してまいりました。
次に、その下の６今後の予定でございますが、江別市といたしましては、（１）から（４）に記載のとおり、関係機関との連携や個別企業へのフォローアップを引き続き実施しながら、市内におけるフード特区の取り組みを推進してまいる考えでございます。
また、（５）新商品開発モデル事業や、（６）海外販路開拓支援、さらには（７）フード特区広報事業を通じまして、市内企業の支援及び市外の食関連企業への江別市のＰＲを進めてまいる考えでございます。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：この報告自体は、これとして受け取りまして、恐縮ですけれども、若干離れます。
機能性食品は一般的にも大分知られるようになっておりますが、そうした中で、過剰摂取等によって健康被害が出るような例が出ていることも耳にしたことがあります。江別市がかかわっている食の臨床検査で対応しているものは、そういった可能性のあるようなものは含まれていないのか、把握されていたら情報としてお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
総合特区推進担当参事：今のところ、そういった情報は把握してございません。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
堀君：今までもやってきたと思いますが、特区制度を説明するなどして活用の事例をふやしたいということだと思いますけれども、制度の説明をされるときに、どういう企業に制度を利用してもらいたいのか。どうしてかというと、輸出となるとロットも結構大きくなってくるでしょうし、別紙にある指定地域の欄の江別市のところには食品の安全性・有用性の分析評価と研究開発の拠点と書いてありまして、そういう研究機関でなければだめなのかとか、規模や業種など、普通に指定地域の性格ではなくても、フード特区の制度を使って税制支援をしてほしいとか財政支援をしてほしいということも可能なのか、どういう企業が特区の説明を受けて活用事例をふやすのか、聞きたいのです。
総合特区推進担当参事：フード特区の活用についてでございます。
基本的には、食の輸出をメーンに考えておりますので、食の関連企業を中心にということになります。しかし、規制緩和の部分では、多業種にわたって進めていくことで食の輸出もふえていく可能性がございますので、そういった面では、幅広い企業から情報をいただいたり、また、フード特区説明会などでもできるだけ幅広く御参集いただいておりまして、金融機関も含めて情報などのやりとりを進めてまいりたいと考えてございます。
堀君：同じく、帯広市・十勝管内１８町村の欄に農食連携による食産業発展の拠点と書いてあったと思います。江別市であっても、農家なのでそんなに大きい企業ではないと思いますが、少ないロットでも６次化して輸出したいとなったらもちろん相談に行っていいという理解でよろしいでしょうか。
総合特区推進担当参事：委員が御指摘のとおり、小規模でございましても、農家でございましても、同様に御相談に乗っていきたいと思います。江別市で個別に対応できない部分につきましては、フード特区機構とか関係市にも協力を求めて進めていけると思いますので、そのように進めてまいりたいと考えてございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：補正予算の概要につきまして御説明いたします。
資料８ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、商工労働課所管分の歳出補正でございます。
一つ目の観光拠点施設運営事業につきましては、旧ヒダ工場の保存・活用事業に伴い、アンテナショップ内に観光案内所を新設するために必要な施設整備費及び管理運営経費として９８３万２，０００円を措置するものであります。
補正額の財源内訳は、全額、一般財源であります。
実施内容につきましては、観光案内所の運営経費として５８３万２，０００円、これは１２月から翌年３月の４カ月分でございます。それから、観光案内所の新設工事費として４００万円でございます。
二つ目の歴史的れんが建造物保存活用事業は、旧ヒダ工場の保存・活用事業に関して、民間事業者により建物耐震化等の改修工事を６月下旬から実施しておりますが、通常の想定範囲を超える産業廃棄物が地中より出土したことから、その処理費用として２，９５０万円を措置するものであります。
補正額の財源内訳は、全額、一般財源であります。
実施内容といたしましては、産業廃棄物処理の負担金であります。三つございますが、地中のれんが処分費が２，５００万円、地中の埋設物オイルタンク処理費が２１０万円、それから、ヒダ工場内にありました窯の耐火れんがの処理費が２４０万円でございます。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの団体営土地改良事業の施行について及びウの登満別排水機場の管理事務の受託について、以上２件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
農業振興課長：第３回定例会に提出を予定しておりますイの団体営土地改良事業の施行について及びウの登満別排水機場の管理事務の受託について、一括して御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
初めに、団体営土地改良事業の施行についてであります。
団体営土地改良事業として、江別市と北広島市が（１）基幹水利施設管理事業江別南地区を施行するに当たり、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
基幹水利施設管理事業とは、国の補助事業で排水機場等の維持管理費に対して助成措置が講じられるものであり、平成１９年度から着手し、今年度をもって完了する国営かんがい排水事業江別南地区により改修した登満別排水機場がこの補助事業の対象となるものです。
登満別排水機場は、（３）（４）に記載しておりますが、江別市東野幌６３３番地９に設置されており、江別市と北広島市が共同で管理を行うものです。
（５）受益面積になりますが、江別南地区の総受益面積は１，１８３ヘクタール、そのうち登満別排水機場に係る受益面積は４７１ヘクタール、うち江別市は２８９ヘクタールとなっております。
（６）施行日は、平成２８年度からであり、（７）維持管理費負担割合は、国庫及び道費負担がそれぞれ３０％、地元負担が４０％となりますが、そのうち江別市の負担割合は２４．５４％となるものです。
次に、登満別排水機場の管理事務の受託についてであります。
内容は、先ほど御説明しましたとおり、登満別排水機場は江別市に所在するため、江別市が北広島市の事務を受託することに関し、その管理及び執行について協議して規約を定めることとされていることから、地方自治法第２５２条の１４第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
（２）規約に規定される事項になりますが、第１条では管理事務を北広島市から受託することを、第２条では管理及び執行の方法を、第３条では管理及び執行に要する経費の負担を、第４条では管理及び執行の方法を変更する場合の通知を、第５条では連絡会議の開催についてであり、施行日を告示の日からとするものです。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：５６）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：０１）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの平成２７年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：報告事項、平成２７年度の建設部に係る工事契約状況（８月１２日現在）について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
まず初めに、平成２７年度の工事予定額でありますが、土木工事では１４億２，２９７万６，０００円、建築工事では３０億１，４８４万９，０００円を予定し、総額では、計の欄で、４４億３，７８２万５，０００円であります。
このうち、８月１２日現在の工事契約状況につきましては、土木工事は３６件で、１１億３，９８７万６，２８０円であり、工事予定額に対する契約率は８０．１％であります。また、建築工事は３７件で、２６億４，８７９万９，９００円であり、工事予定額に対する契約率は８７．９％であります。全体では、計７３件で、３７億８，８６７万６，１８０円で、契約率は８５．４％であります。
また、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、２ページ及び３ページに記載しておりますので、御参照願います。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありますか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第３回定例会に提出を予定しております市営住宅条例の一部改正について御説明いたします。
資料４ページをお開き願います。
まず、（１）改正理由でありますが、新栄団地建替事業において、現在、新栄会館の建てかえ工事を行っており、竣工は１１月上旬、供用開始は１２月を予定しております。会館の使用料につきましては江別市営住宅条例に規定されておりますことから、今回、その一部を改正しようとするものであります。
次に、（２）の改正内容でありますが、改正前は、Ａ室４１．２平方メートルからＥ室９．７２平方メートルの５室であり、その使用料は、午前、午後、夜間のそれぞれの時間帯により１００円から４００円までとなっております。改正後につきましては、その下の表にありますとおり、Ａ室８０平方メートルからＣ室１５．８平方メートルの３室となり、その使用料は、時間帯により２００円から１，４００円までとなります。
なお、現在の新栄会館は、昭和４８年に建設、木造平家建てであり、新しい会館は、鉄骨造平家建てとなります。
次に、（３）施行期日になりますが、平成２７年１２月１日を予定しております。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（大型ロータリー除雪車）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
雪対策課長：第３回定例会に提案を予定しております財産の取得について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
大型ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案しようとするものであります。
当市では、現在、大型ロータリー除雪車を９台保有しておりますが、そのうち、平成７年度に購入した１台を、老朽化に伴い、同種同等の大型ロータリー除雪車に更新しようとするものであります。
一般公募を経まして、去る７月２７日、一般競争入札を行いました結果、３，５６４万円でナラサキ産業株式会社北海道支社が落札し、７月２８日付で仮契約を締結したところであります。
なお、車両の形状、寸法につきましては、資料６ページの図面のとおりでございますので、御参照ください。
委員長（野村君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。
高橋君：予定案件ですから、本当に確認だけでお伺いしたいと思います。
平成７年に購入したものと、今回、購入しようとするものについて、機能的にどのような作業ができるのかということでは同等のものなのか、そのあたりを教えてください。
雪対策課長：大型ロータリー除雪車ですので、車道部の除排雪に活用する車両でございます。既存の車両は、大きなロータリーオーガがありまして、それで排雪、除雪を行いますけれども、今回の機械につきましては、その後、排雪作業をより円滑に行うためにスイングオーガというものを新たに付加しております。基本的には同等の目的でございますので、同種同等という表現をさせていただいております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０８）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１２：１１）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、農作物生育状況調査について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）先進地行政調査（案）についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明をお願いいたします。
議事係主査：それでは、私から、先進地行政調査（案）につきまして御説明申し上げます。
本件は、さきの委員会の確認に基づき、正副委員長及び事務局において、あらかじめ調整いたしました案についてお諮りするものであります。
初めに、調査日程でありますが、調査候補市の都合等もございまして、１０月７日水曜日から９日金曜日までの２泊３日といたしたいと考えております。
次に、調査候補市と項目についてでありますが、調査１日目の７日水曜日午後は、調査候補市が東京都墨田区、項目はすみだ地域ブランド戦略の推進について、８日木曜日午前は、調査候補市が東京都武蔵野市、項目は公共施設マネジメントについて、９日金曜日午前は、調査候補市が千葉県市原市、項目は地産地消推進事業についてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方より快く内諾をいただいており、本日の委員会で御確認いただけましたならば、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付いたしますほか、調査行程、調査項目に係る参考資料等について、別途、作成いたしまして、後日配付させていただきたいと考えております。あわせまして、適宜、航空券及びＪＲ券等の予約手続等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（野村君）：ただいま、事務局より説明いただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、事務局より説明のあったとおり調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。（１２：１４）
