総務文教常任委員会 平成２７年１１月１６日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 先進地行政調査に係る報告書の取り扱いについて確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
選挙管理委員会事務局入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１選挙管理委員会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、ア一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会事務局所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料をごらん願います。
２款総務費、５項選挙費の事業名選挙システム改修経費は、公職選挙法の一部改正による選挙権年齢引き下げに伴う選挙システムの改修経費として１１５万４，０００円を措置するものであります。
補正額の財源内訳は、国庫支出金が５７万７，０００円、一般財源が５７万７，０００円であります。
次に、衆議院議員補欠選挙執行経費でありますが、今回の補正は、昨年１２月１４日に執行されました第４７回衆議院議員総選挙において北海道第５区で選出されました議員の死去により、公職選挙法第３３条の２第２項の規定により衆議院北海道第５区選出議員補欠選挙が執行されるものであります。
第４７回衆議院議員総選挙においては、現在、訴訟が係属しており、その間は選挙を行うことができないとなっておりますが、最高裁において判決期日が平成２７年１１月２５日に指定されたことから、平成２８年４月２４日に補欠選挙が執行されることに伴い、当該選挙に係る経費のうち、平成２７年度の執行分９１万４，０００円を措置するものであります。主な内容といたしましては、職員の時間外手当に係る人件費といたしまして４６万４，０００円、選挙啓発紙の印刷等物件費といたしまして４５万円であります。補正額の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：選挙システム改修経費についてお伺いしたいのですが、当初予算や６月の補正予算ではなく、なぜ今回が提出のタイミングなのかについてお伺いしたいと思います。
選挙管理委員会事務局長：このたびの改修経費の補正につきましては、国の補助金が平成２８年３月３１日までに完了する改修費分について補助をするとなっているので、このタイミングでの補正予算という形になりました。
内山君：今のお話は、当初予算や６月補正予算では間に合わなかった理由ではないのではないですか。
選挙管理委員会事務局長：システムの改修については、補助金の対象になっておりまして、その補助要綱等の規定は１０月に入ってから定まったという関係がありまして、今回補正予算を提出するというタイミングになりました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、選挙管理委員会事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：０６）
２教育部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、ア指定管理者の指定について（旧町村農場）を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：第４回定例会に提案を予定しております教育部生涯学習課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
教育部生涯学習課が所管しております江別市旧町村農場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成２８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設につきましては記載のとおりであります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配付した期間及び申し込み受け付け期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。募集要項等の説明会につきましては、８月４日に実施し、１団体が出席しております。結果として、申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。１０月８日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：事前に確認すればよかったのですが、今回は平成２８年度からとして江別河川防災環境事業協同組合が選定されておりますけれども、今、指定管理者になっているのがどこか。それから、申し込み期間内に何らかの問い合わせがほかにあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
生涯学習課長：前回の指定管理者は、同じく江別河川防災環境事業協同組合です。
問い合わせはありませんでした。
宮川君：指定管理者選定委員会で選定されているのですが、１団体のみという場合はどういうふうに選定するのでしょうか。
生涯学習課長：選定する際には、申込団体からいただいた提案内容を審査会で確認いたします。申込団体から、プレゼンテーションという形で、今期の管理をどのようにするのかという提案を受けて審査会で審査します。審査項目は２４項目あり、２８０点満点ですが、まず、２８０点の半分の１４０点以上であること、かつ、２４項目の判定で劣っているとか、やや劣っているという判定が２割以上つかないことが条件で選定されますので、管理状況の質は維持されると考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。
山本君：指定管理者をこの方に決定しようということだと思いますが、できれば細かい基準とか採点したものを添付していただけたらと思いました。
委員長（相馬君）：予定案件でございまして、付託して審査することが想定されますので、今は案件の説明だけになります。
山本君：できればつけていただけたらよかったなというのが私の言いたかったことです。それがあれば、今、私たちが細かいことを伺わなくてもよかったかなと思いました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。
齋藤一君：予定案件なので聞いていいのかわかりませんが、教えていただきたいのです。
申し込みに係る期間に、募集要項等配付期間と書いてあるので、募集要項が配付されたと思うのですが、どのように配付されたのでしょうか。市の施設に要項が置いてあったのか、それとも実績のあった事業者に配られたのかどうか、お聞きしたいのです。
生涯学習課長：募集要項の配付期間は、この日程で行うということをホームページ、広報等で周知しまして、当課でも配付しております。
齋藤一君：生涯学習課のほうにいらっしゃった事業者に配られたということでしょうか。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１０：１５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
生涯学習課長：当課で募集要項等を配付しておりますので、指定管理者となりたい団体は、こちらに出向いていただいてその場でお渡ししております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校施設整備計画担当参事：一般会計補正予算について御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
今回の補正予算は、国において、東日本大震災復興特別会計が今年度で終了となりますが、さらなる構造体の耐震化や非構造部材の耐震対策を推進するため、国の補助対象事業の内容変更や新規事業の前倒しについて要請があったものです。これを受けまして、当市では、非構造部材の耐震化事業として平成２８年度に計画していたものを前倒しで本年度に予算措置を行い、実施するため、増額するものでございます。
事業につきましては、１０款教育費、２項小学校費、補正額は１億５９１万６，０００円、事業名は、校舎屋体耐震化事業（小学校）です。
事業内容は、災害時に避難施設となる学校の屋内体育館について非構造部材の耐震化を図るものであり、江別第三小学校、豊幌小学校、野幌若葉小学校、東野幌小学校の４校のバスケットゴールや照明器具などについて落下防止対策を実施するほか、東野幌小学校屋内体育館については、かねてより結露対策が課題となっていることもあり、補助が受けられるサッシ改修についてもあわせて実施するものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
山本君：事業内容のところで、江別第三小学校（江別第一小学校）とあるのですが、これは第一小学校になってから改修を行うということですか。
学校施設整備計画担当参事：今年度の補正は、今年度中に補正いただいて事業としては来年度実施する予定でございます。そのため、現在、江別第三小学校ということですので、江別第三小学校（江別第一小学校）という名前になっています。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：説明では、平成２８年度に予定していたものを前倒しでやる、その理由として国から要請があったということですが、それは、平成２８年度に予定している国の補助率よりも有利な補助制度が提案されているということなのか、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。
学校施設整備計画担当参事：実施に対してメリットがあるかという御質疑でございます。
震災復興特別会計の適用によりまして、国の補助率は３分の１、起債充当率１００％は変わりません。ただし、交付税算定額については、現在７０％でございまして、これに対して８０％となることから、多くを期待できるものとして、今回、前倒しさせていただくよう考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回、平成２８年度分を前倒しするということですが、これによって、今後の非構造部材改修スケジュールが変更すると思いますので、その辺の全体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。
学校施設整備計画担当参事：現在、２７校中、江別小学校、江別太小学校を除く２５校が非構造部材耐震化事業の対象となっておりまして、平成２７年度当初の予算で今年度は７校について実施しております。今回の補正により４校を実施し、残る１４校につきましては平成２８年度で終了する予定となっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２０）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、ア江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画政策部長：私から、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について御報告申し上げます。
江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、庁内の江別市まち・ひと・しごと創生推進本部における検討や、自治会、経済団体等の団体から推薦された委員で構成する江別市まち・ひと・しごと創生有識者会議における協議、大学生及び子育て世代など特定階層集団との意見交換のほか、市民アンケートや企業アンケート、パブリックコメントの実施、さらには、総務文教常任委員会での御議論を経て策定作業を進めてきたところであります。
このたび、平成２７年１０月２８日付で、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び江別市人口ビジョンを策定いたしました。関係各位や市議会の皆様の御理解、御協力を賜りましたことについて、この場をおかりして感謝申し上げる次第であります。
総合戦略及び人口ビジョンは、既に国への提出を終え、市ホームページや公共施設への配置により公表しております。あわせまして、パブリックコメントの結果につきましても既に公表しているところでございますが、６名の方から３５件の御意見が寄せられ、後ほど御報告いたしますけれども、そのうち２件について、推進本部、有識者会議の了承をいただく中で総合戦略の内容に反映させていただいたところであります。
それでは、詳細につきましては、担当参事より御説明申し上げます。
白石地方創生担当参事：それでは、資料の１ページをお開き願います。
１ページには、まず、１基本的な考え方として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに至った背景と、策定に当たっての基本的な考え方を示しております。
基本的な考え方では、平成２７年度から平成３１年度までの計画期間、人口減少への対応の観点からの第６次江別市総合計画との整合、人口ビジョンの分析による江別市の現状や課題を踏まえた戦略の基本目標設定、重要業績評価指標の設定と外部有識者会議による検証、施策の推進に当たっては、協働や広域連携、地域資源、地域特性を生かして推進することなどを記載しております。
また、中段から下の２江別市人口ビジョンにより示された課題への対応と基本目標の設定につきましては、人口ビジョンの分析結果により得られた課題への対応を踏まえて、四つの基本目標を設定していることを記載しております。
次に、２ページをお開き願います。
２ページは、総合戦略の本編にも記載しておりますが、総合戦略の体系図を記載しており、四つの基本目標ごとに、施策の基本的方向、具体的施策を記載しております。
３ページをごらん願います。
３ページから６ページには、基本目標と施策の方向性として、四つの基本目標ごとに、江別市の現状と取り組むべき課題、数値目標、そして、主な施策内容について記載しております。施策内容につきましては、えべつ未来戦略において既に展開している施策や、平成２６年度の緊急経済対策により補正予算措置された地方創生先行型交付金の基礎交付分の対象事業のほか、下線を引いた新規事業を記載しております。新規事業につきましては、交付金の上乗せ交付分や、今後、要綱が示されるであろう新型交付金などを活用しながら効果的に進めていく考えであります。
まず、３ページの基本目標１仕事をつくり、安心して働けるようにするについてであります。
上段の枠内の江別市の状況では、製造品出荷額、商品販売額、昼夜間人口比率等から江別市の市場規模、産業規模が小さいこと、また、市内の大学から市内に就職する比率が低いことなどを掲げ、企業立地による産業活性化と雇用創出が必要であるとしています。その上で、市内企業へ就職した市内の新卒者数や食関連企業の新・増設数を基本目標としながら、産業間連携等による産業の活性化、農業と第２次産業、第３次産業との連携による広域的な展開、雇用創出と人材育成を施策としております。新規の施策といたしましては、江別産農畜産物の６次産業化の新商品開発、人材育成支援なども掲げております。
次に、４ページの基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるについてであります。
上段の枠内の江別市の状況では、転入・転出の社会増減の状況を記載し、特に若い世代の大都市圏への転出超過の状況、子育て世代の転入の状況から、若い世代の都市圏への人口流出の防止、子育て世代の転入促進が必要であるとしております。その上で、転入超過への転換、江別市の認知度の向上、主要観光施設の利用者数を基本目標としながら、大学が活躍するまちづくり、地域資源の活用による観光の振興、ニーズに合わせた効果的な情報発信を施策としております。新規の施策としては、大学や自治会等の市内関係機関や他の自治体と連携した大学生の地域定着推進、旧ヒダ工場の観光拠点施設活用などを掲げております。
次に、５ページの基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するについてであります。
上段の枠内の江別市の状況には、出生率、有配偶率、子の出生時の母の年齢の状況を記載し、低出生率や若い世代の未婚・晩産化の傾向の改善が必要であるとしております。その上で、江別市で子供を産み育てたいと考えて転入してきた子育て世代の割合、子育て環境が充実していると思う市民割合を基本目標としながら、社会全体で子供を産み育てる環境づくりを施策としております。新規の施策といたしましては、子育て等について考える機会となる市民参加型のイベント等の開催や、男女の出会いの場づくりによる若い世代の婚活支援を掲げております。
次に、６ページをお開き願います。
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するについてであります。
上段の枠内の江別市の状況では、高齢化率、自治会加入率等の状況を記載し、人口減少、高齢化に対応した持続可能なまちづくりが必要であるとしております。その上で、江別市が暮らしやすいと思う市民割合、市街地整備に満足している市民割合を基本目標としながら、駅を中心とした暮らしやすいまちづくり、多様な主体が協働するまちづくりを施策としております。新規の施策としては、２世代、３世代の同居や親元への近住支援、地域包括ケアシステムの構築、健康カードの活用による健康づくりの推進などを掲げております。
以上が江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要でありますが、いずれにいたしましても、市民や自治会、市民活動団体、企業、大学などとの協働により、江別市の地域資源や地域特性を生かして、江別市のまち・ひと・しごと創生を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、７ページをお開き願います。
江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に対する市民意見募集の結果と市の考え方について御説明いたします。
初めに、パブリックコメントの募集期間ですが、９月１６日から１０月１５日までの期間、市広報、市ホームページ、公共施設での配付により、市民に対して総合戦略（案）に対するパブリックコメントを実施し、６人の方から３５件の御意見をいただきました。
その結果、記載のＡからＥまでの意見に対する考え方の区分に基づきまして、意見の趣旨を反映するＡ区分が２件、意見の趣旨が総合戦略（案）と同様と考えられるものが６件、総合戦略（案）に反映はしないが、今後の参考等とするものが１６件、総合戦略（案）に反映しないものが８件、その他の区分が３件となったところであります。
なお、総合戦略に反映させた御意見は、資料９ページ中段の意見番号７番と、資料１２ページの意見番号１８番でございますが、寄せられた御意見と御意見に対する市の考え方につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるです。
主な施策内容ということで、（３）ニーズに合わせた効果的な情報発信という項目の下段に、市内の関係機関参画の協議会による効果的な情報発信とありますが、市内の関係機関参画の協議会は、具体的にはどのような機関が参加するような形になるのか、わかる範囲でお願いします。
白石地方創生担当参事：平成２６年度からシティプロモート推進協議会というものを立ち上げまして、平成２７年度は活動して２年目ですが、大学の方とか経済団体等から委員の形で御参画をいただきまして、さまざまなＰＲのあり方について検討を進めているところであります。
齋藤一君：シティプロモート推進協議会が関係参画機関という認識で間違いないでしょうか。
白石地方創生担当参事：そのとおりでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：１ページの１基本的な考え方の（２）の基本目標とその具体的施策について、５年後の目標を示すというところです。
外部有識者会議により毎年度検証されると書かれておりますが、これは、今回のメンバーが毎年検証するということでしょうか。
白石地方創生担当参事：総合戦略の策定に当たりまして、関係する市内の１２団体から委員の推薦をいただいて策定の検討を進めてきたところであります。この会議の設置要綱では、総合戦略の策定だけではなく、推進に当たっての事務についても担っていただくような形で設定しております。結果的に委員がかわる可能性はありますが、団体から推薦をいただく中で次年度以降についても推進に当たって評価指標の検証に御尽力をいただきたいと考えております。
宮川君：そうしますと、人はかわるかもしれないけれども、推薦団体はかわらないまま行っていくということですね。
それでは、この中に新たに御意見をいただく団体を入れていくお考えはないのでしょうか。
白石地方創生担当参事：現時点におきましては、要綱上、１２の団体の方に引き続き担っていただくことを考えております。
宮川君：毎年検証されるということですが、どのように検証されていくのか、ざっくり言っていただければと思います。
白石地方創生担当参事：詳細な検証方法につきましては、正直、これから検討していくところです。総合戦略の中には、基本目標ごとの数値目標ですとか、施策ごとの重要業績評価指標、ＫＰＩというものを設定して初期値を示してあります。そこで、それに対してどの程度進捗しているのかということをお示ししながら、その施策について見直しが必要なのかどうか、そういったことを検証していただきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、１点目は、今回の計画期間は平成２７年度から３１年度の５カ年間ということで、一方で、未来戦略は平成２６年度から平成３０年度までの５カ年間なので１年のずれがありますが、このあたりはどのように考えているか、伺いたいと思います。
白石地方創生担当参事：総合戦略につきましては、国のまち・ひと・しごと創生法あるいは国の総合戦略に基づいて各地方版の総合戦略を策定する必要があるということで、今回、策定に至ったわけですが、その期間に関しては、国で平成３１年度までの５年間を対象としております。総合戦略につきましては、これまでも御説明申し上げてきておりますが、平成２６年度からスタートした総合計画が江別市の計画として一つ大きくある中で、人口減少への対応に特化したような形の計画として位置づけております。そして、これは、毎年、見直し、検証が可能な形になっておりまして、総合計画も途中の段階で見直しの場面が出てくるかと思いますので、そういった部分におきましては場合によっては整合をとっていくようなことが必要かと現時点では考えております。
内山君：このまま進むというより、いろいろ検証しながら進むと思うのですが、総合計画のほうは総合戦略の最終年度で改定を迎えると想定されますので、もしその辺で考えていることがあったら伺いたいと思います。
白石地方創生担当参事：何らかの見直しが必要であろうというふうに考えておりますけれども、どういった手法とか、どういった形という詳細についてまでは現時点で考えておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
内山君：細かいことになるかもしれませんが、１ページ目の２の基本目標３で、これから子供を産もうとする若い世代の意識啓発という記載がありますけれども、どういう意図なのか。言葉尻を捉えるわけではないのですが、子供を産むか産まないかは個人の判断ですから、どういうふうな意図で書いたのかについて伺いたいと思います。
白石地方創生担当参事：人口ビジョンの分析の中では、全国的な傾向でありますが、有配偶率の低下、いわゆる未婚の増加とか、晩産化とか、子供に関するさまざまな分析結果が得られております。おっしゃいましたように、結婚する、しないに関しては、個人の自由という部分があってそこについて言及するつもりはありませんが、アンケート調査等によって、例えば女性からは周りには出会いがないということも聞いていますので、早い段階からきっかけづくりとか、意識を持ってもらえるような取り組みをすることで、そういった部分を少しでも改善していければということで課題への対応に記載しております。新たな施策としても、そういった意識を啓発するようなイベントを開催できないかということを総合戦略の中に盛り込んでいますし、後ほど御説明する婚活に関するイベントも考えておりますから、そういったことを展開しながら少しずつでもそうした対応をしてまいりたいと考えて記載しております。
内山君：確かに、人口減少・少子化対策という意味で、そういうチャンスがあれば子供を産んで育てる人がいればいいのですが、それが行き過ぎると物議を醸すような発言となりますので、過度にならないように気をつけるようお願いします。
もう一つは、２ページ目の基本目標３で、これは今までも言っていることですが、最後のところに、次代を担う心身ともに健康な子供たちを育てるとあります。この健康という意味について、確かに健康であればいいのですが、健康ではない子供はだめなのかと言ったら言葉は悪いですけれども、何をもって健康とするかという捉え方によって、そうではない受け取り方をされるかもしれません。最近の子供たちには発達の問題だったり障がいの問題などがいろいろとありますので、何をもって健康とするかによって子供たちに対して境界を設けるような捉え方もできますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１０：４２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：４３）
白石地方創生担当参事：これは、総合計画で位置づけられている部分でもございますが、次代を担う心身ともにと記載しておりますので、体力面もそうですし、当然、心の面もありますから、そういった部分でも健康である子供を育成していきたいということで施策を展開してまいりたいと考えております。
内山君：確かに、体も心も健康であればいいのですが、先天的なものもあります。仕方がなくそうなってしまった人や、いろいろな事情でなってしまった人もいると思うので、何をもって健康とするかというのは難しい部分があると思います。そのあたりの配慮や細かい思いやり、言葉の使い方にも気をつけていただくよう、要望としてお伝えしておきます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：最後に、一つだけ伺います。
総合戦略に対するパブリックコメントについてですが、こういう大きい総合戦略（案）に対するパブリックコメントの提出者数が６人というのは、ちょっと寂しい人数かなという印象を受けていて、また、一部の方だけが多くの意見を出すような形になっていると思うのです。今回は広報とかホームページで募集されたという話ですが、こういったことに対してパブリックコメントを求めるということは、より多くの市民から意見を集めるのがもともとの趣旨だと思うので、そういった点で、今回はもう終わった話ですけれども、これからもっと多くの方に意見を求めるための方法とかやり方で考えていることがあれば聞かせていただければと思います。
政策推進課長：パブリックコメントにおける意見の提出者の広がりという御質疑かと思います。
パブリックコメント関係は政策推進課で所管しておりますが、一定の方以外からはなかなか意見が寄せられないとか、件数あるいは人数が伸びないというのは非常に大きな課題でございます。この点は、市民参加条例の制定の過程の中でも、制定委員会の委員から課題としていろいろな御指摘をいただいたところで、何とかふやすような取り組みとか、あるいは、パブリックコメントに付す資料等もできるだけわかりやすく各部局につくってもらうような取り組みを進めていかなければならないと思っているところです。課題として捉えているところではありますが、こういう手法をとればという解決策まではなかなか見出せていないのが実情でして、何とか工夫してできるだけ広く大勢の方からパブリックコメントを求めるような手法を考えていきたいというふうに思っているところです。
齋藤一君：最後に、今回の件に興味があってパブリックコメントを出そうと思ったけれども、縦覧用の資料が足りなくて見ることができなかったという意見がありましたので、その辺を含めて考えていただければと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ学生地域定着自治体連携事業の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画政策部次長：私から、学生地域定着自治体連携事業の概要について御報告申し上げます。
資料の１９ページをお開き願います。
学生地域定着自治体連携事業は、このたび策定いたしました江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるに位置づけられている事業であります。
当市においては、江別市人口ビジョンにおける人口動態等の分析により、市内４大学の総学生数がこの１０年間で約４，０００人減少していることや、卒業生の市内就職比率が過去３カ年の平均で約１．７％と低い水準にあること及び２０歳から２９歳までの著しい転出超過が明らかとなり、今後、特に大学生が卒業後も地域に住み続ける地域定着の取り組みを推進することが重要であると認識しているところであります。
１趣旨についてでありますが、当該事業は、当市最大の地域資源、特性である市内４大学の知的資源の活用と、大学生が自主的な地域活動等を通じて地域への愛着を持ち、就職や定住などの動機づけとなるように実施する広域連携事業となります。
次に、２目的についてでありますが、一つには、大学生に地域のことを知ってもらうことにより、卒業後も就職や定住など地域定着のきっかけづくりを促進しようとするものであります。二つには、大学の知的資源の活用による地域貢献、地域のニーズに対応した人材の育成に努めることにより、さらなる大学の魅力向上と活性化を図ることであります。三つには、地域の自治体や企業などがインターンシップ等を実施することにより、卒業後に優秀な人材を確保するためのきっかけとなることのほか、学生等が活動で地域に入り込むことで交流人口がふえ、地域の活性化につながることを期待しているところであります。
次に、３事業案概要についてでありますが、この事業は、４大学を初めとして、江別商工会議所やＪＡ道央、社会福祉協議会、自治会連絡協議会などの市内関係機関と、芦別市、赤平市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町と江別市の８自治体による広域連携事業として実施しようとするものであり、４事業開始予定時期に記載のとおり、本年１２月中旬以降に設立予定の（仮称）学生地域定着推進広域連携協議会において、今後、大学生の地域イベントへの参加や企業等へのインターンシップ、ボランティア活動の実施と、自治体、企業と大学との共同調査研究事業について双方のニーズをマッチングしてまいりたいと考えております。
江別市が地方創生の取り組みを進めていく上で、最大の地域資源、特性である４大学の活性化がその前提として必要不可欠な要素であると認識しているところであります。また、このたびの事業採択は、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業として評価されたという経過、あるいは、閣議決定されました地方大学等の活性化を目指す地方大学等創生５か年戦略の趣旨も踏まえまして、８自治体による広域連携というスケールメリットを生かしながら、今後、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、当該事業は、後ほど御説明いたしますが、このたび、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分の事業として採択されましたことを受け、実務を担う協議会事務局の設置等に要する経費を一般会計補正予算に計上いたしております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、趣旨ですが、広域連携による取り組みのメリット・デメリットがもしございましたら、お聞きしたいと思います。
企画政策部次長：先ほど御報告した中にありましたが、地方大学等創生５か年戦略が昨年１２月に閣議決定されております。この内容としては、大学の知の拠点としての地域貢献、あるいは、地元高校生の地元大学への進学と卒業後の地域定着、地域の企業や地域社会が求めるニーズに応じた人材の育成がこの戦略の中で示されております。
そこで、今回、広域連携をすることによって期待される効果といたしましては、やはり、地方創生ですから、まずは若い世代が大都市圏に流出しないように是正していきたいということと、大学生と地域の交流促進による地域コミュニティーの活性化も期待されます。さらに、大学あるいは学生が地域に行くことによって、地元の高校生が地域に根差した教育を実践している大学に魅力を感じ、地元の４大学に進学してもらうきっかけになることもこの事業を通じて生まれてくるのではないか、そういったことを期待している事業となります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：１２月中旬ごろには事業を開始したいということで、そのためには協議会の立ち上げが必要ですが、協議会参画予定団体に既に記載されている団体はどういう考え方で出されているのか。この事業をやるに当たって、今、説明された資料にあるように、市の考え方、趣旨とか目的など、その内容を関係するところに広くお話しした結果、一応こういう団体を予定しているということだと思いますが、１２月中旬ですから、ここにある団体からはもう既に一定程度の内諾を得ているというふうに読み取りましたので、その辺のことをお話しいただきたいと思います。
白石地方創生担当参事：学生の地域活動として想定しておりますのは、例えば、企業へのインターンシップ、ボランティア活動、地域イベントへの参加、また、大学と自治体との共同調査研究のようなものも想定されております。そういった地域活動を各団体で受け入れていただくことを想定したときに、例えば、地域イベント参加であれば自治会関係、企業へのインターンシップですと商工会議所、また、酪農学園大学という大学があって、農業の関係で農業体験なり実習を受け入れていただくことを想定した部分ではＪＡ道央とか連合農事組合長会、また、北翔大学のように福祉系の大学では、福祉的なボランティアや体験のようなものを受け入れていただくには市内の福祉法人が想定されるかと思いまして、関連するような団体にお声かけさせていただいたところであります。
また、これは、あくまで協議会の運営とか実際の受け入れに当たっての事業内容を検討していただくためにこれらの関係団体の皆さんにお声かけをしたもので、実際に学生の地域活動が始まり、各地域のいろいろな団体で受け入れていただくことに関しては、当然、ここにかかわらず広くＰＲして募集し、いろいろなところで受け入れていただきたいという思いで事業を展開してまいりたいと考えております。
岡村君：一番気にかかるのは、この事業を進めるに当たって、ミスマッチをする可能性がないのか、私はその辺を大変懸念しております。今、説明があったように、受け入れ側の団体の皆さんの御協力をいただくことが必要ですけれども、それにも増してここで行う事業の大事なところは、主人公である学生の皆さんが地域定着することに何とか結びつけたい、そして、そのことで両者にとっての大きなメリット、効果が発揮されると思うのです。そうした意味では、学生が全くここに出てこない、主人公である学生が出てこないのはどうしてなのかなと思うのです。その辺は、この事業を立ち上げるに当たってどんなふうに考えてきたのか、お聞きいたします。
白石地方創生担当参事：学生に関しましては、まず、市内４大学の教員にこのメンバーに入っていただいていることで、一定程度、そこで情報をもらいながら進めてまいりました。また、事前の人口ビジョンの分析の中で、特定階層の方たちとの意見交換会の中では、この事業に関してということではありませんけれども、大学生とも意見交換をする中で、一部、地域活動を行っている学生がいて、地域を知るきっかけがあれば、もっと市内に住んだり、あるいは、就職することも出てくるのではないかという御意見をいただいておりまして、そういったことを踏まえながら事業内容を検討しているところです。
詳細については、今後またさらに詰めていくのですが、団体についても、学生についても、なるべく事前に事業の内容をＰＲする中で、こういった活動にぜひ参加したいという声を聞きながら、なるべくミスマッチが起こらないようにこの協議会で双方の調整をしてまいりたいと考えております。
岡村君：４大学の学生をこの事業の対象者にしていると思いますので、大学の皆さんは我々以上に学生の思いを承知していると思いますが、今の答弁にもあったようなミスマッチを起こさないためにも、例えば、就職する際にどうやって住むところを確保するかなど、学生個々のさまざまな思いを的確に把握するシステムをきちんと持っていないと、どれほど受け入れ先の団体が待っていても、なかなかそこがつながっていかないということをこの間も経験しています。私は、協議会の参画の中に学生という枠をきちんと位置づけていくことが圧倒的に大事だと思っていますので、今後、ぜひそのことを検討していただくよう要望して、これ以上の答弁は要りません。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回の学生地域定着自治体連携事業は、まち・ひと・しごと創生ということで、地域定着ということを最終ゴールにするのかなと思います。
一応、確認ですが、先ほど他市町が参加するメリットとして、若い人が地域に入ってきて交流によって活性化することと、大学にその地域の魅力を伝えるということがあったと思いますが、他自治体にとっても、ひいては地域定着につながってほしいということが含まれていると理解してよろしいでしょうか。
白石地方創生担当参事：都市圏への人口流出を防止するという意味におきましては、江別市、あるいは、今回参画している自治体への地域定着ということも目的になっておりますので、当然、そこは一つの目的であると思います。江別市といたしましては、そういった自治体と大学なり大学生の関連ができることで、こんな大学があるのだということをその自治体の住民とか団体に知っていただいて、大学の魅力が向上し、そのことによって大学生の数が増加するようなことにつながっていけばいいと考えております。
内山君：人口減少社会の中で、単独の市だけでなく広域的な連携を行うという意味では、今までも協議会等がありましたが、実際の具体的な事業としては新しいものとなるので、大変期待しているところです。
ただ、先ほど協議会の構成メンバーについてもお話しいただいたのですけれども、この協議会は、どちらかというと江別市内の団体が多くて、ほかの自治体もちゃんと意見が出せるような雰囲気になるのかということは多少懸念しております。先ほど市内関係団体を広く募集するということだったのですが、広く連携を行うに当たって、やはりそれぞれがエゴを出し始めたら多分うまくいかなくなってしまうと思うのです。その辺は、大学生の視点に立ってお互い協力しながら行っていただくことがいいと思います。
これは要望としますので、よろしくお願いします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ男女の出会いの場づくり支援事業の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：私から、男女の出会いの場づくり支援事業の概要について御説明申し上げます。
資料の２０ページをお開き願います。
男女の出会いの場づくり支援事業につきましては、総合戦略の基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するに位置づけられている事業であります。当市においては、江別市人口ビジョンにおける分析により、有配偶率の低下、晩産化、低出生率等の状況が明らかになっており、若い世代の出会いの場を提供しようとする事業であります。
まず、１趣旨についてでありますが、当該事業は、市内の関係機関との連携協力により、男女の出会いの場を提供するイベントを開催しようとするものであります。
次に、２目的としましては、若い世代の婚活を支援するとともに、市の魅力をＰＲすることにより、定住人口、交流人口の増加を図ろうとするものであります。
次に、３事業案概要についてでありますが、プレオープン期間中の旧ヒダ工場を会場に、１月上旬にプレオープンイベントの一環として、未婚の男女の飲食を伴う交流パーティーのほか、江別の魅力をＰＲするイベントを実施しようとするものであります。イベント部分の企画、実施につきましては、一部で業務委託を想定しております。
次に、４事業実施予定時期についてでありますが、平成２８年１月上旬ころを予定しております。
次に、５対象者（予定）についてでありますが、市内外の未婚の男女で、年齢は２０歳くらいから４０歳未満くらいまでの男女５０名ずつ、１００名程度を上限に検討しております。
６その他についてでありますが、この事業は、婚活支援だけでなく、市の魅力をＰＲするシティプロモート的要素を盛り込むことにより、江別を知ってもらい、定住人口、交流人口の増加を図るイベントとして実施したいと考えております。
なお、当該事業は、学生地域定着自治体連携事業同様に、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分の採択決定を受けているため、第４回定例会において歳出補正予算の提案を予定しております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、こういった出会いの場づくりというのは、プレオープン期間中の旧ヒダ工場を会場に１回のみとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：先ほども御説明しましたように、この事業につきましては、総合戦略の基本目標３に位置づけられている施策でありますので、その手法とか内容はまた改めて検討することになると思いますけれども、今回の事業の結果を踏まえて、どのような形がよろしいのか、今後、検討してまいりたいと考えております。
宮川君：それから、若い世代の結婚・出産・子育てを支援するという政策としての男女の出会いの場づくりですけれども、それにプラスして市の魅力をＰＲするというのがどうもイメージしづらいので、どのようなことを考えられているのか、お聞きしたいと思います。
企画課長：目的としましては、基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するということで位置づけられておりますので、主たる部分はそこになります。ただ、イベントの内容としまして、余りにも結婚、婚活ということが前面に出過ぎると、もしかすると参加しづらい方がいらっしゃるかもしれません。そこで、なるべく多くの方に参加していただくということで、江別市の魅力を知ってもらう機会とすることが非常にいいのではないか、逆に、そういう内容が盛り込まれていると参加してみようかなという気持ちになることも想定して、こういった事業内容を考えているところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：市内外の未婚の男女とあるのですが、これは、大学生や、地域連携をしている広域の市町村も含めて市内外ということですか、それとも、市内で働いている人たちという意味で判断してよろしいのですか。
企画課長：市内外と申しますのは、特に市内居住者であるとか、市外居住者はだめですということではなくて、広くいろいろなところから参加していただきたいということで、こういう対象者の想定をしております。
山本君：ということは、江別市で働いているという意味ではなくて、近郊の市町村という広い範囲で考えていいですね。
企画課長：そのとおりであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。
本間君：１点お伺いさせていただきます。
実施予定時期が１月上旬ということで、既に１カ月を切っておりますが、５０名ずつ約１００名に集まっていただくのはそう簡単な人数ではないのかなと思いますので、現在のところ、今後のタイムスケジュールや参加の申し込みとかＰＲはどうなっていますか。うちの会派からもぜひ参加したいという方が約１名いて、いつごろから募集しているのか、その辺をお教えていただければと思います。
企画課長：当該事業は、先ほど申しましたように、地方創生の上乗せ交付金の申請をしていたところでございまして、この採択決定がおりてきたのが１０月末ごろでした。その採択決定を待って補正予算に提案したものですから、日程的にはちょっとタイトな形になりますけれども、詳細な部分が決まらない中でも、請う御期待という形で一定程度のイベント内容を事前にアナウンスしていければと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：関連です。
プレオープンの一過性のものではなく、未来戦略の事業の中で打ち出している一つであり、ここに市内の関係機関との連携協力という書き込みがありますし、今は、この事業主体は市というふうに説明をいただいています。ただ、これからも市がこの事業を推進していくのか、ここにあるように関係機関で、ある意味では実行委員会的なものになるのか、民間組織を立ち上げてこの事業をより推進していきたいということなのか、その辺の見通しについてお聞きいたします。
企画課長：今回につきましては、先ほど御指摘がありましたように、日程的に非常に短い中での検討になりますので、一部の事業については民間事業者に委託しておりますが、関係機関として、例えば青年会議所、ＪＣのようなところに協力いただいて、当然、市も入って市の事業として展開してまいりたいと考えております。今後につきましては、先ほど申しましたように、今回の結果を踏まえて詳細を検討してまいりますので、どのような形がいいのか、また改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
岡村君：プレオープンの関係は、もう日にちがないですから、今の答弁では、市が主体的に、一部の業務を委託して民間の力もかりながらやっていきたいということでした。ただ、未来戦略の事業展開となると、私は、この事業の趣旨からしても、やはり、主人公が中心となるような事業主体となる組織があれば、より的確に中身に反映できるのかなと思います。そういった意味で、今後は、プレオープンの機会を通しながら、ぜひそんなことも検討いただくよう要望して、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：関連でお伺いしたいと思います。
実施時期は１月上旬ごろですが、先ほど本間委員からもありましたとおり、ＰＲの時間がないですし、委託する側ともこれからいろいろと事業の詰めを行っていくとか、準備などにもいろいろな事情があるかと思います。しかし、これだけをやっているわけではないと思うので、そのあたりは、実施予定にどのぐらいの幅があるのか、必ず上旬にやらなければいけないのか、多少は準備時間を設けることが可能な日程なのか、伺いたいと思います。
企画課長：旧ヒダ工場につきましては、１月中旬ぐらいからグランドオープンに向けてさらに本格的に改修が始まると聞いておりますので、プレオープン期間中のイベント実施は１月上旬ぐらいがタイムリミットというふうに考えております。当然、短い期間の中ですし、民間事業者はまだ決まっておりませんが、企画については十分調整しながら急ピッチで進めてまいりたいと考えております。
内山君：要望ですが、タイムリミットとか時期的な縛りがあると思いますし、団体も年が変わるときにはいろいろな事情等があると思いますので、委託した後も、市の若い職員にいろいろと協力いただいて、ぜひ、いい企画となるような取り組みをよろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ行政改革推進計画の取り組み状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：市では、江別市行政改革大綱、江別市行政改革推進計画を定めて行政改革の取り組みを推進してきており、第６次江別市総合計画のスタートに合わせまして平成２６年度に行政改革大綱、行政改革推進計画を改定いたしました。改定した行政改革推進計画につきましては、本年２月１７日に開催された総務文教常任委員会で御報告させていただいておりますが、本日の報告に合わせて、別冊資料２として参考に配付させていただいております。
行政改革推進計画の期間は、平成２６年度から平成３０年度の５カ年で、年度ごとに取り組み項目の進行管理を行うこととしておりますが、平成２６年度の取り組み状況につきまして、有識者、市民委員で構成される行政改革推進委員会、市の部長職等で構成される行政改革推進本部会議での審議を経て結果を取りまとめましたので、御報告申し上げます。
資料２１ページをお開き願います。
江別市行政改革推進計画の平成２６年度の取り組み状況を取りまとめたものであります。
資料１の成果指標でありますが、行政改革推進計画では、三つの基本目標ごとに２から３の成果指標を定めております。
基本目標１市民参加と協働による行政運営の成果指標１市からの情報提供についての市民満足度では、アンケート調査に基づく初期値８３．１％に対し、数値の上昇を目標としておりましたが、平成２６年度は初期値を下回る結果となりました。
次の２市民参加の機会についての市民満足度につきましては、初期値５０％からの上昇を目標とし、平成２６年度は６１．２％と初期値を上回る結果となりました。
次の基本目標１の３市がかかわる協働事業数は、市と市民団体等との協働により実施された事業の数を成果指標とするもので、平成２６年度は初期値を上回る結果となりました。
基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営につきましては、二つの成果指標はほぼ横ばいとなりました。
基本目標３健全な財政と市民サービスの向上を両立させた行政運営につきましては、成果指標３市からの各種行政サービスの内容・量に満足している市民割合は、初期値からの上昇を目標としておりますが、平成２６年度は初期値を下回る結果となりました。
次に、資料２行政改革推進計画の取り組み項目をごらんください。
行政改革推進計画では、三つの基本目標、１７の取り組み方針に沿って、全部で２６の項目に取り組むこととしております。
資料では、各項目の取り組み状況を一覧に表示しております。
黒い下向き矢印は予定よりおくれている項目、白の横向き矢印は予定どおり進んでいるもの、下から三つ目の項目については平成２７年度から取り組み予定の項目です。
全２６項目のうち、平成２６年度の対象は２５項目で、このうち、２２項目は予定どおり進んでいる結果となりました。
各項目ごとの詳細については、別冊資料１に取りまとめております。
別冊資料１をごらんいただきたいと思います。
予定よりおくれている項目について御説明させていただきたいと存じます。
別冊資料１の１ページ、基本目標１市民参加と協働による行政運営、取り組み方針（１）情報共有の推進、取り組み項目１ＳＮＳ等新たな広報媒体を活用した情報発信の強化です。
これは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳ等の新たな媒体を活用した市政情報の発信について、先進自治体調査による効果検証を踏まえて導入しようとするものですが、平成２６年度は、他自治体の調査研究やシティプロモート推進協議会としての運用にとどまり、市として運用するためのガイドライン策定や供用開始にまでは至らず、予定よりもおくれる結果となったものであります。
次に、９ページをごらんください。
基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、取り組み方針（２）職員の意欲と能力の向上、取り組み項目１職員提案制度を活用した政策の推進です。
これは、職員提案制度を活用し、第６次江別市総合計画を推進するための新たな事業立案や既存事業の改善を図ろうとするものですが、平成２６年度は提案件数が２件にとどまり、また、その内容も総合計画の推進に資するところまでには高まらず、計画に比べておくれる結果となりました。
次に、１８ページをごらんください。
基本目標２意識と能力の高い職員による柔軟な行政運営、取り組み方針（８）外部委託化の検討につきましては、外部委託が可能な業務について、毎年度、各課等から掘り起こしを行い、随時委託化の検討を行うものですが、平成２６年度は外部委託の対象となり得る事業等の候補選定が所管課内での検討にとどまり、各課との協議を含む対象の掘り起こしにまでは至らず、計画に比べておくれる結果となりました。
以上の三つの項目が計画に比べておくれる結果となっており、その他の項目につきましては、平成２６年度はおおむね予定どおり進んでいる結果となっております。
ごらんいただいております別冊資料１として取りまとめました平成２６年度江別市行政改革推進計画の取り組み状況につきましては、９月１７日に開催いたしました行政改革推進委員会において承認を得、１０月１５日に開催した行政改革推進本部会議に報告したもので、今後、ホームページで公表を行う予定としております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：教えていただきたいと思います。
外部委託化の検討ですが、取り組みにおける課題のところでは、財政効果を期待できる業務委託についてはほぼ終了しておりとなっているのですけれども、現時点ではどのような事業が残っていて、今は何を業務委託しようとしているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
政策推進課長：これまでの行政改革、特に前期計画になりますが、平成２２年度までの行政改革推進計画の中では、特に指定管理者制度の導入に力点を置いて進めてきたところでございまして、さまざまな施設が指定管理者制度に移行する中で施設の委託化を進めてまいりました。また、それ以前の行政改革の中でも委託業務として外部に発注していくことを進めてきておりまして、計画の進行状況の中にも書いておりますように、なかなか定型的な業務といいますか、外部に委託できるような業務の候補はかなり乏しくなってきている実情であります。
行政改革推進計画を策定した後、今年度に入りましてから、国から新たな行政改革の対象項目が通知としておりてきております。その中では、窓口業務の委託化が検討項目の一つとして挙げられておりますが、新たな行政改革の項目としてこれに取り組めるかどうか、そういうことも含めて検討していかなければならないと考えているところです。
齋藤一君：今、窓口業務なども検討の中に入っているという御説明でしたが、この課題の中にも書いてあるとおり、新たな対象業務を見出しにくくなっているというぐらい進めている状況だということは間違いないと思います。
ただ、そこまでしていても、さらに窓口業務という市民と直接触れ合う場所まで外部委託にしてしまうところまでやる理由や考え方の部分ですが、私は、市役所の窓口で直接お話をするというのは大切な仕事の一つだと思うのです。そういう点も含めて、どのようにお考えなのか、お答えできるのであれば聞かせていただきたいと思います。
政策推進課長：行政改革の取り組みですが、前期計画は江別市としてはかなり力を入れて順調に進めてきたと思っています。ただ、順調に進んできた弊害といいますか、悪い部分の影響がないかというと、当然、行政改革というのはマイナスの面の影響も考えながら継続的に進めていかなければいけない課題と考えております。そういう中で、先ほど窓口業務というふうに申し上げましたが、もちろん、現時点ではこういった窓口を行政改革として外部委託に出していこうという考えではございません。それは行政改革として効果があるのかどうか、行政としてその外部委託化を進めることがふさわしいかどうか、現時点ではその是非も含めて検討していかなければならないと考えている状況です。
齋藤一君：私は、できれば、市民と直接話す場所というのは、市が持ち続けるべきだと思いますので、その点も踏まえた上で実りある検討をしていただきたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：一番最初のＳＮＳのところで、次年度以降にガイドラインの策定というのは、平成２６年度にガイドラインをつくる予定だったができなかった。それで予定よりおくれているというふうに聞こえたのですけれども、そういう意味でしょうか。
政策推進課長：そのとおりでございまして、平成２６年度にガイドラインをつくって、実際に導入しようというところを目指しておりましたが、平成２６年度中にはそこまで至らなかったということでございます。
宮川君：その主な理由がもしあれば、お伺いしたいと思います。
政策推進課長：ＳＮＳを使った情報発信ですが、各自治体でこういった取り組みがいろいろ行われておりますが、公式的な情報発信というより、比較的、身近な情報発信のようなところで使われている例が多いです。例えば、それが、批判の対象といいますか、炎上のもとになるということでふぐあいもいろいろ聞くところでございまして、そういう意味で、市としてどういうガイドラインをつくるかと。ただ、余り厳しいガイドラインを設定するとＳＮＳをつくる意味合いが薄れるものですから、その辺のバランスをどこに設定しようかということで検討作業が長引いた結果、平成２６年度中には取りまとめられなかったところでございます。
宮川君：平成２６年度にはできなくて、平成２７年度で検討しているということですが、今の状況はどうなのでしょうか。
政策推進課長：平成２７年度につきましては、ガイドライン自体の策定は既に終えています。これは、実際の情報発信というよりは、危機対策・防災担当のほうで、災害が起きたときにツイッターで災害情報を発信するという仕組みの準備を終えたところでございます。
宮川君：それだけではないのですね。今後、ＳＮＳを利用した市の情報発信をいろいろと考えられているのですよね。
政策推進課長：ガイドラインの策定を終えましたので、政策推進課から、ぜひＳＮＳの活用をしてくださいということで庁内へ情報発信を行っているところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：全体に共通する基本的な考え方です。別冊資料１に平成３０年度までの取り組み内容がそれぞれ書かれていますが、それぞれの項目の取り組み方針やその展開の中で、数字ではなく、ほとんどは矢印で今よりもよくしていきたいとしているのが全体に共通する中身です。ただ、これでは、我々にすると、今、個々の取り組みでは何が課題になっていて、その課題を解決すれば目標である平成３０年度にはどういった状況になるのかというのがなかなかイメージできません。確かに、目標を数値化するというのはなかなか難しい点がありますから、そこまでは言いませんけれども、平成２７年度、２８年度とありますが、平成３０年度に向けて個々の取り組みについては段階的にこのレベルまで上げたいというのが私たちにはなかなか見えてこなくて、この事業を理解できなくて私も困っています。
そういった意味では、もちろん議会の意見とか市民の皆さんの意見の中に課題がたくさんあると思っていますから、その課題をそれぞれの取り組みの中でどういうふうに把握して、平成３０年度までにそれをどうしていこうとするのか、そのことをきちんと示していただいて、その内容に即した事業の進め方をしていただかないと、皆さんが期待している事業効果が本当に発揮されるのかどうか不安になっています。
たくさんの項目がありまして、例えば、３ページ、４ページには審議会等の柔軟な運営とか公募委員枠の拡大とあります。この間、私も含めて、この点でいろいろと意見を言ってきたつもりです。それは受けとめられているのか、いるのだとすると平成３０年度までにそれをどうしようとしているのか。それとも、やれないという結論になっているのか。何とかこういう形で進めていきたいという方針を持って段階的に進捗しているのか、この資料を見ていても、お話を聞いていても、なかなかよくわかりません。
今、審議会の二つの例を挙げましたが、さらに、傍聴者への対応も担当課によって違います。傍聴を希望する方は、前の日の何時までに申し出てくださいなど、実際に傍聴を希望される皆さんは、今のやり方には相当不都合を感じており、私たちも意見を言わせていただいています。それらについて、皆さんは、個々の課題としてきちんと受けとめられているのか。今はできないけれども、今後それができる方向になっていくのか、ならないのか。
審議会の柔軟な運営もそうですし、公募委員もそうですが、より多くの市民という目標を立てていますけれども、たくさんある審議会を見てみますと、長い間、特定の方がいろいろな審議会をかけ持ちしている実態があります。その方が悪いということではなくて、やはり多くの市民の意見を反映したいという意図があるわけですから、平成３０年度までの目標としてそれをどう考えていくのか。そういう意味で、ぜひ、私たちがもう少し理解しやすいように示してほしいと思います。そしてまた、それを見た皆さんが意見を言えるように、進行管理シートを含めてお願いしたいと思っていますけれども、その辺についてお考えをお聞きいたします。
政策推進課長：進行管理の進め方をより具体的なものにという御質疑であったと思います。
行政改革の項目として掲げているそれぞれの課題としては、当然、十分認識して取り組まなければならないという思いでここに上げて取り組んでおりますが、それぞれの課題の中では具体的に目標あるいは年次計画を持てない部分もございまして、そのために矢印で表記をしているところであります。ただ、御指摘いただいたとおり、これを見て目指しているところとかスケジュールがわかりづらいという御指摘は受けとめて、次年度に向けてもう少し目標とか事務の段階が明確になるような進行管理のあり方を検討したいと思います。
岡村君：まず、わかりやすいということをお願いしたいと思います。
ただ、それ以上に、それぞれのページを割いてお示しいただいている取り組み方針と取り組み項目の中で、いろいろな方からの意見で、今、何が課題になっているのか。そういう把握をきちんとできていないのに上向きの目標を設定しても、ほとんど自分の中で考えて、自分の中で消化して、自分たちで評価して終わりということになりかねません。そういう意味で、やはり、市民の皆さんの声をどうやってこの中に反映していくかという手法も含めて、今後、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：２１ページの２行政改革推進計画の取り組み項目の中で、進捗状況が下がっている職員提案制度を活用した政策の推進について、簡単な説明は書いてありますけれども、どういう捉え方をしているのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
政策推進課長：職員提案制度は、総務部総務課が所管して進めてきているところでありますが、従前からあった職員提案の制度を平成１９年度からもう少し職員から提案があるような形に改善を図りました。今回、行政改革の項目として上げたのは、先ほども申し上げましたように、今、実施されている職員提案の内容をもう少しレベルアップさせて、例えば総合計画で推進するような事業とか政策といった大きなテーマの提案が上がってくるように働きかける、少し中身の濃い提案を上げてくるような取り組みにレベルアップしていくというのがこの項目の意図するところであります。ただ、平成２６年度については、そこまで中身が高まらなかったということで、黒色の矢印であります。
宮本君：先ほど、２件ほど提案があったというお話でしたが、それは分野が全然違うのですか。
政策推進課長：平成２６年度の具体的な職員提案の内容ですが、一つは、ごみステーション等のカラス対策を進めるためのアイデアが上がってきました。もう１件は、「風はみどり」という市の歌を庁内の電話の待ち受け音に使えないかという提案がありました。これが昨年度の結果で、総合計画とか未来戦略の中身とリンクするものではありませんでした。
宮本君：そうしますと、その表の矢印の下に、庁内公募制度の活用・推進とあります。これについての取り組み実績を見ますと、えべつの魅力発信シティプロモートの効果的推進という趣旨でございますが、これは、平成２６年８月に推進庁内プロジェクトをつくって進めていると捉えております。この辺と先ほどの職員の提案制度の関連は何か捉えていますか、別物ですか。
政策推進課長：１０ページの庁内公募制度の活用というところですが、これは、職員によって、自主的に、あるいは、担当課からある程度働きかけてメンバーを募り、プロジェクトチームをつくって市のさまざまな施策を進める取り組みでございますので、職員提案とは異なる取り組みであります。
庁内公募制度の活用について、平成２６年度で実際に実施したのはシティプロモートの庁内プロジェクトチームだけであったということをここに記載してございます。
宮本君：シティプロモート推進庁内プロジェクトというのは、ずっと続くものですか、それとも、毎年、違うテーマですか。
政策推進課長：シティプロモートの庁内プロジェクトにつきましては、総合計画でシティプロモートを掲げたことがございまして、平成２６年度からスタートしました。今の想定としては総合計画の前期５年間は続けることで考えております。
宮本君：そうしますと、プロジェクトは大いに進めてほしいと思いますが、ただ、このプロジェクトに入っていない方々からはどうしてもアイデアが出づらいというか、そういう組織があるからほかの職員は余り意欲が湧かないとか、余りそこまで考えていないですか。
政策推進課長：このプロジェクトチームは、ある程度メンバーを選定してシティプロモートの進め方を検討する場と考えております。それに対して、職員提案は、当然、広く職員から提案を募ることになりますので、プロジェクトチームで検討しているから職員提案は必要ないだろうという連動は必ずしもないものと理解しております。
宮本君：私はその辺の中身がわかりませんが、職員から見れば意欲が湧かない理由の一つになっているのかと思いますので、これからいろいろ検討していくのでしょうけれども、力を入れて意識していただきたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：まず、一つ確認です。
資料の２１ページですが、初期値というのは基本的に平成２５年度の値ということでよろしいですか。
政策推進課長：初期値については、平成２５年度中にとった数値でございます。
内山君：最初に、基本目標１の１と基本目標３の３が平成２６年度になると減少していると説明していただきました。この減少を踏まえて対策を打つためには、当然、原因分析を行っていると思いますが、そのあたりについて説明がなかったので、お伺いしたいと思います。
政策推進課長：成果指標が初期値を下回ったこの二つでございますが、これは、二つとも市民アンケートをもとにした数値でございます。この分析というお尋ねでございますが、これが原因であろうという明確なところまでは分析し切れていないのが実情でございます。
内山君：数字が出たら出たっきりで後は知りませんでは、何のために数値目標を設定しているのかわからなくなるような気がします。確かに、分析しても何が正解かわからないかもしれませんが、こういう結果が出た限りにおいて、少なくとも市として何らかの一つの判断を持たないと次の対策を打てないのではないかと思いますけれども、今の答弁でよろしいのですか。
企画政策部次長：確かに、これが原因ですと特定するのは難しいですけれども、想定としては、このまちづくり市民アンケートを実施した時期はことし５月でして、恐らく、昨年９月に断水災害等もございましたので、そういった部分の情報提供の不手際で満足度が低下したというようなことが要因の一つと考えているところであります。
内山君：わかりました。この話は、結果を見ながら平成２７年度以降にも判断させていただきたいと思います。
もう一つは、既にいろいろ御質疑があったところですが、基本目標２の１職員の意見が施策に反映できる組織・制度になっていると思う職員割合は、多少はふえていますけれども、５割弱というのは決して高い数字とは言えないというか、逆に言うと、２人に１人は自分の意見が反映できていないと捉えられているということです。その一方で、職員提案制度の進捗状況がマイナスということですが、このような状況について、担当者としてはどういうような理由だと考えているのか。やはり、それぞれの仕事が多くなってくる中で職員に余裕がなくなってきて、提案制度はあるけれども、意見を出すような仕組みがまだ十分でないのか、そのあたりを含めてどのように認識しているか、また、今後の対策等がもしあれば伺いたいと思います。
政策推進課長：職員提案制度、あるいは職員の庁内プロジェクトは、もう少し活性化させて進めていかなければならない課題として捉えているところです。一方で、基本目標２の成果指標１は、職員提案とかプロジェクトの活動の成果がなかなかあらわれていないことがこの指標の中に一定程度あらわれているのかもしれません。そこで、当然、職員提案制度もそうですし、庁内プロジェクトもそうですが、活動成果が実際に市の事業なり政策に反映されて、職員にもその成果が見える形で進めていかなければならないと思っておりまして、職員の意識を高めてもらい、実際に活動してもらって、その成果が反映されるという一連の流れをつなげていくことが必要だろうというふうに思っています。
内山君：最後に要望ですが、その下のコミュニケーションが良好で風通しのよい組織だと思う職員割合もまだまだ向上の余地があると思います。確かに制度も大事ですが、ふだんの職場の雰囲気というか、風通しのよさというのがこうした数字に反映していく部分も大きいと思うのです。そのあたりは、最近の若い人の独特な雰囲気が多少あるかもしれませんが、これまでも十分やっていると思いますけれども、課長などの管理職がより意見を酌み取ることのできる雰囲気づくりに向けた御尽力をお願いして、要望といたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オ当別町からの当江線の廃止に係る協議申し入れについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：それでは、資料の２２ページをお開き願います。
当別町からの当江線の廃止に係る協議申し入れについて御報告させていただきます。
このたび、当別町より、平成２７年１０月３０日に当江線の廃止に係る協議の申し入れがございましたので、御報告いたします。
江別市と当別町を結ぶ当江線につきましては、昭和３２年から北海道中央バス株式会社が運行を開始した後、平成５年に札幌第一観光バス株式会社が引き継いで運行しておりましたが、利用者の減少によりまして、平成１７年度末には、一旦、バス運行が廃止となりまして、平成１８年度からは、便数などを大幅に縮小した中で、当別町内にあります有限会社下段モータースにより廃止代替路線として運行し、現在に至っているところであります。
当江線の運行につきましては、平成１８年度以降、北海道の補助制度に基づきまして、北海道が赤字額の１割、江別市及び当別町が９割を補助することによりまして、これまで維持を図ってきたところであります。しかしながら、平成２５年度以降、利用者の減少はさらに進みまして、平成２６年度における利用者数は、平成１８年度の約半分にまで減少し、利用者数は過去最低となったところでございます。このような状況を踏まえまして、当別町では、平成２６年度の事務事業評価で、当江線の運行については、利用者の増加が見込まれず、今後、赤字補填額の増加に伴う財政への影響が懸念されることから、廃止に向けて検討することが示されたところであります。これを受けまして、当別町としましては、当江線のバス運行は、当市と協調して補助金による運行支援を行ってきたことを十分に踏まえまして、このたび、当江線の廃止について当市への協議の申し入れを行ったところであります。
次に、資料の説明になりますが、２２ページの年度別利用者数・運行収入のグラフは、平成１８年度からの利用者数と運行収入の推移を示しております。
平成１８年度から利用者数の減少とともに運行収入の減少が続き、特に平成２５年度、２６年度の減少が顕著となっております。この利用者減少の要因としましては、北海道医療大学病院の利用者については、平成１８年からバス利用が無料化されたことや、さらに、平成２４年にはＪＲ学園都市線の電化による時間短縮や増便などがなされまして、札幌への通院や買い物などに利用しやすくなったことが考えられるところであります。
続きまして、資料の２３ページになりますが、平均利用者数（平成２６年度）の数値一覧表は、平成２６年度のバス停ごとの１便当たり平均利用者数を示しております。
当江線につきましては、ＪＲ当別駅北口とＪＲ江別駅前を結ぶ路線バスで、土・日・祝日を除く平日の朝２往復、昼と夕方に各１往復の計４往復を運行しております。
表の左上に行き先と書いておりますが、その右側の横軸の江別１から当別８までは運行便を示しております。例えば、江別１と書いておりますのは、朝６時台の当別駅北口からの始発便で、江別駅前に向かう便となります。次の当別２は、朝８時台の江別駅前から当別駅北口に向かう便で、最後の当別８は、夕方１７時台の江別駅前から当別駅北口に向かう最終便となります。
左側の縦軸は、各バス停留所を示しておりますが、その右側の欄の数値は、各バス停留所ごとの乗車、降車別の１便当たり平均の人数を示しております。例えば、江別１の運行便の当別駅北口での乗車人数は、１便当たり平均で０．８０人いらっしゃること、また、この運行便の一番下の江別駅前でおりる方が、１便当たり平均で１．２４人いらっしゃることを示しております。他の運行便につきましても、数値の意味は、以下同様となります。特に、この表の中で白抜きで表示している数値につきましては、１便当たり平均で１人以上の利用があるものを示しております。これらの数値を見てわかるとおり、大半が小数点以下の利用となっている中で、当別駅北口と市立病院、江別駅前のバス停留所での乗降数が１人以上となっておりますが、これらの中でも最大で市立病院の３．３４人という状況であります。また、利用傾向につきましては、主に当別町内から乗車された方々が市立病院などでおりられた後、午後の運行便で当別町内へ帰られるような傾向が見られます。
続きまして、資料の２４ページと２５ページですが、これは、前段の説明にありました当別町の平成２６年度事務事業評価表でございます。
また、資料の２６ページには当江線バス運行系統図を載せておりますので、後ほど御参照願いたいと思います。
資料につきましては以上ですが、市といたしましては、今回の当別町からの協議の申し入れを受けまして、利用実態等の分析とあわせて今後の対応等について検討中であります。いずれにいたしましても、市民で定期利用されている方への聞き取り調査や地元自治会の意見を聞くなどして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：利用状況の説明がありましたが、当別町では北海道医療大学へのバスの利用が無料だったり学園都市線の増便があって江別市まで来なくてもよくなったということなどがありました。また、江別市としての影響については市立病院のことがございましたが、当別町の方が江別市に来る理由、江別市から当別町に行く状況で、例えば通学や通勤ということはないのか、江別市ではどういった影響あるのか、もう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：利用者の状況でございますが、以前は学生が定期で利用されていたことが多かったようですけれども、現在、事業者などにお話を聞いてみましても、そういう方々はほとんどいらっしゃらないということです。それから、私も実際にこの便に乗って観察させていただきましたが、午前中の便で江別駅前から当別駅北口まで乗車させていただいた中では、その間に乗車された方はゼロ人で、誰もおりませんでした。帰りにつきましては、大体、昼ごろの便に乗って戻ってまいりましたが、そのときは３名が乗車されました。男性１名、女性２名でいずれも中高年の方ですが、２名が当別町内から、１名が江別市内から乗車されて、市立病院のバス停で２名がおりられ、江別駅前で１名がおりられたという状況でございます。
宮川君：江別市としては対応を検討されているという御説明でしたが、このように公共交通が廃止になってくると、今は学生とか勤務の方がほとんどいらっしゃらないというお話でしたけれども、今後ますますそういうふうになるのかなと思います。当別町や南幌町など近隣の方たちは結構市立病院を利用されていますので、江別市の交流人口をふやすことを考えると、交通のあり方など、市立病院に来ていただくための取り組みもぜひ検討していただきたいと思います。
これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：この件は、平成２６年度決算の特別委員会でも質疑した項目であります。当時、資料を示していただいて、乗降者人員とか経営状況は大変厳しいのだということを改めて感じましたけれども、今まで何とか北海道が１割、江別市と当別町で９割の補助金で何とか住民の足を確保してきております。ただ、決算特別委員会の質疑のときには、まさか、きょう、こんな説明をいただくとは思っていませんでした。
そこで、改めて確認いたしますけれども、この資料によると、当別町の事業費は平成２６年度、２７年度は１４１万８，０００円ということですが、北海道と江別市、そして合計の補助金額の内訳を教えてください。
住環境活性化・公共交通担当参事：平成２６年度の内訳でございますが、北海道の補助金額は３７万９，０００円、江別市の補助金額は１９４万９，６５４円、当別町が１３４万３４６円でございます。
岡村君：説明によりますと、今回は当別町から江別市に申し入れがあったと、資料にもそういうふうに書かれています。そうだとすると、先ほどの資料説明にありましたとおり、当別町の事務事業評価調書を添付していただいていますが、当別町では、乗降者もふえないという現状を苦慮して、最終判断のもと、江別市に申し出をされたのかなと推測されます。
運行している事業者のことをお聞きしますが、事業者は現状の補助があれば今後も引き続き努力していきたいという状況にあるのか、当別町と同じように考えているのか、その辺はどんなふうに把握していますか。
住環境活性化・公共交通担当参事：事業者につきましては、現在、有限会社下段モータースにより運行されております。事業者としての意向はまだ詳しく確認しておりませんけれども、ただ、私ども、当別町、北海道の補助金のいずれかがなくなるとやはり維持できないという判断だとお聞きしております。
岡村君：ここに利用者の資料もつけていただいておりますが、これは停留所ごとの人数ですから、その中身について、利用されている割合として、江別市民と当別町民に分ければどういった割合で利用されている実態にあるのですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：当別町からいただいたことし９月までの実績資料によりますと、大体、７割ぐらいが当別町民となっております。
岡村君：利用されているのは当別町民が７割、江別市民が３割ということですが、この利用目的を調査したことはありますか。大体、停留所で読み取ることはできますけれども、例えば、江別市民である３割の方は何を目的にこのバスを使って当別町に行かれているのか、当別町民である７割の方のうち、どの程度が市立病院に通うためなのでしょうか。あるいは、札幌市に行く交通機関の中継として江別駅を利用しているとか、さまざまあると思いますが、この間、そういう調査をしたことがあるのか、把握しているのか、お聞きいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：全てを観察したわけではなく、これまでバス停での利用状況や実際に乗り込んで調査した中での御報告になりますが、やはり、当別町内から来られる方々は全て市立病院に行かれるわけではなく、一部は別のところに行かれます。また、市立病院に行かれる方も、患者さんとして来られているのか、お見舞いで来られているのか、その辺までは現状としてわからない状況です。
もう一つは、お１人だけ、江別市内と篠津方面を定期券で御利用されている方がいることは把握しております。これは、恐らく通勤かというふうには考えておりますが、今のところはそのような状況です。
岡村君：現状の路線と利用客の数字を見ますと、大変厳しいのはわかります。ただ、今、交通の関係については、皆さんが担当して、江別市の大変大きな課題として取り組んでいただいています。既に試験運行が始まっている事業もありまして、さらには、市民ニーズからすると、公共施設とか病院を中心とするさまざまな行政サービスの足の確保ということが行政課題になっているのも実態で、そうした意味で、当江線に限らず、この沿線から利用いただく促進策はないのかとも感じます。さらに、経営を維持するという意味では、今言ったような課題ともリンクさせた路線の考え方とか運行を研究していく余地はないのかと。交通弱者の対策としては大きな課題がまだまだ山積していますから、こんな状況にあるから廃止はやむなしという短絡的なことで果たしていいのかと私は思います。そう簡単なことではないということは、私も発言しながらわかっていますけれども、こうした課題を研究していく時間も必要ではないのかなと思います。本当はこの路線が維持されている間に並行して研究していけばよかったのでしょうけれども、改めて、こういう状況を目の当たりにすると、そういう課題に対して事業効果を高めていく方策を考えていくおつもりはないか、改めてお聞きいたします。
企画政策部長：今回の当江線に限らず、江別市内には交通面で非常に不便な地域もありますし、公共交通の要望がたくさんあることは十分承知しております。今回の当江線廃止とリンクできるかどうか、スケジュール的な問題はございますが、いずれにいたしましても、近隣ではいわゆるデマンドバスみたいなものとか、ミニバスみたいなものも含めて多くの活用事例がございますので、地域公共交通会議の中で検討し、できるだけ早く全体の交通イメージをお示しするように努力してまいりたいと考えてございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：基本的な部分に戻ってしまいますが、まずは、運行経費についてです。
先ほど御説明いただいたのですが、基本的に、下段モータースの赤字分をそれぞれが補填していて、そういう意味では、赤字が出るたびに市の持ち出しもふえてくるということかと思いますけれども、平成２４年度、２５年度の江別市の経費についてお伺いいたします。
住環境活性化・公共交通担当参事：まず、平成２５年度の江別市の補助金額は１９９万７，０００円、それから、平成２４年度については１８４万４，０００円となっております。
内山君：平成２４年度と比べるとふえている状況かと思います。
もう一つは、ちょっと細かくなりますが、先ほど乗っている人の目的等をお伺いしました。
２３ページの表によれば、市内在住の方は、多分、農協支所前で乗られている方かと理解いたします。さらに、上の篠津、西脇前、旧兵村付近で多少乗りおりがあるのは、もしかしたら町村農場あたりかなという気がしていて、観光という意味でこの辺におりている状況があるのか、そのあたりを把握していたらお伺いしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：町村農場の前は、たしか西脇前というバス停ではなかろうかと思います。ただ、これを見てわかりますように、小数点０．０２とか、０．０６という数字になっております。これは年間の人数を運行日数の２４６日で割り返した数字なので、これに２４６を掛ければ年間の人数が出ます。ですから、年間に換算すると数人程度の御利用という状況でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カ札幌圏都市計画地区計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
都市計画課長：それでは、札幌圏都市計画地区計画について御報告いたします。
都市計画の決定につきましては、都市計画審議会において審議いただくことになっておりますが、今回は、江別市では初めてとなる市街化調整区域での地区計画の決定となり、１１月２日に都市計画審議会へ事前説明を終えたことから、当委員会に報告させていただくものであります。
まず、具体的な場所ですが、お手元の資料の２７ページをごらんください。
江別西インターチェンジへ連絡し、現在、北海道で事業を進めております大麻インター線と道道東雁来江別線が交差するところで、図面では大麻地区と表記して黒く塗りつぶしているＬ字形の場所になります。
江別市都市計画マスタープランでは、持続可能な都市づくりとして、インターチェンジ周辺地区は、交通利便性などの地域特性を生かした広域性のある流通業務地や、産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用を検討するものとされております。今回、ジョイフルエーケーでございますが、こちらの事業者より、当該地において既存３店舗への配送センターと店舗を設置したいとの開発相談があり、市といたしましても、都市計画マスタープランの位置づけとの整合性を検討してまいりましたが、流通業務地としての配送センターはその内容に合致するものであり、店舗につきましてはまちの魅力の向上に寄与するものとして、さらには、事業者と地権者の方々において土地売買に関する合意がされていることから、今回の開発内容は妥当と判断し、地区計画の指定により開発を実現したく、所要の手続を開始したところでございます。
都市計画審議会へ事前説明を行いました地区計画の原案につきましては、２８ページから３０ページのとおりであります。
２８ページに地区計画の方針を記載しておりますが、名称は大麻地区地区計画、面積は約８．２ヘクタール、地区計画の目標といたしましては、周辺の農業環境との調和を図りつつ、交通利便性の高さを生かし、地域の産業振興やまちの魅力に寄与する土地利用を図ることとしております。
２９ページには地区整備計画を記載しておりますが、建築物に関する事項として、当該地は市街化区域に隣接した地区でありますので、隣接する住宅地側への影響を考慮して建築物の壁面の位置や高さなどについても配慮したものとしております。
スケジュールにつきましては、３１ページをごらんください。
現在までに、地権者や周辺自治会の方々を対象とした説明会と地区計画原案の縦覧、そして、今月２日に都市計画審議会に事前説明を行ったところであります。今後につきましては、１２月中に地区計画案の縦覧を行い、来年１月に都市計画審議会に諮問を行い、答申をいただければ２月上旬に都市計画の決定告示を行いたいと考えております。
なお、決定告示後につきましては、建設部の所管におきまして、地区計画の内容の条例化を行い、その後、事業者側において、農地転用許可申請、開発行為許可申請、建築確認申請の手続が行われ、工事に着手される予定となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：３１ページの今後のスケジュールですが、北海道との協議というのは具体的にどのような協議になってくるのか、お聞きしたいと思います。
都市計画課長：都市計画の場合、通常は北海道と協議いたします。北海道が持っている区域マスタープランという札幌圏全体の方針がございますので、そことの整合性とか、今回は調整区域の地区計画ということで、北海道知事が協議指針というものを持っているものですから、その辺との調整ということで協議を行っています。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：都市計画審議会と近隣住民への説明会に参加させていただきましたが、その中で、今回の地区計画を立てている場所の中で、自然への配慮という部分で、オーストラリアのほうへ飛んでいくオオジシギという鳥のお話が出たと思います。その営巣が行われているということでしたが、一番最初にお話が出たときにはその認識が全くなかったという話がありまして、その次のときに、担当課に聞いたところ、問題ないだろうというお話でした。しかし、具体的な調査はしていないという報告だったのです。その後、また、こうやって報告を上げていただくに当たって、その点はどのように進展されたのか、まだ調査していない状況なのか。調査をしないまま計画を進めるというのは、自然への配慮という点でもどうかと思う部分がありますので、その点をお聞きしたいと思います。
都市計画課長：まず、今、お話があったのは、９月に行われた地元の方、地権者の説明会でのやりとりかと思いますが、あのときに意見を言われた方は、飛来はしてきているけれども、営巣まではというお話をしていたかと記憶しております。
いずれにいたしましても、今回の環境影響調査となりますと、基本的には事業者がやることになります。事業者が公共であればもちろん公共が行いますが、今回は民間の開発行為でございますので、基本的には民間事業者が行うことになります。ただ、その必要面積は５０ヘクタール以上が対象となってございまして、今回は８．２ヘクタールですから、その対象外であるということが一つございます。
そうは言いつつも、オオジシギは希少種ですから、私どもから市の環境課とか北海道にそういった情報はないか確認したところ、特にそういう話はありませんでした。今後におきましては、審議会でも委員から御指摘がございましたので、あの辺の状況に詳しい道央農業協同組合にもお伺いしたいと思います。いかんせん、夏鳥でございますので、現在はオーストラリアのほうに行っておりまして、現地を調査しても正直わかりませんから、周辺に一番詳しい地権者とか道央農業協同組合に確認して状況を把握したいと思っています。
齋藤一君：今後、進んでいく中で、きちんと状況把握に努めていただくということで、理解しました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今回の地区計画というのは私が議員になって初めて出てきたことだと思いますが、そもそも地区計画とはどういうものか、メリットなど、制度の基本的な全体像について伺いたいと思います。
都市計画課長：地区計画とは、例えば、都市計画でいうところの都市施設、都市計画道路から都市公園、あるいは、土地利用を規制、誘導する用途地域に並ぶ制度としてございます。江別市の場合は、これまで市街化区域内に１１地区を指定しておりまして、主に区画整理事業とか開発行為で住宅地を造成した地区に関して、例えば、新栄台とかゆめみ野、萌えぎ野といったところで、用途地域に上乗せして最低敷地の面積とか外壁の後退距離、柵を設ける高さを地区計画で定めるといったように、今まではそういった住環境を保全するという意味で定めておりました。
今回は、初めて調整区域の都市計画になりますので、あそこの地区の特徴、特性ということで、一つは農地であること、道道と道道が交差すること、あるいはインターチェンジが近いという交通利便性などを踏まえて地区計画を立てるという趣旨でございます。
内山君：今のお話に基づきますと、市街化調整区域ではこういう地区計画がないとそういう建物が建てられないという理解でよろしいですか。加えて、地区計画を立てるほうがメリットがあるというか、より丁寧な手続になると捉えてよろしいのですか。
都市計画課長：基本的に、こういう土地利用、開発をしようとする場合は、都市計画的には市街化編入というのがセオリーとしてございます。ただ、江別市の場合は、御承知のように札幌圏都市計画ということで、うち以外に札幌市とか北広島市、石狩市、小樽市を一つの区域として動いておりまして、市街化編入の決定権者は北海道で、今、お聞きしているのは平成３２年度に見直しをしようということでまだ５年間の時間があります。そういった中で、江別市の場合、北海道のマスタープランと江別市のマスタープランでインターチェンジ周辺の土地利用は一定の条件で検討していいという位置づけがありますので、今回は調整区域の地区計画という手法を使います。
内山君：基本原則としては市街化区域に編入するけれども、変更は次が平成３２年度なので、今回使える制度として地区計画を使ったということです。
ただ、地区計画をつくるに当たって、周りに住んでいる方にとっては、どういう制度を使おうとも同じように影響があると思いますので、そのあたりの住民説明については、今回どのような考え方で進めてきたのか。私も審議会を傍聴させていただいたのですが、そのお話の中では、地区計画の一つの特徴として、地域住民も参加しながら行うものであると伺いました。そのあたりで、今回、進めるに当たってどのような考え方を持って住民参加を進めているのか、一般的な話で構わないので、お伺いしたいと思います。
都市計画課長：地区計画の趣旨として、地区の課題と特性を踏まえて、住民と市町村が連携して地区の目指す目標、将来像を設置して進めるという文章があります。今回のもともとの事の発端としては、事業者から江別市に提案があったわけですが、その前段で事業者が地権者と合意されていることを踏まえまして、私どもは地権者の意思が非常に重いと受けとめました。そういったことも踏まえて、９月２９日に地権者を含めて周辺自治会に説明したという流れでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、ア一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企画課長：平成２７年第４回定例会に提案を予定しております企画政策部所管の一般会計補正予算について御説明申し上げます。
資料の３２ページをごらん願います。
まず、１段目の２款総務費、１項総務管理費、学生地域定着自治体連携事業は、先ほど報告事項で御説明申し上げたとおりでありますが、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新規事業であります。当該事業は、市内の関係団体や道内自治体８市町の参画によって協議会を設置、運営し、市内大学に通う学生の活動や大学との共同調査研究の取り組みをマッチングしようとするものであり、協議会設置、運営のための負担金に係る所要額を補正しようとするものであります。
補正額は総額２７６万１，０００円で、全額を特定財源として地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分を見込むものであります。
次に、同じく２段目の男女の出会いの場づくり支援事業も、先ほど報告事項で御説明したとおりでありますが、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく新規事業であります。当該事業は、市内の関係機関との連携協力により、男女の出会いの場を提供するイベントを開催しようとするものであり、イベント開催に係る会場借り上げ、光熱水費、イベント企画実施に係る委託料等の所要額を補正しようとするものであります。
補正額は総額９８万円で、全額を特定財源として地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分を見込むものであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
岡村君：先ほどもそれぞれの事業で説明いただきましたので、その点については省きます。
今回、いわゆる特定財源といわれる上乗せ交付金の活用でこの事業を立ち上げておりますが、今回、立ち上げなかったら、新年度では制度としてできない、だめなのだという交付状況にあるのですか。
企画課長：今回の交付金に関しましては、本年の３月に補正予算を措置していただきました地方創生先行型の基礎交付分の上乗せ交付となっています。ですから、平成２７年度に取り組む事業に対して交付金が手当てされまして、１０割の財源充当ですから、有利な交付金を活用して早期の協議会設置に向けて準備してきたところであります。
岡村君：ということは、平成２８年度にこの事業をやろうとしたら、今言った交付は受けられない、一般財源の持ち出しが大きくなるということでよろしいですか。
企画課長：平成２８年度に関する交付金の詳しい要綱は明らかになっておりません。今回、１０割の有利な交付金を受けようとすると、平成２７年度において協議会を立ち上げないと手当てされなかったと認識しております。
岡村君：二つのうち、下のほうは、先ほど説明があったように旧ヒダ工場を活用して、いわゆるオープニングセレモニーの一つの目玉として考えているようですから、その事業ということで理解しています。上の施策についても、当然、総合計画の大きなテーマですから、そういう意味では来年度以降もいろいろな形で展開されるだろうと前段でも申し上げました。ということは、この事業については、国の動向はまだ不透明なところがありますが、新年度でも当然のごとく両方とも継続してやっていくことを前提に今スタートしようとしているということでいいですか。
企画課長：新年度に向けての新型交付金につきましては、現在、財源割合の詳細について明らかになっていないところでありますが、御指摘がありましたように、今回策定した総合戦略の中で基本目標に位置づけている新規事業でありますので、内容についてはまた今後検討していくことになりますけれども、今後も継続するという意味では、当初予算にも御提案していきたいと考えております。
岡村君：最初の学生地域定着自治体連携事業２７６万１，０００円ですが、この支出目的は、この事業のどこの部分の予算として考えているのか、教えていただければと思います。
企画課長：基本的には、協議会の設置に当たっての負担金ということで、先ほど申しましたように、平成２８年度以降もこの事業を継続することを考えたときに、主に準備といいますか、平成２８年４月以降の本格稼働に向けた準備が中心になるかと思います。そういった意味におきましては、例えば、大学内あるいは関係団体向けのＰＲ、栗山町とか長沼町では一部試行的な事業も考えておりますので、その事前調整の部分など、協議会を運営するに当たっての費用として今回要求いたしました。その内訳としましては、事業ＰＲに当たっては８３万１，０００円、学生の団体とのマッチング部分では３４万１，０００円、活動に当たって評価をしたり、活動の途中でのフォローにつきまして３６万１，０００円、さらに、この活動に当たって各団体に行ってＰＲするなど広く移動することが出てきますから、自動車を借りてその燃料費も含めての金額として３０万６，０００円、備品購入費で２７万円です。今回、この協議会の事務局機能の部分は委託を想定しているものですから、管理費等で６５万２，０００円、トータルで２７６万１，０００円を想定しております。
岡村君：私の感覚では、総合戦略自体が唐突で、それぞれの自治体に一定の期間内で提案してもらい、その結果、選ばれたらお金を出しますよというものですから、もう本当に時間のない中で、いろいろな方々の協力を得ながら計画を立てて、今回、一定程度、国の理解を得て、さまざまな交付事業を立ち上げるということです。このことも含めて、今ここには地域イベント参加、インターンシップ、ボランティアなど、いろいろと具体的に書かれてはいますが、多分、協議会もスタートしていない段階ですから、それも１２月の年末直前に立ち上がるという中で考えると、具体的な事業の形はほとんど決まっていないと申し上げていい状況にあるのかなと思います。
けれども、協議会をスタートするには、先ほど備品の関係だとか、詳しく内訳を教えていただいたように、最低限必要なものがあることは理解しています。ただ、これが本当に有効に使われていくような状況にあるのか、ちゃんとした見通しを持って予算計上しているのかという意味では危惧する点もあります。そういう意味では、国から１０割の金が来るからまずは目いっぱいもらって立ち上げようというようなものではなく、ぜひ精査をしながらやっていただきますよう要望しておきます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：４４）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：４０）
４総務部所管事項、（１）報告事項、ア交通事故についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：私から、交通事故について報告させていただきます。
職員には、日ごろから交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、去る１０月２６日、建設部建築住宅課の職員が運転する公用車を大麻中学校駐車場に駐車するため後退させたところ、駐車中の相手方車両に接触する事故を起こしました。これについて御報告いたしますとともに、おわびを申し上げます。
なお、事故の詳細につきましては、建築住宅課長から御報告いたします。
建築住宅課長：それでは、私から交通事故について御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
今回の事故でありますが、去る１０月２６日月曜日午後３時４０分ころ、建築住宅課の職員が工事現場確認のため大麻中学校に向かい、学校駐車場に車両をバックにて駐車しようとしたところ、後方確認を十分に行わなかったため、駐車中の車両の左前方に当方車両の右側後方部が接触したものであります。
損害の程度でありますが、相手方車両は左側フロントバンパーに亀裂等の損傷がありました。
なお、当方車両には損傷はありませんでした。
当該事故につきましては、車両駐車時の後方確認不足および運転操作の誤りによるものであり、細心の注意を払うことにより回避できたものであると認識しております。
今後におきましても、より一層の安全運転の徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと存じます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：１点だけです。
今回、こういう事故があったということで、経済建設常任委員会でも御報告があって質疑されたと思いますけれども、こういった事故は前にもありまして、今回においても、以前においても、場所が学校ということで児童生徒がいる場所でした。やはり、職員への事故の周知の仕方が不十分ではないかというお話があったと思うので、その辺の改善点も含めて、これからどのようにしていくかということをお聞きしたいと思います。
職員課長：事故後の周知ということでございますが、事故予防という観点も含めて御答弁させていただきたいと思います。
これまで、行楽シーズンや年末年始など、機会あるごとに職員には文書によりまして事故防止の注意喚起を行ってきました。また、このように事故が起きた場合についても、早急に事故防止の取り組みを行うようにということで、文書により職員に通知してきたところであります。また、各課においても、車両を運転する際には、所属長から職員に一声をかけるなど、事故防止の取り組みをこれまでも続けてきたところでありまして、これについては今後も継続していきたいと考えております。
今後についてですが、事故などにつきましては、今回も同様ですけれども、主に油断や過信が大きな原因になるものと考えております。事故を未然に防止することが非常に重要だと考えておりまして、今後の周知の方法について、事故内容などをどのような形で職員に周知し、事故の未然防止に努めるかということで、その内容やどこまで踏み込んだ表現にするかなどについては、今後、検討させていただきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：確認です。
先ほどの事故の状況説明で、職員は工事現場の確認ということでしたけれども、具体的にどういう工事の確認だったのですか。
建築住宅課長：今回の工事は、中学校の屋内体育館の天井に設置しておりますバスケットゴール等の落下防止対策工事を行っておりました。
内山君：今回の損害額、被害額について伺います。
建築住宅課長：損害額につきましては、４万３，９３３円、１００％こちらが悪いということになっております。
内山君：それに対する歳入は保険で補填されると捉えていいですか。
建築住宅課長：保険の金額になっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：状況だけ確認させていただきます。
今回は相手方が教員と書かれていますが、大麻中学校の教員なのかどうか、それとも、別の学校の教員なのか、その辺を教えてください。
建築住宅課長：大麻中学校の教員であります。
岡村君：だとすると、この図面を見ますと、通路から中学校の正面玄関に向かって、両側に駐車するスペースがあるようですけれども、教員が置いていた場所は職員の皆さんが通常置くことを前提として用意されている駐車スペースということでよろしいのか、それともこの図面以外に職員用の駐車場所があるのかどうかを含めて教えてください。
建築住宅課長：こちらで管理していないので推測になります。ただ、私も大麻中学校の卒業生ですから大体わかっておりまして、こちらに白線が引いておりますが、特に来客者、職員の隔たりなく駐車している状況です。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ平成２７年度工事契約状況（１１月２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２７年度工事契約の１１月２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の２ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
今年度の工事予定額に対する１１月２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては５３件、１４億２，４４１万３，０８０円で、契約率は９９．２％となっております。建築工事では６０件、３０億５，８５２万１，６６０円で、契約率は９８．８％となっており、土木・建築工事を合わせた全体では１１３件、４４億８，２９３万４，７４０円で、契約率は９８．９％となっております。
次に、３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超える契約状況を土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、土木工事の上から１２行目の兵村９丁目通り道路改修工事の契約金額欄に米印を記載しておりますが、変更契約後の金額を記載しております。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、建築工事のうち、４行目の江別第一中学校教室棟改修工事と、５行目の対雁小学校プール水槽改修工事につきましては、総合評価落札方式により実施しております。総合評価落札方式につきましては、水道部所管工事を含め、平成２５年度は３件、平成２６年度は５件でありましたが、今年度は６件実施いたしました。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては、下から４行目のとおり、２件で１５８万７，６００円となっており、土木工事についてはございませんでした。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ使用料・手数料の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：それでは、資料の４ページをごらんいただきたいと思います。
使用料・手数料の見直しについて御報告いたします。
このことにつきましては、８月２１日開催の総務文教常任委員会におきまして、使用料・手数料の見直し方針の概要等について御報告いたしておりますが、このたび、方針の中で４年ごとに行うこととしている原価計算の結果がまとまりましたので、その内容について御報告いたします。
初めに、１見直し対象でありますが、休止中の施設などを除き、現在、使用料・手数料を徴収している全ての施設、サービス等を対象として、１８条例、１規則、１要綱、３３施設について原価計算を行ったところであります。
次に、２算定方法でありますが、使用料・手数料の見直し方針に基づき、算出した原価素数値と現行単価の乖離幅により改定対象を選定し、その乖離幅に応じて改定率を設定するという考え方をとっております。
具体的には、３改定額の限度に記載しておりますが、現行料金との乖離幅がプラス・マイナス２０％未満の場合は据え置きとするもので、乖離幅がプラス・マイナス２０％以上３０％未満の場合の改定率の限度、プラス・マイナス１０％になりますけれども、これからプラス・マイナス６０％以上となる場合のプラス・マイナス３０％まで、前回の改定と同様に激変緩和を講じたいと考えております。
次に、４原価計算結果及び改定対象（案）でありますが、別冊で提出しております使用料・手数料原価計算結果、Ａ４判横の冊子の資料をごらんいただきたいと思います。
こちらの資料１ページをごらんいただきたいと思います。
この表は、左から、区分といたしまして条例単位ごとに施設名と各室の名称、面積と単位、現行単価と算定単価、比較といたしまして増減や各室ごとの乖離幅、施設等の全体の平均乖離幅、改定案等を記載しているものでございます。例といたしまして、一番上の大麻集会所で御説明いたしますと、施設全体で見た場合の現行単価と算定原価との平均乖離率は８．７％となりますが、この数字がプラス・マイナス２０％以内となりますので、改定案の欄に記載のとおり据え置きにしようとするものでございます。
また、２ページをごらんいただきたいと思います。
区分は住区会館になりますが、平均乖離幅は、施設単位ではなく、条例単位である住区会館全体で捉える考え方をとっておりまして、例えば上から２行目の野幌公会堂をごらんいただくと、各室単位では２０％を超える乖離があるところもありますけれども、据え置きという取り扱いとしております。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページの中段の勤労者研修センターは、今回の改定対象としておりますが、平均乖離幅が４７．１％と２０％以上の乖離となっていることから、各室ごとの乖離幅に応じて改定限度の範囲内で単価を設定するものであります。
なお、同じく３ページ下段の農村環境改善センターのように、新施設への統合が予定されているなど個別の事情により据え置きとすることや、飛びまして１７ページをごらんいただきたいと思いますが、５５番の長期優良住宅建築等計画認定申請手数料は、平成２１年に新設した手数料で、北海道の算定基準をもとに額を設定しているものでありますけれども、その基準が変更となったことから、改定限度を超えて減額することで北海道の考え方に準拠する取り扱いとするものなど、個別の調整等を行っている項目もございます。
以上のような作業を経て、改定対象となる使用料・手数料のみを抜き出したものが総務部提出資料の５ページになりますので、お戻りいただきたいと思います。
提出資料５ページ下段の表の使用料であります。
まず、受益者負担の原則を考慮した見直しといたしまして、葬斎場の火葬費用で、現行は無料としている動物死体収骨なしの区分を新設すること、見直し方針に基づく改定といたしまして、勤労者研修センターの各研修室、セラミックアートセンターの窯の専用使用です。
それから、６ページにお移りいただいて、ここから８ページにかけて手数料になります。
各種建築関係手数料の見直しであり、確認申請等手数料、完了検査申請等手数料のほか、記載の項目について、原価計算結果に基づく料金改定、あるいは項目の細区分化、先ほど御説明いたしました北海道の基準に合わせた見直しなどを実施したいと考えております。
また、これらの改定を実施した場合の影響額等については、５ページにお戻りいただきたいと思います。算定結果の欄に平均改定率とあわせて記載しております。平成２５年度の実績の単価の置きかえによる数字となりますが、現行の使用料・手数料の改定で約３０万円、葬斎場の使用料の新設で約５０万円、合計８０万円程度のプラス改定を見込んでおります。
４ページにお戻りいただきたいと思います。
下段の５今後のスケジュールでありますが、今後、条例改正案の作成や、新年度予算案への反映など必要な準備を進め、来年２月に各所管課から正式提案させていただきたいと考えております。その後、４月から９月までを必要な周知期間として、１０月からの改定適用を想定しております。
また、前回の委員会への報告以降、関係機関への意見聴取として、江別市行政改革推進委員会に対し、見直し方針や原価計算結果等を説明いたしておりますが、会議では方針に基づく改定案についておおむね肯定的な意見を頂戴したところでございます。
以上、使用料・手数料の見直しについて御報告させていただきましたが、本日の報告につきましては、あくまでも原価計算結果に基づく改定対象案等についての御説明でございまして、正式提案ではございませんことをお含みおきいただきたいと存じます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：別冊資料に減免のことが書かれていますが、減免で何か変える予定とか、前回と一緒とか、その辺を御説明していただきたいと思います。
財政課長：今回、原価計算を行いましたけれども、４年前に大幅な見直しを行ったこともございまして、現在のところ、減免については現行どおりと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：基本的なことからお聞きいたします。
冒頭の説明にありましたように、前回、平成２４年第１回定例会で大幅な使用料・手数料の見直しをやりましたが、説明では、その後、４年ごとに見直しを行っていくという方針に基づいて、きょう、説明をいただいていますけれども、実際の改定予定はスケジュールにあるとおり来年です。
そこで、今の質疑にもありましたが、４年ごとに見直すときの視点の持ち方としては、減免のあり方が今のままでいいのだろうかとか、料金を設定するときの時間のくくり方もあります。例えば、ほとんどの施設は午前、午後という区分で料金が設定されていますが、利用者の声をいろいろと聞きますと、１時間ずつ午前と午後をまたいでやりたいときには両方の料金がカウントされるということがあったり、あるいは、半日も要らない、２時間程度でいいという実態の声もあります。そういうことは、４年ごとの見直しの中で考慮されるべきだと考えていました。
しかし、今回もこれからもそういうことは基本的に考えていない、今回はあくまでも４年前に決めた原価計算のシステムに合わせて乖離が出た部分を見直すという考え方のようですけれども、なぜ前段で言ったような視点で考えなかったのか、お聞きします。
財政課長：今回の見直しでございますが、前回の委員会で御説明いたしました見直しの基本方針に基づく作業といたしまして、財政課サイドとしては現行の実勢に合わせた原価計算作業を行っております。それとあわせまして、各使用料・手数料の所管課からは、この間、寄せられている利用者からの御意見であるとか、お話のありました減免の部分とか時間の部分も含めて、施設を所管するところの意見も集約しております。
その中では、委員が言われるさまざまな御意見もございますが、最終的な判断として今回は現行の減免基準あるいは時間帯区分ということでそれぞれの担当課から聞いております。例えば、時間の区分の関係で申しますと、現行の使用料・手数料の基本的な考え方として、５０％が公費で５０％が受益者負担ということで計算しておりまして、受益者負担５０％については、施設の場合は稼働率１００％ということで、稼働が落ちると、その分、市税などの公費負担がふえるような計算になります。利用実態に合わせた時間の短縮という要素もございますが、それに伴って例えば空きがふえるようなケースになると直ちに公費負担につながるという影響等もございまして、スタート時点から時間などの設定を全く考えないということではなくて、所管する各課の意見なども踏まえる中で、今回は料金の改定というところで取りまとめたという経過でございます。
岡村君：現状の考え方については聞きました。ただ、先ほど例として挙げたように、実態論としてはいろいろな御意見、利用者の声があると思います。ですから、担当としても日常からきちんとそれらの把握に努めながら、どこのタイミングでそうした課題に対応した改正を必要とするのか、それは、皆さんの時々の判断があっていいと私は思います。
ただ、私は、４年前に、大変時間をかけて議論させていただきましたが、従前から見れば、提案者が強調するように、利用者の公平性とかさまざまなことをきちんと数値化することによってそういったものを担保しようということが前回の大幅な改定の意図にあったのだろうと理解しています。そのために原価計算という手法を用いてやってきました。そうだとすると、やはり、皆さんの提案理由からしても利用者の実態に即した料金体系にしていかなければ公平性の担保に問題が出てくるのではないかと思います。今の答弁では、何となく施設を管理する側の諸事情をそこに加え入れてやっているように聞こえます。やはり、施設を維持管理すると同時に、あくまでも利用者あっての施設ですから、その辺の把握と日々の努力をぜひお願いしておきたいと思っています。
それで、お尋ねしますが、先ほど言ったように、原価計算という手法を導入しながら、とりわけ、ホームページから資料を引っ張り出して前回の復習をしますと、原価計算の対象経費というものが決められております。使用料・手数料に共通する部分で言えば、人件費や物件費で、物件費の内訳については光熱水費や修繕費、清掃費など、手数料の部分で言うと機器賃借料、システム経費等がその計算の基礎に入っています。
そういうことからすると、全部のことについて聞く時間がありませんから、基本的なことをお聞きいたします。今回、こうした形で積み上げてきた結果として、現在の料金と、今言った原価計算の対象経費で乖離が出たもの、資料によると２０％を境にして、それを超えたもの、マイナスになったものも含めて改定しています。もちろん施設によって違うのだと思っていますが、例えば５ページの使用料で、勤労者研修センターが書かれていて、ここは４年前にも結構大きく改正をしています。部屋によっては４００円から１，５００円を超えるぐらいそれぞれ値上げをしていますが、今回、また、こういう形での値上げの改定率になりました。それは、先ほどの資料にありますように、原価計算をしたら平均改定率が２０％を超えたということが理由なのだと思います。そうだとすると、２０％を超えた理由は、先ほど言った対象経費のどの部分がふえたからこういう結果になったのか。勤労者研修センターを例に出しましたので、そこでお答えいただけませんか。
財政課長：勤労者研修センターの原価計算と前回の改定のお話でございました。
今回も、各平均乖離率に応じて改定率の限度を算定してございますが、勤労者研修センターにつきましては、前回の算定時にも乖離幅が相当ありました。ただ、実際の乖離幅に対して改定率の限度があって、激変緩和の措置がございますから、言ってしまいますと、前回の改定で２０％以内になるような改定にまで至っていなかったところがございます。
さらに、今回は、前回からの変動要素として、消費税率が５％から８％に上がった部分とか、あるいは、光熱水費で特に電気代が上がっております。それから、建物本体でも、建物に附属する大型の備品がありますが、前回は建物の耐用年数と同じ年数で割り返して計算しておりました。しかし、備品はそれぞれ耐用年数が異なりますので、全体の施設建設費の７５％を建物本体、２５％が備品と建物全体の平均から一定割合を求める中で、備品部分について耐用年数が短くなり、若干の経費の増がございました。そういうこともありますが、大枠で申し上げますと、今回、特定の項目が上がったからというよりは、前回で吸収し切れていなかったというほうが表現的には適しているのかと考えてございます。
岡村君：勤労者研修センターは、今あったように、本来であると、前回はもっと上げなければならなかったけれども、そこは激変緩和的な対応をして、４年後の今回も影響を受けているということで、一定程度はわかりました。また、対象経費を見ると、物件費と人件費が上がったのが大きいと思っていますし、さらには、消費税の部分ももちろんありますが、消費税のことを言えば全部の施設が共通して影響を受けるものです。そのように物件費なのか、人件費なのか聞きたいところではありますが、一つ一つやっている時間はありませんので、やめておきます。
ただ、一つ、決算特別委員会でも例を出してお話しさせいただいたことがありますが、いわゆるコンビニサービスの利用に係る手数料の関係で、４年前に改定した原価計算を基本とする料金の考え方からするといかがですかということです。市の窓口を利用したら１件５００円という手数料であります。それは、皆さんから４年前に説明していただいた資料によると、手数料における原価計算の対象経費というのは、先ほど言ったように人件費、物件費で、物件費の中には消耗品費、機械賃借料、システム経費などがカウントされて決められていると説明されています。そうだとすると、コンビニを利用するということは、当然、お店に払う手数料が生じてくるし、さらには、ここで言うシステム経費ということであれば、全国を統括するコンビニチェーン店の全国ネットのシステムを活用することになりますので、たしかあのときの説明ではこれから年間約３００万円が１０年間かかっていくことになるということでした。また、手数料では、１件当たり三百何ぼかかって、直接、市に入るのは１７７円ぐらいだったと思います。つまり、市役所の市民課でとれば５００円が市に入るところを、コンビニを利用したら結果としては１７７円しか市には入らない。
私は、この考え方が全部だめだと言っているわけではありませんが、皆さんが４年前に力いっぱい私たちに説明して自信満々に条例を改正した使用料・手数料の算定方法と、原則からいって、こういう事例を含めてどんなふうにお考えになっているのか。
財政課長：市民課業務に関する住民票等のコンビニ交付、窓口交付等についてのお尋ねでございました。
決算特別委員会の中でも、所管としてはサービスの向上といったような観点で御答弁を申し上げていたかと思います。
使用料・手数料の算定ということで、今回は窓口業務を中心に計算しておりますけれども、基本的には、所管課が申しておりましたとおり、窓口に直接来られなくても自分の家の近くでとることできるという利便性の向上という意味合いもございます。あるいは、コンビニ交付の割合が高くなれば、市の窓口の体制的な部分で、そこに振り向けている人員を他のサービスに振り向けられますので、究極的にはそうした大きなところにもつながってくるのかと考えてございます。
現行は、市民の利便性向上のために、窓口に来てとっていただく方法もございますし、あるいは、御自分のライフスタイルに合わせて、例えば、日中に来られないので、夜間の証明窓口を利用しようと市に来る場合もあれば、コンビニというケースもあると思います。そのように、選択肢を広げることによってサービスの向上につなげるために設定しているものでございまして、料金に乖離はございますけれども、そういった方向に基づいて実施しているものと考えてございます。
岡村君：だから、答弁にあったように、私は、行政というのは、住民ニーズに応えて、その結果としてサービスという形で提供する部分が大変多いと思っています。それは、行政課題の優先順位を示した総合計画がスタートして既に２年目に入っていますが、そういう意味では、当然そういうことにもリンクさせながら、例えば、今、子育ての課題は最優先課題だとすると、そういうもののサービスについては無料にするとか、この基本とは違う考え方というのは、私は、全然否定するつもりもないし、いいのです。
ただ、何度も言いたくないけれども、皆さんが４年前に誇らしげに私たちに説明していましたが、私は、もちろん一つの道具として持つことについては大事だと思っています。しかし、先ほど言ったように、市民の日常生活や行政に求めるサービスは、計算式とはまた別の判断だとか手法も組み合わせていかなかったらだめなのだという視点でお話をさせていただいています。
４年前の資料を見ますと、先ほど言ったような対象経費を原価計算してまずは決めます。そして、今度は受益者負担割合の考え方が示されていまして、先ほどの答弁にもありましたように、今、例に出した各種手数料については、受益者負担が１００％、公費負担がゼロ％、皆さんはこういうふうに示して制度をスタートしているのです。この辺も、私は、今は高齢化社会だから、高齢者の皆さんが市役所の本庁舎に来るのは我々と違って大変だ、そのためにいろいろなサービスをということで、それぞれの議員が皆さんに求めてそうした課題について努力していただいています。ですから、私は、そういうことを使用料というものの基本に据えてほしいと思います。手数料については、受益者負担は１００％とまで書き込んでいます。でも、今言ったように、実態は、コンビニを利用すると、受益者負担どころか、半分も収入が入ってきません。そういうことは何か変だなというのが私の率直な感想です。
だからといって、このとおりやれということを求めているのではなくて、先ほど来、言っていますように、４年に１度、さまざまな点で見直すことを改めてお願いしながら、これからも検証いただくよう要望して、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：質疑の前に資料のことについてです。
いただいた資料はいいのですが、説明資料の改定対象の一覧の中に乖離幅が書いておりませんので、これだと改定率と比べるときに見づらいのです。できれば、次回に資料をつくるときには、こちらにも乖離幅を入れていただくと対比しやすいので、お願いします。
それでは、確認ですが、先ほど資料で説明をいただいていない部分についてお伺いしたいと思います。
６ページ以降にある前回改定で激変緩和という意味と、８ページの最後のほうにある新設についても説明を受けていなかったので、このあたりの説明をお願いします。
財政課長：総務部提出資料の５ページ、６ページの備考欄に記載した事項の御確認だと思います。
まず、備考欄に記載がある激変緩和でございますが、これは、前回の改定時にも原価計算結果がここに書かれている改定率以上の乖離幅がございました。しかし、２０％を超えますので、その半分を上げてきた経過がございまして、そういったことを記載しております。
また、確認申請等手数料の上段に記載してある激変緩和のほかに、中段に細区分化という記載がございます。こちらにつきましては、従前は２，０００平方メートル以上１万平方メートル以内という区分でございましたが、利用実態等を勘案する中で、今回、細区分化しようとするものでございまして、２，０００平方メートル以上１万平方メートル以内のところに２，０００平方メートルから５，０００平方メートルという区分を新設したものでございます。以下、完了検査申請等手数料の細区分化等についてもこちらと同様の内容で、中間部分に新たな区分を設けたところでございます。
８ページにつきましては、下から三つほど新設とございますが、前回の改定時における条例に基づく手数料の設定について、今回、改めて手数料の中に規定しようとするものでございます。これまでの実績としてはありませんが、手数料条例上に定義をしようということで、今回、新設という表現をさせていただいております。
内山君：前回改定のときに激変緩和措置をしたが、吸収し切れなかったということでしたが、５ページの説明で、勤労者研修センターについても同じ説明をしたのですけれども、こちらの備考に書いていないのはどういうことですか。
財政課長：５ページには記載しておりませんけれども、同じ意味合いでございます。
内山君：全部の原価計算を聞くわけではありませんが、今回、セラミックアートセンターも改定の対象ですけれども、ここの原価で影響のあったものは何か、お伺いします。
財政課長：セラミックアートセンターの窯の使用でございますが、こちらは、窯の専用使用ということで、利用される方の御都合で個人的に焼かれる場合の料金をあらわしているものになります。これ以外にも、セラミックアートセンターで、ある一定の個数がたまった時点で共通の日にちを設定して焼くという単価もありますけれども、それ以外の個人使用の部分でございます。
料金改定の主な要因は、ここに記載しているガス、電気について、いずれも料金の値上げによるものであります。
内山君：先ほど勤労者研修センターの話があったので、参考までに、勤労者研修センターの全体の利用者と、そのうち、減免の利用者の割合がわかればお伺いしたいと思います。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１４：２８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１４：２８）
財政課長：勤労者研修センターの利用実績は、今、手元にあるのが平成２５年度の数字になりますが、全体で年間１，２４５件でございまして、うち減免利用は１，２２３件でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：資料を見ますと、先ほど来、説明されているように、現行単価と算定原価を計算して乖離幅を出されて、そして、施設のそれぞれの部屋と施設全体がありますから、今回の改定の見直しの視点としては、平均乖離率が２０％のところを見てやっているようです。それは、先ほど条例の影響のことを言っていたかと思いますが、どうして施設全体の平均乖離率で据え置くか、改定するかという基準とするのか。利用者の立場からすると、使う部屋ごとにお金を払うわけですから、先ほど言ったように４年前につくられた皆さんの基準に即して決められた使用料は、部屋ごとではなくて、全体の平均乖離率で最終的には判断されるのはどうしてなのか、教えてください。
財政課長：今回の改定の考え方でございますが、まず、上げるか、上げないかを判断するときに用いているものが平均乖離幅という考え方でございます。これにつきましても、例えば、別冊資料の２ページに住区会館という条例の区分がございますが、この中で、部屋だけで見ますと、野幌公会堂にある屯田兵村記念館だけが乖離している状況にございます。同種の性質を持つ施設の中で、なおかつ、その部屋だけというところの説明が困難な部分もございまして、基本的には住区会館全体としての経費の現状を踏まえる中で、トータルとして改定する必要があるか、ないかをまず判断します。その上で、仮にこの数字が２０％を超えた際には、個別の部屋ごとに乖離しているところを上げることによって、全体の乖離幅を縮めていくという考え方に立っているものでございます。
岡村君：それは最初の説明でもわかっているけれども、そのことは何を根拠にしているのか。それで、一番最初の説明で条例のことを言われたから、それに起因しているのかなと。
それと関連して聞きますが、中には、２０％を超えていても、右側の説明をずっと見ていると、利用実態だったり、その施設が指定管理者によって管理されている施設だからという理由だったり、さまざまあります。例えば、指定管理者がやっている施設だから、乖離幅が２０％を超えていても据え置くというのはどうしてなのか。これは、改定しても利用者がいないと言うなら、だったら、最初から利用料金を設定しなくていいというような乱暴な話になってしまいます。
今言ったように、なぜ利用実態がないからとか指定管理を行っている施設だからという理由で据え置かれるのか、教えてください。
財政課長：今回の原価計算につきましては、現在、使用しているところ全てについて、実勢との乖離がどのぐらいかということで計算をしております。今言われた中にもありましたとおり、例えば、農村環境改善センターでしたら、現在、計画中の施設に統合が予定されておりまして、予算の絡みもありますが、そうしたところで間もなく新たな使用料が設定されるだろうということでの見送りであります。あるいは、お話にありました花き・野菜栽培技術指導センターは、一部の研修室等は市民開放もできる施設になっておりますが、使用料の大半を占めるビニールハウスは、指定管理者であるフラワーテクニカえべつが野菜、花卉の振興ということで業務として使用しております。こうしたところは、指定管理料あるいは事業者の収入の中で事業運営をしていて、現時点ではそれ以外になかなか利用が想定しづらい部分もございますので、今回、実勢との乖離という計算をしておりますが、今回の改定の対象とは考えていないところでございます。
岡村君：正直に申し上げて、私の頭ではなかなか理解できません。
だから、利用する想定もなければ、実際に利用がなかったし、これからもなかなかないだろうというふうな見通しでそういう判断をされるのだったら、最初から利用料金なんか決めることもないのかなと思ってしまいます。実態としてはないのかもしれないけれども、少なくとも利用できるようにはなっているはずで、だからこうやって利用料金を決めているのです。そうだとしたら、乖離があるのであれば、やはり、そこは是正していく必要があるのかなと思います。
さらに、指定管理者の関係でいうと、確かに御答弁のような趣旨もわからないわけではないけれども、市が指定管理料を設定する場合には、やはり、一定程度の物差しが必要で、その物差しをもって皆さんはその期間の指定管理料を決めるわけです。だとしたら、実態論からしても、こういうものをきちんと是正することが必要ではないかと思います。
私にとっては、両方ともすとんと落ちる御答弁ではありませんが、この点についてはぜひ御検討されて、改めて考え方を聞かせていただきます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ平成２６年度江別市財務諸表についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：それでは、別冊でお配りしております平成２６年度江別市財務諸表の１ページをごらんいただきたいと思います。
このたび、平成２６年度決算に基づき、貸借対照表などの財務諸表を作成いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。
まず、１ページでは、これまでの市の取り組みといたしまして、平成１１年度に市独自の貸借対照表を作成して以降、平成２０年度決算からは、多くの自治体で採用されている総務省方式改訂モデルという手法によって財務諸表を作成してきております。また、現在進められている新地方公会計制度におきましては、全ての自治体に適用する統一的な基準による財務書類の整備を平成２９年度までに行うことが求められておりますので、江別市におきましても、平成２８年度決算からの公表に向けた必要な準備を進めているところでございます。
それでは、今次作成いたしました財務書類の説明に入らせていただきます。
資料の３ページから６ページにかけては、貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表の作成手法等について記載しているものであり、その結果を７ページから１２ページにかけてまとめております。
７ページをごらんいただきたいと思います。
普通会計財務４表のうちの貸借対照表でありますが、いわゆるバランスシートといわれるものであります。
左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況をあらわしておりまして、資産合計は１，７２２億５，２２３万７，０００円、右側の貸方は、負債と純資産をあらわしており、負債合計は４３０億５６７万６，０００円、純資産合計は１，２９２億４，６５６万１，０００円となっております。負債は、地方債や債務負担行為などこれからの世代が負担する金額、純資産は、国・道補助金や一般財源などこれまでの世代が負担してきた金額をあらわしており、一方の資産は、こうした調達資金を何に使ったのかがわかるようになっております。また、市に所有権のない他団体及び民間への支出金により形成された資産については、貸借対照表の資産には含めず、８ページに別出しで表記いたしております。
続きまして、９ページをごらんいただきたいと思います。
９ページは、行政コスト計算書でありますが、これは、企業でいう損益計算書にかわるものであり、自治体の性格上、純粋に利益だけを追求するものではないことから、損益計算書ではなく、行政コスト計算書という呼び方をしております。
この計算書では、建設事業費や基金積み立てなどの資産形成につながる経費を除いた１年間の行政サービスに要したコストを計上しております。左側の項目ごとに総額を記載いたしまして、内訳として、右側に向かって生活インフラ・国土保全、あるいは教育など行政目的別に集計いたしているものでございます。一番下の純経常行政コストの総額３４９億１，６１８万９，０００円が行政コストとして見るための数字となります。
１０ページをごらんいただきたいと思います。
１０ページの純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の額について、年度内の変動状況をあらわしたものであります。
１１ページから１２ページにかけましては、資金収支計算書でありまして、これは、現金の流れをあらわしております。
１２ページをごらんいただきたいと思いますが、中段の期末歳計現金残高６億６，８２９万４，０００円は、平成２６年度普通会計決算における形式収支の額に一致いたしております。また、下段の米印２基礎的財政収支、プライマリーバランスに関する情報を記載しております。繰越金を除く収入総額のうち、地方債の発行額と財政調整基金、減債基金の取り崩し額を除いた合計３８５億８，５４９万４，０００円から、支出総額のうち、地方債元利償還額と財政調整基金、減債基金の積立金を除いた合計３９３億７，９０７万９，０００円を差し引いたものが基礎的財政収支となるもので、７億９，３５８万５，０００円の赤字となっております。これは、小・中学校の耐震化事業等により、地方債の発行額が増加したことが主な要因となっております。
続いて、１３ページから１５ページにかけましては、今ほど御説明いたしました財務４表に関する分析結果をまとめたものであります。
初めに、１３ページをごらんいただきたいと思います。
上段１の人口１人当たりの貸借対照表では、左側の借方の資産合計は１４４万円で、前年度より２万８，０００円減少しております。これは、投資的経費の伸びにより有形固定資産は増加したものの、地方公営企業会計制度の見直しで企業債の計上方法が資本から負債に変更となり、資本の減少と一般会計出資額との差を投資損失引当金として計上することとなったために、投資及び出資金が減少したことが主な要因となっております。
一方、右側の貸方の負債合計は３６万円で、主に地方債残高の増加や、平成２６年度決算から企業会計職員の退職手当引当金を普通会計の財務諸表に計上することになったことなどから前年度より１万９，０００円増加したもので、この結果、純資産合計は１０８万円となり、前年度より４万７，０００円減少いたしております。
続きまして、１４ページをごらんいただきたいと思います。
２プライマリーバランスにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、前年度に比べ、投資的経費の伸びに伴い、地方債発行額がふえたことなどから１８億３９４万７，０００円減少し、７億９，３５８万５，０００円の赤字となったものであります。
３社会資本形成の世代間比率は、社会資本の形成に当たって、これまでの世代が既に負担したものか、あるいは、将来世代の負担となるものかを見る比率であります。平成２６年度の公共資産整備の過去及び現世代負担比率は８３．７％であり、一方、将来世代における負担比率は２３．２％で、ともに平均的とされている範囲内におさまっており、どちらかといえば将来世代に対する負担が少ない状況にございます。
４資産老朽化率は、土地以外のいわゆる償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかをあらわすもので、資産の老朽度を把握する指標となっております。全体の老朽化率は４９．３％で、前年度より０．９ポイント上昇しております。一般的に平均とされる数値におさまっておりますが、施設の老朽化が進みつつある状況は継続いたしているところでございます。
１５ページをごらんいただきたいと思います。
５有形固定資産の行政目的別割合は、有形固定資産を行政目的別の割合で見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握することができ、今後の資産形成の方向性を検討する一つのデータになるものであります。生活インフラ・国土保全と教育の構成割合が非常に高くなっており、この二つで有形固定資産全体の約８６％を占めております。また、福祉は、いわゆる資産形成ではない人的サービスや給付サービスが大きな比重を占めているため、貸借対照表に占める割合は１．５％と低くなっているもので、福祉のようないわゆる消費的なサービスに係る費用をあらわすには、行政コスト計算書と貸借対照表とを合わせて把握することが必要になってまいります。
次に、下段の７地方債の償還可能年数でありますが、江別市が抱える地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかをあらわす理論上の指標であり、平成２６年度は７．３１年で、起債残高の増加により前年度と比較して１年程度年数が延びております。
続きまして、１６ページをごらんください。
普通会計、企業会計、特別会計、それから、市出資の第三セクターを連結してあらわした連結財務書類４表につきまして、このページの作成手法に基づいて作成したものを１７ページ以降に記載してございます。
２２ページをごらんください。
２２ページは、連結の貸借対照表などの分析結果でありますが、１の人口１人当たりの貸借対照表につきましては、借方の資産合計が２０６万５，０００円で、前年度より２２万４，０００円の減となっております。これは、地方公営企業会計制度における減価償却方法の変更による有形固定資産の減や、投資損失引当金の計上による投資及び出資金の減が主な理由であります。また、貸方の負債合計は５８万５，０００円で、主に企業会計職員分の退職手当引当金の計上などにより、前年度より１万３，０００円増加した一方で、純資産合計は１４８万円で、前年度より２３万７，０００円減少しております。
２３ページをごらんください。
中段の２社会資本形成の世代間比率では、過去及び現世代負担比率が前年度より５．２ポイント低下し、将来世代における負担比率は前年度より２．１ポイント上昇しております。
２４ページをごらんください。
３資産老朽化率は、全体で４７．６％であり、前年度より８．４ポイント上昇いたしております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：御説明いただいた中にあったかもしれませんが、１３ページの上の貸借対照表において、投資及び出資の減と、それに加えて、関連している下の行政コスト計算書の人件費の増は、２２ページ、２３ページの連携貸借対照表でも同じですけれども、会計制度の変更による増減ということでよろしいでしょうか。
財政課長：いずれも、企業会計制度の見直しと、平成２６年度からの退職手当引当金を普通会計で計上することになったものが大きな要因でございます。
内山君：もう一つですが、１４ページと２４ページの資産老朽化率です。全体としてはいいのですが、総務のところで老朽化の度合いが大きく上がっています。それから、２４ページの連結の一番上の生活インフラ・国土保全でも老朽化率が上がっていますが、この二つの要因について伺いたいと思います。
財政課長：資産老朽化率で総務の項目の数字が上がっている主な要因といたしましては、ここには本庁舎初め庁舎関係の有形固定資産が計上されております。これらの更新が行われておりませんので、毎年率が上がっていく状況でございます。
内山君：２４ページの一番上の生活インフラ・国土保全も十数％上がっているので、その理由と、もう一つ、今、本庁舎の老朽化によって上がったとおっしゃられたのですが、では、今後も毎年１０％ずつ上がっていくということですか。
財政課長：生活インフラ・国土保全については、建設部が所管する道路とか公園、橋梁といったものも入ってきますが、現状の数字を見ますと、更新経費よりも資産の老朽化のほうがペースが速い状況になっております。予算の投下次第ですが、これまでの江別市の決算実績を見ますと、こういった傾向が続いているのかなというふうに考えております。
内山君：総務もですか。
財政課長：総務につきましても、庁舎の建てかえとか大きなものがあれば数字は改善しますが、そういったことがなければ毎年同じぐらいの率でプラス方向に動いていくものと考えます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、ア市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第４回定例会予定案件である市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料９ページをお開き願います。
初めに、１改正理由であります。
この条例は、正職員以外の議会の議員や非常勤職員などの公務上の災害に対する補償について定めた条例であり、平成２７年１０月１日からの被用者年金制度の一元化に伴い、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令が平成２７年１０月１日付で施行され、この改正令において、地方公務員災害補償法施行令の一部改正が行われたことから、当該条例の関連する規定について所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容であります。
当該条例による補償のほかに、障害年金などその他の法令による給付を受ける場合の併給調整率を定めた附則第５条第１項及び第２項の表について、施行令と同じ内容に改めるものであります。
なお、資料１０ページから１３ページに、条例の一部改正に係る新旧対照表を記載しております。
次に、３施行年月日であります。
施行年月日は、公布の日からとし、改正後の規定を平成２７年１０月１日から適用するものであります。
なお、適用日以前に支給事由が生じたものは、従前どおりとする経過措置を施行令と同様に規定しております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：第４回定例会予定案件であります市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について、その概要を御説明いたします。
資料の１４ページをお開き願います。
初めに、改正理由であります。
本年、第２回定例会において江別市税条例の一部改正を行い、納付書及び納入書に記載すべき事項としていわゆる番号法に基づく法人番号を加えたところであります。その後、１０月２日付で総務省から、地方税当局が納税者等に対して行う手続には、原則として番号を付さず、特に必要がある場合に限って番号を記載する旨の通知が発せられましたことから、江別市税条例等の一部を改正する条例の未施行の当該規定について、改めて改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容でありますが、納付書及び納入書への法人番号の記載に関する改正規定を削除するものであります。
次に、３施行日でありますが、公布の日とするものであります。
資料の１５ページに、新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ一般会計補正予算（第３号）の概要について及びエ一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の１６ページをごらんいただきたいと思います。
第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
初めに、１の今次補正の編成方針でありますが、第１に、国等の予算動向による変更等の措置、第２に、国庫補助金の確定に伴う措置、第３に、その他緊急を要するものへの措置を行うものでございます。
次に、２の今次補正に係る予算規模でありますが、補正額は２億５，１２５万１，０００円となり、既定額の４６２億３，８５２万８，０００円に加えますと、補正後の額は４６４億８，９７７万９，０００円となるものであります。
次に、３地方債でありますが、今次補正に伴い、義務教育施設整備事業費を変更しようとするものであります。
次に、４の今次補正に係る事業でありますが、１及び２の事業は、いずれもふるさと納税件数の増加に伴う対応であり、１ふるさと納税普及促進事業は、寄附者に対する特産品贈呈経費として９７９万３，０００円を追加するものであり、２基金積立金は、寄附金の歳入補正に合わせたふるさとふれあい推進基金への積立金として１，８８０万円を追加するものであります。
次の３及び４の事業は、このたび内示のありました国の地方創生上乗せ交付金を活用した新規事業であり、３学生地域定着自治体連携事業は、市内４大学の知的資源の活用と、大学生の地域定着に向けた広域連携による取り組みを推進するための経費として２７６万１，０００円を措置するものであり、４男女の出会いの場づくり支援事業は、旧ヒダ工場を活用した男女の出会いの場を提供するイベント開催経費として９８万円を措置するものであります。
５選挙システム改修経費は、公職選挙法改正による選挙年齢引き下げに伴う選挙システム改修経費として１１５万４，０００円を措置するもので、財源は２分の１が国庫支出金であります。
６衆議院議員補欠選挙執行経費は、来年４月２４日執行予定の衆議院議員補欠選挙に係る年度内執行経費として９１万４，０００円を措置するもので、財源は、全額、国庫支出金であります。
７生活困窮者自立支援事業は、今年度に開設いたしました生活困窮者自立相談支援機関くらしサポートセンターの相談室改修経費として１７９万３，０００円を追加するもので、財源は４分の３が国庫支出金であり、８国民年金受託事業は、国民年金の制度改正に伴うシステム改修費として９６万６，０００円を追加するもので、財源は、全額、国庫支出金であります。
９商工業近代化資金融資事業は、中小企業者の新規設備投資等の増加に伴う貸付金として８，４４０万３，０００円を追加するものであり、１０中小企業信用保証料補給事業は、９商工業近代化資金融資事業の貸付金の追加に伴う信用保証料補給金として１８７万４，０００円を追加するものであります。
１１道路事業事務費は、江別駅跨線人道橋整備工事に係る社会資本整備総合交付金の過年度分精算返還金として１，３９５万５，０００円を追加するものであり、１２幼稚園就園奨励費補助金は、交付対象者数の増加に伴い７９４万２，０００円を追加するもので、財源は、おおむね３分の１程度が国庫支出金となっております。
１３校舎屋体耐震化事業（小学校）は、国の平成２７年度学校施設環境改善交付金の追加交付によるものであり、小学校屋体のバスケットゴールや照明器具の落下防止対策等の耐震改修工事費として１億５９１万６，０００円を追加するもので、財源は、補助基本額の３分の１が国庫支出金、残りは地方債等であります。
次に、５一般会計款別事業概要であります。
総務費は記載の６事業で３，４４０万２，０００円、１７ページに移りまして、民生費は２事業で２７５万９，０００円、商工費は２事業で８，６２７万７，０００円、土木費は１事業で１，３９５万５，０００円、教育費は２事業で１億１，３８５万８，０００円、合計１３事業、２億５，１２５万１，０００円となるものであります。
次に、６地域住民生活等緊急支援のための交付金（上乗せ交付分）の充当事業であります。
いわゆる地方創生上乗せ交付金につきましては、このたび、内示を受けたことから、今次補正において歳入として２，５６１万円を計上いたしております。
この交付金につきましては、今次、歳出補正として計上いたします総務費の欄の１行目の学生地域定着自治体連携事業と２行目の男女の出会いの場づくり支援事業の特定財源として活用するほか、国に交付金充当事業として申請済みの３行目の大学連携学生地域活動支援事業以下、記載の１０事業の財源としても活用するもので、歳出補正を伴わない財源の組みかえを行うものであります。
以上が一般会計補正予算（第３号）の概要であります。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要について御説明いたします。
１７ページ下段になります。
２款総務費、１項総務管理費は、先ほど御説明いたしましたふるさと納税普及促進事業に９７９万３，０００円、基金積立金に１，８８０万円をそれぞれ追加するものであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
内山君：一つだけ確認をお願いします。
１７ページの６番のところで、先ほど３番目以下は歳出補正を伴わないとありました。ということは、一般財源の持ち出しが減るということでよろしいでしょうか。
財政課長：そのとおりでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オその他について説明を求めます。
総務部長：第４回定例会の人事案件といたしまして、２件を予定しております。
そのうち、所管に係るものといたしましては、江別市公平委員会委員の任期満了に伴う選任について提案する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（相馬君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０８）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１５：１０）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無については、先進地行政調査結果について報告することと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１１）
