経済建設常任委員会 平成２７年７月２８日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 経済部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（野村君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：１６）
本日の日程は、開会前に確認したとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、本日の調査に三角議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより農作物生育状況調査及び所管施設等の現地調査を実施いたしますので、各委員は、経済部より提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口前に待機している公用バスへ移動願います。
休憩いたします。（９：１６）
※ 休憩中に、農作物生育状況調査及び所管施設等の現地調査を実施
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
２水道部所管事項、（１）報告事項、アの鉄南線配水本管の漏水事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：私から、鉄南線配水本管の漏水事故について御説明いたします。
資料１ページをお開きください。
今回の漏水は、平成２７年７月６日月曜日１７時１６分に、道道江別恵庭線の千古園より少し江別側の歩道下に埋設されている水道管、これは、野幌鉄南地区へ配水している重要な幹線で、鉄南線配水本管と呼ばれている口径５００ミリメートルの水道管ですが、この水道管と道路を横断して布設されているボックスカルバートの上越しによる交差部分において使用している可とう管が経年変化によって性能以上に沈下し、破損が生じたというものであります。
漏水時間は、バルブで止水した１８時１４分までの約１時間で、漏水量は約６７０立方メートル、水圧が低下した時間は１８時３５分までの約１時間２０分であります。
次に、資料３ページをお開きください。
今回、影響を与えました鉄南線地区につきましては、石狩東部広域水道企業団から大麻高区配水池を経由し、鉄南線配水本管によって配水している地区ですが、その途中の管路が漏水したことにより、鉄南線地区全体の水圧が低下し、特に高台にある野幌若葉町地区において一時的に著しく水圧が低下または断水となりました。水圧低下や断水に関する問い合わせは１４６件あり、野幌若葉町から多数寄せられました。
復旧に当たっては、鉄南線地区を上江別浄水場からの配水経路に切りかえた上で、漏水箇所をバルブにより止水し、水圧の回復を図りました。また、今回は漏水が非常に大きかったため、土砂が流出し、歩道が陥没したほか、車道や河川管理用通路などに水が流れ込み一時的に交通規制を行うこととなりました。
それでは、資料１ページに戻っていただきまして、漏水事故に係る経過について御説明いたします。
まず、初めに、７月６日１７時１８分ごろに、浄水場から鉄南線の配水流量が急増したと電話連絡が入りました。この時点で異常水量が大きかったことから、配水本管の漏水と予測し、すぐに道道江別恵庭線など水道管が埋設されている道路をパトロールするよう準備を始めました。
その後、１７時３０分ごろに、消防本部から漏水箇所発見の連絡があり、水道整備課職員が２班体制で現地へ向かいました。１７時４０分ごろには、総務部危機対策室へ状況を報告し、市民への周知について協議しました。その後、危機対策室から関係各部局へ状況を連絡し、対応を依頼いたしました。
１７時５５分ごろに、応急給水活動の準備が整い、野幌若葉町地区へ給水パックによる個別給水を開始いたしました。１８時ごろには、野幌若葉町地区の水圧低下について、ホームページに記載しました。その後、状況に合わせて計５回更新しております。
１８時５分ごろ、鉄南線地区への給水を上江別浄水場からの配水経路に切りかえる作業の準備ができたため、バルブ操作により漏水箇所の止水作業を開始しました。この作業は１８時１４分に完了し、徐々に水圧が回復し始め、１８時３５分には通常の水圧に回復いたしました。１８時４０分ごろ、広報車両の準備が整い、５台の車両で野幌若葉町地区を巡回し始めました。車両による広報は、暗くなる１９時３０分ごろまで続けました。
次に、２ページをお開きください。
２０時ごろには漏水の破損状況が明らかとなり、ここでバルブによる閉止箇所をその日のうちに復旧することができないと判断いたしました。この閉止している区間から接続している老健のっぽろについては、断水が続いていたため別の配水管からの接続に切りかえる仮設配管工事を行いました。２３時３０分に、この工事が完了したことにより、断水が全て解消することとなりました。
翌日、７日９時ごろから修繕工事を再開し、同日２２時３０分ごろには、配水経路をもとに戻す作業を行い、復旧作業が全て完了いたしました。
その後、１５日には、損傷を与えた筋違川ののり面などの復旧作業を実施いたしました。
今後の予定といたしましては、漏水現場周辺で、今回の破損箇所と同じような材料を使用している水道管について、実際に掘削してその状態を確認する作業を行う予定であります。その結果、補強等が必要と判明した場合には、補強工事等を実施していきたいと考えております。
なお、現在、第１段階の復旧となっている修繕工事につきましては、受注生産である可とう性のある資材等の確保や実施設計など、準備ができ次第、第２段階の復旧作業を実施していく予定であります。
以上で、漏水に係る経過についての報告を終わりますが、今回の漏水事故に当たりましては、漏水箇所の発見、現場対応、広報活動など、危機対策室、消防本部を初め、関係各部局と連携し、迅速に対応することができたと考えております。しかし、地域住民の方並びに関係各位には大変な御心配や御迷惑をおかけしたところでありますので、今後とも、昨年の断水災害の経験を踏まえて、被害を最小限にとどめることができるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：午前中の調査もあったものですから、説明していただいた内容はすごく理解できて、漏水の監視体制とか配水経路の切りかえの理解が深まってちょうどよかったかと思います。対応についても、本当に分刻みで報告していただきましたので、最大の努力をされたのだなと理解いたしました。
お聞きしておきたいのは、水道事業の幾つかの計画にも出ていたかと思いますが、やはり、漏水事故というのはあり得ることなのだろうと思うのです。そこで、どのくらいの頻度で発生しているのかということと、今回の漏水事故はどの程度の事故だと評価して理解すればいいのか、その辺を説明していただければと思います。
水道整備課長：まず、１点目の漏水の頻度です。
今回のように大量の土砂が流出して道路が陥没してしまうような大きな漏水というのは、余り経験がありません。漏水の件数としましては、大小さまざまですが、年間１０件前後は発生しておりまして、平成２６年度は配水管で１３件の漏水が発生しております。
また、今回の漏水の規模については、まず、水圧低下とか断水ということで市民の皆様に影響を与えたことは間違いないですし、しょっちゅうではありませんが、これぐらいの規模のものはあります。ただ、今回のように歩道の陥没といったことは今まで経験がありませんので、交通規制を行ったということでは影響が大きかったと考えております。
高橋君：年１０件前後も起きている漏水であれば、ほかの部局等にそれほど影響を与えることもなく水道部の中で対応が可能で、毎年、恒常的に対応されてきている、ただ、今回、わざわざ委員会に報告いただいたのは、道路の陥没まで至ったからだということでよろしいでしょうか。
水道整備課長：そのとおりでございます。今回は、歩道、道路に影響を与えたことが大きな理由でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
諏訪部君：一番最初の漏水原因のところで、経年変化によりと書かれておりますが、大体、何年ぐらいたっているもので、このぐらいの年月がたてばこのような事故が想定されるものか、お聞きしたいと思います。
水道整備課長：まず、今回漏水した水道管は、昭和６１年に布設されたもので約３０年経過しております。法定耐用年数については４０年です。今現在、基幹管路耐震化計画という計画の中では、法定耐用年数の１．５倍と考えておりますので、６０年１サイクルで布設がえを考えております。そういった意味からいきますと、今回はかなり早い段階での漏水です。
ただ、先ほど御説明しましたとおり、今回の漏水箇所というのは、可とう管というところで、通常の直線部分のダクタイル鋳鉄管の部分ではありません。つまり、外的な要因で周りが性能以上に沈下し、そこが裂けた状況で発生しておりますので、今回の漏水の理由としては、通常の老朽化による腐食が理由ではなくて、外部の影響によって管が動いたというふうに考えております。
諏訪部君：２ページ目に、ホームページに掲載された内容で、漏水の原因は、地盤変動により管に亀裂が入ったとあります。地盤変動というと、どうも地震を想定するのですが、もともと地盤が弱いところに置かれていたということでよろしいですか。
水道整備課長：そのとおりです。今回は、ボックスカルバートといいまして、道路の附属物ですが、なかなか沈下しづらい場所の上に固定されて横断していました。つまり、片方が沈下しづらい場所、もう片方が沈下する場所という地盤条件の中で、多少沈下してもいいように可とう管を使っていましたが、そこが予想以上に沈下した状況でございます。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
星君：迅速な対応で、お疲れさまでした。
１点確認させてください。
今回、鉄南地区の野幌若葉町を中心としたところで減圧したということですが、ここには老人福祉施設も結構あると思います。そういうところは、現在、消防設備でスプリンクラーがついていまして、これは直圧のスプリンクラーだと思いますが、今、減圧してスプリンクラーが十分な能力を発揮しないので気をつけてくださいというような連絡、広報体制はいかがだったのでしょうか。
水道整備課長：済みません、今回はそこまで連絡しておりませんでした。
今、思い当たる施設としましては、白樺通り沿いに泌尿器科がありますが、そこには前もって連絡するべきだったというふうに反省をしております。
星君：わかりました。
この記録からすると６時間ぐらい断水が続いたようですけれども、例えば老健のっぽろでは、調理、トイレ、入浴などに何か影響はなかったのでしょうか。
水道整備課長：老健のっぽろにつきましては、今回、漏水をとめるために止水したそのラインからちょうど水道管を引っ張っていたので、とめた段階でもう即断水でした。そういった関係から、連絡をとり、給水タンク車で給水に向かいましたが、その段階では、老健のっぽろから、今は、とりあえず水は必要ないと言われました。ただ、そのときは復旧のめどが立っていて、必要ないと言われましたが、漏水箇所を掘り起こして確認したら、資材が間に合わないことがわかりまして、その日のうちに復旧できないと判断しました。そこで、近くにもう一つ水道管が入っていますので、そちらから仮設的にとり直す作業を行い、２３時３０分には復旧しました。こうした経過は、老健のっぽろに了解をいただきながらやっておりました。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４５）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１３：４６）
３経済部所管事項、（１）報告事項、アのえべつプレミアム商品券の販売についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商店街活性化担当参事：それでは、えべつプレミアム商品券の販売について御説明いたします。
資料１０ページをお開きください。
えべつプレミアム商品券発行事業については、５月２７日開催の当委員会に御報告したところですが、今般、その販売状況等について御報告いたします。
商工会議所を実施主体として、額面１万２，５００円の商品券を１冊１万円で、合わせて７万３，０００冊、総額９億１，２５０万円分を、資料上段に記載の内容及び使用期限で発行しております。
商品券の販売については、市内全世帯を対象に、世帯の状況に応じて１冊から３冊まで購入できる商品券購入引きかえ券を郵送し、江別市民会館ほか計５カ所の販売会場で６月１９日から２８日までの期間で販売いたしました。１０日間での販売の結果、合わせて３万３，２５９冊、３億３，２５９万円の商品券が販売されたところであります。
そこで、販売残となりました３万９，７４１冊の商品券について、８月９日と１０日に市民会館ほか計４カ所を会場に、第２次の販売を行うものであります。２次販売の方法は、先着順にて１回の購入につき１人１０冊までとし、既に１次販売で購入した方を含め、どなたでも購入可能としております。この２日間で完売しなかった場合は、８月１１日以降、商工会議所にて販売を行います。
２次販売についてのお知らせは、商工会議所と市のホームページに詳細を掲載しているほか、広報えべつ８月号への掲載とチラシの折り込み、また、地域情報誌２誌に広告を掲載、さらには、市内全戸に折り込み広告を配布することとし、そのほかには、商品券取扱店や公共施設に２次販売のお知らせポスターを掲示することなどによって周知いたします。
なお、商品券を利用できる店舗等の数は、７月２１日現在で４５６店舗となっております。最新の状況を確認しましたところ、昨日、７月２７日現在では４６４店舗が登録されているということでした。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
高橋君：まず、１次販売の結果について、もともとどのくらいを見込んでおられたのか。
また、７万３，０００冊に対して３万３，２５９冊ということですが、そのことをどのように見ておられるのか。私は、１次ではちょっと少なかったのではないかなというふうに見ておりますが、３万３，０００何がしで販売が終了した要因というか、原因はどのあたりにあると考えておられるか、お聞きしたいのです。
商店街活性化担当参事：１次販売は、５月末の住民登録に基づき、全世帯を対象に１冊から３冊の購入が可能な引きかえ券を郵送しておりますが、仮に全て引きかえた場合は７万１，５２１冊の販売となるところを３万３，２５９冊でしたから、率にしますと４６．５％が販売されたものであります。
この数字が高いのか、低いのかということですが、江別市では、これまで全市的な規模で商品券を販売したことがないため、参考とか実績になる基準がないものですから、具体的にどれだけ売れるかなかなか想定しにくいこともありまして、商工会議所も含めて、特に販売目標といった数値を定めていなかったところであります。
また、半分に満たなかったことについては、さまざまな理由が考えられますが、例えば、ふだん利用している店舗では使えないからという声も寄せられておりました。また、現在ではカードとかスマートフォンを使ってポイントをためるなど現金を使わない消費が若い世代を中心にふえてきており、この影響が大きかったのではないかと考えております。そこで、１次販売で引きかえられたはがきを見ていましたところ、住所が文京台地区になっている方の引きかえは、郵送したはがきに対して２４．６％の割合でしか交換されていませんでした。この文京台地区を除きますと４７．７％になりますので、その半分近くの数字ですから、やはり学生など若い世代の多いところでは商品券の購入が少なかったと考えております。
また、参考までに、同様の販売方法をしている他の自治体を見ますと、北広島市では約４９％、恵庭市では１カ月という期間で販売したのですが、三十数％であったと聞いておりますので、こういった状況ではないかと考えております。
高橋君：同様の事業が各自治体で行われていて、それぞれやり方も違いますから一律には言えませんが、やはり、評判は余り芳しくないと思います。やり方によっては購入者がすごく殺到した自治体もあったようですが、それぞれの状況は随分違って、余り評判がよくないところはそのように見えてきているのかなと感じています。
特に文京台が低かったという点では、そもそも学生がこちらに住民票を移しているかどうかも微妙なところですが、やはり、使える店舗が限定されるという影響は大きかったかと思います。その点では、今回４６４店舗まで登録がふえたということですが、それでも全体から見れば登録されている店を選んで使わなければならない状況には余り変化がないと思うので、そのあたりで小売店等の状況をどのように把握されているか、お聞きしたいと思います。
商店街活性化担当参事：登録店の登録事務、募集受け付けは、全て商工会議所で行っておりまして、４月末に、市内の事業者、商工会議所の会員、非会員を含めて約３，０００の事業者に商品券と登録の御案内を差し上げ、５月の連休明けに説明会をしました。なかなか反応が鈍く、当初は三百五、六十店舗だったのですが、実際に販売開始になると、業者としても、みずからが市民であれば引きかえ券が届きますので、御確認されたと思います。
そういう中で、使用開始以降、お店で使えないのかという声もあったということで、どんどんふえていって、先週の２１日から１０件余りふえている状況にあります。先ほどもキャッシュレスの話をしましたが、例えば燃料スタンドのように、現金そのものは使わないような利用形態がもう既にふえてきております。さらに、固定客があって、商品券を販売したからといっても売り上げやお客さんがふえるわけではないと考えている業者もおられます。
そういったこともあって、小規模店を含めて、なかなか登録が伸び悩んでいるのかなと思っておりますが、商工会議所の会報を含めて個別に募集の案内をしたり、我々も事業者に直接お電話をかけて御案内して、ようやく４００店舗を超えて５００店舗に近づいてきたと考えております。
高橋君：私自身も実際に購入し、利用して感じたことと、小売店を経営されている方からもお話を伺いましたが、その辺の感想も含めてお伺いしたいと思います。
全店共通の１，０００円券はスーパーなどでも使えるので割と利用しやすかったのですが、小規模店専用券になったときに、小規模店では１回の買い物の金額がなかなか５００円を超えないので、正直、私には使いにくいのです。それだけではなくて、お店の立場に立って考えたときに、券を使っても、その券が現金化されるのが翌月になるというお話も聞いて、経営が厳しいお店や、日々の売り上げの中から運営に回していっているお店だとちょっと使いにくいし、これには登録しにくいというお話も伺いました。
このシステムでは、お客様が利用した券が現金化されるのにどのような手続と期間がかかっているのか、システム自体を少し説明していただけますでしょうか。
商店街活性化担当参事：お客様から商品券の利用があった店舗は、商工会議所が市内の金融機関、銀行、信金、信組、労金及び特定郵便局に依頼しておりますので、商品券を持ってこられれば取り次ぎをし、金融機関から商工会議所に業者別の商品券の集計が届くと商工会議所では月末に締め、翌月１５日に支払いを行っています。商工会議所では、この支払い期間について、当然どのぐらいの期間にするかという議論を行っていますが、初めての経験であり、どの程度の頻度、どのぐらいの利用があるかということがなかなか見込めませんでした。そこで、商工会議所としては、まず、登録自体に手数料を課している自治体もある中で、登録手数料そのものを取っておりませんし、さらに、振り込み手数料も全て商工会議所持ちとなっております。これは、登録した事業者には極力負担がかからないようなスタイルを中心に考えた結果、このようになりました。
確かに、月の初めに使用された場合は、それが現金として振り込まれるまで約１カ月半かかりますので、このタイムラグが大きいということから、具体的に商工会議所に御相談があった場合は、ある程度は相談に応じる対応はとっているようであります。
高橋君：最後のところですが、相談があれば翌月１５日にかかわらず対応されるということでしょうか。
商店街活性化担当参事：あくまでも相談ですから、例えば仕入れの支払いとか家計の状況にもよりますので、具体的に全て応じているかというと、商工会議所も１０名ほどの職員しかいませんので、さすがに殺到するとできません。誤解のないように説明させていただきますと、あくまでも相談を受けて具体的な資金繰りの状況によって対応していると伺っております。必要な金額ということもありますので、必ずしも依頼があった全てに個別に対応しているということではないと聞いています。
高橋君：それから、特産品限定券ですけれども、御年配の方だと、健康管理上、甘いものを買うわけにいかないようなこともあって、暮らされている近くのお店では特産品を買えるところがないという声もお聞きしますので、そのあたりの対応策はないものかどうか。例えば、スーパーの中でも特産品を扱っているけれども、そこでは１，０００平方メートル以上の券しか使えないので、そのあたりがやはり使いにくさの原因にもなっているかなと思ったのです。その点は、何とか工夫できないものでしょうか。
商店街活性化担当参事：資料に記載しておりますが、今回の商品券は、大型店を含めて全ての店舗で利用できる共通券と、市内の事業者を中心とする小規模店のみで使える券、特産品限定券と、これには政策的な意味合いを含めてこうなっております。平成１０年度にありました地域振興券も、市内で６億円ぐらいの給付がありましたが、やはり６割から７割は大型店、特に当時の市内の大型店２店で３分の１以上が使われていました。ほとんどの店で利用がなかったという経験もあって、今回の登録でも、うちでは使われることはないからということで登録がなかったとも伺っています。購入した利用者の利便性を考えれば、全ての券を全ての店で使えることが一番ですが、そういった政策的な意味合いがあることと、さらに、江別市の特産品が何か、あるいは、地元には地元の材料を使ったものがあることを知っていただく、そのためのプロモートという意味合いを込めて限定券をつくっていただきました。そういう制度設計をした時点で、委員がおっしゃるとおり、確かに利用する意味での不便さはどうしても生じてしまうかと思っています。
また、どうしてもスイーツ系の特産品が多い中で、みそとかバター、お米がございますし、近くの店で直接販売していないときには、市役所の売店や江別河川防災ステーションがあります。確かに、すぐ近くのコンビニやスーパーで買い物ができれば便利であるのは当然ですけれども、こういう制度設計の中で市役所の売店などでの委託販売をふやしたので、その中で何とか御購入いただけたらと思っております。市役所の売店では、やはり、これ以降、かなり売れ行きがふえていまして、一時は品切れになっていたのですが、納入業者にお願いして入れる量をふやしたり、お米も毎朝納入するなどの対応をしていると聞いています。そういう意味では、当初の目的である市民に特産品の認知を高める機会になったと考えております。
高橋君：例えば、私が使うとしたら、毎日とまでは言いませんが、頻繁に市役所に来ているので買いやすいから市役所の売店で使います。しかし、私が住んでいる場所は大麻ですが、大麻地区の中では使えるところが限られていますし、高齢化が進んでいることも御存じかと思いますので、そのあたりでもう少し利便性に対する配慮が何かなかったのかなと思います。
商店街活性化担当参事：委託販売で多くの商品券を扱う形としては、例えば、今のお話にあったとおり市役所とか江別河川防災ステーションがございまして、大麻地区では麺こいやというところがありますが、こちらではラーメンとかお米ぐらいで、取り扱っている品目が少ないということがございます。地理的状況を考えると、やはり、大麻地区、野幌地区、江別地区に一つずつでもそういうところがあったほうがより便利で、買い物する側としての利便性が高まったというのは御指摘のとおりでございます。この事業は今後も継続して実施するものではありませんが、今、御指摘があった部分は真摯に受けとめて、利用者側の視点も含めた検討が必要であったと考えているところであります。
高橋君：今の時点でそういう細かいことを言うのもどうかと思ったのですが、私の周りでも２次販売をすごく楽しみにしておられる方がいます。ただ、やはり、特産品をどうしようか、使わない券が入っているのをわかっていて、買うかどうか、困っておられるのです。その方の場合、決まって利用する小規模店舗がありますから全店共通券も小規模店も使えるけれども、特産品限定券をどうしようかとおっしゃっていました。ですから、少しでも利用されるためにも、大麻では麺こいやに限られているのであれば、取扱商品をもう少し幅広くできなかったのかなと思ったので、言わせていただきました。
相当な予算を使っての今回の取り組みで、２次販売で完売しなかった場合は完売するまで対応されるということでした。しかし、取扱店舗数を無理にふやそうとすると、厳しいのに登録するのはつらいと判断されているお店もありますから、今度はお店のほうに負担がかかることになって、無理にふやすことも難しいかと思います。そのあたりは、登録される店舗にも負担のないように配慮しながら対応していただきたいと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
堀君：先ほど話されていたように、普通にどこでも使えるとなると大型店舗で使われますので、小規模店専用券、えべつ特産品限定券と分けたのは市内で消費するという意味でよかったと思います。
しかし、僕も、地元の人たちにこのプレミアム商品券は使いにくいと言われるのです。そのたびに、小規模店専用券というのは、市内のお店で使ってもらって消費をふやすためにあるのですよと言うと、あっ、そうなのかとなるのですよ。市民にはちょっと使いづらくなっていると思いますが、その意図をちゃんと伝えると、地域活性化のためだったらしようがないねと思ってくれる人もいると思うのです。ですから、今後、２次販売が始まりますが、市内の消費をふやすためとか、何で券が３種類に分かれているのかという意図を伝える努力が必要ではないかと思うのです。例えば、小規模店専用券と書いてありますが、地域活性化券とか、そういう意図でこの券があるのだなということがわかるネーミングにするとか、あるいは、券ではなくポスターに書いてあってもいいと思います。また、名称自体を地域活性化券としたら、地域活性化のためにこういうように三つに分かれていることがわかると思うので、そういう工夫をしたほうがいいのではないのかという意見です。
それから、先ほど高橋委員が言われたように、僕が住んでいる豊幌地区でも、高齢者の人たちは特産品限定券を使えないらしいのです。豊幌地区で一番近いとなると江別河川防災ステーションになるのかなと思いますが、やはり、車を持っていない人はとても行けません。そこで、例えば、豊幌地区で１日でも特産品を集めてイベントをやってみるとか、コンビニが二つあるので、特産品を取り扱うようにお願いするとか、そういう工夫もぜひお願いしたいと思います。
三つ目に、２次販売で１人１０冊まで購入できるようになっていると思いますが、そうしたら、多分、１０冊買う人が出てくる中で、１冊も買わない人がいると、ちょっと不公平だなというふうに思うのです。でも、売れ残ったらしようがないので１０冊まで売るということもわかるのですが、そうすると、そもそも何で７万３，０００冊も発行したのかなというところが疑問なのです。
この３点について、お答えいただきたいと思います。
商店街活性化担当参事：まず、７万３，０００冊のうち、半分近く売れなかったことについては、先ほどの繰り返しになりますが、市内全世帯の方に購入できる機会を設けた結果、やはり魅力を感じない方もいて半分以下になりました。これは、実施したことがなかったものですから、なかなか想定ができなかったということでございます。
ただ、欲しい方からはもっと買いたかったという意見がございましたので、２次販売は先着順といたしました。これは、商品券の使用期限が今年末、１２月３１日となっておりますので、販売する期間が延びてしまうと期間が短くなってしまいますので、御購入いただいた後、使い切る時間を十分に設けるということからお盆前に販売して買っていただこうということでこういう２次販売を考えました。
他の自治体を見ますと、１次販売から先着順にしているところは、その時点で既に完売している例が多くございます。その中で、まずは全ての方が買う機会を設けることが重要だという判断で江別市はこのような販売方法をとりました。したがいまして、２次販売になったとき、たくさん買われる方もいるかと思いますが、１０冊だと１０万円ですから、それだけのお金を用意するのはなかなか大変だという面もあると思います。平均何冊ぐらい購入されるのか、どのくらいの方が購入されるのか、それが見込めないためにある意味で不安もございますし、殺到してあっという間に売り切れるのか、それとも、拍子抜けするぐらい残ってしまうのか、正直、やってみないとわからないところがあります。他の自治体を見ますと、冊数の上限を大きくして先着順にした場合は、おおむね１日、２日で売り切れる例が多いという実態にありますが、多くの方に商品券を購入して市内で使っていただき、市内経済の循環につながっていくことを期待しているものであります。
確かに、この事業の目的については、当初、広報えべつに載せたり、販売時に配った商品券のカタログに特産品限定券とは何ぞやということを書いていたのですが、やはり十分に浸透しなかったということは感じております。実際に手元にあって常に見るのは商品券そのものですから、今、委員から御指摘があったとおり、商品券のネーミングを含めて、この券がどういう意味合いを持つのか、うたっておく工夫があってもよかったと今は考えております。
堀君：今回はもう刷り上がっているのでネーミングを変えるわけにいかないと思いますけれども、次回があれば、例えばさっき言ったように地域活性化小規模店専用券とか、意図がわかるようにすべきだと思います。カタログはカタログであると思いますが、ポスターはよく見るので、そういうところで工夫していただけたらと思います。
それから、先ほども言いましたが、特産品の券が使えない人がいるようですので、今回は難しいかもしれませんけれども、イベントなのか、ある店舗で販売をお願いするのか、次回にまたこういうことをやることがあったら、セットで特産品を買えるようなイベントをすることは可能か、２点目の続きで聞きたいと思います。
商店街活性化担当参事：今、委員の御指摘があったとおり、この事業がスタートして実際に動いております。そういう中で特産品の販売店をふやすとなると、事業者の募集からスタートすることになりますが、商品券の使用期限までの期間や、そういったことを行うための費用が発生しますので、事業費が決まっている中でそのための経費を生み出すことも難しく、これからそれをやるのは難しいというのが正直なところです。先ほど高橋委員からも御指摘がありましたが、今後、こういった事業を行うときには、買い物難民という言葉もあるように、車を持っている方ばかりではないので、事業の組み立ての段階から消費行動にも配慮する制度設計という視点を持っていかなくてはいけないと考えております。
堀君：２点目に関してはわかりました。お金もかかってくると思います。
ただ、特産品のことに関しては、プロモーションを兼ねてということがあったので、イベントなのか何かわかりませんが、せっかくだったら相乗効果を出したほうがいいと思います。買いやすくすると同時に、プロモーション効果が出るようなイベントや広報ＰＲをしていただけたらなという意見を述べて、終わります。
最後の３点目ですが、７万３，０００冊つくったことに関して、とりあえず全世帯が買える量を用意することが必要だろうということはすごくよくわかりました。また、１次販売のときに、３冊まで、２冊まで、１冊までと制限を設けているのも、公平に買えるという意味ですごくよくわかったのです。
ただ、２次販売のときに１０冊買ったとしたら１０万円で、得になるのが２万５，０００円です。買える人と買えない人がいる中で、それはやはり不公平だなと思いました。そこで、予約を受け付けてから発行する、予約を受け付けて発行したら７億円しか使わなかった、２億円余ったならそれをプロモーションに回すというのは可能かどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
商店街活性化担当参事：例えば、予約販売でいいますと、今回の２次販売の分は３万９，７４１冊で、江別市内に発送した分は全世帯で約５万５，４００世帯ございます。予約を受けて希望をとって販売することも検討したのですが、各世帯１冊としても全てに１冊ずつ行き渡る分がなかったために、結局、先着順とさせていただきました。
販売冊数も１０冊、５冊といろいろ検討しましたが、やはり１次販売は思ったほど売れ行きがよくなかったので、当時は商工会議所と本当に売れるのかということを前提に考えました。欲しい方に漏れなく行き渡ることは重要だと思いますが、２次販売をやってなお売れ残った場合に、また３次販売をやっていくとなると、それこそ３次販売の分まで経費を見ていなかったり、使用期限もどんどん短くなっていきます。最終的に売れ残った場合はそのまま国へ帰すことになるのですが、せっかく国からいただいたお金なので、地元で使って市内商店に出回るのが第一と考えて、いろいろ検討した結果、このようなやり方にしたということでございます。
堀君：僕が予約販売と言ったのは、１次販売の段階でそういうことも可能なのかなと思ったからです。確かに、１次販売で予約が４万冊しかなく、４万部発行しましたとなったら、その分、消費に回る量が少なくなるというのもすごくよく理解できました。次回は、工夫しながらやってもらえたらと思います。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
徳田君：２次販売という部分で、１点お伺いしたいと思います。
私も、周りの市民から結構言われるのですが、先ほどありましたように、最初は取扱店舗が３５０店から３６０店と言われていて、今は２７日現在で４６４店とかなりふえています。しかし、ふえている事実を知らない方が結構いらっしゃいます。その辺については、ホームページ等では随時追加されていて、私も見ておりますが、それ以外に、もっと使いやすくなりましたなど何らかの周知をするとか、それから、２次販売をするときに改めてその時点での一覧を配るような考えはありますか。
商店街活性化担当参事：今、御指摘のとおり、かなりふえていますので、２次販売のときはその時点での最新情報の四百数十件を紹介いたします。紙に印刷しておりますので、どうしても販売時の１週間か２週間前時点になってしまいますが、その時点での新しい登録店一覧は印刷して商品券と同時にお配りする予定でおります。
徳田君：わかりました。
２次販売に関して、もう１点です。
まず、確認ですが、２次販売は１人１０冊までになりましたけれども、どなたでもこれを買えるということは、市外の方でも買えるようになったということでよろしいですか。
商店街活性化担当参事：保険証とか免許証での身元の確認は特にございませんので、江別市に住民登録がない方でも購入することは可能となっております。
徳田君：市外の方も来るというようなイメージは、ある程度考えていらっしゃるのでしょうか。
商店街活性化担当参事：２次販売の周知は、実際に取り扱っている店舗でさせていただいたり、江別市の広報に載せたり、江別市内にチラシを配付することになります。周知そのものは江別市内にしかしておりませんが、ホームページは市内、市外にかかわらずごらんになれますので、市外の方も当然これを知って購入される例はあるかと思います。それがどの程度の割合かは、なかなかつかみどころがないことと、使えるお店は江別市内に限定されますので、市外の方が購入される例はそんなにないのかなと思います。ただ、やはり、近隣の自治体の方が購入することは少なからずあり得るだろうと考えております。
徳田君：実は、インターネットを見ていると、江別市のプレミアム率は非常に高いぞという記事が散見されるものですから、ちょっと聞いてみました。プレミアム商品券を発行した意図を考えれば、もちろん売れるにこしたことはありません。先ほどもお話がありましたように、残しても戻るわけですから、それは市内で使われるほうがいいので、市外の方でもいいと思います。そうであれば、どれぐらい来るかわかりませんが、江別市の特産品カタログをその場に置いてもう１回配れるようにするなど、その周知、広報をするような形があってもいいのかなと思いますけれども、それに関してはどうですか。
商店街活性化担当参事：１次販売で購入していない方で２次販売で購入される方も当然おられると思いますので、２次販売のときは、取扱店舗の新しいものと、このカタログについても購入された方に改めてお配りする予定でおります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
星君：今、１次販売が終わった時点で御報告を受けて、これだけいろいろな要望や反省点が出たのですけれども、今後、使用期限の１２月３１日が過ぎて以降、さっきお示しされたように、換券の地域で文京台が低かったとか、全体の換券率、ＰＲがどうだったかとか、アンケートをとるなど、今回のプレミアム商品券に係る検証作業をやる御予定はあるのでしょうか。
商店街活性化担当参事：今回、国から交付金が来ておりますけれども、その中で実際の効果がどうだったかという報告が必要になっています。今後、もう少ししましたら、使用した方に対するアンケートをとったり、また、登録した店舗にも聞いたり、当然、その効果を検証するなり、うまくいった部分や今後に向けての反省点も含めて分析して実績を出しますので、それが出たときには改めて委員会に御報告させていただく予定であります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：２次販売はどなたでもいいということですが、先ほども説明があったように、どなたでも買えるけれども、使えるのは江別市内ですから、使うときの利便性を考えたら、市外の方であっても江別市に何らかのかかわりのある方が使うのだろうと考えます。例えば、市外に居住されていても勤め先が江別市内とか、あるいは、何らかの活動で江別市にかかわりの深い方だと思うので、そういう方に使っていただくのも、それはそれで江別市にかかわりのある方だろうということで私は理解します。
もう１点、気になっているのが、住民票を江別市に置いていない方です。一般的に学生は住民票を移していないのではないかとよく言われますけれども、江別市内に住んでいる方で、１次販売のときに対象にならなかった方の中で、特に学生が多いのであれば、そういう方々に江別市を知っていただくいい機会にもなると思うのです。その際に、文京台のかいわいでプレミアム商品券のよさがＰＲされるのか、文京台から大麻駅周辺あたりで学生が使うような店舗が確保されるのか、そうしたことも一つ考えるべきところではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
商店街活性化担当参事：登録店につきましては、学生が利用する文京台、大麻駅近辺となりますと、コンビニ、ボウリング場及びレストランの登録がございます。あとは、反対側では大麻駅前の大型のスーパーも登録されていて、ある程度の登録はありますが、カラオケ店とかの登録は余りないのかもしれません。
そういった中で、今度は、住んでいて、住民票がない方も購入できることになります。そのとき、例えば自治会に入っていなくて広報が行かない世帯、新聞をとっていない世帯もございますが、チラシだけはポスティングで市内の全戸にきのう、きょう、あすで入れますので、既に自宅に入っているところもあるかと思います。それから、利用するかどうかもありますが、販売するお知らせは公共施設、コンビニにも商工会議所から郵送しておりますので、張っていただくなど、なるべく目に触れる機会を設けていきたいと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの旧ヒダ工場の保存・活用事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
商工労働課長：続きまして、旧ヒダ工場の保存・活用事業につきまして御説明いたします。
旧ヒダ工場保存・活用事業者につきましては、平成２６年１０月２２日の事業者公募選定委員会を経て、ストアプロジェクト株式会社に決定し、その事業計画等につきましては、昨年１１月１３日と１１月２８日の本委員会におきまして御説明させていただいたところであります。
施設利用のコンセプトにつきましても、５月２７日の本委員会で御説明させていただきましたが、事業の詳細につきましては、よりよい施設の活用を実現するため、コンセプトや事業の目的に沿ったテナントミックスを行うことなどを中心に検討を進めているところであります。
そういった経過の中で、施設の開始時期なども含め、活用の考え方や具体的な内容などが選定委員会に示された当初の計画とは異なる部分も出てきましたことから、今後、変更になった計画が施設の保存・活用事業の趣旨に沿っているかどうか、改めて協議、検討を行いたいと考えております。変更になった計画案につきましては、その検証結果も含め、後日、本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
また、施設内にございます江別グレシャムアンテナショップにつきましても、商品の販売などの現在の機能に加え、江別の魅力や観光情報などを発信する拠点としての機能を加えることや、施設全体の調和を保つ店づくりなどを、現在、検討しておりますので、詳細が決定し次第、御報告させていただきたいと考えております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
堀君：詳細がわかるのは何月ぐらいになりますか。
商工労働課長：現在、毎週のようにストアプロジェクトがこちらに見えまして協議を重ねております。本日も夕方から協議をしますが、８月の委員会あたりには御報告できるのではないかと考えております。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。
高橋君：そうしますと、きょうの当委員会への報告は、計画が動きつつあるという情報を入れておくための報告ということですね。何らかの内容が示されるのかと思っていたので、そのあたりをお聞かせください。
商工労働課長：５月２７日以来、御報告をしておりませんでしたので、委員もやきもきしているのではないかと思いまして、きょうは前振りという形で御報告をさせていただいたところであります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３３）
※ 建設部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：３５）
４建設部所管事項、（１）報告事項、アの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市建設課長：それでは、私から、今年度の江別市都市公園の指定管理者公募等について御説明申し上げます。
資料をごらんください。
建設部都市建設課が所管しております江別市都市公園は、市民の皆様が憩い、または、遊びを楽しむための施設として、東光町３１番地の泉の沼公園ほか市内一円に合計２３０公園が設置されております。このうち、２カ所の運動公園を除く２２８公園について、指定管理者を公募にて選定を行う予定で、平成２８年度からの指定期間は４年間を予定しております。
なお、現在の指定管理者は、草野作工株式会社で、平成２４年度から平成２７年度までの指定管理料は５億２，１２３万２，０００円となっております。
昨年度までの団体の公園使用受け付けの件数は６１７件、講習会などの自主事業参加者数は４３６人という結果となっております。
委員長（野村君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
干場君：小さいことですけれども、１点だけ確認させてください。
これまで、草野作工株式会社が指定管理を受けてきたということで、今回の募集に当たって、募集項目にこれまでと違ったことが盛り込まれるのか、それとも同じなのか、どういう形で募集されるのか、可能なところでいいので、その辺をお伺いしたいと思います。
都市建設課長：指定管理者更新に係る主な改正の内容であります。
一つ目として、基本指定管理料の変更です。今回の指定管理期間の平成２４年度から２７年度までに、冬季巡回業務の追加の増、労務単価の増、消費税の増、電気料金の増を行っており、おのおのの増額分を加えた管理料を算定しております。
二つ目として、公園数の増であります。期間内に宅地造成により２公園ふえておりますので、前回は２２６公園だったのが、今回は２２８公園となっております。
三つ目として、特記仕様書を管理運営水準という名称に変更しまして、仕様書を達成するための参考とすべき水準をピックアップして設定しております。
四つ目として、市民協働・地域連携の強化として、市民の意見を聞き取りやすい環境の整備や情報提供など、地域と連携を図る項目を強化する項目を入れております。
また、五つ目としましては、冬季安全対策の追加ということで、先ほどお話ししました冬季巡視の増加に伴う対策の増加としております。
六つ目としまして、屋内体育施設の指定管理者との連携など、作業内容を具体化した内容を盛り込んでおります。
委員長（野村君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：４０）
委員長（野村君）：委員会を再開いたします。（１４：４１）
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：４１）
