総務文教常任委員会 平成２７年８月２１日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（中学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
学校教育課長：第３回定例会の予定案件であります財産の取得（中学校教育用コンピュータ機器）について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
小・中学校の情報教育を推進するため、市内全校にコンピューターを配置し、授業に活用しているところですが、今回、平成２０年度に購入した中学校教育用コンピューターが購入後７年を経過したため、機種の更新を行うものです。
資料の１は、配置する予定のコンピューターの概要です。
まず、（１）納入する学校は、大麻中学校、大麻東中学校、江陽中学校の３校です。
次に、（２）数量は、教員用、パソコン教室用サーバー、職員室用サーバーが各校１台でそれぞれ３台ずつ、生徒用は各校４０台で、計１２０台です。総台数は１２９台となります。
次に、（３）製品の仕様等につきましては、１教員用コンピューター、２生徒用コンピューター、３サーバー、４周辺機器、５その他の仕様は記載のとおりです。従来、コンピューター本体はデスクトップ型でありましたが、タブレット型が普及してきたことから、今回からタブレット型パソコンに切りかえ、キーボードやディスプレーも接続する仕様となっております。
資料２ページの２参考につきましては、財産の取得の議会の議決に付すべき内容で、後ほど総務部から説明する予定です。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：７年が経過すると全て必ず交換していくということでしょうか。それだけお伺いいたします。
学校教育課長：現時点では、年次的に更新してきているパソコンは、全て７年が経過すると更新する形でやっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別第一小学校校舎等新築建築工事請負契約の締結について及びウの江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
学校施設整備計画担当参事：平成２７年第３回市議会定例会に提案を予定しております江別第一小学校校舎等新築建築工事請負契約の締結について及び江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
両議案は、学校適正配置基本計画に基づき、平成２７年度、平成２８年度の２カ年の継続事業により、江別第一小学校校舎等の新築を行おうとするもので、工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
資料３ページをごらんください。
工事の概要につきまして、順に御説明いたします。
まず、江別第一小学校校舎等新築建築工事であります。
施工場所は、緑町西１丁目３７番地で、江別第三小学校敷地内において、円形校舎及びれんが校舎解体跡地での新築となります。構造は鉄筋コンクリート造３階建て、規模は建築面積２，０９２平方メートル、延べ床面積６，００２平方メートルであります。主要室は、普通教室１４室、特別支援教室３室、特別教室５室、放課後児童会室などであります。
工事請負契約につきましては、７月２７日に一般競争入札を行った結果、契約金額は１１億４，６９６万円で丸彦渡辺建設株式会社江別支店を代表とする丸彦渡辺・船木共同企業体が落札しています。仮契約の締結は８月６日に行っており、工期につきましては議会の議決があった日から平成２８年９月３０日までとなっております。
次に、資料４ページでございます。
江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事でありますが、今ほど御説明した江別第一小学校校舎等新築建築工事の概要と重複するため、変わる部分のみ御説明させていただきます。
設備内容につきましては、温水暖房により暖房を行うほか、ガス、熱交換換気等の施工を行うものでございます。
契約金額は１億９，１１６万円で、株式会社龍田工務店を代表とする龍田・井上共同企業体が落札しております。仮契約の締結は、７月２９日に行っております。
なお、資料５ページから１０ページには、江別第一小学校校舎等新築工事に係る建設スケジュール及び配置図、平面図を記載しておりますので、御参照願います。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
山本君：契約については何もありませんが、地域との交流の場所として使うスペースを設けるということでしたので、それは、この図面で見るとどこがそうなるのですか。
学校施設整備計画担当参事：地域の交流スペースとしては、資料７ページですが、玄関を入りまして正面に玄関ホールがございます。ここは郷土資料の展示コーナーを予定しておりまして、それ以外の活用ということで、学校の開放の関係でそちらを利用していただくことになろうかと思います。
山本君：活動室みたいな教室を地域に貸し出しするような場所として設けていないのですか。
学校施設整備計画担当参事：地域活動室という形では、特に設けてございません。実際には、資料８ページの多目的教室ですが、こちらは、教室等、いろいろな形で利用しますので、こういった場所の利用が図られるというふうに考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：契約のことですが、今示された２件を含めて、江別第一小学校にかかわる契約案件として出す予定のものが多分あるだろうと思います。例えば給排水や下水など、この新築工事にどこまで入っているのかわかりませんけれども、今後どんなものを予定しているのか、お聞きいたします。
学校施設整備計画担当参事：今回、提案しております２件のほか、現在予定している工事としては、強電設備整備工事、弱電設備工事、排水衛生設備工事、給水設備工事となっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：エレベーターの工事はどちらに入りますか。建築に入るのか、別にエレベーターだけでやるのか。
学校施設整備計画担当参事：エレベーターにつきましては、内容的にはどの工事に入るか確認しておりませんけれども、基本的には建築工事に入ると思われます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画政策部次長：江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御報告申し上げます。
江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定につきましては、５月２８日に開催されました当委員会において、コンセプトが共通しております第６次江別市総合計画をベースに策定することや、策定に向けた組織体制及び今後のスケジュール等について御報告しているところでございます。
本日は、その後の検討状況と、総合戦略素案及び人口ビジョン素案の概要について、資料に基づき、御報告をさせていただきます。
それでは、資料の１ページ目をお開き願います。
１ページは、左から順に、総合的かつ専門的な見地からの意見を聴取するために設置いたしました有識者会議、地方創生に係る庁内の推進組織である推進本部会議、そして、人口ビジョンの策定に当たり、市内の大学生、未就学児の保護者などを対象に実施いたしました特定階層集団との意見交換会開催実績と、各会議の今後の開催予定等を記載したものであります。
推進本部会議につきましては、特別職、部長職を本部員として５月１８日に設置しております。また、有識者会議は、市民団体と産官学金労言に該当する市内の関係団体に協力を依頼の上、６月３０日に第１回の会議を開催しております。構成委員を申し上げますと、市民団体からは、江別市自治会連絡協議会、江別市男女共同参画推進連絡協議会、江別市社会福祉協議会、産業界からは、江別商工会議所、道央農業協同組合江別営農センター、行政からは、札幌東公共職業安定所江別出張所、教育機関からは、北海道情報大学、北海道江別高等学校、金融機関からは、北洋銀行江別中央支店、北海道銀行野幌支店、労働組合からは、連合北海道江別地区連合、マスコミからは、北海道新聞社の計１２団体から１２人の方に委員として参画いただいているところであります。
市の総合戦略につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の総合戦略で求められている四つの基本目標と整合性が図られている第６次江別市総合計画をベースに、地方創生の上乗せ交付金や来年度からの新型交付金を活用し、喫緊の課題等へ対応するため、１０月末までに策定することとしておりますが、企画政策部が窓口となり、庁内の関係部局と調整し、その案を推進本部に諮り、さらには有識者会議の意見等を聴取しながら策定を進めているところであります。
そこで、現在の進捗状況でありますが、８月１０日月曜日に開催いたしました有識者会議において、本日提出しております総合戦略素案について意見等の聴取を終え、素案の次の段階となる総合戦略案の取りまとめを行っているところでございます。
次に、今後のスケジュールですが、来週２４日に推進本部会議において総合戦略案について協議を行い、２５日の有識者会議での意見聴取とその結果に基づく修正等を行った上で、９月上旬にパブリックコメントを実施いたしたいと考えております。
白石地方創生担当参事：次に、別冊の江別市人口ビジョン素案（概要）をごらん願います。
お手元には８月１０日に開催した有識者会議において配付した人口ビジョン素案もお配りしておりますが、時間の都合上、概要版をもとに御説明させていただきます。
概要版の１ページをお開き願います。
まず、１ページには、当市の人口の推移として、２００５年のピーク時の人口１２万５，６０１人が、２０６０年には約７万人にまで減少すると推計されております。
次に、２ページをごらんください。
２ページの上段には、高齢化率の推移として、２０１０年で２１．８％の高齢化率が、２０４０年には４１．５％まで増加すると推計されております。また、２ページ下段では当市の自然増減を記載しておりますが、２００２年を境に自然減が続いている状況であり、３ページの上段の当市の社会増減の状況につきましては、２００８年以降、転出超過になっている状況が記載されております。
次に、４ページをお開き願います。
４ページには、地域別の人口移動の状況を記載しております。
当市の特徴として、グラフの一番左の札幌市への転出超過と、グラフの右から２番目の東京圏への転出超過が著しく、就職等を機に市外へ転出している方が多いという状況がこのグラフでわかると思います。札幌、東京圏以外はおおむね転入超過の状況にあります。
次に、６ページをごらん願います。
６ページから７ページには、当市の有配偶率、有配偶出生率の推移を記載しております。６ページ下段の図表１１にありますとおり、有配偶率は全国や北海道と比較して大きな差異はございませんが、７ページの中段より少し下の図表１３を見ますと、５歳階級の有配偶出生率を見ますと全国や北海道よりも低い状況にあります。
次に、９ページをごらん願います。
９ページには、子の出生時の母の年齢別割合を記載しております。平成１０年では２５歳から２９歳が最も高い割合を示していたものが、平成２５年では３０歳から３４歳が最も高くなっており、全国的な傾向ではございますが、江別市につきましても晩産化が進行していることがこのグラフでわかると思います。
次に、１１ページをお開き願います。
１１ページ上段の図表１９には、当市の市内大学の大学生の推移を記載しております。ピーク時の２００４年の大学生の数に比べて大幅に減少していること、そして、下段の円グラフの図表２０では、市内学生の市内への就職率が低い状況があらわれており、大学生の地域定着が課題になっていることがわかると思います。
次に、１５ページをごらん願います。
１５ページからは、調査から見る江別市民の意識として、人口減少に係るアンケート調査結果を記載しておりますが、このアンケートは、市内の１６歳から４９歳の市民３，０００人を対象として実施し、８８０人から回答がありました。ポイントとして、まず、１５ページの図表２９でありますが、独身女性の結婚に対する考え方についての設問では、若い女性ほど、いずれは結婚したいと考える割合が高い状況になっております。
次に、１６ページをお開き願います。
図表３０は、結婚したいと思わない理由について聞いたものでありますが、男女ともに独身の自由さや気軽さを失いたくないという割合が高い状況でございます。また、結婚後の生活を維持していくための資金が足りないという回答が男性は女性の４倍以上であり、収入面に不安を感じていることがわかると思います。
次に、１６ページ下段の図表３１は、江別市からの転出の可能性についてでありますが、１０代から２０代の若い世代で三、四割が市外に転出したいと考えていることがわかります。
さらに、１７ページの図表３３は、市内高校生、大学生の江別市内に進学・就職しない理由について記載しておりますが、右側の大学生が市内に就職しない理由として、希望の条件に合う就職先がない、江別市以外の町で働きたいという割合が高くなっており、勤務条件等のアンマッチや都会志向があらわれているものと考えられます。
次に、１８ページをお開き願います。
１８ページには、事業所における人材確保に関するアンケート調査結果を記載しておりまして、市内の企業等１，０００社を対象としてアンケートを実施し、２２５社から回答がございました。ポイントとして、まず、１８ページの図表３５は、人材の過不足の状況を調べたものですが、常用労働者数が多い事業所ほど人材が不足している割合が高くなっていることがわかります。また、図表３６は、採用拡大のために必要な取り組みについてでありますが、人材のマッチング支援が最も高い割合を示しています。
次に、１９ページには、大学生や子育て世代との意見交換会の結果について記載しております。市内４大学の大学生２３名、乳幼児の保護者１１名、小・中学生の保護者６名の３回に分けて意見交換会を開催しており、開催結果のポイントを記載しております。
まず、大学生との意見交換では、大学生が市内の企業を知らず、企業の情報も得られていないことや、地域とのつながりを持てるきっかけがあれば地域で暮らしたいと考える人がふえると考えている学生がいることがわかりました。また、結婚については、男女ともに収入面での不安を上げていたほか、子育てに関して身近に相談できる存在がいないことが不安との意見がございました。
次に、中段の乳幼児の保護者との意見交換でございますが、土地や家賃の安さ、アクセスのよさ、子育て施策が充実しているなどの面を江別市のよさとして上げている一方で、保育園の一時預かりに対する希望や、一部の子育て支援政策の内容が情報として十分に伝わっていないなどの意見がございました。
一番下段の小・中学生の保護者との意見交換では、保育施策の充実により若い世代が江別市に定着すること、企業、大学、地域の交流の機会を設けることにより若いうちから地域への愛着を醸成することが必要であること、多様な産業、企業の魅力を高めることで大学生などが地域に残る可能性があることなどの意見がございました。
人口ビジョン素案の概要の説明は以上でございますが、詳細は別冊の人口ビジョン素案に記載しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願いいたします。
次に、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略について御説明申し上げます。
まず、表紙のついた委員会資料の２ページ目、Ａ３判横カラー刷りの資料をごらんください。
この資料は、左に国の総合戦略、真ん中に当市の第６次江別市総合計画であるえべつ未来づくりビジョン、そして右に総合戦略を記載し、それらの関係を相関図にまとめたものであります。
市の総合戦略の策定に当たっては、総合計画のうち、特に未来戦略の関連する部分をベースに検討を進めており、一番右側の当市の総合戦略の各基本目標は、国が定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略において定めた基本目標に倣い、上から、１しごとをつくり、安心して働けるようにする、２えべつへの新しい人の流れをつくる、３若い世代の結婚・出産・子育てを支援する、４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するという４分野の目標を設定しております。基本目標１には、産業活性化、雇用創出等の観点から、未来戦略２えべつの将来を創る産業活性化を、基本目標２には、定住人口、交流人口をふやすという観点から、未来戦略１のともにつくる協働のまちづくり、未来戦略２のえべつの将来を創る産業活性化、未来戦略４のえべつの魅力発信シティプロモートを、基本目標３には、若い世代の結婚、子育て等を支援するという観点から、未来戦略３の次世代に向けた住みよいえべつづくりを、基本目標４には、１から３までの基本目標の好循環を支え、安心して健康に暮らせるまちづくりを行う観点から、未来戦略１のともにつくる協働のまちづくり、未来戦略３の次世代に向けた住みよいえべつづくりをそれぞれベースとして取り入れたもので、赤枠で囲った施策名称も未来戦略の戦略プログラム名と同様としています。
次に、別冊でお配りしております江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案をごらん願います。
この素案は、８月１０日の有識者会議で提出した段階のものであり、重要業績評価指標の一部が空欄であるなど未定稿の部分がございますので、御了承をお願いいたします。
それでは、表紙をめくっていただき、左のページが目次となります。
総合戦略につきましては、国から示されたガイドライン等に基づき、１基本的な考え方、２政策の企画・実行に当たっての基本方針、３人口ビジョンの結果から見る現状と課題、４基本目標及び施策の基本的方向で構成しております。
まず、１ページ目には、総合戦略の基本的な考え方として、市の総合戦略策定の背景と、江別市における人口減少と地域経済縮小の克服のためにまち・ひと・しごと創生の取り組みが必要であることを記載しております。
２ページをごらんください。
２ページには、政策の企画・実行に当たっての基本方針として、計画期間やえべつ未来づくりビジョンとの関係のほか、まち・ひと・しごと創生の取り組みについて、協働、広域連携、地域資源や地域特性を生かすことを、３ページ目には、総合戦略における目標設定と効果検証の考え方及び国のまち・ひと・しごと創生の五つの政策原則に基づき、施策を展開することを記載しております。
続いて、４ページをお開き願います。
４ページから５ページには、先ほど御説明した市の総合戦略、国の総合戦略、総合計画との相関図を掲載しております。
次に、６ページをお開き願います。
６ページから８ページには、人口ビジョンの結果から見る現状と課題と題しまして、先ほど御説明した江別市人口ビジョンにおける人口動態分析、アンケート、意見交換会等の結果から整理した当市における現状と課題について、各基本目標ごとに記載したものでございます。
次に、９ページをごらん願います。
９ページ以降には、四つの基本目標ごとに、まず、現状と課題、基本目標の数値目標、施策の基本的方向を示し、その後に、施策ごとに重要業績評価指標、具体的な取り組み内容を記載しております。
９ページの基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにするでは、施策の基本的方向として、当市の立地性を生かした企業誘致、知的資源を生かした産学官や産業間連携、雇用創出や人材育成等について掲げ、１０ページから１４ページにかけて、未来戦略２から三つの戦略プロジェクトごとに具体的施策内容、重要業績評価指標を記載しております。
次に、１５ページをごらんください。
１５ページの基本目標２えべつへの新しい人の流れをつくるでは、施策の基本的方向として、大学生など若い世代の地域定着に係る新しい仕組みづくりや地域資源を生かした観光振興による交流人口の増加、定住・交流人口の増加を図るシティプロモートを推進することとしており、１６ページから２０ページにかけて、未来戦略１、２、４から三つの戦略プロジェクトごとに具体的施策内容、重要業績評価指標を記載しております。
次に、２１ページをごらん願います。
２１ページの基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するでは、施策の基本的方向として、多世代がかかわり合いながら社会全体で子育てをサポートする環境づくりを行うことで子育て世代の定住促進に取り組むことや、男女の出会いの場づくりによる若い世代の婚活と定住推進、安全・安心な教育環境のもとでの子供たちの育成等について掲げ、２２ページから２３ページにかけて、未来戦略３の戦略プロジェクトから社会全体で子どもを産み育てる環境づくりについて具体的施策内容、重要業績評価指標を記載しております。
最後に、２４ページをお開き願います。
２４ページの基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしと健康を守るとともに、地域と地域を連携するでは、施策の基本的方向として、駅を中心とした住みよいまちづくり、多様な主体が一緒にまちづくりに取り組む環境づくり、健康づくりの推進と地域で自立した生活ができるよう地域全体で支え合う体制づくりを掲げ、２５ページから２８ページにかけて、未来戦略１、３から記載の二つの戦略プロジェクトごとに具体的施策内容、重要業績評価指標を記載しております。
説明は以上でございますが、総合戦略、人口ビジョンともに素案でございますので、今後、さらに精査の上、庁内推進本部会議や有識者会議での検討を経て成案を検討していく考えでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：まち・ひと・しごと創生総合戦略の相関図についてです。
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育てを支援するというところで、既存の子育て支援政策を効果的に連動させ、ニーズに合わせた支援を重層的に実施するというふうになっておりますが、効果的に連動させるというのは具体的にどのようにつなげて活動していこうと考えておりますか。
白石地方創生担当参事：当市ではさまざまな施策を展開していると考えておりますけれども、一つ一つの施策が単発で終わらないように、そうしたサービスを必要とする方たちが全ての情報をきちんと受けて、漏れることのないような取り組みが必要ではないかというふうに思っております。今回の意見交換会のときにも、せっかくいいサービスがあるのにそういった情報を知らなかったということもございましたので、そういった部分をきちんとＰＲすることで、サービスが住民に届くように展開してまいりたいと考えております。
齋藤一君：そうであれば、関係部局同士あるいは部局間を越えて関係する方を集める会議など、情報発信するための組織をつくるようなことは考えられていますか。
白石地方創生担当参事：総合戦略を検討する中では、既存施策あるいは新しい施策を含めて新しい組織をつくって展開していくというところまではまだ検討しておりません。ただ、平成２６年度から既にスタートしている未来戦略につきましては、部局にまたがる施策もありまして、そういった部分については、当然、戦略担当次長がまとめる中で進めているところもございますので、総合戦略におきましても基本的には庁内全体で取り組みを進めていくものと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：今、さまざまな御説明をしていただいた中で、国の総合戦略とえべつ未来づくりビジョン及び江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の相関図によると、えべつ未来戦略をベースに江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を組み立てていると御説明いただきました。そうしますと、まち・ひと・しごとではこういった点を素案に入れたとか、未来戦略とまち・ひと・しごとの違いはどこにあるのか、それとも同じものをつくられたのでしょうか。
企画政策部次長：今、市が策定している総合戦略の位置づけという御質疑だと思います。
これにつきましては、先ほど来、総合計画、特にえべつ未来戦略をベースに策定しているということでございますけれども、イメージとしては、地方創生の総合戦略については、未来戦略の人口減少問題に特化した個別計画という位置づけになろうかと私どもは考えています。ただ、今回、イコールでない部分となりますと、きょう提出しております素案をめくっていただいて、事業のところに星印がついている記載があるかと思いますが、今回の地方創生の上乗せ交付金とか来年度に予定されている新型交付金を活用して実施したい事業があればそれを肉づけしていく、そういったイメージで考えております。ですから、私どもでは、平成２７年度から３１年度までの人口減少問題に対応するための５年間の個別計画といった位置づけと認識しているところでございます。
宮川君：お話をお聞きしますと、えべつ未来戦略の中でも人口減に特化してつくられたのが江別市まち・ひと・しごと総合戦略ということで、今ありました星印のところは交付金での対応というお話でした。そうすると、これは国から指示されたもので各市町村がつくるという中で、特に、江別らしさというか、江別市の優位性を入れていくという点でどの辺がそうなるのか、ここは、今回、江別市としてつくったものですというものがもしあればお聞きしたいと思います。
企画政策部次長：本日提出しております相関図で説明いたしますと、例えば、基本目標２の一番上の丸になりますが、多様な主体が、それぞれの得意分野や特性を生かし、協力して取り組めるような協働によるまちづくり、人づくりを行い、特に大学生など若い世代の地域への定着の取り組みとして、広域的な連携を視野に入れた新たな仕組みを検討したいとあります。やはり、江別市の最大の特性というのは、１２万人規模の人口の市に四つの大学があるということかと思います。ただ、人口ビジョンにも資料としてありますが、大学を卒業された方の市内企業への就職率が非常に少ない、主に札幌圏、東京圏に出ていってしまうといった傾向があるので、そういった方々が卒業後も地域に定着するような、そのきっかけづくりになるテーマ、事業を今回の地方創生の交付金等を活用する中で実施していければというふうに考えているところです。
宮川君：やはり、江別市に四つの大学があることは、よそからとても羨ましがられている部分でもあって、この方たちに定着していただくことがとても大事だと思います。
ただ、そのための事業を交付金で行うということで、今いろいろ御説明していただいたのに恐縮ですが、そうした大学生たちにいていただくための事業というのはどういったものになるのでしょうか。
企画政策部次長：具体的な内容については、今後、関係団体等とも協議していくという前提でお話しさせていただきたいと思います。
学生の地域定着事業は、広域連携で展開していきたいというふうに考えております。事業の概要としては、市内に四つの大学がありますので、在学中に、サークルとかゼミ、もしかしたら大学生個人という場合もあるかもしれませんが、例えば江別市内、あるいは近隣の南幌町、栗山町、由仁町、長沼町あたりの南空知で行われている地域イベントとかボランティア、有給・無給のインターンシップといった活動に参加していただき、そのことを通じて愛着を持ってもらうことなどを考えております。こうしたことにより、場合によってはインターンシップを契機にして卒業後にそこにお勤めするとか、ニーズをうまくマッチングするような事業をやっていければというふうに考えています。
それから、交付金の話が出ましたので、補足させていただきたいと思います。
今、国の地方創生の関係でいきますと、総額で３００億円の上乗せ交付金というものが今年度の補正予算で計上されますし、御承知のとおり、ことし３月の補正では地方創生先行型ということでもう既に取り組んでいる事業もあります。また、平成２８年度の新型交付金と言われるものについては、恐らく、１０月秋ぐらいにはどういうものが交付金の対象になるかという要綱が出てくると思います。さらに、新型交付金については、今、想定している中では、国の予算要求として１，０８０億円、事業費ベースでその倍の２，１６０億円ということで、単純に考えると５０％は国、残りの５０％は各自治体で負担しなさいというような方向性が出ております。そうなると、もしかしたら、国費１００％の事業という想定で検討しているものは、こういう事業をやりたいと思っても財政状況等によってできない事業が出てくるかもしれません。
いずれにいたしましても、この総合戦略については、１０月末までの策定を目指しておりますので、それらの動きを注視しながら最終的に案として取りまとめていかざるを得ないというふうに考えております。
宮川君：そうしますと、もし１００％の予算がつけばやりたいというものだとしたら、地方が２分の１を負担しなければならなくなるとできなくなる可能性がある、なかなか事業を組み立てづらいところもあるという理解でよろしいですか。
企画政策部次長：まだ確定したお話ではないものですから、なかなか断言はできないのですが、特に先ほどお話しした学生の地域定着については、広域連携でほかの自治体と一緒にやっていきますけれども、ほかの自治体でもそれぞれ事情が出てくるかもしれません。こういう交付金の枠組みになると参画できないというようなケースがあるかもしれませんので、その辺はもう少しお時間をいただければと考えております。
宮川君：やはり、今後、人口減とか子育てというのは江別市にとって大きな問題になってきて、その対策をやっていくことはすごく大変なことですが、反面、すごく大事なものになっていくのだというふうにも思っております。
今回、有識者会議で江別市の産官学金労言の方たちが集まっておられて、あともう一回、検討会がありますけれども、そのお話の中でこの意見は取り入れていきたいと思ったことなど、有識者会議の中では素案に対してどういった御意見があったのか、お聞きしたいと思います。
白石地方創生担当参事：過去３回の会議の中で出た意見の一部を御紹介いたします。
例えば、先ほど大学生の地域定着のお話がありましたが、大学生の目が市外に向いているのは明らかであって、大学生の部分だけに力を入れて取り組むのはどうか、もう少し早くからそういった取り組みが必要ではないかという御意見がございました。また、まだ素案の段階だったので、市外から人の流れを呼び込む施策、指標の一部が空欄であったり、内容が固まっていないものもございましたので、そういった部分をもう少し充実すべきではないかといったような御意見がございました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：先ほど交付金のお話がありました。交付金は平成２６年度から３１年度まで５年間、継続して措置され、毎年の出来高が交付金の率にかかわってくるのですか。それとも、最終年で目標に対して１００％という交付金の設定もあるのですか。
企画政策部次長：これは、さきに開催された全国知事会議とか、さまざまな場面で報道等もなされておりますので既に御承知かと思いますけれども、当初、先行型ということで、平成２７年度の補正において全国で１，７００億円と出ていました。ですから、来年度の新型交付金については、想定としては少なくともこれと同等もしくはそれ以上の額での財政措置があるだろうと。これは、我々もそうですし、ほかの自治体の担当者も、首長ももちろんだと思いますが、そういうイメージをしていたかと思います。
そういう中で、最終的にはこの秋に出るとはいえ、今、予算要求ベースで１，０８０億円、事業ベースで２，１６０億円と出ています。これは平成２７年度から３１年度までの５年間となりますが、その後、どのような財源措置となるかというあたりの情報については、私どもはまだ把握しておりません。確かに、既に取り組んでいるものを継続していくためには、少なくとも前年度もしくはそれ以上のベースのものがないと、その分、各自治体の持ち出しがふえていきます。もちろん、地方創生の取り組み自体は、国に全部お任せするということではなくて、それぞれの自治体で地域の特性を生かしながら取り組んでいく重要な課題という認識はありますけれども、やはり、現実問題として財源的なものは事業推進に当たって大きな影響が出てまいります。そういうこともありますので、来年、再来年以降にどうなるかという部分までは把握しておりませんが、引き続き、そういったこともにらみながら事業等について精査していきたいというふうに考えております。
山本君：なぜそれを聞いたかというと、基本目標１のしごとをつくり云々というところに対しては、例えば、目標として食関連企業１社が５年間で６社と想定されているのはすごく大きな数字だなと私は受けとめました。
ただ、２のえべつへの新しい人の流れをつくるというところで、今、江別市の認知度については、道内の順位として１９位にいて、たった一つ上がった１８位という目標になっています。これは、もう少しみんなでこの江別を宣伝して、例えば１９位から１５位へとどっと上がるように、みんなが江別の大使みたいな顔をしてやれば、もっともっとみんなにもわかってもらえるし、食関連の企業誘致も含めて、そういう宣伝もできるのかなと思いました。私は、大学生のかかわりもあってもっとできるのかなと思ったら、その目標設定が意外と小さかったので、これは最終的な達成度の関係があって抑えた数字になっているのかなとちょっと疑問に思いました。
また、基本目標４の時代に合った地域をつくり云々というところで、江別市は暮らしやすいと思う市民の割合が現在は７５．７％で、５年後には７８％という数値目標になっていますが、私は大して変わっていないというふうに受け取りました。今、江別市は、人口減少と合わせて、高齢者のことにも、子育てのことにも、みんなで一生懸命に力を入れてやっています。どうしてこういう設定の仕方しかできないのか、最終的な目標設定の仕方というのがあって少な目で抑えているのかとか、これを見たときに設定の仕方について疑問に感じました。
それから、先ほど広域ということがあったので、地域と地域を連携するというのが出てきたことがわかったのですが、まず、江別市内の隣近所の地域はどこまでに設定しようとしているのか。安心な暮らしと健康を守るとともにというのは、江別はどこまでを設定していて広域な地域というところに持っていこうとしているのか読み取れないので、教えてもらいたいのです。
委員長（相馬君）：山本委員の御質疑は、最後の１点でよろしいでしょうか。
山本君：違います。設定の仕方もお伺いいたします。
白石地方創生担当参事：まず、指標の設定のお話であります。
今回の総合戦略素案の中には、基本目標のところに数値目標を、あるいは、各施策ごとに重要業績評価指標を記載しております。今回の総合戦略は、先ほど申し上げたように、総合計画、特に未来戦略をベースにつくっておりまして、実は、指標についても未来戦略で掲げている数値目標を転記しているものもございます。といいますのは、平成２６年度から新しい総合計画がスタートしたばかりですから１年ずれている形になっていますが、この数値目標は、今後、進捗を見る中でさらに見直しが必要なのか精査する必要がありますけれども、まだその結果が見えていないので、最初にこれを置こうと考えたところであります。
また、先ほど５年の到達度のことがありまして、それが国との関係の中で何か判断されるのかというお話もあったかと思います。交付金として申請する施策に関しましては、基本的に、単年度の重要業績評価指標を示して、それぞれ各自治体において戦略全体あるいは施策ごとに検証するのですが、例えばその検証結果によって交付された交付金を返還しなければいけないというようなことは国から言われておりません。ただ、５年間の進捗の中でなかなか効果が上がらない状況が見えてくるときには、総合戦略自体は毎年見直しが可能になっておりますので、当然、途中の段階で施策の内容自体を見直すことも想定されてくると思います。
それから、広域連携のお話ですが、例えば最初にお話のあった学生の地域定着につきましては、市外のことも想定して他市町村との連携も含めた内容になっておりますし、基本目標４に関しては市内の地域を想定しているところであります。
山本君：大体、総合計画に合わせた数値を設定しているということですが、市長は総合計画を早い年度のうちにめどをつけたいという思いを話されていましたので、私なりになるべく二、三年のうちに達成できるような数値を設定したのかなと思ったので、伺いました。
ただ、いい目標を立てられたので、交付金のためにも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：今のお話の中で、毎年度見直すことが可能になっているということですが、江別市としてはどのように検証されていくのか、お聞きしたいと思います。
白石地方創生担当参事：総合戦略の策定に当たりましては、先ほど御説明しましたように有識者会議を設置しておりまして、その役割として、総合戦略の策定、そして推進の部分についても担っていくこととしております。１年間の検証をしていく部分につきましては、具体的な評価の制度はこれからですが、次年度以降、有識者会議の方に御参画いただいて内容を検討してまいりたいと考えております。
宮川君：その検証ですが、まだ具体的に決まっていないというお話ですけれども、毎年度、見直していく考えなのか。それから、例えば、５年間で効果が上がらない事業はやめていくとして、それに対して国の補助の中でまた新しい事業を起こすことができるのかどうか、その辺はどういった組み立てになっているのか、お聞きしたいと思います。
白石地方創生担当参事：戦略の内容について、毎年、各施策ごとに検証を行うことになろうかと思っておりますが、どこまでのレベルで見直すのかはその内容によって変わってくると思います。大きく総合戦略の内容自体を見直すのか、施策の内容を見直していくのか、あるいは、その事業はこういったふうにやったほうがいいのではないかというお話もあるかもしれませんし、その辺は内容に応じて検討していくことになると思います。
総合戦略自体は、中身をごらんになっておわかりのとおり、例えば予算がこのぐらいとか、こういった手段を使ってという事業内容より、もう少し大きな部分での具体的施策内容という形にしておりますので、その中身についてまた新たなものを加えていくことは可能であると考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：前段の皆さんの質疑を聞いていて感じるのですが、戦略素案の中身については、また別な機会に議論をさせていただきたいと思いますけれども、まず、入り口部分の認識だけでもしっかり理解したいと思います。
今の質疑の中でもありましたし、また、前回の委員会でも聞かせていただきました。私も一部の新聞報道しか承知していませんが、担当大臣が全国の自治体を行脚していろいろと発言されておりますけれども、国が意図している今回の戦略とか事業の方向性と、江別市として意図するところが有識者会議の皆様にきちんと伝えられているのか、そのことを確認させていただきたいと思います。
私はまだ傍聴していませんが、この間、この資料にあるように、何回かやられていまして、例えば２回目には、会議としての検討の進め方ということで、事務局からの報告を受けて質疑されていらっしゃると思います。ただ、それは、先ほど答弁の中でその一部が触れられていましたが、素案を示し、その中身について検討いただきたいという範囲で議論が始まって結論を出そうとしているのか。
私は、前段の質疑を聞いていて大事だと思うのは、やはり、国が地方創生というキーワードを大きな課題として自治体に提起して、頑張る自治体には頑張るだけの支援をしたいということも含めて説明されているようですから、まさに国が財政支援をしようというその意図するところが議論する皆さんにきちんと伝わっているのかどうか。第６次総合計画やそれぞれの計画をつくるときにも、有識者会議とか第三者会議的なことをやってきていろいろ議論をいただいておりますが、結果としてそういうことだけに終わってしまってはいけないと思うのです。先ほどあったように財政支援の枠組みがまだ確定していないにしても、今回はそんなでき上がっていないものを出せるような状況には全然ないと思います。ましてや、既に手を挙げて第１次がスタートしているところもありますが、ほとんどの自治体では、今の江別市と同じように残された期間の中で集中して出そうということで、こうした議論が始まっているのだと思っています。そういう意味では、まさに選ばれるか、選ばれないかによって、有識者会議の皆さんがこれから検討する計画を実現できるか、できないかが決まります。立派なものができて、我々も、よし、これはすばらしいと思っても、当然、財政等も検討しなければなりませんから、国の結果次第ではできなくて空回りになるようなことも考えられますし、そうなると、やはり御苦労いただく皆さんの期待感を大変にそぐことにもなります。ですから、国が発信して始まったこのことの意図するところをきちんと説明し、とりわけ財政の課題が必ずリンクしますし、しなかったら事業化しませんから、そのためにも、きょうも一部答弁がありましたように今の国の考え方とか現状などもお伝えいただきながら進めていただきたいと思います。
もちろん、ここに書かれていることはえべつ未来づくりビジョンに既に示されていますから、国の支援があるなしにかかわらず、やっていくことには変わりありません。ただ、今回、有識者会議の皆さんには、そういう総花的なことではなくて、まさに戦略的に国から評価をいただいて、財政支援をいただくために御苦労をお願いしているわけですから、余り遅くならない段階でその意図を皆さんにきちんと伝えることが必要だと思いますが、その意図が伝わっていると理解していいですか。
企画政策部次長：今、岡村委員が御指摘の点は、まさに私どもも同じ認識でございまして、有識者会議の中でも、今回の策定の目的とか意図、今後、策定に向けてどういう視点で御検討いただきたいかということはお話ししているつもりです。また、基本的には、会議の開催に先立って資料も事前に配付させていただいて、必要に応じてそのあたりのことも含めて御説明しているつもりでございます。今、御指摘があった件については、今後さらに徹底していきたいというふうに考えております。
岡村君：そこのところは、きちんと共通認識を持っていただきながら、有識者の皆さんに議論いただきたいと思います。
これは個人的な意見ですが、今の国の動向や担当大臣の発言を見ていると、近隣のほとんどの自治体では人口減少が大きな課題として共通している中で、まさに地域資源と特性を最大限に生かしてそれぞれの自治体の課題を解決すると言われております。そういった環境の中で国のお墨つきをいただくには、余りに総花的だとしたら、私が審査員なら絶対に選ばないと思います。総合計画をコピーしたようなものを出して選ばれるとは、到底、思えません。ですから、国が意図していることに合致し、オーケーをいただくためには、今言ったようなことを含めて、皆さんが意図するところをきちんとお伝えして議論しなかったら実のあるものにならないのではないかとすごく危惧していますので、ぜひお願いしたいと思っています。
そこで、基礎的なことで具体的にお聞きいたしますけれども、総合計画もそうですが、計画をつくり事業化を想定していくときには、人口動態というものがいつも大きく左右してきます。また、我々は、そこに住む人がいて、その皆さんにさまざまな事業を提供する目的でやっているわけですから、問題はその人口動態をどう見通すかということでありまして、それは今回の資料でも膨大に出していただいております。私も議員として長いものですから、第４次、第５次、第６次と過去にも総合計画をずっと見てきましたが、ほとんどの総合計画ではさまざまな手法で人口推計をしています。しかし、残念ながら、結果としてはなかなかそのとおりに行かず、結果として人口は推計よりもさらに落ち込むという実態になっているかと思います。
そういう中で、今回は、第６次総合計画で考えた人口推計と同じ考え方に立っていると思います。過去に使った手法はそれぞれあると思いますが、第６次ではコーホート要因法を用いておりまして、これは、男女の年齢別の人口を基準としながら、人口の動態率や移動率、また、きょうの資料にもそれぞれ書いてあるように、そこに数字を入れて最終的に何年後には人口何人という推計値を出していると思いますが、第６次と、過去の第４次、第５次のときの人口推計の手法は変わっていますか。
白石地方創生担当参事：今回の人口ビジョンの人口推計の考え方です。
約８０ページぐらいある人口ビジョン素案の４ページに推計の考え方が記載されていますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月に推計して発表したものをもとに推計しているところでございます。総合計画をつくったときの人口見通しの考え方につきましても、今見てみますと、国立社会保障・人口問題研究所が行う人口推計と整合性を図るということが記載されておりますので、同様の手法で計算していると思います。
ただ、このときは、総合計画ということで年数的には１０年の計画を見込んでおります。それに対して、今回、国から示された人口推計については、２０４０年ないし２０６０年までの中で希望出生率を加えるといった推計の仕方をしておりますので、基本は同じだと思いますけれども、推計年数というところまで行きますとさらに長いスパンで推計しております。
岡村君：専門機関にお願いしてつくってもらったということで、それでもいいのです。
ただ、私が言いたかったのは、過去に同じようにつくっても、なかなかそのとおりの人口結果になっていないということからすると、正確性をより求めていくにはそれぞれの項目の違いを分析しなければならないのだと思います。例えば、出生率については、今言った手法で計算して組み込んだ基礎的数字の結果、何ぼの差が出たかと。ほかの要件も全てそうですが、そういう分析がきちんとなされて、操作され、今回、改めて、そうした修正を加えて仮定値がきちんと計算されているのかということを危惧して聞いているのですけれども、その辺はされているのですか。
企画政策部長：人口推計に関しては、コーホート要因法という方式を使っております。
私も平成１９年、２０年に第５次総計の後期に携わった関係もあってお話しさせていただきますが、人口推計をする場合には、一般的にコーホート要因法が使われると理解しています。それ以前は、確かに１５万人を目指すといった少し希望的な人口推計のつくり方もあったかと思いますが、近年では、基本的には科学的な証明のあるもので推計するということで継続的にやっているつもりでおります。
ただ、コーホート要因法も過去のトレンドから移動率等をとるものですから、たまたま平成１７年から人口減少になったとすると、直近は下がっているけれども、１０年、２０年さかのぼると上がっていることもあったりします。そういう過渡期にあるときには、やはり、コーホート要因法でやっても結果としてずれることがあるのだろうなと理解しております。しかし、手法には一定の限界があると言いながらも、ここ１０年のトレンドとして減少傾向が続いている江別市においては、この方式でやることで大きな違いはないというふうに理解しているところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域公共交通会議についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
住環境活性化・公共交通担当参事：資料の３ページをお開き願います。
少子高齢化の進展やマイカー利用者の増加などによりまして、市内路線バスの利用者が減少し、バスの廃止や減便に至るなど、バス交通を取り巻く環境は大変厳しくなっております。こうしたことから、市では、駅を中心とした公共交通の再構築によりまして、特にバス交通の利用促進や最適化を図り、駅周辺と住宅地である郊外を結ぶ移動利便性の高いまちづくりを進めまして、ニーズに基づいた持続可能なバス交通につなげていく必要があると考えております。
これらの課題について検討するため、昨年１０月に地域公共交通会議を設置いたしまして、バス路線再編の検討に向けた実証運行について協議を進めてきたところであります。６月２５日に開催いたしました今年度の第１回目の地域公共交通会議においては、実証運行ルートについて御確認いただいたところでありますが、その内容につきましては、同日午後の総務文教常任委員会にて御報告させていただいたところであります。その後、７月１６日になりますが、市が委託するバス実証運行委託業務の入札を行いまして、北海道中央バス株式会社が当該委託業務を受託することとなったものでございます。運行時期やダイヤなど詳細については受託事業者と協議させていただいた上で、７月２３日に開催しました第２回目の地域公共交通会議におきまして提案させていただいたところでございます。
３ページの資料は、第２回目の地域公共交通会議において資料として配付いたしましたバス実証運行路線図でございますが、運行ルートに加えまして、運行期間、運行ダイヤ、バス停等について記載したものであります。この内容については、第２回目の地域公共交通会議において協議が調ったところであります。
この路線図については、実証運行のルート図にバス停の位置を加えまして、さらに進行方向を書き入れたものであります。赤線がルートでありますが、バス停はそれぞれの進行方向ごとに色分けをしておりまして、下線で表示しているのがバス停の名称となります。野幌駅北口のバス停が始点と終点になりますが、まず、青色の丸印のバス停については、右下の凡例の括弧書きに錦町先回りと書いておりますが、野幌駅を出まして６丁目方向に行き、そのまま６丁目を真っすぐ上まで行きまして、見晴台方面を回り、４番通りと８丁目を通りまして野幌駅に向かう８の字の流れとなります。もう一つは、これと逆方向の流れとなりますが、凡例の括弧書きに野幌寿町先回りと書いているオレンジ色の丸印のバス停の流れとなります。このように双方向での運行を行うものでありまして、１周約９キロメートルを２５分で運行するものでございます。
バス停につきましては、往路、復路それぞれ２３カ所で合計４６カ所を予定しております。
次に、運行ダイヤについてでありますが、これは始点と終点である野幌駅北口の時刻表となりますけれども、運行時間帯は６時台から２１時台までで、錦町先回りが１２便、野幌寿町先回りが１１便の計２３便を運行するものでありまして、運行間隔は４０分に１便となるものでございます。
次に、運行期間は、平成２７年１０月１９日から平成２８年２月２０日までの期間で、年末年始の１２月２９日から１月３日までの６日間を除く１１９日間を予定しております。
運賃については、既存バス路線の運賃体系との整合を図るため、大人の普通運賃は１９０円といたしまして、小児運賃その他の取り扱いにつきましては受託事業者の運賃体系を適用するものであります。ただし、定期券については使用しない予定でございます。
この路線のメリットといたしましては、運行距離が１周約９キロメートルと短く、ストレートな路線となっておりますため、郊外住宅地から高砂駅、野幌駅への速達性のある路線であること、また、双方向での運行によってどの方向からでも駅に行けるメリットがございます。
以上、資料の説明をさせていただきましたが、実証運行については、この内容をもとに関係機関への申請手続を行いまして、その許可の後、行う予定でございます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：今回は野幌駅周辺ということでバス実証運行の話が出ておりますが、バスについては、やはり、大麻西町のほうが廃止されて住民の方々が非常に困っているという話が出ております。そういう点で、野幌の中心地だけでなく、両脇の大麻方面もしくは江別方面の路線等についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：野幌地区以外につきましても廃止になった路線などがございまして、その部分も検討を進めていかなければいけないと考えております。ただ、路線バスだけで全てを解決するのは非常に難しいという問題もございまして、これにつきましては、福祉的な観点など、どういう形のものがいいのかも含めて、地域公共交通会議において検討を進めていきたいと思っております。
齋藤一君：それでは、野幌周辺だけではなくて、大麻、江別方面に関しても、今後ともこの会議の中で利便性のよい公共交通について継続的に議論していってくれるということで間違いないでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：そのように考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮川君：今回、実証実験で走るのは１１９日間なので、それが過ぎると終わってしまいます。既存のバスも走っていると思うので、これは実証実験だということがバス停でわからなければいけないと思いますけれども、その辺は工夫されているのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：実証運行である旨の表示につきましては、バスの車内、車外、バス停を含めて表示し、わかるようにさせていただきたいと考えております。
宮川君：今の御説明の中で、最短で駅まで来られるということですが、実証実験のあり方としては、駅を中心にして短い路線を考えることによってバスに乗る方がふえるのではないかということを実証しようとする実験なのか。あるいは、この期間で実証実験が終わったとき、どういったところが立証されたらこのようにするというところまでもうできているのかどうか、お聞きしたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：この検証結果に基づいてどのように検討を進めていくかにつきましては、今後、この会議の中で詰めていくようになるかと思いますが、やはり、今、これだけバス利用者が減少している中にあっては、利用者の掘り起こしということも必要になってくるのではなかろうかと考えております。そこで、この実証運行をやっていく中で同時にアンケート調査なども行いますが、これは、実際にバスの中に乗り込んで利用者に用紙を配付し、回収して分析するようなことを考えておりまして、そういった意向把握も含めて今後調査を進めていく予定になっております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：１点だけお伺いしたいのですが、この会議体については、今ある路線バスのコースを調査して、結果的に路線を変更するものなのか。先ほども言われたようなコンパクトなまちづくりという流れで行くと、富山市のＪＲを中心としただんご型のまちづくりをするのだという考え方もお示しいただいていますので、それに合った政策的なバス路線について実証し、検討する会議と考えていいのでしょうか。
住環境活性化・公共交通担当参事：この実証運行でどういう結果が出るかというのは、これからの検証になると思います。今の段階では、それに基づいて今走っている路線を全体的にどう見直していったらいいのかといった具体的な中身や方向性についてはまだ出されておりませんので、今後の会議の中で詰めていくことになろうかと思います。
高間君：非常に難しいのだろうなと思います。今ある路線のそばをまた走るということになると、新しく実証路線でふえたにしても、今までの既存の路線が減る可能性も出てきます。そうなると、今までの路線を減らして新しい路線を開設することと、トータルでのコンパクトなまちづくりのための公共交通網の話は若干別かという気がしています。前にも一般質問でお話をしましたが、確かにこの路線は横路線ですが、在来線は縦路線で札幌方向に向かっている路線が非常に多くなっています。そういうことも踏まえてしっかりと検証していただかないと、結局、もうからない路線を少しでも人が乗る路線に変えていくという形だけになってしまって、本来の新しい政策的な考え方での公共交通網とは違った形になると思います。先ほどもこれが全てでないとお話しされていましたのでそういうことにはならないと私は思いますけれども、そういったこともしっかりと踏まえながら実証していただければと思います。これは要望です。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：バス実証運行の時刻表についてです。
やはり、電車との連携など時刻表の設定によって利用者数が変わったりする部分もあると思うので、例えば、通学だったら学校の時間に合わせたというような意図がもしもあれば伺いたいと思います。
住環境活性化・公共交通担当参事：当然、その部分も意識して行っております。ただ、今回は車両１台、乗務員２名での運行なので、かなり限られた中での運行となります。車両台数が多ければもう少し便数もふやすことができますが、最低限の仕様の中で、なるべくＪＲの時刻などとも整合を図ったような形でのダイヤを組んだつもりでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：料金が大人１９０円、定期券はだめということですけれども、この１９０円は何を根拠にしてつくられたのですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：これは、既存路線の運賃体系となるべく整合をとったほうがよろしいだろうということです。ここで料金の差が出てしまいますと、どちらかが優位になってしまい、比較がなかなか難しくなります。それであれば、やはり、既存の料金体系と同じ条件にしたほうが比較しやすいのではなかろうかということでございます。
岡村君：１９０円にした根拠の中には、１日何人乗れば収支が合うということは特に考慮していないということでいいですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：今回は、あくまでも実証運行ということでデータをとるために実施するものでございます。まず、どれだけの方が利用するか、あるいは、アンケート調査によってどのような意向をお持ちなのか把握するなど、そうしたことをデータとして集めて検証することを目的に実施するものでございます。
岡村君：ただ、最終的に正式運行ということになると、当然、事業者には経営ということがつきまとっていて、過去にもそんなことで路線が廃止されることもありましたから、そのことを危惧して聞いておりますが、運行事業者にはこの会議に参画いただいていますから、当然、この間、共通認識で議論して、最終的に決まればどこかの事業者にこれを受けていただけると思っております。ただ、その辺は、事業者の皆さんに一定の理解を得られているのかどうか。また、事業者選定の方法としてはどんなことを考えているのですか。それとも、もう決まっているのですか。
住環境活性化・公共交通担当参事：先ほども御説明させていただきましたが、入札で北海道中央バス株式会社に決定いたしました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
企画課長：それでは、私から、第３回定例会に提案を予定しております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
まず、条例制定の趣旨についてであります。
番号法の規定に基づき、番号法別表第１に規定する社会保障、税、災害対策の分野の事務以外であっても、これらに類する事務につきましては、条例に定めることにより、個人番号を利用できることとされております。このため、手続の簡素化や事務の効率化のため、個人番号の独自利用に関する取り扱いを定めるものであります。また、地方公共団体内の市長部局と教育委員会の間で、個人番号を含む個人情報である特定個人情報の提供を行うことをできるようにするため、その取り扱いを定めるものです。
２条例で定める事項についてであります。
（１）として、趣旨、用語等の基本的事項について、（２）として、個人番号の利用範囲の独自利用事務について、当市におきましては記載の医療費助成事務への利用を想定しております。（３）として、庁内の部局間でやりとりする特定個人情報について、（４）として、市長部局と教育委員会の間で提供する特定個人情報を利用する事務、当市においては、生活保護と就学援助に関して市長部局と教育委員会でやりとりする事務を想定しております。（５）として、（４）で提供する特定個人情報についてそれぞれ定めようとするものであります。（６）として、施行年月日は、個人番号利用が始まる平成２８年１月１日を予定しているところであります。
なお、独自利用事務につきましては、法の趣旨、事務の対象人数等の観点から、可能性のある事務を取りまとめて検討したものであり、事務の対象者が多く、添付書類の一部省略による負担軽減や行政事務の効率化が期待できるほか、多くの地方公共団体で個人番号の利用が見込まれ、情報照会、提供が行われる可能性がありますことから、利用する必要があると考えたものであります。
次に、３導入スケジュールであります。
１０月５日以降、順次、個人番号が通知され、平成２８年１月１日には個人番号の利用が始まります。その後、平成２９年１月には、国の行政機関の間で特定個人情報の連携が始まり、平成２９年７月には、国、都道府県、市町村との間で特定個人情報の連携が始まる予定であります。
次に、パブリックコメントの結果でございますが、５ページをお開き願います。
当該条例（素案）のパブリックコメントの結果につきましては５ページ以降に記載しておりますが、パブリックコメントの募集期間は平成２７年７月６日から８月５日までの期間で実施しており、意見募集の結果は３人の方から７件の意見提出をいただきました。
意見に対する考え方についてでありますが、５ページに記載のＡからＥまでの意見に対する考え方の区分に基づき、Ｂ区分の素案と意見の趣旨が同様と考えられるものが１件、Ｅ区分のその他の意見が６件でした。
寄せられた御意見の内容と御意見に対する市の考え方は、記載のとおりであります。
なお、この結果につきましては、８月１４日より市ホームページ等において公開しております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：予定案件なので質疑をしていいかどうかわかりませんが、パブリックコメントについてです。
寄せられた意見の中にも、この制度そのものが市民に周知されていない、内容がよくわからないという意見が何件かある中で、市としては、ホームページでのマイナンバー専用ページの開設、チラシの全戸配布等を実施しているという一貫した返答であります。しかし、そうした中でも、市民からは、まだ周知されていない、中身がわからないといった意見が出されております。
そういう現状を踏まえて、市としてこれ以上やる気がないのであれば、国から担当の方を呼んで説明会を行う、もしくは、市の担当者から市民へ向けての説明会を開くなど、会場を用意して意見交換する場所を設けることが必要かと思いますけれども、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
企画課長：市民への制度周知につきましては、これまでも記載のような手法で実施してきておりまして、今後につきましては、広報に特集ページを掲載するとか、あるいは、自治会の回覧で独自のチラシを配るようなことも考えております。また、市民説明の部分につきましては、説明会ではありませんが、当市は出前講座を行っておりますので、出前講座のメニューにマイナンバー制度に関することを加え、開催希望に応じて地域で説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
齋藤一君：それでは、出前講座に加えること自体も周知していくということで間違いないでしょうか。
企画課長：これをメニューに加えることと、出前講座を行うということ自体もきちんと周知していきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：４２）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの平成２７年度工事契約状況（８月１２日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２７年度工事契約の８月１２日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道工事、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告をしているところであります。
資料の１ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段に、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定額に対する８月１２日現在の契約状況でありますが、土木工事につきましては３６件、１１億３，９８７万６，２８０円で、契約率は７９．７％となっております。また、建築工事では４９件、２７億３，６０６万６，０６０円で、契約率は８７．８％となっており、土木工事、建築工事を合わせた全体では８５件、３８億７，５９４万２，３４０円で、契約率は８５．２％となっております。
次に、２ページ及び３ページをごらん願います。
１件当たり１３０万円を超える契約状況ということで、土木工事、建築工事に区分して工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、３ページの契約金額欄に米印がついている白樺・若草乳児統合園新築建築工事及び江別第一小学校校舎等新築建築工事につきましては、最低入札価格が低入札調査基準価格を下回る金額であったため、それぞれ最低価格の入札者に対して事情聴取を行い、その結果に基づき低入札価格調査委員会にて審議した結果、それぞれ支障なく施工が可能であると判断し、標記の請負業者を落札業者として決定したものであります。
また、総合評価落札方式による入札についてでありますが、資料２ページの土木工事のうち、上から１２行目、中段からやや上の路面凍上改修工事その１１と、その３行下の路面凍上改修工事その１２について実施しております。
なお、総合評価落札方式につきましては、昨年度は水道部所管工事を含めて５件の実績でしたが、今年度につきましては、水道部所管工事を含めて６件の実施を予定しております。
また、契約額１３０万円以下の工事の契約状況は、建築工事につきましては資料３ページの下から４行目のとおり３件で２９２万４，１００円となっており、土木工事につきましてはございませんでした。
８月１２日現在の工事契約状況につきましては以上でありますが、本件につきましては、第３回定例会において、市長からの行政報告資料として、当委員会と同じ８月１２日現在で水道部の契約状況とあわせて報告する予定となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：少し勉強会的になってしまいますが、総合評価落札方式はことしは６件とありましたけれども、これはどういった基準で決められているのですか。
契約管財課長：総合評価落札方式で執行することにつきましては、年度末に庁内で開催するシステム検討委員会というものがございまして、毎年、そちらで案件を決定することになっております。
宮川君：検討委員会でされているということですが、どういった基準でこれでいきましょうというふうになるのか、お聞きしたいと思います。
契約管財課長：総合評価落札方式というのは、金額だけではなくて、地域貢献といったもろもろのことを加味しながら執行する入札方式となっております。そういったことから、ある程度の業者が参加可能ということで、金額的にはおおむね二、三千万円程度の工事の中から数本を選ぶような形となっております。
宮川君：江別市はそういうふうにして選ぶということですが、それでは市町村ごとに基準が違ってくるということですか。
契約管財課長：まず、総合評価落札という入札方式につきましては、国ないし道からも地方自治体に対して導入の要請がありますが、実態としては道内で総合評価落札方式を導入している市町村はそれほど多くないと認識しております。また、総合評価落札方式については、それぞれの自治体ごとでやり方が決められておりまして、当市におきましては今申し上げたようなやり方で実施していることになります。
宮川君：それから、土木工事と建築工事の落札率が高いような気がするのですが、この辺はどのように見ればよいか、お聞きしたいと思います。
契約管財課長：契約管財課では、発注部での積算方法などについては技術的な部分がございますので、詳細には把握しておりませんが、人件費とか資材等が高騰してきているなど、複数の要因に基づいてこういった落札率になっているのではないかというふうに推察しております。
宮川君：今回の工事の中で、市外業者はどのぐらいあるのですか。
契約管財課長：基本的には、こちらは市内業者を中心に発注しておりますので、そういうことであろうと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：関連でお伺いします。
総合評価落札方式というのは、加点される方式と聞いていたのですが、例えば江別市内に本社がない者は減点されるとか、これには減点も加わっているのですか。
契約管財課長：総合評価落札方式の評価基準は、本店が江別市内にある場合、それから、本店以外の営業所が江別市内にある場合は本店よりは低いポイントになりますが、そういう場合に点数化されます。逆に、本店も営業所もない場合には評価されない区分けになっておりますので、本店があるということは有利に働くことになるかと思います。
山本君：それから、先ほどの最低の落札金額のことです。
どちらも下請業者に地元企業を採用することを口頭でも伝えていただいていると思うのですが、最低金額だった２者について、そういう者も使用していただけるということは含まれているのですか。
契約管財課長：低入札調査基準価格を下回った業者に対しては、それぞれ事情聴取をさせていただきまして、地元企業の積極的な活用についても伺っております。また、低入札での受注ということで、下請業者とか資材業者にしわ寄せが行かないようにすることについてもお話を伺っているところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：今の山本委員の最後の質疑と関連しますが、８２．２５％という非常に低い落札率のために聞き取りを行ったということですけれども、なぜ工事が可能なのか、差し支えなければ教えていただけますでしょうか。
契約管財課長：江別第一小学校校舎等新築建築工事のことであろうかと思います。
こちらは丸彦渡辺・船木共同企業体が受注されていますが、昨年度に、丸彦渡辺建設につきましては江別太小学校の改築工事を受注しており、船木建設につきましては体育館の改築建築工事を受注したということで、それぞれ最近まで小学校の建築をやっておりました。そのため、作業に当たる技術者とか協力いただく関連会社とのつながりがそのまま使えるので効率的な施工が可能ということで、この金額でも受注が可能だというふうに伺っているところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：先ほども質疑がありましたが、落札価格は確かに一定の決められたルールに基づいてやった結果ですから、担当からそれにコメントするのが難しいのは承知しています。
ただ、私は、やはり、いろいろな分析とか、そこにある背景をきちんと読み取る努力を続けていくことは必要なのかなと思います。そうすることによって、現在やっている入札方式がいいのか、さらに改善する課題が落札結果の背景にないのか、事務方としてそういうことをきちんと分析していく日々の努力が大事だというふうに思っています。
それから、落札率の結果ですけれども、昨今はまさに高どまり傾向が続いているなと思います。ほとんどが９５％前後です。先ほど、理由として資材高騰の話がありました。確かに、そのことが押し上げる要因になっていないとは言いません。
ただ、私が調べた昨今の近隣の入札率を見ますと、それらと比べて江別市のこの数字はちょっと高いです。北広島市あたりは８０％台が結構ありますし、９０％台でも９５％まで行かないところが大半です。ですから、同じような地域、経済的背景にあって、前段に言ったようにその数字の違いを分析する必要があるのかなと私は思っています。
私どもが公的事業をやるときには、ここで生活し、ここで事業を起こして努力いただいている地元の皆さんにできるだけ仕事をしていただきたいというのは、多分、多くの皆さんが思っていることだと思っています。ただ、そのためには、きちんとした技術力を身につけて、それに見合った仕事をしっかりしていただき、結果としていいものがつくられるようにしなければなりませんが、私は、この間、建築、土木についてはそのことを望んでずっと発言させていただいております。
そういった意味では、前回の事例でもあったように、入札に参加しても、決められたルールに十分対応できず、結果として失格になってしまった事例というのは、私は結構重いなと思っています。その背景は何なのか、例えば、積算する技術者がいない結果、そうなっているのかとか、いろいろ考えるわけです。事業者の皆さんに、今回はこういう入札方式です、こういうルールと枠組みでやりますと文書で示されているのに、そのことにきちんと対応できないで結果として失格になっているということに対しては、やはり重く受けとめて、行政も事業者の育成に寄与する努力をきちんとしていかなければならないと思います。今、札幌周辺を初めとして、仕事をするためにそれぞれの事業者が競って努力しています。そのために、冒頭に言ったような結果に結びつくためには、基本的な技術力の確保とか向上に向けての日々の努力とその結果が大きく期待されると私は思っています。
そういう意味で、改めて、落札率の高どまりについてどんなふうに分析をしているか、その背景をどのように捉えているか、お聞きいたします。
契約管財課長：業者からは、入札に当たりまして積算内訳書の提出をいただいているところでございます。我々契約管財課を含め、発注担当課でもその積算内訳書を確認する作業をさせていただいております。また、当市におきましては、これまでも、議会での御議論とか国からの要請、あるいは、時代の要請などによって入札制度を見直してきた経緯がございまして、今後、当市においてどういった入札・契約制度がいいのかということについてはこれからも検討してまいりたいと考えております。
落札率については、積算の内訳は積算内訳書で見ていくことができますけれども、そこにはある一定の部分で数字では目に見えない企業努力も入ることがあろうかと思います。そういった中で、なぜ落札率が９０％台なのかということについては、なかなか総体的に申し上げにくい部分があるのかなと思いますが、近年、当市におきましても公共工事の発注がかなり多くなってきていることもございまして、人員の確保等でそれぞれ必要な部分もあるのかなということで、こういった落札率になっているのではないかというふうに考えております。詳細につきましては、我々もまだ分析し切れていない部分がございますので、推測の域を脱しませんが、そのように考えているところでございます。
岡村君：私も、もう推測でしか言えませんから、先ほども推測でお話しさせていただきましたが、数字や、入札に参加している企業が市外なのか、市内なのかとか、そういったことをいろいろ組み合わせて見てみますと、結果として明らかになっている一つの傾向として、市内企業だけで入札されて受注者が決まっているところはほとんど９５％を超えています。しかし、特に札幌市を中心に全国展開しているような大手の事業者が加わっているときは、きょうの資料にもあるように８２％の低入札という結果になっています。これは推測ですよ。ただ、私は、事例的にそういうふうになっていることだけ指摘します。
ですから、そういった結果をどう読み取るか。最終的には立派なものをつくっていただくことが目的でこういった入札をやっているわけですから、そんな意味で、ぜひ、今後もいろいろな角度から研究いただきたいと指摘して、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者による施設の運営状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：指定管理者による施設の運営状況について御説明申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
指定管理者による公の施設の管理運営につきましては、指定管理者による公共サービスが提案書や協定などに従って適切かつ確実なサービスの提供が確保されているか、また、安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを評価するとともに、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うための仕組みとしてモニタリングを行うこととしております。モニタリングの実施に当たっては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づき、施設所管課が例月報告書類の確認、現地調査等を３カ月に１回以上行う随時調査、利用者アンケートなどの結果、年次報告書などを通じて改善すべき事項が認められた場合は、必要な指導、指示を行っているところでございます。
資料は、平成２６年度の公の施設の指定管理者の管理運営状況に関して各所管課が行ったモニタリングの結果について取りまとめたものです。
その主な内容といたしましては、資料４ページの中段、上から１０行目のふれあいワークセンターにつきましては、利用状況は前年比１７．３％、８４０名の増となっており、主な要因としてはシルバーまつり参加者の増であります。その他、サービス向上のため、入口の花植えを年１回から２回にふやし、美観を向上させることなどを実施しております。
２行下の江別元町地区センターにつきましては、利用状況は対前年比５．３％、７２４名の増となっておりますが、主な要因としては葬儀件数の増によるものであります。その他、サービス向上のため、葬儀用の祭壇を用意することなどを実施しております。
４行下の文京台地区センターにつきましては、利用状況は対前年比６．６％、１，３８３名の減となっておりますが、主な要因としては自治会や学校などの利用件数の減によるものであります。その他、サービス向上のため、自動販売機の設置などを実施しております。
３行下の大麻中町駐車場につきましては、利用状況は対前年比５．２％、２，２３０台の増となっておりますが、主な要因としては、野幌駐車場が平成２５年９月末で廃止となり、野幌駐車場の利用者が大麻中町駐車場を利用するようになったと推測されます。
一番下の都市公園につきましては、自主事業として、プラタナス堆肥講習会、親子自然セミナー、写生会、アートフラワーアレンジメント講習会を実施いたしました。利用状況につきましては、自治会行事を実施する際や火気を使用する際に提出される公園利用届の受け付け件数を記載しておりますが、対前年比３０％、７３件の減となっております。主な要因としては、火気使用のための利用届の受け付け件数の減少などであります。その他、サービス向上のため、冬期間の公園利用マナー啓発ポスターを制作し、市内小・中学校、幼稚園、保育園等に配付しているほか、冬期間の遊具等の雪おろし及び使用禁止措置などを実施しております。
資料５ページをごらん願います。
２行目のコミュニティセンターほか計５施設については、自主事業として、小学生向けの上映会と施設内での宝探しを行うのっぽろ公民館ワン・デイ・プラザ、コミュニティセンター、中央公民館で活動している団体の発表などを行うコミセンまつり、市制６０周年記念コンサートなどを実施いたしました。利用状況につきましては、対前年比３．５％、１万６，４４５名の減となっており、主な要因としては、野幌公民館におけるホール窓枠改修工事、コミュニティセンターにおける屋外イベント参加者の減少、大麻公民館の定例利用団体の減などであります。その他、サービス向上のため、１０月から１１月に月曜日の臨時開館を実施しているほか、温水洗浄便座の整備やＡＥＤの更新などを実施しております。
１行下の旧町村農場につきましては、自主事業として、昭和の人形展、野菜や花の苗の販売などを行う春の感謝祭、絵手紙展示会などを実施いたしました。利用状況につきましては、対前年比７％、７５３名の増となっており、主な要因としては自主事業数の増加であります。その他、サービス向上のため、補足的資料等を新たに展示するほか、管理人による説明を行うことなどを実施しております。
１行下の市民体育館ほか計４施設につきましては、自主事業として、親子で楽しむイベントを行う集まれ、ちびっこ！元気祭り！、８月にトレーニング室を８時から開放する朝トレーニング室開放月間、親子で安心して遊べる広場を提供する親子で遊ぼうわくわく広場などを実施しました。利用状況につきましては、対前年比５％、２万３，８６９名の減となっており、主な要因としては市民体育館の耐震工事により体育室が半年間使用できなかったためであります。その他、サービス向上のため、各種スポーツ用具、傘などの無料貸し出しなどを実施しております。
１行下のあけぼのパークゴルフ場につきましては、自主事業として、初心者講習会、初心者大会、健康相談を実施いたしました。利用状況につきましては、対前年比７．９％、２，６５０名の減となっており、主な要因としては天候などの影響によるものであります。その他、サービス向上のため、用具の無料貸し出しなどを実施しております。
１行下の森林キャンプ場につきましては、自主事業として、たこづくり教室及び消防体験会を実施しました。利用状況につきましては、対前年比１０．５％、８５９名の増となっており、主な要因としてはインターネットや口コミにより認知度が向上してきているものと推測されます。その他、サービス向上のため、焼き網、炭、野菜の販売などを実施しております。
２行下の葬斎場につきましては、自主事業として、アマチュアカメラマンの写真展の開催、季節の花の設置などを実施いたしました。利用状況につきましては、対前年比７．３％、８５件の増となっております。その他、サービス向上のため、開館時間を午後５時まで延長しているとともに、お盆期間中は午後６時まで開館し、墓参者の施設利用に対応しているほか、車椅子利用者のための木製スロープの用意などを実施しております。
１行下の市民会館につきましては、自主事業として、素人演芸大会、音楽コンサート、映画上映、各種市民講座及び写真展を実施いたしました。利用状況は、対前年比４．１％、６，７７１名の増となっており、主な要因としては、８月に市民会館及び市役所周辺で開催された小麦フェスタ、農業まつり、まるごと江別のほか、１１月にＢＳ日本のうたの収録に利用されたためであります。その他、サービス向上のため、受け付け時間を午後７時３０分まで延長することなどを実施しております。
各施設でのアンケートや意見箱に寄せられた回答や意見につきましては、おおむね良好な内容であり、いずれの施設の運営状況につきましても、所管課の評価は適正であるとされております。
続きまして、資料の６ページから１１ページをお開きください。
これらは、今年度実施いたしました指定管理施設の管理運営についての外部評価結果の資料であります。
当市では、指定管理業務に対する評価について客観性、透明性を高めるために、外部の委員が現地視察と指定管理者及び所管課へのヒアリングを行う外部評価を実施しております。今年度につきましては、７月２４日にあけぼのパークゴルフ場と森林キャンプ場、７月２９日に勤労者研修センターを対象に実施いたしました。
その結果につきましては、資料の７ページをお開きください。
初めに、あけぼのパークゴルフ場につきましては、最後の欄に記載のとおり、肩身が狭いと感じている個人利用者もいるようなので、団体利用者と個人利用者間の調整に努めてもらいたいとの御意見があったものの、利用者が快適で安全にプレーするための工夫や経費節減にも努められていることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の９ページをお開きください。
森林キャンプ場につきましては、最後の欄に記載のとおり、新たな自主事業の実施や子供から大人まで幅広く楽しめるような工夫などについての御意見があった一方、利用者が快適に過ごせる環境づくりに努めているほか、ホームページを活用したＰＲにより利用者も増加傾向にあることから、総合的には問題がないとの評価をいただいたところであります。
次に、資料の１１ページをお開きください。
勤労者研修センターにつきましては、最後の欄に記載のとおり、稼働率の向上や収支改善についての御意見があったものの、施設の管理も丁寧に行われているとともに、利用者が増加していること、利用者からの評価も良好であることから、総合的には問題がないと評価をいただいたところであります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：評価のことでお聞きいたします。
最初の４ページ、５ページには、一覧に即して見ると、最後に所管課の評価ということで全て適正となっています。その後には、あけぼのパークゴルフ場を初めとして、外部評価委員による評価という説明だったと理解しています。
まず最初に、所管課の評価ですが、一定の評価の物差しをお持ちだと思っていますが、その基本的な物差し、要件はどういう中身になっているのか。また、所管課と書いてありますから、これは所管課のメンバーで評価をしていると思いますが、そのメンバーの範疇も含めて教えてください。
契約管財課長：内部の評価につきましては、まず、施設の利用状況として、利用者の数とか、駐車場等であれば台数となりますが、これまでの利用の推移と、管理に関する業務の実施状況が協定書等と適合しているか、確認させていただいております。それから、施設の利用に当たって増加した、減少した等の要因分析とか、収支状況について計画どおりにいったのか、黒字だったのか、赤字だったのか、その理由等について、さらに、それ以外にも利用者からの意見、サービス向上の取り組みなどについて評価しているところであります。また、所管課、指定管理者自身が評価した内容については、それぞれの所管課において評価票を作成した後、５月に契約管財課がそれぞれの施設所管課に対してヒアリングを実施したところでございます。
岡村君：次に、外部評価にかかわることです。
外部評価の委員というのは、いわゆる指定管理者選定委員会のメンバーとイコールなのですか、それとも、全く別に評価委員を選定していると理解していいですか。
契約管財課長：外部評価委員は、選定委員と同じメンバーとなっております。
岡村君：同じ方がいいのかどうかというのはいろいろ意見があると思っています。メリットとしては、選定からかかわって中身を熟知していているメンバーですから、その後、どうなっているのだろうかという関心も含めて効果が期待されると思います。逆に、自分が選定に加わり、自分で決めた事業者がやっていることに対して、果たして公平な評価ができるのだろうかというデメリットもあるのかなというふうに私は思うのです。
その辺について、同じにしている理由も含めて、担当としてはどういうふうに判断されて今の状況をよしとしているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：選定委員と外部評価委員が同じ理由についてでございます。
やはり、選定する際に各参加者から伺ったプレゼンの内容が実施されているかどうかということの評価も当然必要であろうと考えます。それから、外部評価を実施している一つの理由として、今後さらなる施設のサービス向上を図るということもございまして、そういったことは次の選定作業にも反映させていくべきと考えておりますので、現時点におきましては選定委員会と外部評価委員を同じメンバーにさせていただいております。
岡村君：私は、この課題は今後も状況を見ながらいろいろ研究していってほしいと思っています。これと同一ではないにしても、やはり、さまざまな分野でも、関係者が評価するとどうしても適切な評価ができないという一般論的な見方もございます。評価をするという趣旨からすると、そこが持っている目的が果たされているのかどうかも含めて、やはり、利用されている皆さんが実感として一番わかりますし、また、課題も一番わかるわけです。私は、そういう声を次の管理にしっかり生かしていただくためにも、評価する意義が大きいのだと思っています。そういう意味で、外部評価委員の皆さんが評価しているそれぞれの施設をどれだけ利用しているかわかりませんが、基本的には利用している実態を評価するのが大事な要件だと思いますので、さまざまな点から研究していただきたいと思います。
それから、資料４ページの花き・野菜栽培技術指導センターの欄でいいますと、ここだけがアンケート、意見箱設置が未実施となっておりますが、この理由は何なのですか。
契約管財課長：花き・野菜栽培技術指導センターにつきましては、一般的なお客様の来場が想定されるような施設ではなく、基本的には農業者が利用されますので、アンケートについては従前からされていないということでございます。
岡村君：その答弁でいいのですか。ここの施設が発足した当時からの経過がわかっているのですか。ここの利用者というのは農業者だけですか。私も、毎年、利用させていただいていますよ。私も花が大好きですから、花の苗を買いにしょっちゅう行っています。
私は、過去の委員会で、利用者の立場で発言をさせていただいています。残念ながら意見箱がないものですから、議会の委員会で発言させていただきました。そのときの話の要点は、決して今やっている花のどうのこうのではなくて、市民憲章の事業として、花いっぱい運動ということで、まちをきれいに快適にという趣旨でそれぞれの自治会も努力して、きれいな花が咲き誇っています。ここは花き・野菜栽培技術指導センターということで、当時の市長が提案し、大きな財源を投入してできた施設であって、今も花卉というものはなくなっていないわけですから、そういう発信基地であり、拠点となるところだし、そこだけでなくて自治会でもやっています。そういう事業にあなた方は参画しないでいいのですか。行ったことがありますか。いっぱい花を売っていますけれども、そばの街路樹のところには花が一つも植えられていませんよ。草ぼうぼうのときがしばらく続いていました。草刈りのことはこの前も言っておきましたが、花を売っている施設であり、発信基地なのだから、まして、行政としても花いっぱい運動の事業をやっているのだからという話をさせていただきました。
そんなことを含めて、私の意見を入れる場所がなかったものですから、そんな発言をさせていただきました。その後、全く変わっていません。返答もありません。腹が立って聞きにも行っていません。多分、目安箱に入れれば返事が返ってくるのかなと思っていますから、今度、置いていただければ同じ内容で、もう１回、文書にして入れます。
要するに、施設ではないことはあなたの言うとおりです。体育館などとは違います。ただ、施設の目的を発揮するために、苗をつくったり、花を販売したり、肥料を販売していて、私も肥料をたくさん買わせていただいていますが、市民はたくさん利用しています。そういう施設だとしたら、ほかの施設と何が違うのですか。今の答弁では、私は置かない理由がよくわからない。何か言うことがありますか。
契約管財課長：確かにおっしゃるとおり、私の言葉足らずで、農業者という断定的な物言いとなりまして申しわけございませんでした。確かに農業者が中心ではあるのですけれども、当然、それ以外の市民も御利用になっております。
アンケートが実施されてきていなかった理由については先ほど私が申し上げたような内容で聞いておりましたが、契約管財課が指定管理の総括セクションということでございますので、今後どうあるべきかということにつきましては、所管課と協議させていただきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
議事の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。（１２：３１）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
次に、ウのふるさと納税寄附者への特産品贈呈についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税寄附者への特産品贈呈方法につきまして、寄附者に特産品を選択いただく方式を導入することについて御報告いたします。
資料の１２ページをごらん願います。
まず、１ふるさと納税の実績についてでありますが、表の最下段のとおり、ふるさと納税寄附者への特産品贈呈を開始した平成２６年度につきましては、合計１０５件、２５７万２，３５０円の実績がございました。表の上段に平成２５年度の実績、中段にはふるさと納税制度が開始された平成２０年度から平成２５年度までの各年度の平均を記載しておりますが、平成２６年度におきましては特に市外からの寄附件数が大幅に増加したところであります。また、５月２８日開催の本委員会でも御報告申し上げましたが、特産品贈呈時のアンケートの集計結果からも、９割以上の方に新しい江別の魅力を発見いただけたこととともに、８割以上の方は知人にも特産品を紹介していただいていることから、特産品の贈呈につきましてはシティプロモートの一環として効果があるものと考えているところであります。
次に、２これまでの特産品についてでありますが、表に記載のとおり、寄附額に応じて３区分の特産品相当額を設定し、農産物及び加工品類の詰め合わせを贈呈してきたところであります。
次に、３特産品選択方式の導入理由についてでありますが、１として、当市では、ふるさと納税寄附者への特産品贈呈はシティプロモートの一環として実施しており、シティプロモートのさらなる推進のためには、ふるさと納税を契機により多くの方に江別市に関心を持っていただき、江別市の魅力を知っていただくための仕組みが必要であると考えているところであります。２として、アンケート調査の結果では、江別市へふるさと納税を継続したいと考えている方が８割以上おり、今年度におきましても本年７月末現在で８１名からふるさと納税をいただいておりますが、そのうち９名は昨年度から継続してふるさと納税をいただいている状況であります。一方、寄附者からは、特産品を選択する方式の導入についての御意見が寄せられております。江別市を継続して応援してくださる御意向にお応えするためにも、寄附者に特産品を選択いただくことにより、寄附者の満足度を向上させることが重要であると考えているところであります。３として、ふるさと納税後の特産品贈呈時はもとより、その後、寄附者がお中元やお歳暮等の商品を検討いただく際に、当市の特産品を利用いただけることも想定されるため、関連産業への経済波及効果が期待されます。これらのことから、特産品選択方式を導入しようとするものであります。
次に、４新たな特産品についてでありますが、昨年度、経済部が作成いたしました特産品データベースの掲載企業に対し、日もちするもので、全国配送に耐え得るもの、全国的な需要に応えられるもの、江別産農畜産物を素材として使用したもの、または江別市内の工場等で製造されたもの、標準小売価格がおおむね５，０００円程度のものを条件として、ふるさと納税特産品贈呈希望調査を実施し、１４社から資料記載の内容で回答があったところであり、いずれも当市の特産品として適当であると判断したところであります。
なお、資料に記載されておりませんが、現在、道央農業協同組合において農産物の贈呈について御検討いただいているところであり、今後、追加する予定で考えております。
次に、５新たな方式の導入時期についてでありますが、平成２７年９月１日以降の申し込み分からといたします。
次に、６新たな特産品の贈呈区分についてでありますが、資料記載のとおりとするものであります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：選択方式になるということですが、新たな特産品の１から１４の中から選択するという意味でしょうか。
契約管財課長：委員がおっしゃるとおりでございまして、現在１４品目となっておりますが、寄附いただいたふるさと納税の額に応じて１品から４品という形で選択いただくことになっております。
宮川君：これは９月１日からということで、現段階では詰め合わせを差し上げているところだと思いますが、この詰め合わせの中身というものは何か提示されているのですか。今の農産物及び加工品の詰め合わせというのはこういったものが行きますよと、ふるさと納税してくださった方がわかるような状態になっているのでしょうか。
契約管財課長：これまでの手法ですと、時期によって農産物が違ったり、加工品も品薄となることがありまして、具体的にこれが中に入りますということまでは提示できておりませんでしたので、寄附者にとっては、届いたときに初めて中にどんなものが入っているかわかるようになっておりました。ただ、我々としては、詰め合わせのときに、こういったものですというパンフレット的なものは同封してやっていたところでございます。
宮川君：知り合いに道外から寄附した方がいたのですが、そのときに、どういったものが来るかわからないので、わかるようにしていただきたいという話がありました。今後はわかるということですので、よろしくお願いします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの防災情報提供サービスの導入についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：平成２７年度第２回江別市議会定例会におきまして、補正予算として議決されました防災情報システム強化事業における防災情報提供サービスの導入について報告いたします。
資料の１３ページをごらんください。
導入の目的としましては、これまでの広報手段に加え、市が主体的に災害情報を提供できるよう、市民が必要とする生命にかかわる緊急性の高い情報等を迅速かつ正確に伝えるために、新たな情報媒体を活用し、情報発信手段の多様化を図ることを目的とするものであります。
その内容としましては、事前登録者への電子メールや電話、ファクスへの配信サービス、市ホームページの掲載情報の自動更新、フェイスブックやツイッターによるソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信、さらには、市民からの電話の問い合わせに対して自動音声によるテレホンサービスを導入するものであります。
このことによる効果としましては、防災情報を一括管理することで、多様な情報媒体への迅速な情報伝達が可能となったこと、サービス登録者は電子メール、電話、ファクスの希望する情報媒体で情報の受け取りが可能となったこと、携帯端末であれば市外にいても情報入手が可能となるなどのメリットがございます。配信する情報は、避難情報や気象情報、地震情報、国民保護情報、その他緊急性の高いお知らせ等を予定しています。
取り組みの状況についてですが、７月から市民周知、同時に登録を開始し、現在、９月１日からの正式運用開始に向けて準備を進めているところであります。登録状況につきましては、８月１７日現在、電子メール１，４７４件、電話８６件、ファクス１７４件、計１，７３４件が登録となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の情報提供サービスですが、緊急性の高い情報を迅速かつ正確に伝えるということが最初にあると思います。この内容の中で、電話という項目がありますけれども、電子メールやファクス、ホームページ等で伝えている正確な情報を口頭できちんと伝え切ることができるのでしょうか。その点をお聞きしたいのです。
危機対策・防災担当参事：文字情報で受け取るか、それとも音声で受け取るかについてですが、配信する情報については、文字化したものも、音声を自動生成する形で全く同じような情報が発信されます。当然、電話しか媒体がない方もおられますから、有効な手段だと考えております。
齋藤一君：インターネット等を利用した新しいサービスですが、高齢者等でこういったことを利用してみたいと考える方もいらっしゃるかと思うのです。そういう方へはどのようにお伝えしていくのか、市でサポートを考えている部分があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
危機対策・防災担当参事：高齢者については、携帯電話等を持ち合わせていない方もおりますし、ある意味で情報弱者という部分がございますので、その辺については、電話など使える媒体の活用もありかなという気がします。我々としては、広報に同封してパンフレットを配布しておりますが、パンフレットの設計も非常に大きな文字でわかりやすい内容で周知をかけるということで検討を重ねてまいっております。さらに、わからない方については、来庁していただいて登録の仕方を細かく手ほどきする形で対応しておりますし、施設に入られている方についても、当人ではなく、支援者に対して情報を流すことも重要と考えておりますので、そういった施設等での活用の啓発も行っております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：内容として１番から４番まであって、その下の米印に１の電子メール、電話、ファクスの配信は自治会緊急連絡網を情報媒体として活用と書いてあって、さらに、市民への周知として、届け出をした市民は同じく電子メール、電話、ファクスで連絡をいただけることとなっていますが、そのときに個人と自治会連絡網は同じものが流れるのですか。
危機対策・防災担当参事：全ての方に一斉に出すのがふさわしい情報と、各自治会長に宛てて自治会の末端にまで伝える情報は、おのずと内容が異なってくると思います。
山本君：そうしたら、自治会は自治会なりにこの連絡網に基づいて流すということで、個人に来たものとはまた別個と思えばいいのですね。
それから、例えば主人と私と子供の３人家族が電子メールで送ってもらいたいと届けを出したときに、家族の１台にしか来ないのか、それとも３名それぞれに流れてくるのか、そこのところをお聞きします。
危機対策・防災担当参事：電子メールの活用については、携帯端末ごとに個別に対応することが可能です。今、電子メールの登録の仕方については、ＱＲコードといいまして自分で登録するような手法で対応しておりますので、そういった形で自主登録することを促している状況でございます。
山本君：家族でメールとか電話をばらばらに分けなくても、メールならメール、電話なら電話で登録すれば、同じ場所にいなくてもそれぞれ個々に行くということですね。
危機対策・防災担当参事：そのとおりです。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：確認です。
イメージ図の文章で、一定程度グループ化して用途に分けて配信するということですが、具体的な例としてどういうようなグループを想定しているのか、住所以外に何かあるのか、伺いたいと思います。
危機対策・防災担当参事：先ほどの質疑にもございましたように、同じ登録でありましても、自治会長に向けて自治会連絡網を使った情報の内容と、登録者に一斉に出す内容についてはおのずと異なっておりますので、グループ分けによってそういった使い分けが可能になります。さらには、これから、シェイクアウト訓練とか総合防災訓練等でも発災の情報を流す際にこの情報サービスの仕掛けを考えようとしておりますが、そういった部分でも訓練に参加する方を対象に限定した形で配信する使い方も可能としております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
相馬君：私は、電子メールの登録をさせていただきました。もう既に、８月の大雨のときに警報が何本も流れてきて、解除になったときにも連絡をいただいていて、きちんと運用されていることを実体験しました。ただ、電話やファクス等について、解除された場合にも同様に送られることになるのか、確認させていただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：現状はそのとおりの運用になっております。全く同じ内容が音声として流れます。ファクスも同様です。
相馬君：そうしますと、メールなら１日に６本、７本と来ても削除できるので差し障りがないと思ったのですが、ファクスの場合を想定すると、集中豪雨のときにはもしかすると何十枚も紙が出る可能性もありますから、解除されたときにも連絡が行くという周知文を入れられたほうがいいのかなと思ったりもしたので、その点の配慮とか注釈をお考えでしたか。
危機対策・防災担当参事：試行の段階において既に問い合わせ等がございましたり、繰り返し来る内容が非常にうるさいという意見もありました。例えば、確度の低い竜巻注意報は１時間ずつ出さなければならないことになっているものですから、どうなのだという話も、当然、試行の中で体験しておりまして、余りにも頻度が多くてかえって定着する可能性を失わせるようであれば、予報についての発信の選択も考えなければならないと思いますが、そのようなことで登録解消を希望されている方もおります。
発信する内容については、必ず、注意報の解除とともに警報の発令、警報の解除とともに注意報の発令という流れになっておりますが、知りたいのは警報の情報だけなのですという話も委託先にさせていただいておりまして、今後、情報生成の段階において若干余計だと思われる情報については整理していくことも検討している状況でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの地域防災計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：江別市地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、江別市防災会議が策定する計画であり、江別市地域に係る防災に関して処理すべき業務などを具体的に定めた計画であります。また、適宜、検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされている計画でございます。
それでは、先月７月２３日の江別市防災会議において決定いたしました地域防災計画の修正について御報告いたします。
資料の１４ページをごらんください。
今回修正した内容を一覧で記載しております。
主な修正点は６点ございます。
まず、１点目は、指定緊急避難場所、指定避難所の指定であります。
これは、平成２５年６月に改正された災害対策基本法により、指定緊急避難場所、指定避難所の指定が義務化されたことにより、規定したものであります。
法改正の背景ですが、東日本大震災では、津波の際、住民が災害の想定される区域にある避難所に逃げたため、かえって危険が生じた事例がございました。このことから、改正法では、異常な現象の種類ごとに当該災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所を指定すること、加えて、被災者を避難のために必要な間滞在させるための施設を指定避難所として指定することとされたところであります。
当市にあっては、地震災害のほか、地理的条件、過去の経験から、洪水災害、土砂災害の三つの災害を想定して指定緊急避難場所を整理しており、これまで、一時避難場所や収容避難所となっている施設について災害のカテゴリー別に区分し直し、関連法令で規定する指定基準を満たす場所を指定いたしました。また、指定避難所につきましては、これまでの収容避難所７４施設から福祉避難所として変更となりましたいきいきセンターさわまち、わかくさの２施設を除いた７２施設を指定したところであります。
なお、指定緊急避難場所、指定避難所につきましては、資料１６ページから１８ページの一覧を御参照願います。
次に、資料１５ページをごらんください。
２点目の避難勧告等の発令判断基準の変更ですが、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの平成２６年９月からの運用に伴いまして、河川水位による避難勧告等の判断の目安を変更したものであります。
３点目の災害救助法による実費弁償基準等の見直しですが、平成２７年４月１日、内閣府告示第２２７号による見直しであります。
４点目は、新規、変更となった防災委員の委嘱により変更となるものです。
５点目は、災害通信計画の電話による通信において、非常扱い、緊急扱い通話サービス終了に伴う変更であります。
６点目は、市組織改編に伴う名称変更等によるものであります。
最後に、資料編の修正ですが、江別市災害対策本部組織の修正、指定緊急避難場所及び指定避難所一覧の修正、江別市水防計画修正に伴う重要水防区域の修正、江別市と各団体の災害時協力協定の追加であります。
これら修正後の地域防災計画につきましては、後ほど報告いたします国民保護計画とあわせまして議員の皆様へ配付する予定でおりますので、御承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの国民保護計画の修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：江別市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条の規定に基づき、有事などの不測の事態に際して、国民の避難、救援などを行うために平成１８年１１月に策定したものであり、以降、平成２２年１１月に北海道国民保護計画の修正に合わせた修正を一度行っているところでございます。
このたびは、先月７月２３日の江別市国民保護協議会において修正案が諮られ、北海道により承認されましたので、同法の規定に基づき、議会に対し報告するものでございます。
資料の１９ページをごらんください。
今回修正した内容を一覧で記載しております。
主な修正点は５点ございます。
１点目は、警報等の伝達に必要な準備として、既存の情報伝達体制の明記のほか、国との通信体制として緊急情報ネットワークシステム、全国瞬時警報システムの活用を追記したものでございます。
２点目は、大規模集客施設等における施設滞在者等の避難に関する規定の追記でございます。
３点目は、核攻撃等の場合における避難住民等のスクリーニング及び除染等の必要な措置などについて追記したものです。
これら１から３につきましては、市の計画のよりどころとなっております北海道国民保護計画の変更に伴い、規定を追加するものです。
４点目は、機関名等の変更であります。
５点目は、各種データの時点修正や文言の整理により修正を行っております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの使用料・手数料の見直しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：それでは、資料の２０ページをごらんいただきたいと思います。
使用料・手数料の見直しにつきまして御報告いたします。
使用料・手数料の見直しは、社会情勢に合わせてできるだけ定期的に原価計算を行うべきとの判断から、平成２３年８月に使用料・手数料の見直し方針を策定し、平成２４年１０月に使用料・手数料の改定を行ったところでございます。この見直し方針におきましては原則として４年ごとに原価計算を行うこととしており、前回改定から４年が経過いたしますことから、現在、使用料・手数料に係る原価計算作業を進めているところでありまして、今後、この見直し方針に基づいて改定案を取りまとめる予定としておりますので、見直し方針についてその概要を御説明したいと思います。
２１ページをごらんいただきたいと思います。
使用料・手数料の見直し方針でありますが、１使用料・手数料の見直しに関する基本方針におきましては、さまざまな行政サービスに対する市民相互の負担の公平性を確保し、算定方法を明確化することにより、透明性を高めることを基本方針として記載してございます。
２２ページをごらんいただきたいと思います。
基本方針の具体的な項目として、一つ目に受益者負担の原則と公平性の確保を基本とすることを、二つ目に算定方法の明確化として４項目を、三つ目に新料金の適用時期として関係条例の改正年度の翌年度の１０月１日を基本とする旨を記載しております。この適用時期の記述について、前回は平成２４年１０月１日としておりましたが、このような表現に一部改定しているものでございます。
２３ページをごらんいただきたいと思います。
２使用料についてであります。使用料の算定方法として、使用料は原価に性質別の負担割合を掛けたものが基本となる旨を示し、原価のもととなる総コストには、人件費などの人にかかるコスト、光熱水費や施設の建設コストなど物にかかるコストを基本とすることとしております。
（２）性質別負担割合では、江別市の設置する公共施設は多岐にわたりますが、下段の１から４にあるように、市民生活上、ほとんどの人が必要とするサービス、必需的サービスと称しておりますけれども、こうしたサービスから選択的サービス、非市場的サービス、市場的サービスなど幾つかに分類をしているものでございます。
こうした視点で公共施設を分類いたしますと、２４ページをお開きいただきたいと思いますが、表のとおり、上下に非市場的と市場的、左右に必需的と選択的とマトリクスに分けて公共施設の分類を行いまして、それぞれの分類ごとに受益者負担と公費負担の割合を明確化するものでございます。
次に、３手数料についてであります。手数料の算定方法として、原価に受益者負担割合を掛けたものが基本となる旨を示し、原価のもととなる処理コストは、ある特定の処理ごとに係る人件費や物件費を基本とし、受益者負担割合は１００％とする旨を記載したものであります。
２５ページをごらんいただきたいと思います。
４使用料・手数料の見直しサイクルとして、原価計算は原則として４年ごとに実施し、５では、必要に応じて改定額に激変緩和のための限度を設けることや、近隣類似施設や他市の水準を踏まえ、必要に応じて施設ごとに調整できる旨を、６その他として、貸し出し時間区分のあり方や市外者の料金や受け付け方法等を検討する旨を記載しているものでございます。
以上が使用料・手数料の見直し方針の概要でありますが、２０ページにお戻りいただきたいと思います。
２見直しスケジュールでありますが、今後、施設ごとの算定作業を進めまして、具体的改定案をまとめた後、来月、９月中旬以降から外部委員会等へ報告し、御意見をいただく中で検討を進める予定で考えており、２月上旬には最終案を確定し、来年の第１回定例会に御提案を申し上げたいと考えております。
当委員会へは、原価計算の結果がまとまり次第、改めて御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：確認させていただきます。
今、説明にもありましたように、現在、使用している使用料・手数料ですが、私は、前回、まさに抜本的な改定というふうに捉えて当時の審査にも臨ませていただきました。そして、この間、手数料を初めとするいろいろなことからすると、まさに抜本的な改正内容だっただろうというふうに思っています。
そこで、今の説明の状況からいうと、今回、見直しする行政の視点としては、いわゆる原価計算の部分で社会的変動に合致させるために見直しを考えている、それ以外は、おおむね改正は全く考えていないと受けとめます。
そういう中で、先ほどの説明で外部委員会の話がありましたが、行政の視点として、これから外部委員会にお願いする視点について確認させていただきますけれども、原価計算にかかわらず、当時、抜本的改正内容であったという議会議論とか、また、受益者に当たる市民のこの間の評価といったことも含めて、この外部委員会の中に反映されて見直しがされるのかどうか、その辺について基本的な考えをお聞きいたします。
財政課長：今回の見直しでございますけれども、まず、前回の見直し方針にございますように、４年ごとに原価計算を行うということで、その最初の周期が到来いたしました。そこで、上げることありきとか、あるいは、下げるということではなくて、単価改定以降、例えば、消費税の増税あるいは電気料が上がっているとかさまざまな要素がございますので、まず、そういった状況を前回と同様の計算方法で比較した結果、どの程度の乖離があるのかという計算をいたします。その上で、基本的には、前回こうした見直し方針を定めておりますから、外部委員会の御意見もいただく中で、その考え方に沿って作業を進めていきたいということですので、上げるとか下げるというのは計算をしてからということで考えてございます。
岡村君：だから、上げる、下げるという狭い意味での話ではありません。今、皆さんから抜本的な大きな考え方を示されてやられていますが、先ほども言いましたように、あの当時、議会議論もあったと思いますし、理事者質疑を行った案件でもあります。また、それぞれの団体からいろいろ意見が出ていたのは議会議論の中でも示されていて、何でこんなに大幅に変わるのだとか、算定方法に対する基本的な考えについての理解など、いろいろな議論があったかと思います。そういった中で進められている現状ですから、受益者である市民の皆さんにとっては大変大きな関心事でありました。
そういう中で、今回はあくまでも４年間の中でやらなければならない原価計算を中心とする部分だけだと言うのですが、今の考え方を今後もさらに継続していいのかどうか、この手法でいいのかどうかということについては一切踏み込まない、外部委員会の皆さんにはその議論を求めないという範疇で今やろうとしているのですか。
財政課長：前回、平成２３年８月に基本方針を策定した段階では、それまでの改定のサイクルが過去１０年ぐらいあいたという経過もございまして、抜本的な見直しという形になったかと思います。今回については、前回に定めた方針に沿った改定でございますので、基本的な算定の考え方といったものは前回の考え方を踏襲することで考えております。また、委員がおっしゃられました前回改定時の議会議論といったところも踏まえた上で、これから外部委員も含めて検討作業に入っていきたいというふうに考えてございます。
岡村君：前段の所管で外部評価委員の責務の議論もしましたが、皆さんが考え、議会もそれを了承して実施している使用料・手数料の考え方と実際の金額に関して、当初懸念されていたことは市民の皆さんにきちんと理解された上で、今、使用料、手数料をそれぞれお支払いいただいていると私も信じております。ただ、さまざまな意見もまだあるようですから、せっかくの機会なので、例えば市民アンケートをとるという手法も含めて、外部委員の皆さんの議論の中にそういう意図を持ち込もうと考えているのかということを聞いております。
再度、お聞きしますが、そういうことは全く考えていないということですか。
財政課長：市民アンケートまでとるかというのは、現時点では決めてございません。原価計算をいたしまして、算定の結果、例えば乖離が大きくて改定の必要が生じるような施設があった場合には、個別の施設ごとに利用者からのアンケートをとることも考えられますが、まずは算定作業を進めた上で内容について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの中期財政見通しについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
財政課長：それでは、資料の２６ページをお開きいただきたいと思います。
中期財政見通しにつきましては、毎年８月を目途に、その時点における制度や政策、国の方針等を前提として試算しており、今般、平成２８年度から平成３０年度までの３カ年の試算結果がまとまりましたので、御報告いたします。
本年６月に国から示されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５、いわゆる骨太方針２０１５では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、平成３０年度までにおいて、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針が示されたところであります。今回の中期財政見通しの作成に当たりましては、こうした国の方針等を踏まえるとともに、消費税率の現行８％から１０％への引き上げが平成２９年４月から実施された場合の影響額を反映させて試算しております。
まず、主な歳入の考え方でありますが、一般財源の根幹である市税は、法人市民税や軽自動車税の税率改定による影響を考慮するとともに、固定資産税の評価年度におきましては、評価額の減少傾向といった要素も加味して推計しております。もう一方の根幹である地方交付税は、地方消費税交付金の増加によります普通交付税の減少を見込んだほか、市税収入の推計や公債償還の年次別計画による増減分などを加味した結果、おおむね２％の範囲内で減少すると予測しておりますが、市税や各種交付金、臨時財政対策債などを合わせた一般財源総額は、横ばいで推移するものと見込んでいるものでございます。また、各種基金からの繰り入れにつきましては、社会福祉振興基金等の特定目的基金や減債基金については過去の実績などをもとに一定額を取り崩す内容としておりますが、基本的な収支状況をあらわすため、財政調整基金は取り崩さない前提で試算しております。
次に、歳出でありますが、人件費は、平成２７年度の当初予算をベースに、平成２８年度に３年に１度となる退職手当事前納付金の精算分を加味して推計しております。物件費は、年次による個別の変動要素を盛り込みつつ、若干の伸びで推計しており、扶助費につきましては、障害者自立支援給付費の増加など主な扶助費について個別に推計しております。投資的経費は、江別第一小学校の建設事業や顔づくり事業、また、新栄団地の建てかえ事業などを個別に見積もったほか、その他施設等についても現時点の想定で計上しており、公債費は、それらの投資に合わせて償還額をシミュレーションしております。
以上のように歳入歳出を見込み、集計した結果、平成２８年度では約１５億円、平成２９年度では約１２億７，０００万円、平成３０年度では同じく約１２億７，０００万円の収支不足が生じるものと試算しております。
なお、この財政見通しにつきましては、将来の予算編成を拘束するものではなく、現時点における財政運営の方向性を見出すための材料の一つであると御理解いただきたいと思います。これら財源不足への対応につきましては、各年度の予算編成の中で、事業費やその財源等について詳細に分析、評価、事業実施の必要性、優先度等を考慮する中で、国や道の補助金、起債や基金の活用などにより対応してまいりたいと考えております。
２７ページをごらんいただきたいと思います。
上段のグラフ１は、市税・地方交付税等の見通しをあらわしたものでございます。
その隣のグラフ２は、主要歳出の推移をあらわしたものですが、特に扶助費が今後も増加する見込みであるほか、投資的経費は、小・中学校の改築事業などに伴い、平成２８年度までは７０億円を超える規模が見込まれるところですけれども、他の項目は横ばいもしくは微増、微減の見込みであります。
また、グラフ３は、先ほど説明いたしました歳入歳出の収支見込みをあらわしたものでございます。
下段のグラフ４は、投資的経費の推移を補助事業、単独事業に分けてあらわしたものになります。平成１４年度以降、大きく減少してきましたが、特に平成２６年度から平成２８年度にかけまして、小・中学校の改築事業、顔づくり事業、公営住宅の建てかえなど計画済みの事業などによりまして７０億円を超える事業費が予定されるものでございます。
グラフ５は、市債残高と公債費の推移をあらわしたものであり、投資的経費の増加に伴い、市債残高は増加傾向にございます。また、起債の元利償還費である公債費は、当面は４０億円台前半から中ほどで推移するものと見込んでおります。
グラフ６は、基金のうち、財政調整基金と減債基金の残高の推移であります。グラフ３の歳入歳出差し引き額が平成２８年度以降の収支不足額に財政調整基金を充当しない場合の見込みであるのに対しまして、グラフ６の財政調整基金残高は、今回の試算による収支不足に対して財政調整基金を取り崩して対応した場合の残高をあらわしたものになります。財政調整基金で単純に収支不足を埋めた場合には、平成２９年度には残高がなくなってしまうことをあらわしているものでございます。
なお、小・中学校の改築や顔づくり事業等の大規模投資事業により一定の取り崩しが必要になってくるものと考えておりますが、基金への依存については、財政状況を見据えて財政規律を守りながら毎年度の市民負担の平準化を図ってまいりたいと考えてございます。
２８ページをごらんいただきたいと思います。
こちらの資料は、中期財政見通しの主要項目の一つである投資的経費を試算するため、平成２７年度から平成３６年度までの１０カ年における各種施設建設等の投資的経費を推計するとともに、これに伴う公債償還額等を積算したものでございます。
１は、投資的経費、そのうち一般財源の額、公債費等の推計、２は、各年度に計画する主な事業についてあらわしたものでありまして、推計結果を下のグラフにあらわしております。左下のグラフは、投資的経費と起債借り入れの推移をあらわしておりまして、特に平成２６年度から２８年度には小・中学校の改築事業が集中いたしますことから、事業費が７０億円から８０億円規模で推移するものと見込んでございます。また、平成３３年度の事業費の増加は、平成３２年度から平成３３年度に市役所庁舎の建てかえ工事を仮定し、あくまでも仮置きですが、事業費を計上したことによるものでございます。
こうした投資計画のもとで、右下のグラフに公債費及び市債残高の状況をあらわしておりまして、市債残高のピークは平成３３年度に約４４２億円、起債元利償還に係る公債費は平成２６年度の約４７億円をピークに、その後は４０億円台前半から中ほどで推移してくるものと見込んでおります。
なお、今後も投資的経費の各種計画を見通す中で、年度ごとの財政負担とか公債費の平準化等に努めてまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの財産の取得（大型ロータリー除雪車）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：大型ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料の２９ページをお開き願います。
大型ロータリー除雪車の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提出しようとするものであります。
現在、土木事務所では、大型ロータリー除雪車を９台所有しておりますが、そのうち平成７年度に購入した１台を更新するものであり、ロータリー上部に路肩の雪山を崩すことができるスウィングオーガを装備したものであります。
入札、契約についてでありますが、去る７月２７日に一般競争入札を行いました結果、３，５６４万円でナラサキ産業株式会社北海道支社が落札し、７月２８日付で仮契約を締結したところであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの財産の取得（中学校教育用コンピュータ機器）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：中学校教育用コンピュータ機器の購入に係る財産の取得につきまして御説明申し上げます。
資料の３１ページをごらん願います。
中学校教育用コンピュータ機器の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第３回定例会に提出しようとするものであります。
取得する財産の概要につきましては、先ほど教育部から説明されたとおりでございます。
入札、契約についてでありますが、去る７月２７日に指名競争入札を行いました結果、３，４３４万４，０００円で、富士電機ＩＴソリューション株式会社北海道支店が落札し、７月２８日付で仮契約を締結したところであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別第一小学校校舎等新築建築工事請負契約の締結について及びエの江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
契約管財課長：江別第一小学校校舎等新築建築工事請負契約の締結について及び江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
資料は３３ページから４２ページとなります。
これら２件の工事請負契約につきましては、予定価格が１億５，０００万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、第３回定例会に提案しようとするものであります。
工事の概要につきましては、先ほど教育部から説明されたとおりでございます。
資料の３３ページをごらん願います。
江別第一小学校校舎等新築建築工事の入札及び工事請負契約の締結についてでありますが、７月２７日に一般競争入札を執行し、記載の丸彦渡辺建設株式会社江別支店を代表とする丸彦渡辺・船木共同企業体ほか計５者が参加し、丸彦渡辺・船木共同企業体が最低価格での落札となりました。
なお、同共同企業体の入札価格が低入札調査基準価格を下回る金額であったため、一旦、落札を保留し、７月３０日に同共同企業体に対して事情聴取を行い、その結果に基づき、８月４日開催の低入札価格調査委員会にて審議した結果、今回の工事については支障なく施工できるものと判断し、同共同企業体を落札者として契約金額１１億４，６９６万円で８月６日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から平成２８年９月３０日までの２カ年の工事であります。
次に、資料の３５ページをごらん願います。
江別第一小学校校舎等新築暖房換気設備工事の入札及び工事請負契約の締結についてであります。７月２７日に一般競争入札を執行し、記載の株式会社龍田工務店を代表とする龍田・井上共同企業体ほか計３者が参加し、龍田・井上共同企業体が落札いたしました。
契約金額１億９，１１６万円で、７月２９日に仮契約を締結しております。
工期は、議会の議決のあった日から平成２８年９月３０日までの２カ年の工事であります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮本君：確認させていただきます。
入札参加業者ということで、５共同企業体がありますが、この中で５番目のＴＳＵＣＨＩＹＡ・アイグステック共同企業体のＴＳＵＣＨＩＹＡという企業について、ちょっとなじみが薄いものですから、概略で結構なので、会社の経歴と北海道の実績を教えてください。
契約管財課長：ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社につきましては、岐阜県大垣市に本社があり、札幌市に北海道支店を有しており、当市の競争入札参加資格者名簿には北海道支店が受任者として登録されております。
北海道での実績でございますが、入札参加申請の際にいただいた同種工事施工実績書によりますと、民間の事業者が発注した老人施設でしょうか、ライフプレステージ白ゆり新さっぽろ新築工事を受注したという報告をいただいたところでございます。
宮本君：もう１点ですが、差し支えなければこちらの出資割合を教えてください。
契約管財課長：ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社が７０％、アイグステック株式会社が３０％ということで申請が上がってきておりました。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第３回定例会予定案件であります北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について御説明いたします。
資料の４３ページをお開き願います。
初めに、１変更理由であります。
北海道市町村職員退職手当組合は、組合に加入している市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理する団体で、平成２６年８月１日現在、江別市を含む１８市、１４４町村、９７の一部事務組合の合計２５９団体が加入しております。このたび、当該組合の構成団体の脱退及び加入などに伴い、規約の一部を変更する必要が生じたことから、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、２変更内容であります。
（１）別表構成団体の一部変更につきましては、当該組合の構成団体の脱退及び加入に伴い規約の別表を変更するもので、１脱退につきましては、ア道央地区環境衛生組合、イ南渡島青少年指導センター組合が平成２７年３月３１日付の解散により、ウ西十勝消防組合、エ北十勝消防事務組合、オ東十勝消防事務組合、カ南十勝消防事務組合が平成２８年３月３１日付の解散により脱退するものであります。
次に、２加入でありますが、解散により脱退するウからカの組合と帯広市、池北三町行政事務組合が統合して設立されたアとかち広域消防事務組合が、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から加入するものであります。
（２）その他につきましては、これまで縦書きであった規約を左横書きに改めるものであります。
次に、３施行日でありますが、道央地区環境衛生組合及び南渡島青少年指導センター組合の脱退、とかち広域消防事務組合の加入、規約を横書きとする変更については総務大臣の許可の日とし、その他の変更につきましては平成２８年４月１日と定めるものであります。
資料の４４ページには規約の新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の４５ページをごらん願います。
まず、１改正理由についてであります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布され、国民一人一人に個人番号が付番されます。個人番号は、個人を特定する個人識別性が極めて高いことから、情報漏えいや悪用などのリスクが高まるおそれがあるため、番号法では自治体等においても通常の個人情報より厳格な保護措置を講じることを求めております。市では、番号法の趣旨を踏まえ、市が保有することとなる特定個人情報の厳正な管理と適切な運用を行うため、条例を一部改正するものであります。
次に、２改正内容についてであります。
いずれも番号法の規定に合わせて改正するもので、主なものを申し上げますと、１点目は、特定個人情報等の定義で、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報と、また、特定個人情報の提供を管理するための情報提供ネットワークシステムを使用して、どのような特定個人情報がどの機関の間でやりとりされたかに係る記録を情報提供等記録とそれぞれ定義するものであります。
２点目は、４６ページにかけてでございますが、特定個人情報等の保護措置にかかわる改正で、目的以外の利用を個人情報より制限するほか、開示、訂正及び利用停止の請求者に社会保険労務士や税理士といった任意代理人を認めることや、利用停止等の請求ができる場合の条件を拡大するものであります。
３点目は、個人番号利用事務等の委託に関する規定の適用除外でありますが、番号法で個人番号を利用して処理する個人番号利用事務等の委託が認められており、市がこれらの事務を委託した場合は番号法による委託の規制を受けることから、条例の委託に関する規定を適用除外とするものであります。
４点目は、他の法令等による情報開示との調整にかかわる改正で、他の法律により特定個人情報の開示が認められる場合にも、条例に基づき、開示を行えるものといたします。
以上の改正のほか、番号法に基づく規定の整備や字句等の整備を行うものでございます。
次に、３施行期日についてでございます。
平成２７年１０月５日からの施行といたしますが、特定個人情報の利用に関する規定は平成２８年１月１日とし、情報提供等記録に関する規定は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日とするものであります。
なお、具体的な日にちにつきましては、今後、政令で定めることとなっております。
資料４７ページをごらん願います。
これは、江別市個人情報保護条例の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果を取りまとめたものでございます。
３名から３件の意見の提出をいただき、４８ページには、寄せられた御意見の内容と市の考え方を記載しており、いずれも、五つの区分のうち、Ｅその他の意見としております。
なお、パブリックコメントの実施結果につきましては、８月１４日に市のホームページで公開しております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの市税条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：市税条例の一部改正につきまして御説明いたします。
このたびの市税条例の一部改正は、２点の理由から改正するもので、１点目は、平成２７年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたこと、２点目は、平成２７年３月３１日付で総務省から税の減免申請期限の取り扱いについての通知が発せられたことから所要の改正を行うものであり、第３回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきましてその概要を御説明申し上げます。
なお、今回の納税の猶予の創設、税の減免申請期限の見直しにつきましては、５月２８日に開催されました当常任委員会で、第３回定例会に提案する予定である旨を御説明したところであります。
それでは、資料の４９ページをお開きください。
まず、納税課関係の改正項目、納税の猶予の創設でありますが、地方税法に定める納税の猶予制度につきまして、平成２７年度税制改正により、各市町村の条例により手続等を定める仕組みとされたことから、新たに定めるものです。
地方税法に定める納税の猶予制度には、徴収の猶予と換価の猶予がありますが、従前、職権のみであった換価の猶予について、新たに申請による換価の猶予が創設されたところです。市税条例においては、各猶予の税額の納付方法、手続及び添付書類等、申請期間及び担保を不要とする要件などについて定めるものであります。
施行日は平成２８年４月１日です。
次に、市民税課関係の改正項目は、税の減免申請期限の見直しでありますが、総務省から納期限前７日の税の減免申請期限について、各市町村の実情に応じて期間を定めることとの通知が発せられました。当市では、納税者が有利になることから、記載のとおり、減免申請期限を納期限前７日から納期限までに見直すもので、税目は市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税であります。
道内各市の動向につきましては、記載のとおりとなっております。
施行日は平成２８年４月１日です。
次のその他に記載のほか、字句の整理を行います。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クの一般会計補正予算（第２号）の概要について及びケの一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の５０ページをごらんいただきたいと思います。
第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第２号）の概要について御説明いたします。
初めに、１の今次補正の編成方針でありますが、第１に国等の予算動向による変更等の措置、第２に国、道補助負担金の確定に伴う措置、第３にその他緊急を要するものへの措置を行おうとするものでございます。
２の今次補正に係る予算規模でありますが、補正額は１億８，６６７万９，０００円となり、既定額の４６０億５，１８４万９，０００円に加えますと、補正後の額は４６２億３，８５２万８，０００円となるものであります。
３の今次補正に係る事業でありますが、１地域介護・福祉空間整備等事業は、市内２カ所の小規模多機能型居宅介護事業所におけるスプリンクラー等整備に対する補助として１，１３５万７，０００円を措置するものであり、財源は、全額、国庫支出金でございます。
２介護サービス提供基盤等整備事業は、市内の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための施設改修に対する補助として４，２００万円を措置するものであり、財源は、全額、道支出金であります。
３障がい福祉一般管理経費は、自立支援給付費及び特別障害者手当等給付費に係る平成２６年度分の国・道負担金の精算返還金として８８８万２，０００円を追加するものであり、４臨時福祉給付金事務費と、それから、飛びますが、７子育て世帯臨時特例給付金事務費は、平成２６年度の事業費確定に伴う交付金の精算返還金として４，５６３万６，０００円、１９９万３，０００円をそれぞれ追加するものであります。
５児童福祉一般管理経費と６保育園運営経費は、平成２６年度分の保育緊急確保事業費補助金の精算返還金として４６万４，０００円、４５１万７，０００円をそれぞれ追加するものであり、８生活保護一般管理経費は、平成２６年度分の生活保護費負担金及びセーフティネット支援対策等事業補助金の精算返還金として３，１３０万６，０００円を追加するものであります。
９歴史的れんが建造物保存活用事業は、民間事業者による旧ヒダ工場の利活用事業に伴う改修工事において、通常の想定を超える量の地下埋設物が発見されたことから、その処理経費として２，９５０万円を追加するものであり、１０観光拠点施設運営事業は、旧ヒダ工場内に観光及び情報発信の拠点となる観光案内所を新たに設置するための施設整備費及び運営経費として９８３万２，０００円を措置するものであります。
１１介護保険会計繰出金は、介護保険特別会計のシステム改修費の追加に伴う一般会計負担として１１９万２，０００円を追加するものであります。
なお、３から１１の事業の財源につきましては、繰越金等をもって措置するものでございます。
４一般会計款別事業概要でありますが、民生費は、８事業で１億４，６１５万５，０００円、５１ページに移りますけれども、商工費は、２事業で３，９３３万２，０００円、諸支出金は、１事業で１１９万２，０００円、合計で、１１事業、１億８，６６７万９，０００円となるものであります。
以上が、一般会計補正予算（第２号）の概要であります。
引き続きまして、総務部所管分の補正予算の概要について御説明いたします。
５１ページの中段以降ですけれども、１２款諸支出金、１項他会計繰出金は、先ほど御説明いたしました介護保険特別会計への繰出金として１１９万２，０００円を追加するものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コの平成２６年度一般会計決算の認定について及びサの平成２６年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の５２ページをごらんいただきたいと思います。
平成２６年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算の内容が固まりましたので、その概要を御説明いたします。
まず、一般会計の状況であります。
最終の予算現額は４６１億６，０９１万９，０００円で、平成２５年度と比較いたしますと３．６％の増となりましたが、これは、小・中学校の耐震化などの投資的経費の増加や、福祉・子育て臨時給付金に係る予算などが主な増加要因でございます。
決算額では、歳入が４５０億７，２４８万２，０００円、歳出が４４４億５２０万２，０００円、歳入歳出差し引き額では６億６，７２８万円となり、ここから翌年度への繰り越し財源を控除した実質収支額は６億５，４１６万円で、平成２５年度と比較いたしますと４，５５４万３，０００円の減少となったものでございます。
次に、基本財産基金運用特別会計の状況であります。
一般会計への運用、基金への繰り出し、事務費等に支消して、最終的には１０１万４，０００円の黒字となっております。
これらの歳入歳出決算につきましては、それぞれ決算認定に付することにつきまして、第３回定例会の最終日に追加案件として提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、下段になりますが、７月に算定が終わりました平成２７年度の普通交付税、臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
平成２７年度の見込み（決算）の欄をごらんいただきたいと思います。
普通交付税は９４億７，１６９万５，０００円、普通交付税の振りかえ措置として発行予定の臨時財政対策債は１６億６，４４０万９，０００円で、合計では１１１億３，６１０万４，０００円となりました。平成２６年度の決算と比較いたしますと、一番右の比較増減の欄になりますが、普通交付税が１．８％の減、臨時財政対策債が７．１％の減、合計では２．６％の減となったところでございます。また、当初予算と比較いたしますと、普通交付税、臨時財政対策債を個別に見ると見込みと乖離が生じておりますが、一番下の見込み（決算）と予算との比較のＡ－Ｂの欄にございますとおり、合計では当初予算額を３，６１０万４，０００円上回る結果となってございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、シの平成２６年度一般会計の継続費精算報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の５３ページをごらんいただきたいと思います。
第３回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告につきまして御説明いたします。
本件は、継続費を設定しておりました校舎屋体耐震化事業（小学校）第二小学校耐震改築の事業完了に伴い、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものでございます。
本事業は、平成２５年度当初予算におきまして、平成２６年度までの２カ年の継続事業として御承認いただいた事業であり、事業内容は第二小学校の耐震改築工事を２カ年かけて実施したものでございます。表の中央に事業の実績を記載しておりますが、支出済み額は２カ年合計で６億１，６０６万６，５００円、その財源内訳は、国庫補助金が３億９３６万９，０００円、地方債が３億４１０万円、一般財源が２５９万７，５００円となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スの健全化判断比率の報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の５４ページをごらんいただきたいと思います。
第３回定例会最終日に報告を予定しております平成２６年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標から構成され、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会への報告、市民への公表を行うものでございます。
個別の指標の概要でありますが、上段の表の江別市数値欄をごらんいただきたいと思います。
実質赤字比率と連結実質赤字比率はなく、実質公債費比率は１１．１％、将来負担比率は３４．６％となり、いずれの数値も早期健全化基準や財政再生基準を下回っておりますことから、財政運営上、直ちに懸念される数値とはなっていないものでございます。
なお、数値につきましては、現在、監査委員において審査中であり、確定数値ではございませんので、その旨、御承知おきいただきたいと存じます。
続きまして、その下の健全化判断比率の算出根拠について御説明いたします。
１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支合計額を標準財政規模で割り返した数値となります。一般会計等の実質収支が黒字でありましたことから、実質赤字比率はマイナスとなり、公表する際には比率はないという意味で横バーの表示になるものでございます。
２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に、国保などの３特別会計の実質収支額、さらに、水道事業など３企業会計の資金不足額または資金剰余額を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値となります。連結実質収支は黒字でございましたので、実質赤字比率はマイナスとなり、公表する際には比率はないという意味で横バーの表示になるものでございます。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、それから、企業会計への繰出金のうち実質的に公債費に準じるとみなされる額など、これらを加えた額が標準財政規模に占める割合を３カ年平均であらわす指標でありまして、この数値が１８％を超えますと、起債の発行に当たって現状の協議制から個別に許可が必要な団体という扱いになるものでございます。３カ年平均の数値は１１．１％となりまして、元利償還金等の減少により前年度の１１．７％から０．６ポイントほど数値が向上しております。
４将来負担比率は、今ほど申し上げた実質公債費比率が単年度ごとの負担の状況をあらわすものであるのに対しまして、こちらは、起債等の残高ベースで将来の財政負担をあらわすものとなっております。
１将来負担額は、一般会計の起債残高のほか、公債費に準じた債務負担行為に基づく支出予定額、それから、企業会計の企業債償還元金に対する一般会計の繰り出し見込み額、あるいは、職員の退職手当負担引き当て相当額などを合計したものであり、２充当可能財源等は、各種基金あるいは都市計画税、今後の交付税算入見込み額などを合計したものであります。１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を、３標準財政規模から４算入公債費等、単年度の公債費の交付税算入額となりますが、これを差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となるものでございます。数値は３４．６％となり、前年度の３３．８％から０．８ポイントほど低下しております。これは、地方公営企業会計制度の見直しに伴いまして、将来負担比率の算定上では企業会計職員の退職手当引当金を一般会計で計上することになったことや、一般会計の起債残高の増加などの数値の低下要因、あるいは、企業会計の起債残高の減少などの数値の向上要因を差し引きした結果となってございます。
以上、概要を御説明いたしましたが、引き続き、財政の健全性確保に向けて努力してまいりたいと考えてございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、セのその他について説明を求めます。
総務部長：第３回定例会の予定案件につきましては、御説明申し上げましたほか、人事案件を１件予定しております。
総務部所管の固定資産評価員の交代に伴う選任について、議会の同意をお願いすることになりますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（相馬君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０４）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１５：０９）
次に、４第３回定例会の委員長報告の有無については、７月１５日に実施した教育活動等調査と８月２５日に実施する所管施設調査について行うこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５協議事項、（１）先進地行政調査（案）についてを議題といたします。
初めに、事務局より説明願います。
議事係長：それでは、私から先進地行政調査（案）について御説明を申し上げます。
本件は、正副委員長及び事務局においてあらかじめ調整いたしました案について、お諮りするものでございます。
初めに、調査日程でありますが、調査候補市の御都合等もございまして、１０月７日水曜日から９日金曜日までの２泊３日といたしたいと考えております。
調査候補市と項目についてでありますが、調査１日目の７日水曜日午後は、青森県弘前市で、項目はシティプロモーションについて、８日木曜日午前は、秋田県大館市で、項目は空き公共施設の有効活用について、９日金曜日午前は、秋田県秋田市で、項目は学力向上の取り組みについてとしております。
調査受け入れにつきましては、相手方より快く内諾をいただいておりまして、本日の委員会で御確認いただけましたら、正式に各市議会宛てに調査依頼の文書を送付したいと考えております。
また、調査行程、調査項目に係る参考資料等については、別途、作成の上、後日配付させていただきたいと考えております。
あわせまして、今後、適宜、航空券、ＪＲ券等の予約手続等を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（相馬君）：ただいま事務局より説明いただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、事務局より説明があったとおり、調査を実施することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
次回の日程ですが、前回の委員会で確認いたしましたとおり、８月２５日火曜日午前１０時から所管施設調査を実施いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１２）
