総務文教常任委員会 平成２７年７月１５日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 教育部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：１６）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の調査に三角議長が同行いたしますので、御承知おき願います。
それでは、これより教育活動等の調査を実施いたしますので、各委員は、教育部より提出されております資料を御持参の上、市役所正面入り口に待機している公用バスに移動願います。
休憩いたします。（９：１６）
※ 休憩中に、教育活動等の調査を実施
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：２５）
（２）報告事項、アの江別市総合教育会議の設置及び運営についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
教育政策担当参事：それでは、江別市総合教育会議の設置及び運営について御報告申し上げます。
平成２６年６月に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ることなどを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、今年度から新たな教育委員会制度に移行することになりました。そのため、本市におきましても、この法改正に伴い、現教育長の任期の満了に合わせて、教育長と教育委員長を一本化した新教育長を置くことなどを規定した関係議案をことしの第１回定例会に提出し、議決をいただいたところであります。
また、法改正のもう一つの大きな柱となります総合教育会議の設置及び運営についてでありますが、去る７月９日に第１回の会議が開催されましたので、その概要について申し上げます。
資料の１ページをごらん願います。
まず、１設置の根拠でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４に基づくもので、全ての地方公共団体において総合教育会議を設置することが義務づけられているものであります。
次に、２設置の趣旨でありますが、教育に関する予算の編成、執行や条例提案などの重要な権限を有する市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図るものであります。
次に、３所掌事務でありますが、１点目に大綱の策定、２点目に地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、３点目に緊急の場合に講ずべき措置について、それぞれ協議、調整するもので、具体的な例としては資料に記載のものなどが挙げられます。
次に、４その他でありますが、この会議を運営する上での基本となる事項をそれぞれ記載したものであります。
以上の内容を条項形式により明文化したものが、２ページ及び３ページに記載の江別市総合教育会議設置要綱であり、平成２７年７月９日付で施行されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、今ほどの会議の所掌事務の中で触れました大綱の策定について、会議の中で基本方針が確認されておりますので、その概要について申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
まず、大綱の策定に当たっての考え方ですが、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありますことから、詳細な施策について策定することまでを求められるものではありません。また、既に教育振興基本計画、その他の計画を策定している地方公共団体は、総合教育会議で協議、調整の上、策定済みの当該計画を大綱とみなす場合には、新たに大綱を策定する必要はないとされております。
本市は、国と同名の教育振興基本計画は策定していないものの、総合計画における個別計画として学校教育基本計画、社会教育総合計画及びスポーツ推進計画をそれぞれ定めており、これら計画の内容そのものは国が示すところの教育振興基本計画に相当するものと位置づけております。そこで、こうした考え方をもとに、これらの計画の根幹をなす部分をまとめたものが資料に記載の骨子であり、先般の会議で了承されたことから、次回の会議において詰めの協議をすることが確認されました。
次に、大綱の対象期間についてですが、５ページをごらん願います。
対象期間について、法に定めはございませんが、国の教育振興基本計画の対象期間が５年であることや、首長の任期が４年であることから、４年または５年の期間とするのが適切とされております。本市の場合、最上位計画であります第６次江別市総合計画の中間年に合わせて、平成３０年度までを対象期間とする学校教育基本計画、社会教育総合計画及びスポーツ推進計画の３本の個別計画が既に策定されており、これらの計画との整合を図る必要があることから、今般、策定する大綱については今年度から平成３０年度までの４年とすることが会議の中で確認されたところであります。
なお、教育を取り巻く環境の変化等により、大綱を見直す必要が生じた場合は、対象期間の満了前でも、適宜、見直すことができることもあわせて確認されたものであります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：まず、最初に、これは法律改正に基づくことという説明をいただきました。
私どもは、法律改正に基づいて危惧していた点について、国会でも発言させていただいております。それは、教育基本法の制定から今日までに至る経過の中で、いわゆる教育委員会の政治的中立性、機関としての責務がこの間の大変重要な課題というふうに理解してきて、今回の法改正でその点が大変危惧されるということでございます。
そこで、今、政治的中立性を考慮しつつという説明がございましたけれども、その趣旨というのは、ここに示されている要綱とか、これから進めようとするこの会議の設置に当たってどんなふうに反映されているのか。私には、その部分がきちんと読み取れないものですから、例えば、活字的に言えばこの部分がそのことを意味していますと、その辺について説明をいただきたいと思います。
教育政策担当参事：今ほど政治的中立性についての御発言をいただきましたが、要綱の中で政治的中立性について特に記載している部分はございません。しかし、総合教育会議の中で、例えば個別の教職員の人事や教科書採択に関することにつきましては、従前どおり教育委員会の権限となりますので、総合教育会議の場で市長と議論するのはなじまないということになります。個別の教職員人事や教科書採択の考え方について議論するのは構いませんが、個別・具体的な詳細について話すことは適切ではないとされております。
岡村君：今、答弁いただいた具体・個別のこともそうですけれども、それよりも、この間の歴史的な背景等の捉え方からすると、政治的というところで私どもが大きく考えるのは、私たち議員もそうですが、市長というのは、行政の長であると同時に政治的立場を持った政治家でいらっしゃいます。そういう意味で、今までの教育基本法に基づいた教育委員会の設置の考え方というのはそれが基本にあったから、市長がこういう会議に直接参加して、ともすると市長がリードしていくような会議ではだめですというのが私どもの理解している政治的中立性の大変大きな基本の部分にあったと思います。つまり、今、説明の中で話している中立性を考慮する意味合いというのは、今回、法律改正になって、こういう形での会議を設置することになったけれども、その趣旨を混同しないように、政治的関与がないように考慮することが大事だと私は思っています。そこで、この要綱の中にはそういったことが書かれていないのか、どこかに書かれているものがあるのか、そのことを確認しているのです。
教育政策担当参事：要綱の中には具体的に政治的中立性についての記載はございませんが、市長においても法改正の趣旨は重々認識しておりますので、あくまでも対等な執行機関同士の協議、調整の場ということで、これからも総合教育会議を運営していきたいと考えております。
岡村君：この件については、今後そういった立場で見守っていきたいと思います。今、説明された中立性を十分考慮しつつとという部分については、会議を進めるに当たって御努力いただきたいというふうに思っております。
それでは、もう１点の質疑です。
この会議が果たす事項は、第２条の（１）、（２）、（３）にそれぞれ示されていますから、今、後段で説明いただいた大綱はもとより、２番目、３番目についても、この会議が開かれる中でその目的のために努力していくと受けとめます。
そこで、これは、これからやることですから想定論でいいのですが、ここにスケジュール等がありますけれども、概略として、大綱というのは１回つくったら毎年変えていく代物ではないと私は理解しています。ただ、２番目、３番目は、行政課題として、あるいは江別市の教育の課題として日々動いているわけですから、大綱が変わらないから関与しないということではないだろうと思っています。
そういう意味で、これは、最低、年１回で想定しているのか、年に二、三回やることを想定しているとか、考えられていることをお聞きいたします。
教育政策担当参事：ことしは、初年度になりますので、大綱を策定することになります。そのため、大綱の策定年に関しては、３回から４回を考えております。それ以外の年につきましては、春と秋の年に２回ぐらいの開催を考えているところでございます。
岡村君：この設置条例ができる前は、市長はことしの第１回定例会でも本会議場で予算大綱説明を行いましたけれども、教育長については、他の議会では市長と同じように本会議でやっているところもあるようですが、うちの議会は、毎年、同じような時期に教育長から教育行政推進計画が出されて、それでことし１年間はこういう考え方で事業、施策をやりたいと表明しております。
それとの関連を聞きたいのですが、毎年、出している教育行政推進計画は、今後、従前の教育委員会会議の中で決定されて私どもに明らかにされるのか、市長が入って新たにつくられる総合教育会議の中で議論されて推進計画が立てられて我々議会に示されるのか、この辺の取り扱いはどうですか。
教育政策担当参事：総合教育会議では、あくまでも大綱の策定について協議、調整することになりますので、それ以外の個別の計画について議論する要望が特段なければ、今のところ、議論することは考えておりません。あくまでも大綱の策定について協議、調整ということでございます。
教育部長：補足させていただきます。
本年度は、大綱の策定で３回ないし４回の開催ですが、次年度以降、通常の年は年２回という趣旨についてでございます。
秋口には、次年度の予算要求に向けて、教育委員会がこのような形で事業をやる、そのためにはこういった予算をつけてもらう必要があるというような話を教育委員会サイドで行います。ただ、首長に予算をつける権限がございますので、教育委員会として要望したいことは総合教育会議の場でその考え方を伝えることとなります。それから、春には、予算がついた段階で、それを具体的にどのように執行していくかとか、あるいは、年度が進んでいきますと、前年度の反省点としてこういうことがあったら、次に向けてこのような形にしたいということがありますので、そうしたことを総合教育会議の場で首長と教育委員会が話し合うように考えております。あくまでも、首長は、議会に対して市政執行方針、予算大綱を御説明する、教育委員会は、教育委員会の定例の会議を何度か行っていきますので、教育委員会の立場で教育の推進計画を取りまとめ、それに伴う予算について説明するということで、従来どおりと変わらない形となります。総合教育会議の役割としては、それぞれの考え方を述べて、できるだけ同じ方向を向くような形での調整を考えております。
岡村君：基本的には、今、部長から答弁いただいたことでいいと思います。冒頭に言ったように、やはり、政治的中立性を持った教育委員会の責務がありますから、そこは、教育現場を含めて、教育行政に携わる教育委員会の判断で計画を立ててほしいと思います。
ただ、そうは言っても、予算執行権は市長にしかありません。ここはなかなか難しい課題で、多分、国の官僚の皆さんはこれらも含めていろいろ頭をひねって、そこを一気に解決するためにこういう会議があったほうがいいとなったという報道もありました。ですから、そこのところを間違えないように、やはり、教育委員会は、計画を立てたり、実態を調べたり、教育委員会としての責務を果たす仕事をしっかりしていただきたい。その上で、首長と交わるのははっきり言ったら予算交渉みたいなもので、我々はこういうことをやりたいから金をつけてくれということを含めて、言葉はちょっと適切ではありませんが、団体交渉のような場なのかなと考えます。
そういう意味で、先ほど来、私が言っているように、毎年、年の始めに示されている教育行政推進計画は、ことし１年はこういう考えに基づいてさまざまな事業をやりたいというものですから、私は、これは教育委員会の集大成だと思っています。そういう意味で、教育委員会において、しっかり実態を調べ、議論を重ねてつくる、その上で、施策を進めるためにはお金がないと何もできませんから、当然、そこは首長も入った正式な場であるこの会議ができますので、そこで皆さんの考え方と施策の根拠をしっかり示してきちんと予算化してもらう、そして、堂々と議会に提案していただくことが必要なのかなと思います。
そういうことからすると、推進計画については、今までは教育委員会だけでつくりましたけれども、この会議のテーマとして全く上げないのがいいのか、逆に上げたほうがいいのか、私自身、そこをどういうふうにやるのが一番効果的なのかわかりませんが、政治的中立性をどう保っていくかという意味では象徴的な一つかなと思って聞いております。これについては、これからのことですから、ぜひいろいろ研究されて皆さんの成果が上がるように期待します。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：教育大綱について御確認します。
教育大綱については、総合教育会議で議論を進めていくことになると思いますが、１ページの所掌事務の中で総合教育会議に求められているものの一つに、市長部局と教育部局の連携の例として、幼稚園、保育園、認定こども園を通じた幼児教育・保育のあり方や連携が挙げられています。他市では幼児教育、子供、子育ての考え方も大綱の中に取り込まれている事例もあるようですが、そのあたりの議論の経過だったり、１回目の総合教育会議でそのような検討等があったのかについて、お聞きしたいと思います。
教育政策担当参事：せんだっての総合教育会議では、今おっしゃられたような幼稚園、保育所、認定こども園等の個別・具体的なお話は出ませんでした。ただ、大綱の中に詳細を明記しなくても協議の中で取り扱うことは可能となっておりますので、そのように取り扱われるかと思われます。
内山君：確認です。
前回、大綱の骨子をつくるに当たっては、今、子供・子育ての支援計画があると思いますので、そのような考え方を取り入れるようなことは検討したのでしょうか。他市では、教育だけではなく、福祉との連携という意味でも教育大綱の中に考え方を取り入れている例もあります。そのあたりは、検討したけれども、別段、入れる必要はないという結論になったのかどうか、伺いたいと思います。
教育政策担当参事：今、委員がおっしゃられたことは、必要がないということではないのですが、大綱はあくまでも大筋の流れを定めるものでございまして、学校教育基本計画、社会教育総合計画、スポーツ推進計画の根幹となる部分をもって大綱とすると確認されております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
学校施設整備計画担当参事：江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業について御説明いたします。
教育委員会では、江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業を進めているところでありますが、平成２６年度の国の緊急経済対策に基づく事業の前倒しにより、既存の江別第三小学校円形校舎棟の解体工事が早まったことから、改めて今後の予定について御説明したいと思います。
資料の６ページをごらんください。
統合校の新校舎は、江別第三小学校の既存校舎解体跡地で建築するため、学校の教育活動や、児童、地域の安全などに配慮しながら工事を進めています。仮設校舎につきましては平成２７年３月に設置を完了し、江別第三小学校の児童が４月から学習を始めたところでございます。前倒しを行った円形校舎棟の解体工事は、５月上旬から始まり、７月上旬に解体が終了しております。現在、れんが校舎棟の解体工事が始まったところで、９月上旬には解体が終了する予定となっています。
校舎解体後に新校舎の建築が始まりますが、冬季に向かっての工事のため、くい打ち工事、基礎工事、土工事までは早期に終了させることが必要でございます。終了の時期や状況によっては、建物全体を包む仮設足場設置への影響もあるため、冬期間の仮設足場内での工事に支障がないよう対応を図り、さらなる工期の短縮を期待するところでございます。順調に進めば、平成２８年９月末までに新校舎が完成する予定です。
校舎完成後は、児童や教職員が仮設校舎、既存の管理棟から新校舎に引っ越して、新たな校舎で教育活動や学習が始まることとなります。既存管理棟の使用が終了することにより、江別市の公立小・中学校の耐震化率は１００％となり、全ての学校の耐震化が終了となります。使用を終了した既存管理棟や仮設校舎については、平成２９年２月上旬までに解体を終える予定となっております。
なお、第３回市議会定例会において、本工事の契約に係る議案を提出する予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮本君：今、雪が降る前に基礎工事、土工事をやられるという趣旨の発言がありましたが、足場については春先になるのですか。
学校施設整備計画担当参事：足場につきましては、くい打ち工事、基礎工事、土工事をやっているときに建てまして、年内には建て込んでいかなければ外回りへ包み込むことができませんので、それまでには早く着手したいと考えております。
宮本君：そうしますと、足場を建てて囲いをした段階で、冬期間に入るということですか。
学校施設整備計画担当参事：そのとおりでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：１点だけ確認させていただきます。
あくまでも予定ですが、校舎屋体の解体がスケジュールで示されています。後段で、企画政策部から、学校の跡地を含めた江別駅周辺の土地利用検討委員会の報告を受けますけれども、そことの関連で、その議論の中では全部を壊さないで象徴的なものは残してほしいという意見があったやに私たちも聞いております。
そこで、改めて、検討委員会の中でそういった方向性が示されたとしたら、この考え方は変わっていくのか、それに合わせた対応になっていくのか、それとも、教育委員会所管としては、それはもうまかりならぬ、うちの方針は決まっています、現校舎は全部解体することを前提に考えているということなのか、その辺はどうですか。
学校施設整備計画担当参事：その辺は、以前も議論されたところでございます。統合事業の中での解体については、補助事業の対象事業の経費として計上できることになっておりまして、当時のお話の中では、やはり補助の中に該当するのであれば、そういうことで解体も考えていかなければいけないのではないかということでお話をしていたところでございます。あわせて、部分的に残して実施するには、やはり、国や道と協議、調整を行い、残すことが可能かどうか、補助の対象としてどうなのかということについてお伺いを立てなければならないという話をしているところでございます。
現段階で、仮に解体しないという話になりますと、老朽化した建物であること、狭小化していること、耐震性など、さまざまな問題がございます。これに対して、議論の中では、今後、耐震診断、それから、過去３０年間は機能保全のために大規模な補修、改修はしておりませんので、改めてそうした改善策が講じられなければならないことと、その当時で、６２年ぐらい経過しておりましたから、今後何年使うかということでの費用対効果はどうなのかというお話も出ていたと思います。
用途が変わりますと、当然、それについての費用については、全て市の負担になってしまいますし、起債措置を受けられるかどうかという問題もございまして、そういったことから施設として再利用を図る計画ではなかったというふうに認識しております。実際にそれを残すと、今、お話しした内容のとおり、今後の改善費用は全て市が負担しながら整備していかなければならないことになろうかと思います。
岡村君：そのとおりです。もちろん余計なお金がかかる可能性もあるし、安全の問題もいろいろあるし、当然、それは課題としてあることはわかっています。ただ、今、企画政策部で、江別駅周辺に連担したあの場所の活用策を検討するということでせっかく議論が始まっているわけです。私は、行政一体だから答えは一つにしかならないと思っていますが、教育委員会として、行政一体の方針に沿って対応していくということにしかならないでしょうということを確認しているのです。それとも、教育部では校舎を建てるときに古いのは壊すと国と約束しているということなのか。だとしたら、変な話、不毛な議論をしてもしようがないのです。壊すと決めているものを、残してくれという議論をいつまでもやったってしようがないです。だから、そうした今日的な状況と、最後の結論は決まっているのですか。
学校施設整備計画担当参事：教育委員会としましては、全庁的なこともございますけれども、国に対しては、既設の建物は解体する方向で建築計画を上げさせていただいておりますので、今後使うようなことは考えておりません。
教育部長：教育委員会といたしましては、建物をどうするかということで、跡地利用の所管である企画政策部と早い段階から協議しております。詳細については、今、参事がお話ししたように、解体を行わないことになると国からの補助も得られずに単費ということになりますので、それは重要なこととして理事者のヒアリングにおいても説明し、理事者からは解体についても補助をもらうようにという指示を受けております。それについては、企画政策部と協議しまして、解体する方向性で調整しております。
それを受けて、企画政策部が担当する検討委員会では、第２回委員会で解体について了承したと伺っております。最終的な決定は市長が行うと聞いておりますが、委員会の中で了承しておりますので、教育委員会はそれをもとに従来からの方針どおり解体を進めていくように協議を行っております。
したがいまして、一体かどうかという岡村委員のお話につきましては、教育委員会としては、企画政策部、理事者を含めて、考え方は一致しているものと理解しております。
岡村君：市長と考え方が一致したのはいつですか。今の方針が決まったのはいつの時期ですか、何年何月ですか、具体的に教えてください。
教育部長：市長とは、予算についての秋の重点ヒアリングのときに、教育委員会が統合校の建設事業の中で説明し、解体について補助はどうなるかということだったものですから、今、学校施設整備計画担当参事が御説明したようなお話をし、解体についても確実に補助をもらうようにという指示を得ているところでございます。
解体そのものについてどうするかということは、企画政策部が検討委員会を所管していて、そこでの解体の了承は、１２月の第２回委員会であったかと思います。ただ、最終的には委員会の意向を受けての市長の決裁でございまして、そこは企画政策部の所管でありますから、正式な会議での決定には教育委員会はかかわっていないということで御理解いただきたいと思います。
岡村君：今の部長の答弁では、今年度の予算要求のヒアリングの中でというような触れ方をしていますが、そうすると、昨年の１２月には市長を交えて解体する方針を決定している、１２月よりもっと早い段階でそういう方針を確認しているのですね。日にちを明確に言わなかったので、私はそんなふうに読み取りました。
教育部長：日にちまで正確にはわかりませんけれども、ヒアリング自体は、平成２６年１０月下旬にありまして、教育委員会としては、建物を解体する考え方でおりますという説明を理事者にしております。その中では、先ほどから何度も申し上げておりますように、解体の場合はほかと違って面積による単価が幾らというものがありませんから計算できないのですが、解体に対しても国からの補助が出ると聞いておりましたので、市長にその旨を説明し、それに対して、市長からは確実に補助をもらえるように進めてくださいという指示をいただいているという意味でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの指定管理施設の更新についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：今年度の江別市旧町村農場の指定管理者公募について御説明申し上げます。
資料７ページをごらんください。
教育部生涯学習課が所管しております江別市旧町村農場は、社会教育施設として、江別市いずみ野２５番地に設置されております。平成２８年度からの指定管理者の指定期間は４年で、公募により選定を行う予定でございます。
なお、現在の指定管理者は、江別河川防災環境事業協同組合であり、平成２４年度から平成２７年度までの指定管理料は、資料に記載のとおりであり、４年分の合計金額は２，７３３万８，０００円となります。昨年度までの利用者数は３万４，２８５人、自主事業参加者数は１万３，６１７人です。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０７）
※ 企画政策部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１４：０９）
次に、２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（素案）のパブリックコメントについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（素案）のパブリックコメントについて御説明申し上げます。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきまして、番号法の規定に基づく個人番号の独自利用について市条例を制定いたしたく、６月２５日の当委員会で条例素案の概要等を御説明させていただきましたが、パブリックコメントにおける条例素案の詳細についてお話がございましたことから、現在、実施しているパブリックコメントの内容を御説明するものであります。
資料の２ページをお開き願います。
この資料は、現在、パブリックコメントを実施している条例素案の内容について記載しているものであります。
まず、条例制定の趣旨の項のうち、社会保障・税番号制度の導入についてでありますが、平成２５年５月に番号法が公布され、記載のスケジュールに従って全国的に準備が進められており、当市におきましても、１０月の個人番号の通知に向けて準備を進めているところであります。
次に、条例制定の必要性についてでありますが、番号法の規定に基づき、番号法別表第１に規定する社会保障、税、災害対策の分野の事務以外であっても、これらに類する事務につきましては、条例に定めることにより、個人番号を利用することができるとされております。
資料３ページをお開き願います。
資料３ページ上段の１から３の場合において、条例を定めるものでございます。
１といたしまして、番号法別表第１に掲げられていない事務において個人番号を利用する場合、２といたしまして、同一機関内で特定個人情報のやりとりを行う場合、３といたしまして、同一地方公共団体内の他機関への特定個人情報の提供を行う場合、今回の条例素案の場合は市長部局と教育委員会でございます。
次に、条例案の概要でございますが、記載１独自利用事務につきましては、医療費助成の３事務、ひとり親家庭等、重度心身障がい者、乳幼児に対する事務を想定しております。独自利用事務につきましては、法の趣旨、事務の対象人数等の観点から、可能性のある事務を取りまとめ、検討したものであります。対象事務を選定した理由といたしましては、番号法で利用を認められた事務ではございませんが、事務の対象者が多く、添付書類の一部省略による負担軽減や、行政事務の効率化が期待できますほか、多くの地方公共団体で個人番号の利用が見込まれる事務でありまして、今後、情報照会、提供が行われる可能性がありますことから、利用する必要があると考えたものであります。
次に、２の庁内連携が必要な特定個人情報についてでありますが、１の事務において利用する特定個人情報を記載しております。
次に、４ページをお開き願います。
３同一地方公共団体内（市長部局と教育委員会等）の他の機関への特定個人情報の提供について、市長部局と教育委員会の間で提供する特定個人情報を利用する事務についてでありますが、生活保護事務と就学援助の事務において特定個人情報のやりとりを予定しているところであります。
次に、施行期日についてでありますが、個人番号の利用が始まる平成２８年１月１日の施行を予定しております。
次に、５ページ以降には、パブリックコメントの際の参考資料といたしまして、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要についてを添付してございますので、詳細は後ほど御確認いただければと思います。
最後に、資料にはございませんが、今後のスケジュールについてであります。
今回のパブリックコメントに関しましては、現在、実施中でありまして、７月６日から８月５日の期間で実施しております。その後、第３回定例会前の当委員会に定例会予定案件として御説明させていただき、第３回定例会に議案の提出を予定しているところであります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：何点かありますが、一つ一つお聞きしたいと思います。
まず、市においての制度導入の準備を進めるということですけれども、基本的なところになりますが、この準備とは具体的にどのようなことを指しておりますか。
企画課長：番号法の中には、法律で認められている事務が別表第１に規定されておりまして、ここには市町村で利用する事務、都道府県で利用する事務、国で利用する事務が多岐にわたって記載されております。市では、まず、そういったところから対象となる事務を抽出する作業をしてまいりました。それに伴うシステム改修がございまして、情報推進課が中心となりながら進めているところです。また、個人番号を利用する場合に、特定個人情報となりますので、どのような形で事務に利用するか、システムの内容とかどんな事務に利用するか、それを評価書として作成して厳密に取り扱うという宣言をする評価作業をしております。あわせまして、こういった制度について、広報したり、独自のチラシを配付して市民周知を行ってきているところであります。
齋藤一君：５ページ目に参考資料として出されている中で、マイナンバーは次のような場面で使いますということでイラストが描かれております。ここに証券会社や保険会社等にマイナンバーを提示しとか、勤務先にマイナンバーを提示して源泉徴収票などを出すとなっています。これは、やはり民間の企業に提示することになるのですが、こちらについて、行政側からの指導とかシステムに関する学習会の予定などは考えられているのでしょうか。
企画課長：いわゆる一般市民が利用する個人番号制度については、今現在の段階では民間利用の範囲は狭い形になっていますが、御指摘のように源泉徴収など税に関する部分や法定調書に関する部分につきましては、民間利用が認められております。
国から、民間事業所に特化したようなパンフレット、あるいはメール等でさまざまな情報が送られてきておりますので、随時、商工会議所に情報提供しながら、今後そうしたことを御説明するような場面が必要であれば協力して取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別駅周辺地区土地利用検討委員会の検討経過についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
政策推進課長：お手元の資料８ページをごらんください。
江別駅周辺地区土地利用検討委員会の検討経過につきまして御報告申し上げます。
江別小学校と江別第三小学校が平成２８年４月に統合されることを受け、江別小学校敷地と周辺の土地について、江別駅周辺地区の活性化につながる利活用方法を検討するため、学識者、自治会、経済団体、市民団体などから推薦をいただいた１２名で構成する江別駅周辺地区土地利用検討委員会を平成２６年１１月に設置し、平成２７年３月まで４回の会議を重ねてきたところでございます。
検討委員会では、平成２６年度内に江別小学校敷地等の利活用について一定の方向性を取りまとめることを目指しておりましたが、第２回委員会におきまして、江別小学校の校舎については、老朽化が進んでおり、閉校後の速やかな土地活用を図るためにも全面解体を前提とすべきとの結論に至ったものの、具体的な土地利用の方策については、なお一層の議論が必要として、平成２７年４月以降も検討を進めていくこととなりました。
あわせて、協議の経過と今後の検討について、経過報告書として取りまとめることについて確認されたところでございます。また、委員会での議論の参考とするため、外部講師を招いての勉強会、民間事業者からの意見聴取、アンケート調査を実施することが確認されました。
平成２７年度については、６月２９日開催の検討委員会で、大学講師を招いての勉強会を開催するとともに、資料９ページのとおり、平成２６年度までの検討経過報告書を提出すること、さらに、８ページ下段の会議計画を協議、確認いただきました。今後は、有識者を招いての勉強会、開発事業者を招いての意見交換会を実施し、あくまでもこれからの進捗状況によりますが、８月以降、４回の会議を開催して、江別小学校敷地と隣接する市有地の利活用方針、活用主体について議論、検討いただき、平成２８年３月をめどにその結果を報告書として取りまとめいただく予定としております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、平成２６年度に委員長、副委員長の互選があって、そして、平成２７年度に委員交代に伴うとあります。１２名というのは、この段階でまた委員が交代したという考えでよろしいでしょうか。
政策推進課長：平成２７年度に入りまして、女性団体協議会から御推薦いただいた委員について役員の改選がございましたので、そこでお１人の交代がありました。そこで、委嘱状を交付しております。
宮川君：団体から推薦された方がかわったということでわかりました。
これから第６回、第７回ということで行われていきますけれども、有識者、金融機関、開発事業者等の外部講師を招くとありますが、講師はどこがどのように考えてお呼びしているのか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：第５回、第６回、第７回の外部講師でございますが、第４回の委員会で外部講師を招いての勉強会について記載しております。これは、第４回の委員会の中で、外部の有識者とか開発事業者など専門の方の御意見なり知見を委員会で話していただいて、それを参考に検討を進めていきたいという委員からの要望がございました。実際の折衝は事務局で行いましたが、御要望に基づいて勉強会を設けるという趣旨でございます。
宮川君：市が講師を決めてお呼びしているということでいいですか。
政策推進課長：実際の人選に当たっては、委員長に一任する形をとりまして、事務局と委員長が御相談した中で人選を行っております。
宮川君：よくわからないのですが、例えば、金融機関や開発事業者を招いての勉強会といいますと、どういった視点の勉強会になるのか、教えていただきたいと思います。
政策推進課長：委員からの御要望の趣旨としては、今、検討を行っている江別小学校跡地を開発事業者であるディベロッパーの目線で見たときに、どのぐらい市場的価値があるのか、あるいはポテンシャルを知りたいという意見がございました。そこで、具体的にそういう仕事を進めていて御存じの方ということで開発事業者、あるいは、金融機関については、政策投資銀行にお願いいたしまして、銀行を通じて開発事業者の意向などを聞き取っていただき、その結果を７月１３日の委員会でお話ししていただいたという内容になります。
宮川君：今後、こういう検討委員会を設けて検討されていきますけれども、この委員会の中に地域の方が来ているかどうかわかりませんが、地域の方の御意見等を聞く場があるのかどうか。それから、市としては、例えばこういったものが来たらいいという考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
政策推進課長：まず、市民の方々の意見については、第４回委員会のところに土地の有効活用策等のアンケートについてと記載しておりますが、委員会の中で市民意見としてアンケート調査をしてはどうかという御議論がございまして、それを受けてアンケート調査を行いました。その結果は、第６回委員会で御報告させていただいたところでございます。
もう１点の土地利用を検討していく中での市の案でございますが、活用策については、市のほうで具体的に持っているわけではなく、検討委員会にお願いして有効な活用策を御議論いただいているところであります。
宮川君：先ほども御説明がありましたが、平成２８年３月ぐらいまでに一定の考え方をまとめていただく流れで、そんなに長い期間ではないと思います。私としては短時間のような気もしますが、これぐらいの回数で報告書がある程度見えてくるものなのでしょうか。
政策推進課長：平成２７年度のこれからのスケジュールですが、具体的に中身が固まっているわけではございませんけれども、第５回の委員会の中で会議計画を御確認していただいているところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：今の土地の活用については、町なか居住の推進のために多様なというのが江別市の考えとしてある中で、この委員会に付託をしたときに、委員会の方たちはそれを１００％理解した上でこのように何回もの会議を進められているのですか。７月１３日まで、勉強会を何回か重ねて、また、もう１回勉強会を行うということですが、この方たちはそれに基づいて進めているのか、それとも、市でこのようなことに基づいてするという方向性を出してこの委員会に付託しているのですか。これを見ていたら、何か、いまいちぴんときていないように感じます。
政策推進課長：９ページの２番の江別駅周辺地区というのは、都市計画マスタープランの記載かと思います。都市計画マスタープランは、江別市のまちづくりの方針を示す大きな計画でございまして、当然、土地利用とかまちづくりはこういう計画に基づいて具体的なものが進んでいくのであろうと認識しております。この都市計画マスタープランや総合計画などの上位計画といいますか、大きな計画の考え方につきましては、第１回、第２回委員会の中で資料を提供して御説明する時間を設けさせていただきました。事務局からは、これが江別のまちづくりの方針ですので、これを踏まえた形で御検討していただきたいという御説明はしております。
山本君：この委員会の方たちは、そういうことを理解した上で２回目、３回目と検討しているとのことでした。しかし、私は、委員の方たちが自分たちはそういう方向性のもとで検討していくという与えられた使命を理解しているとは思えないのです。大学の先生とか金融機関、開発事業者を呼んで勉強会をしていますが、ここを開発する意味をきちんと理解されてこの勉強会を受けているのでしょうか。
政策推進課長：検討委員会の審議に当たりましては、事務局から資料を提出させていただいているところもございますし、委員からの要求を受けて資料を提出して御説明させていただいている部分もございます。当然、検討に当たっていろいろな材料が必要だということが出てまいりますので、その辺は、事務局として参考となるものは最大限用意させていただきながら検討いただいているものと認識しております。
企画政策部長：若干補足させていただきます。
１２名の委員の皆様は、有識者あるいは地域の代表として入っていただいております。今まで都市計画審議会で都市計画マスタープランを検討していただいた方が委員長、副委員長になっておりますし、委員の中にもかかわった方がいらっしゃいます。また、半数程度は、地元の江別地区で長く活動されている自治会あるいは企業の方々ばかりですから、幸いにして、私ども以上に古くからの歴史、今までの経過、そして江別駅に対する愛着など、全てを持ち合わせた方々にお集まりいただいております。さらに、民間の開発事業者や大学の先生には、それに携わる者として、外から見た目で専門的知見から勉強会をしていただいております。そういった経緯の中で議論していただいておりますから、決してほとんど知らない方が集まっている委員会ではないというのは御理解いただきたいと思います。
山本君：そうすると、この委員の皆さんは、方向性をきちんと理解された上で、市からの指名を受けて来ている、全員が知っていると理解していいですね。
企画政策部長：来年３月までと区切っておりますが、これは学校が閉校になるということで一つの区切りとさせていただいています。ただ、これからの議論の中で、これではまだまだ勉強が足りないということになれば延びるでしょうし、もう方向が決まったということであれば早目に報告書が出ると思います。また、報告書となっていますが、それがどういう形になるか、まだ決まっておりませんので、我々も委員と一緒になって議論しながら後ろのほうは柔軟に考えたいと思っております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：私から言うまでもなく、これは大きな課題で、歴史的にも、過去に何度か多くの皆さんに大変な時間や御苦労をいただいていますが、残念ながら、直接的に地域の活性化にしっかりと結びつけることができませんでした。私も長いこと議員をさせていただいておりますから、その責務の一端を感じておりますが、そういう意味では、多分、私の目が黒いうちの最後のチャンスなのだろうと思っています。
私は、時間がなかったので会議録は斜め読みになりましたけれども、検討委員会に求める皆さんの目的と課題について、正直言って委員の皆さんは戸惑っていました。もう最初から、複数の委員から、駅周辺全体の土地利用の検討委員会なのですか、私は江別小学校がなくなるからその跡利用のことだけだと思っていましたという発言が出てきております。また、ずっと読ませていただいたけれども、正直言って、皆さんは行政から何を求められているか、その目的をはっきりつかみ切れていません。質疑の中で、ずっとそういう苦悩が出ています。まず、検討委員会については、そういう感想を持っています。
そして、問題は議会です。私は、久しぶりに総務文教常任委員会に入らせていただきましたので、改めて確認いたします。経過にあるように、１１月１１日に委嘱状の交付に始まって第１回目の委員会がスタートしていますが、きょうまでの間、議会に、少なくとも常任委員会に、全体像をつかみ切れるような内容で資料も含めて出されていますか。多分、私たちは、ホームページで会議録を見ない限りは委員の名前すら知らないと思います。私も確認しましたが、前任の委員会には委嘱されていた委員のメンバーの資料さえ出ていません。これから、来年３月までこういうやり方で行くのですか。
大きな歴史的背景がある。そして、総合計画で位置づけられたマスタープランの中では、ちょうど野幌が地理的に真ん中にあるということで中心核という定め方をして、今、顔づくり事業が展開されています。しかし、野幌だけがよくなるのではだめだという多くの議論の中で、やはり、大麻地区、江別地区を初めとした地区の整備はどうするのかという総合計画の議論の中で、それぞれの駅前地区を拠点として地区核にしましょうとなりました。そういうことで、今回は、江別地区の地区核の土地利用計画を皆さんがつくろうとしています。そんなことを含めて、基本的な方針と目的を明らかにして、それに合わせて皆さんがきちんと議論できるようにしなければなりません。
今の答弁にもありましたように、過去からの経過もあります。部長が言うとおり、確かに過去のメンバーも入っています。我々以上に知っているメンバーが何人も入っています。でも、逆に、過去にできなかった人がまた入ってもどうしようもないでしょうと言う市民もおります。意見を聞くのはいいのですよ。ただ、今回は、一つの目的を果たすために皆さんに検討していただくのですから、そういう意味では新しい目線も必要です。もちろん過去の失敗した経験というのはある意味で大きな財産ですから、そういう視点も大事です。
改めて聞きますが、この間、議会にはどういう報告をしてきましたか。
政策推進課長：昨年１０月に検討委員会を立ち上げるのに先立ちまして、これからこういった検討委員会を立ち上げて検討を進めていきますという報告をさせていただいております。それ以降につきましては、本日の報告が２回目となります。
岡村君：これからは、ぜひ、こういったことがないように、その都度とは言いませんが、それぞれの検討委員会の課題とか、大きな節目のテーマのときには、適宜、議会対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
そこで、前段に申し上げましたが、今回の検討委員会に求めている課題、目的は何なのですか。
それから、扱いで言いますが、今まで市長が市民意見を一つの物差しにするというやり方をいろいろやってきました。この前の市民参加条例もそうですし、審議会等々もそうだと思います。中には、行政の長である市長が、このことについて検討いただいて皆さんの答えを出してほしいというふうに諮問の形できちんと特化してやる場合もあれば、余り特化しないで広く意見を求めるなど、いろいろなやり方がありますが、今回は、どういう手段で、どういう目的で検討委員会にお示ししているのですか。
政策推進課長：まず、検討委員会で御検討いただく対象でございますが、これは、この委員会の設置要綱におきまして、委員会の所掌事項として、一つは、江別小学校敷地の利活用に関すること、二つ目として、江別駅周辺地区の土地利用に関すること、三つ目として、江別駅周辺地区の活性化に関することとしておりまして、こういう三つのテーマについて御検討いただくことといたしました。平成２８年に学校が統合されることが決まっておりますので、優先する課題としては小学校跡地の活用策について、今、集中的に御検討、御議論いただいているところでございます。
もう一つの検討委員会の位置づけといいますか、役割というお尋ねになろうかと思いますが、この検討委員会につきましては、岡村委員からございましたような諮問、答申という形はとっておりません。今ほど申し上げました設置要綱においては、委員会に御検討いただくことについて、市長に対して助言、報告をいただく第三者機関というような位置づけでございます。市長は、その意見を受けとめて、土地利用の最終的な判断を行うという位置づけの委員会として検討いただいているところでございます。
岡村君：今、具体的な三つの目的が答弁の中で示されていますが、確かに、今、駅周辺の課題として挙げた三つは、最低限、きちんと方針化しなければ事業展開できませんから、これは必要不可分なものだと思います。ただ、先ほど委員会の会議録を斜め読みした感想をお話しさせていただいたように、それぞれの捉え方があるのでしょうけれども、三つとも広いし、狭く捉えたってどういうふうに捉えればいいのかということもあります。委員会の皆さんの質疑を聞いていても、求められている責務がどこなのか、第４回までの会議録ではやはり十分に理解されていない部分が相当あります。これは私の懸念、危惧ですけれども、手っ取り早く開発事業者に来てもらい、考え方を聞いて、提案書みたいなものを示してもらってその中から選ぶかと。そうとまでは言っておりませんが、何か、そんな議論まで飛び交っています。それを見ると、本当に今やろうとしていることは何なのかなと。あそこは、今は残念ながらシャッター通りに近い状態になっている地域ですが、やはり、過去に事業展開していて、私は、常々、活気のあるところにしたいと思っていました。
そういう中で、今日まで、とりわけ一番難しい課題の一つとして、公で持っている土地はほんのわずかで、ほとんどが民間事業者であったり個人であったりしたことです。それも、土地がＡさんで建物がＢさんというように、私が知る限り、ちょっと特殊な地域です。過去に民間事業者による大型店の話もありましたが、なかなか次のところに話が進んでいきませんでした。
そういう意味で、行政がやるべきこととして、検討委員会の皆さんが議論しやすいように、現状の土地はどういう状況になっているのか、そのデータを示すべきだと思います。そのことを無視して計画を立てても、ほとんど空論だと思います。いい絵ができたね、やはりプロの業者の力をかりるとすごいものができると、みんなが何ぼ安心しても、それは相手がある話です。逆に言えば、もっと地域に根差して、長年、なかなか解決できなかった地域の課題が何であったのか、こういう状況にあるけれども、その解決のためにはどういう活用策がいいのかと、そこは行政主導で一定の時間をかけてきちんとやるべきです。ここは、母なるまちと言われた地域で、そばには川もあります。そういう地理的要件からすればどんな展開がいいのだろうかというのだったら、皆さんも議論の仕方があると私は思うのです。さっき３本の目的だけが示されましたが、私には全体がばふらっとしているように感じられるし、それぞれの委員もそこはうまく議論を展開できていないなと思います。
ですから、今回の検討委員会にはこのことについてお願いする、それができたら、また別にそういうことが得意な人にメンバーに入ってもらってやるとか、何段階かに分けてやるのがいいと思います。私も議員なので、ほかの商店街の活性化とか、空洞化したところの課題を勉強してきましたが、そういういろいろな事例もありますから、もう少し交通整理が必要かなと率直に思うのですけれども、部長、どうですか。
企画政策部長：私も、こちらに来て議事録を読ませてもらったり、わずかですが、経験を踏まえていろいろ考えました。これは非常に難しい問題で、おっしゃるとおり、民地が多く、それも地権者の方々が上下で違ったり、あるいは、いろいろな思いをお持ちの方々がいらっしゃいます。そういう中で、この検討委員会の１回目には、昭和５４年からの歴史的な資料も含めて長い経緯をお知らせしているところでありますが、いろいろな企業誘致をさせていただいたり、皆さんで検討いただいたこともたくさんあって、こうしたことで１年半の議論の中で急にすばらしいバラ色のものが出るとは、正直、思っておりません。
けれども、今回のきっかけとなった江別小学校は、来年３月に廃校と決まっておりますので、その後はどうしても未利用地が残ります。そこで、ここはまず何とかしよう、少なくともその議論はある程度の期限を決めて検討いただきたいと考えました。そのときに、江別小学校跡地だけではなく、もう少し広い範囲で考えなければ議論できないというのであれば、また議論が行ったり来たりして、ずっとそれにこだわっていると最後まで３ヘクタールの土地の活用方針が決まらなくなります。そういう部分は、我々としても協力をして、委員の皆様がある程度の議論を尽くした中で、どこかの段階で江別小学校跡地の活用方針を決めていただきたいと考えております。できれば外側に広げて全体のまちづくりを理想的な形で方向づけられたらいいのですが、理想を語っても、現実として開発要請を上げなければできないこともあります。また、幅を狭めたら簡単かもしれません。しかし、今度はまた小さな問題が出てきます。
そうしたことを踏まえて、我々も、委員を含めてこれから議論しなければならないと思いますが、今回は、先ほど課長が申し上げた三つの検討テーマについて、できる順番に一つずつやらせていただきたいというふうに考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：岡村委員の関連です。
僕は、基本的に、今言われているような全体のモデルを全部一緒にやる必要性があるのかと思っています。まちづくりなので、そこに住んでいる人たちが、そこのまちをどうしたいかという絵を描きます。そして、それを実現するためにどういう形になるのかということをしっかりやって、さらに、次の段階で誰かにお手伝いしていただいて、それが８０％まで完成できる、７０％まで完成できるというように、段階を追ってそういう形に持っていくのが本来だと思います。見ていると、全部を一緒くたにして、１から１０まで一遍にやってしまおうみたいなスタイルだと思うのですよ。あそこに水道庁舎を持ってきてくれ、コミュニティセンターを持ってきてくれ、行政は言われたとおりそれをやりました。しかし、その後、誰も何もやらないので、結局、ああいうふうになってしまったわけです。今考えるとそれが事実なのです。
ですから、やはり、あそこに住んでいる人たちがどういうふうにしたいのかという絵を描いてもらうのが一番最初だと思います。次に、それをどの段階まで持っていくかというように、やはり段階を踏んでいろいろなことをやっていかなければいけないと思います。今、江別小学校の跡地だけをやったら、部長が言われたように慎重にやっていただければそういうふうにはならないのかもしれませんが、昔のコミュニティセンターの時代と同じように、何か持ってきたけれども、また同じだという話になりかねないかもしれません。
僕の意見としては、確かにあそこのまちづくりは条件としてすごく厳しい問題がありますが、段階を追った形の中で順序立ててしっかりやっていただければ、それはクリアできていくのかなというふうに思いますので、その辺は慎重にやっていただければと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ありませんか。
宮本君：順序は飛びますけれども、まず、２８日に予定されている第７回は、開発事業者を招いての意見交換ということです。この開発事業者は、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、どういった業者ですか。
政策推進課長：今、具体的な詰めの協議を行っているところで、最終的に御了承いただいていないところもあって個別の名前を申し上げるのは難しいですけれども、ディベロッパーといいますか、大手の開発事業者３団体を招いて勉強会をしようと予定しております。
宮本君：大手のディベロッパーといってもいろいろありますので、再開発を得意としている会社なのか、その辺をお聞きしたいと思います。
政策推進課長：一つは、今、おっしゃられたように再開発を得意とする開発事業者が集まった協議会を１団体として予定しております。あとの２団体につきましては、本当に大手のディベロッパーにお願いしようとしております。
宮本君：検討委員会と一緒に順序立ててやっていると思いますが、この開発事業者に対して、どういう声かけというか、お願いをしたのか、その経緯を教えてください。
政策推進課長：お願いに当たっては、委員会の中で、江別小学校の跡地について開発事業者の目線で見ての評価というところが御要望でしたので、まず、そういうお声を伝えました。また、検討委員会で使用した資料なども持参して、経過と委員会の設置の趣旨等を御説明して、こういう趣旨で、自由な意見といいますか、忌憚のない意見をお聞かせ願う場として参加いただきたいという要請をいたしました。
宮本君：私も、インターネット等を見ていればいいのですが、議会に対する報告が１０月に１回だけで今日に来ていると先ほど聞きました。この進め方そのものはそれでもいいですが、協議の経過についてお聞きします。１番目の江別小学校の校舎は６０年以上経過して老朽化していることからと、それから、全面解体を前提とすべきとの結論に至りましたということについて、どういう経過でこういう文言になったのか。
政策推進課長：報告書の取りまとめの経過ですが、これは、平成２７年度に入りまして、一部、委員の改選が予測されましたので、仮に委員の顔ぶれが変わったとしても、これまでの経過を踏まえて継続的に委員会の審議を行うという趣旨のもとに、平成２６年度の第４回までの委員会の検討結果について経過報告書として取りまとめるという議論となったものでございます。この経過報告書の取りまとめについては、３月の第４回の委員会の中で確認いただきまして、具体的な文案は、その後、各委員と書面でやりとりした後、この文章を固めたところでございます。
宮本君：６０年以上経過しているのは知っております。老朽化もしていると思いますので、そういう文章になったと思います。だから、全面的に解体すべきということでしょう。
ただ、戻ってしまうかもしれませんが、どういう経過だったのかわかりませんのであえて聞きますけれども、６０年以上経過しているから老朽化している、だから壊すというのが大前提だという結論ですが、その辺のやりとりはどうだったのですか、この検討委員会の皆さん方は、そうすべきということだったのでしょうか。
政策推進課長：９ページの経過報告書の１番の校舎の取り扱いですが、こういう結論に至った経過につきましては、第２回の検討委員会の中で、建物を残しての土地利用があるかどうかというような観点で議論をいただきまして、その結果として、解体を前提として、その後の更地の有効活用について検討を進めていくという結論となりました。そこで、それを平成２６年度中の協議経過の報告書としてこの書面に取りまとめております。
宮本君：私は、先ほど、開発業者についてお尋ねしました。今度、開発業者３グループが来られるということですが、ほとんどが大手の開発業者です。それはそれとしておきますけれども、この江別はれんがのまちですね。そして、今、旧ヒダ工場も利活用が始まりますね。形は違いますが、これを保存したいと言う人もいたと思いますので、全面保存とか一部保存とか、あるいは、生かして何かするとか、そういうやりとりはなかったのですか。
政策推進課長：この検討委員会での議論については、江別小学校と江別第三小学校の統合を契機として土地活用の議論がスタートしております。統合の検討の中では、校舎は建物の建築年数がかなり古くて、江別小学校、江別第三小学校ともに耐震性がない、さらに、れんが造の耐震診断とか耐震化の方法が技術的に難しいということを前提として、統合の議論がスタートしたという理解がその検討委員会の中にございました。学校統合の検討経過も含めて、建物を残した土地の活用策も検討して、結果的に取り壊しを前提として土地の活用をするという結論に至りました。
宮本君：残す、残さないというのはいいのですが、老朽化して耐震性も弱いというのは、学校として利用する前提での耐震診断だったと思います。そうであれば、例えば違う用途に使うとか、あるいは、あの一部だけを残して商業施設とするなどいろいろな検討ができたと思いますが、そういう話し合いはなかったのですか。
政策推進課長：議論の中では、一部、モニュメント的なものをという議論もあったかと思います。そういった議論も含めて、最終的にはここに記載の結論となりました。
宮本君：学校については、耐震診断上、補強してもだめだというのはわかります。ただ、これがずっと進んできて、例えば、開発業者が、この施設はすごく魅力的だから３分の１でも残して一体化した商業施設をつくりたいとか、ヒダ工場のようなやり方もあるでしょうし、すごくすばらしいアイデアが出てきた場合はどうですか。１番目の結論は保留ということができるのですか。
企画政策部長：当時の議事録にも記載があって私も理解したところですけれども、旧ヒダ工場の１，３００平方メートルの耐震化は、公共のみならず、民間でも大変なお金がかかることが判明しております。学校については、２階建ての複雑な構造で五、六千平方メートルぐらいですが、もちろん民間事業者の開発が絶対に無理かどうかという検討をしたわけではありませんけれども、統合委員会の中では耐震性がないので一つにするということでしたので、その流れの中では残念ながら費用的な部分も勘案せざるを得ませんでした。
先ほど教育部から説明があったと思いますが、そういう中で、取り壊しを決めないと２億円、３億円という補助がもらえません。そのタイトな日程の中で議論をいただきまして、大きな建物を一部残して、さらに、３年後まで待って民間利用をしなかったら壊すかというと、これまた市費負担になることも踏まえて議論された結果だと思っております。
宮本君：そういうことであれば、逆に言いますと、今、現状の江別小学校を解体しなければ、要するに補助が出ないということだろうと察します。
しかし、一番心配しているのは、やはり、江別はれんがのまちということで、後々、あんなにすばらしい学校を何で壊してしまったのか、れんがのまち江別が泣きますと。ましてや、あれだけのれんがの校舎は全国的にも珍しいと思うのです。ですから、結果的にどうなるかは別として、その辺はもう少しやりとりがあってもいいのかなという感じがしています。私は経過がわからないので言っておりますが、検討委員会の議論をもう少し勉強しながら、今後、議会報告についても注目していますので、よろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：１０）
※ 総務部長より人事異動に伴う主幹職以上の職員紹介
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１５：１２）
次に、３総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：それでは、私から、平成２７年７月１日付人事異動について御報告申し上げます。
今回の人事異動は、市長改選後、初の人事異動として、スタートから２年目となる第６次総合計画、えべつ未来づくりビジョンを着実に推進するとともに、市政執行方針で掲げた五つの基本的な考え方の実現に向け、停滞することなく取り組まなければならない重要課題に対応するため、異動規模を最小限にとどめながらも、人材を最大限に活用した組織の活性化を図ろうとするものであります。
以下、提出しております資料につきまして、職員課長より御説明を申し上げます。
職員課長：私から、今回の人事異動に係る主な組織整備及び体制強化、異動規模等について説明いたします。
別冊でお配りした資料１ページをお開き願います。
初めに、主な組織整備及び体制強化について御説明いたします。
経済部企業立地推進室企業立地課主幹（企業立地担当）の増員であります。
市内経済の活性化には、企業の新たな進出による雇用の場の確保と地元企業の成長が必要であることから、企業立地担当主幹として女性１名を増員し、地域雇用担当との連携など、女性ならではの視点を取り入れて企業誘致や地元企業の事業拡大への支援を積極的に進めていこうとするものであります。
次に、健康福祉部保健センター参事（地域医療担当）の配置であります。
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、主に地域医療体制を確保するため、保健センター内に地域医療担当参事を配置し、医療や介護の関係機関との連携により、在宅医療体制の整備を進めていこうとするものであります。
次に、教育部スポーツ課の新設であります。
スポーツを通じて心身ともに健康で安心して暮らせるまちを実現するため、教育部にスポーツ課を新設し、市民の健康と体力の維持・向上を図る事業などを積極的に推進しようとするものであります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に入れ、シティプロモートの一環として、北海道やほかの市町村と連携しながら、スポーツ合宿の誘致を進め、スポーツから広がる地域の活性化を図ろうとするものであります。
次に、今回の異動規模についてであります。
医療職を除く一般部局の異動は全体で５９名、組織改正等を除く昇任を含めた実異動は４３名であります。昇任者は、部長職１名、部次長職１名、課長職３名、主幹職２名、係長職４名の合計１１名、うち女性職員の昇任者は、課長職１名、主幹職１名、係長職３名の合計５名であります。
資料２ページをお開き願います。
異動規模一覧表でありますが、ただいま説明をした異動規模について一覧にまとめたものであります。
３ページから７ページにかけては、昇任者一覧表を職位順に掲載しております。
資料８ページをお開き願います。
８ページから１８ページには係長職以上の職員配置図を、続きまして、１９ページ及び２０ページには組織機構図を掲載しております。
資料２１ページをお開き願います。
２１ページから３３ページまでは組織機構改編図となっており、左側が平成２７年４月１日現在、右側が平成２７年７月１日現在の組織図であり、太枠、ゴシック体で表記したところが今回変更となった部分であります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：まず最初に、質疑ではなく、意見だけ言います。
今、説明がありましたように、昇任者は３ページから７ページに記載されています。昇任者ですから、このぐらいの扱いをしてあげる気持ちはわかりますが、役職別に１行ずつあけても１ページで済むボリュームかなと散見いたしました。日々いろいろな角度から財政の健全化で努力している所管でもありますから、そのことだけは意見としてお話しさせていただきます。
それでは、今回の中で、１点お聞きします。
説明にありましたように、体制強化ということで、企業立地課の担当主幹に、わざわざ（女性）と書かれている意味合いは、今回だけでなくて、今後、女性という位置づけをしていくと理解してよろしいですか。
職員課長：今回、企業立地担当主幹に女性を配置したことについてであります。
現在、江別市でも企業立地を進めておりまして、既に何社か誘致をしてきている現状があります。そのような状況の中で、いろいろお話を聞いていきますと、やはり、女性の働く場、女性を雇用したいという会社が非常に多いという話を聞いております。そういった視点から、女性労働力の確保を進めていく上では、やはり女性の視点に立って企業誘致、企業との協議などを進めていく必要があるだろうということで、今回は女性を配置したという経過になっております。
岡村君：今回はということですが、当然、その方がずっとやるわけではないでしょうから、異動になってもそこは女性という位置づけと理解いたしました。
私も久しぶりに職員関係の所管委員会に入ったのですが、過去には次長職というのがなかった時代もあります。その後、次長職ができましたが、全部の部ではなく主要な部だけでした。そして、現市長の２期目から全ての部に次長職を位置づけています。
そういったことを含めて、８ページ以降の次長とか参事の配置図を見てみますと、私たちも職名と位置づけで時々混乱することがありますが、次長、参事、建設部でいうと検査員、一般職でも主幹、主査と、昨今、過去には余りなかった職名が大変ふえています。このことについては、職員の関係の条例、さらには規則にのっとってやっていらっしゃると理解しておりますが、今言った部分は、専門職的な位置づけで市長が定めるという規則でなっていると思います。つまり、その時々の市長の政策課題や時代背景、直面する時代の課題に対応するために、市長が判断してそういう職制の配置をしてきたと理解しています。
そういう中で、昨今は、今言ったように全部の部に次長ができたり、さらには、ほとんどの課に参事や主幹という職名の方がいらっしゃいます。私が議員になった当時は、部長、課長、係長、係員という大ざっぱなくくりの時代でした。ですから、今のものが悪いということではありませんが、問題は、規則で定めている職制の意図がきちんと発揮されているのかということです。私自身の理解度が足りないところがほとんどだとは思うけれども、昨今、見ていると、次長と課長はどんなすみ分けなのか、責任の分担をしているのか、時々、そういうことを考えてみたりします。また、参事にしても、主幹にしても、規則では専門的な対応のために配置しているはずですが、よくよく見てみると、もう常態化しているところも相当あります。ただ、この職制は働いている皆さんの労働状況の改善などさまざまな考慮も含まれていると理解していますから、そこは、やはり、目的と合致したものをきちんと準備していく必要があるかなと思います。
今、次長職からそれぞれ言いましたけれども、そこの位置づけ、目的を改めて教えてください。
職員課長：今、岡村委員がおっしゃったとおりでございまして、組織というのは、部、室、課、係といういわゆるライン職と、次長職を初め、参事、主幹、主査というスタッフ職ということで大きく二つに分かれます。昨今の行政については、非常に専門的な知識が必要であったり、行政需要や課題についても非常に複雑化している状況にある中で、スタッフ職、専門職というのは、御存じのとおり専門職設置規程で規定しておりまして、専門分野や特命事項など、専任的に対応しなければならない課題を担っていく職であるというふうに思っております。例えば、私も、職員課長であり、人事制度・人材育成担当参事も兼務しており、地方公務員法の改正などに対応して取り組まなければならない課題も大きく出てきております。職員課長の職としては人事、給与等を担当しますが、一方では、地方公務員法の対応なども専門的にやっていかなければならない部分もあります。当然、次長、参事につきましては、規程にも規定しておりますし、人事発令をして各部で業務を行っていくためにもその辺の意思疎通は部内できちんと図られると考えております。
岡村君：ちょっと気になるのは、ライン職である従前から続けている課長、係長です。課には課長、係には係長、あと係員がいます。さらに、人事院勧告の一定の基準もありますね。人事院勧告では、課は二つ以上の係があることが基準ですとか、さまざまに示していますが、これは相当昔のままですから、やはり、時代はすごいスピードで動いていますので実態を重視したほうがいいと私は思います。
ただ、問題は、参事を配置したり主幹を配置して、行政課題にスピード感を持って対応するという目的が果たされるならいいけれども、一方で、それと同時に行われるのは、ライン職である係長職をなくしてしまう、あるいは、兼任者に委ねてしまう、そういうところが少しずつふえてきております。最近でも、例えば少し前まであった生活環境部の交通防犯係です。ホームページで資料を見てみたらちゃんと置くことになっているのです。確認すると、たまたまホームページを直していないだけの話だということがわかりました。問題は、交通防犯係の目的、職務内容がちゃんと示されていますが、そこには係長がいない状況になっています。どこがそれをやるのかとラインを見たら、その上は課長しかおらず、そのかわりに交通防犯担当という主査がお１人ついています。
職員定数全体の枠が限られていますから、皆さんの御苦労はわかりますけれども、少なくとも江別市は、交通安全都市宣言をしている行政でもあります。ほかの市では、三つも四つも都市宣言をしているところがいっぱいありますけれども、江別市は、市制施行以来、ずっとそれ一つしかありませんでした。その江別市に交通防犯担当係長がいないのです。
それでは、課題的に必要ないのかといったら、昨今、それどころか、地域の自治会からいろいろな案件が上がってきて、信号機をつけてくれ、あそこはどうしてくれと言われていながら、ほとんど実現できない難問がたくさんある所管なのです。確かに、江別市に決定権は持たされていませんから、ほとんどは交通安全協会にお願いしたり、警察にお願いする案件ばかりだと思いますが、いろいろな周辺事情があるにしても、市民生活、住民が求めている課題と職員の配置がきちんとリンクしていないとだめだろうと私は思います。
そういったところをおろそかにして、主幹職とか参事をどんどんつくっていまして、係の方々に聞くと、うちの職場に係長がいなくなってしまったから、議員の皆さんから資料をくれと言われても遅くて怒られていると言います。参事とか主幹がきちんとフォローしてくれるならいいけれども、参事や主幹はまた別な仕事がふえていたりして、全体的に見ていくとほとんどの部にそういうところが一つか二つはあります。
いずれにしても、この組織図を見ると、最近、管理職の割合が相当ふえているのかなと思います。ですから、何度も言いますが、そういった目的と効果がこの組織体制で機動的にきちんとこなせているならいいけれども、担当部としてどうですか。
職員課長：岡村委員がおっしゃるとおりの部分が多々あると感じていまして、我々も、毎回、組織編成をするときには頭を悩ませているのが実情です。実際に配置される職員が業務をしやすい環境を整えるのはもちろんですが、一方では、市民から見て、どこの課、係はどんな業務をしているか、これがわかりやすい状況になるのが理想的な組織ではないのかなと思います。組織上の役割であるとか責任がその組織図を見てわかるような状況が最大の理想の形である、個人的にはそういう思いがあります。全国的には、いろいろな組織図を見ていると、さまざまな組織があります。主に課と係で編成しているところもありますし、北海道のようにグループ制を組んでいるところもあります。ですから、どの組織もメリット・デメリットというものは多分あるのではないかというふうには思っております。
我々は、毎年、人事異動に伴いまして組織編成をしていくことになります。現場とも、ヒアリングなどを通して、どのような組織が一番いいのか、いろいろ協議する上で決定していくという流れをとっています。究極は、重要課題の解決であったり、行政サービスを最も適正かつ効率的に提供するにはどういう組織がいいのか、どんな職員配置がいいのかということでありまして、毎回、この辺を踏まえて組織体制、職員配置を行っているところですので、その辺の状況は十分理解した上で行っていると御理解いただきたいと思います。
岡村君：意見を述べて終わります。
これで完璧だなんて組織はないと思っていますので、日々、研さんをいただきたいと思います。そのためには、まず、ぜひ現場に足を運んでいただいたり、現場の皆さんの実態把握を適切に行うことを前提にしながら、今、答弁されたさまざまなことについて御努力いただくようお願いして、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市公共施設等総合管理計画の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、江別市公共施設等総合管理計画の策定につきまして御説明申し上げます。
資料は１ページとなります。
最初に、１計画策定の目的についてであります。
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている一方、地方公共団体の財政状況は厳しい状況にあるとともに、人口減少などにより、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。このことから、平成２６年４月２２日に、総務大臣から各自治体に、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うため、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があり、当市においても同様な状況にあることから、この計画を策定しようとするものであります。
次に、２対象となる公共施設についてであります。
学校や公営住宅などの建築物のほか、道路、橋梁などの土木構造物、上下水道、病院などの公営企業の施設など、江別市が保有する全ての施設が計画の対象となります。
次に、３内容についてであります。
先ほど御説明した総務大臣からの計画策定要請に合わせ、総務省から公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針が通知されており、その内容といたしまして、１に保有施設等の現状及び将来の見通し、２に公共施設等の総合的、計画的な管理に関する基本的な方針、３に施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を盛り込むべきとされております。
なお、公共施設等総合管理計画は、個別施設計画の基本となる方針や考え方をまとめるものであることから、具体的な施設については個別施設計画に委ねるものであります。
次に、４地方債の特例措置についてであります。
公共施設等の除却については、これまで地方債の発行が認められませんでしたが、平成２６年３月に地方財政法が改正され、この計画を策定することにより、平成２６年度以降、当分の間、充当率７５％の発行が認められることとなりました。
次に、５主な経過及び今後の日程についてであります。
昨年４月の総務大臣からの通知を受け、７月に公共施設等総合管理計画策定に向け、全庁的な取り組み体制を構築することといたしました。その後、９月に施設の老朽化状況などの把握のため、全部署を対象とした公共施設調査を実施し、１０月に公共施設等総合管理計画庁内連絡会議を開催したほか、１１月に先進地視察を実施いたしました。また、これまでの間、計画の策定に必要なデータの収集などの内部作業をしてきたところであります。
今後の日程につきましては、庁内連絡会議での検討を重ねるとともに、本委員会への御報告を経ながら、平成２８年１月ごろにパブリックコメントを実施し、平成２８年３月に計画を策定する予定としております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの個人情報保護条例の一部改正（案）のパブリックコメントについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：個人情報保護条例の一部改正（案）のパブリックコメントにつきまして御報告を申し上げます。
資料の２ページをごらん願います。
個人情報保護条例の一部改正の概要につきましては、６月２５日に開催の総務文教常任委員会において御報告したところでありますが、現在、市民の皆様に情報を提供し、御意見をいただくため、７月６日から８月５日までの期間でパブリックコメントを実施しております。
２ページから４ページまでの資料は、パブリックコメントの際に公表しており、条例改正（案）の内容として、改正する理由のほか、用語の定義や利用目的以外の目的での利用などの改正の概要と施行の時期を記載したものであります。
今後につきましては、第３回定例会前の当委員会に定例会予定案件として御説明させていただき、第３回定例会に議案の提出を予定しているところでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
齋藤一君：資料の３ページです。
特定個人情報のところで、本人、法定代理人及び任意代理人による開示請求、訂正請求及び利用停止請求を認めますとなっておりますが、この任意代理人はどこまでの範囲の方が当たるのでしょうか。
総務課長：任意とは、情報公開を求める本人が任意に委任する相手でございます。これによって、特定個人情報にかかわりやすくなると考え、そういう改正を行っております。
齋藤一君：ということは、対象の本人がこの人と決めた人であれば、どんな人であれ、代理人として開示請求を行うことができるという認識で間違いないでしょうか。
総務課長：現行で予定している改正では、そのように考えてございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：４４）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１５：４４）
最後に、４その他について、現在、教育部が実施している校舎屋体耐震化事業において、江別太小学校と江別第一中学校の新校舎が完成し、夏休み明けから使用することとなります。
そこで、当委員会では、江別太小学校と江別第一中学校について、現地調査を行うこととしたいと思いますが、委員の皆様、いかがでしょうか。（了）そのように確認いたします。
調査の日程については、８月２５日火曜日午前１０時から実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：４６）
