生活福祉常任委員会 平成２７年１１月１３日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 先進地行政調査に係る報告書の取り扱いについて確認
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３０）
本日の日程は、お手元の次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１消防本部所管事項、（１）報告事項、アの飲食店に対する特別査察の実施結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
予防課長：飲食店に対する特別査察の実施結果について御報告いたします。
お手元の資料をごらんください。
本年、１０月８日木曜日、広島県広島市の繁華街で発生したメード喫茶の火災では、出火建物を含め５棟を焼損し、死傷者６名を出すなど、大きな被害が発生しました。現在、出火原因等については調査中ではございますが、国から類似火災防止の通知を受け、査察の対象要件となった木造建築物や２階以上の階に飲食店が存する施設などについて、１０月２０日から１０月３０日の１１日間にわたり、市内１９施設の飲食店ビルなどに対し、特別査察を実施いたしましたので、その結果について御報告いたします。
今回の特別査察の結果では、消火設備や警報設備等に関しての重大な違反事項は確認されなかったものの、１９施設のうち、１４施設に対し、防火管理者及び消防計画の変更届や避難訓練の未実施など軽微な不備事項が確認されております。これら不備事項につきましては、その場で改善された事項もありますが、その他の不備については、後日、関係者から速やかに改善する旨の回答を得ているものであり、改善後の履行確認を徹底したいと考えております。
いずれにいたしましても、飲食店などの火災を未然に防ぐために、今後とも迅速な特別査察を集中的に実施し、関係機関とも連携しながら防火安全対策のより一層の徹底を指導してまいりたいと考えております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３３）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：３５）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、ア消化器科医師の採用についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：消化器科医師の採用についてでありますが、資料の１ページをお開きください。
消化器科医師の複数体制は、かねてからの課題であり、大学及び関係機関に対し、招聘活動を続けてきたところでありますが、このたび松原悠医師を採用し、消化器科医師の体制は従前の１名から２名へ増員となったところであります。
松原医師につきましては、１０月から毎週火曜日に外来診療を行っております。
一方、各科を合わせた内視鏡検査の実施件数を見ますと、１０月は上期の月間平均から１割ほどの増が見られ、一定の着任効果があらわれているものと考えており、今後の収益面を初めとした成果にも期待しているところでございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの（仮称）血管外来の開始についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：同じく、資料の１ページをごらんください。
（仮称）血管外来の開始についてでありますが、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、医師の招聘活動を行ってきた中で、旭川医科大学より同大学医師の出張診療について申し出を受け、協議を進めてまいりました。今回、協議が調いまして、血管外科教授の東信良医師に、来る１月より毎月１回、出張医として診療していただけることとなりました。
当外来での診療内容につきましては、静脈瘤など末梢血管の疾患の診療を行うものであり、具体的には、血管の閉塞などに対し、血行を回復するなどの治療を実施するものであります。当院においては、人工透析患者を多く受け入れていることから、それらの患者特有の血管疾患に対する対応や、糖尿病による動脈硬化等の血管治療に対する成果が上がるものと考えております。
なお、血管外来につきましては、専門として標榜している医療機関も少なく、高齢化の進む中で、今後、需要の伸びる診療科と考えられ、病院運営に寄与することを期待しているところでございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
吉本君：血管外科の教授がいらっしゃるということでしたが、ただいまの御説明では、多分、人工透析の患者さんが適用になるのだろうと思いますけれども、一般の患者さんが（仮称）血管外科を受診することは可能となっているのですか。
医事課長：東教授による診療を先行して実施している病院が他都市にありますが、そちらでおおむね診療対象となっているのは、院内からの紹介あるいは再来の患者さんということで、多くの場合、新患として血管外来を受診されるというよりも、院内で診療していた中で血管に対してより詳細な診療を行うべき方がコンサルタントされて来るものと考えます。
事務局次長：少し補足いたしますが、当初はそのあたりが中心になっていくと思いますけれども、決して一般の患者さんが受診できないわけではありません。
吉本君：１カ月に１回なので、一般の患者さんも入ってしまうと本当に大変になるかと想像もしましたが、そういう予定だということで安心しました。人工透析の患者さんについては、市立病院だけではなく市内に何軒かありますので、そういう患者さんも対象にしていければいいかと思っています。
それから、もう１点ですが、外科的な治療がメーンになるということかと思ったのですが、そのための治療や外科的な手術をするための新たな機材の整備、調達の必要はないのかどうなのか。診療を行う上で、今の江別市立病院の環境の中で問題がないのかどうか、その辺をお聞きします。
医事課長：血管外来の治療につきましては、糖尿病などによる動脈硬化の保存的、継続的な治療については当江別市立病院で行い、高度な手術などが必要な症例については旭川医科大学及び札幌市の関連病院などでの治療を想定しております。当院における診察に必要な機材については用意いたしますが、他科と共通のものが多くありまして、高額な医療機器を導入する予定は当面ございません。
吉本君：確認させてください。
繰り返しになるかもしれませんが、具体的に血管、末梢血管に問題がある患者さんの治療は、江別市立病院では、手術ではなく、内科的な治療といいますか、保存的な治療がメーンになって、高度な治療は、江別市立病院ではなくて、より専門的なところに行ってされるというふうに理解していてよろしいでしょうか。
病院事務長：先ほども医事課長から御答弁を申し上げましたけれども、いわゆる血管のスクリーニングを中心として、どのような疾患があるのかという分析的治療及び保存的治療は当院となります。今、委員から内科的というお言葉がありましたが、あくまでも領域的には血管外科の範疇での治療と考えております。
また、末梢血管の外科的な適合の手術というのは、非常に細かい高度な手技を要する手術でございます。端的に言いますと、特に糖尿病の患者様で申し上げますと、末梢血管の閉塞によりまして、従前では血行が阻害されて指等を切断して保存的にしなければならないような患者様でも、一定の手術を行って血行を回復すれば、指などのいわゆる末端部が助かるといった治療もしていると伺っております。
先ほども御紹介させていただきましたが、先行して派遣している他都市のある病院では、当初は１カ月に１回から始めて、今は、もう１人教授がいるのですが、２人の教授による交代で枠が倍になったと聞いております。さらに、最近では、私どもも出前講座等をやっておりますが、旭川医科大学の教授による血管セミナー等もその町で開かれるようになったと聞いておりますことから、そういったことも今後期待しているところであります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの機器更新に伴うＭＲＩ検査の対応についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：機器更新に伴うＭＲＩ検査の対応についてであります。
現在使用しているＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影装置）につきましては、導入より１７年が経過し、既に耐用年数を大きく超過していることから、今年度に更新するものであります。
更新に当たっては、現行装置の設置場所での置きかえとなり、全体の工期は、装置の搬出、搬入、設置、機器調整等の工程によりまして１月中旬から３月下旬までを予定しております。期間中は、当院での検査ができなくなることから、この間のＭＲＩ検査につきましては他の医療機関へ依頼することとしております。
なお、当該期間に関する患者への周知については、院内掲示はもとより、広報、ホームページによりお知らせしてまいります。
このたびの機器調達の状況につきまして、現在使用機種及び導入機種はそれぞれ資料に記載のとおりであります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
赤坂君：了解しました。ただ、導入金額と書いてあるのですが、これから入札ですか。予算関係はコンクリートされたのですか。
管理課長：こちらに提出している金額に関しましては、予算金額ではなく、調達価格でございます。入札は既に終えておりまして、このように確定してございます。
赤坂君：失念しましたけれども、入札関係は議会に上程されましたか。
管理課長：企業会計の予算に関しましては、地方公営企業法の業務に関する契約の締結につきましても、予算書の中でこういった高額機器を買わせていただきますということで、収益、費用と合わせて一括して議決をいただいているものでございます。
委員長（尾田君）：だから、従来から一々の報告はしていないということですね。
管理課長：はい。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
吉本君：更新により使用できない期間ですが、他院というのは市内ですか。例えば、市外に行かなければいけないとか、そうはならないように調整されていらっしゃるのかどうか、その点だけ確認させてください。
医事課長：他の医療機関ということについてですが、現在、受け入れについて市内医療機関と細部を協議中でございます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
角田君：そのことに関連して、他の医療機関の機器を使う場合、例えば紹介料の発生はあるのでしょうか。
医事課長：ただいま申し上げた他の医療機関との間では、江別市立病院と委託契約を結ぶ形になりまして、当該病院での検査実施費用については当院へ請求していただくことになりますので、患者さんが他院を受診したことによる負担は生じません。
事務局次長：少し補足いたしますが、診療報酬としては私どものほうに患者さんからお支払いいただく形になります。ただ、私どもと相手方の病院が委託契約を結ぶことになりますけれども、実は、診療報酬の点数で、私どもが１．０という機種に対して、今、交渉しているところは１．５という機種ですから、診療報酬上の点数が１．０と１．５とは違うために、若干、自己負担がふえる部分は出ます。それは、診療報酬上の点数が違うのでいたし方ないことになりますので、患者さんにはあらかじめ御説明して御了解いただくことになると思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのＤＰＣ導入の決定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：ＤＰＣ導入の決定についてでございます。
初めに、（１）ＤＰＣ制度につきましては、これまでも当委員会で概要について御説明してきたところでありますが、診療報酬の算定には出来高払いと包括払いの２種類があり、ＤＰＣとはこの包括払いの仕組みをいうものであります。検査や診断等に要した費用の積み上げを積算する出来高払いと違い、疾病ごとに１日当たりで定まった額に基づき、診療報酬を算定するものです。資料の概念図に基づいて説明いたしますと、左側が当院現行の出来高方式であり、右側が今後導入するＤＰＣ方式であります。出来高方式による投薬料に始まる各項目は、右側のＤＰＣ方式では診断分類別の１日当たりの点数による包括算定となります。
なお、ＤＰＣ方式となっても、表の下の枠の手術料ほかの項目は引き続き出来高算定することとなっており、包括算定分にこの出来高算定分を加えて診療報酬を算定するものであります。
（２）導入までの経過につきましては、資料に記載のとおり、平成２４年に当院はＤＰＣ準備病院となり、その後、データ蓄積を続けてきたところであります。ＤＰＣ制度をめぐっては、国が急性期医療についてはＤＰＣ制度が望ましいという方針を打ち出し、報酬的なインセンティブを含めて制度設計がなされてきた結果、多くの急性期病院はこの制度に参加するようになってきております。国の動向などを踏まえますと、今後の診療報酬改定において急性期病院の出来高算定は不利となることが予想され、出来高算定を継続する急性期病院の経営は一層厳しい状況となることが考えられます。
そこで、今年度実施のコンサルタント委託による両方式の比較分析を行ったところ、現状の診療形態でも若干の増収が見込まれ、今後、診療の手順を改正することにより、さらなる増収も見込めるとの結果が示されたことから、当院経営会議において病院としてＤＰＣ導入を決定し、新年度導入に向けての期限である９月に、厚生労働省へ制度参加の届け出を行ったところであります。これにより、平成２８年４月より、当院はＤＰＣ方式に移行する予定となったものです。
（３）導入に向けた取り組みにつきましては、現在、院内各部署へ制度に関する概要説明等を行っており、今後、通常の診療報酬改定時に行うシステム改修において、ＤＰＣ対応への調整も進め、さらには患者さん等への説明も行う中で導入準備を進めてまいります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
角田君：ＤＰＣの概略は何回か説明いただいていますが、何となくのイメージしか持っていないので、改めてお聞きします。
今回の導入に向けた取り組みの中で、ソフト面及びハード面の整備という項目がありますが、これは具体的にどういう内容なのか、その経費的なもの、さらには、移行後の事務量の変化、それに伴う人件費等々の影響はどういう形になってくるのか、そこの部分をお聞かせください。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１３：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：５５）
病院情報システム課長：まず、ソフト面、ハード面の整備についてです。
ソフト面につきましては、院内の体制といいますか意識の部分を含めて、院内にワーキンググループを事務方で立ち上げまして、今後、ＤＰＣを導入するに当たってはどのような体制で進めていくのが最も効率的であるか、スケジュール等について話し合いをしているところです。そこで話し合われた案を踏まえて、これから院内で話し合いを広げていき、ＤＰＣ導入に向けた体制づくりを進めているという現状です。
それから、ハード面の対応につきましては、ことし２月から電子カルテシステムが稼働しておりますが、このうち診療報酬請求に係るシステム変更が主な項目になろうかと想定してございます。実は、平成２８年、来年４月に予定されている診療報酬改定への対応がございますが、こちらのシステム変更の対応と合わせまして、そこでＤＰＣ制度導入に関する調整を図ることを考えております。このシステム変更に係る準備は、年内から進めていきたいと考えて、今やっているところであります。
事務局次長：予算的な面での御質疑もあったかと思いますが、現在のところ、通常の診療報酬改定のときの調整と大幅に変わることなく調整できるというふうに見込んでおります。
それから、導入後の体制のお話もあったかと思いますが、新たに発生するところで一番大きく変わるのは、ＤＰＣの病名のコードを振るところですけれども、現在のところ、準備病院としてあらかじめ、既にある程度のところは行っております。また、それに関しては専門の診療情報管理士が当たりますが、医事課と病院情報システム課を兼務している者もおりますので、その辺の組織を明確にして対応しようというふうに考えております。
現在のところ、大きく変わるのはそのくらいかと思っております。
角田君：まず、１点目の予算については、通常の予算の中、４月からの予算ということでよいか確認させていただきます。
それから、事務量の変化は想定されるのか。単純な入力の部分も含めて、特別に事務量が減るとかふえるとか、あるいは、それによって人がふえるとか減るとか、どういう影響があるのかよくわかっていないので、それだけ教えてください。
病院事務長：予算の対応は、新年度予算になるかと思います。シームレスなので従前もなかなか難しい部分がありましたが、基本的に、旧年度中は既定予算のシステム補修の中で対応し、改定の部分は新年度予算で対応するのが通例でございましたので、そのように対応しようかと思っております。
それから、仕事量の変化ですが、ＤＰＣになって包括算定になるといっても、包括算定になるものを入力しなくていいということではないので、出来高と同じように、薬剤、行為、その他も全部入力します。これは変わりません。最大で変わるのは、今御説明したコーディングの制度が請求額と直接リンクするようになります。今までは単なるバックデータの分析のためだけのコーディングでしたので、極端なことを言うと、多少違っても診療請求に全く影響がなかったのです。ところが、今度は、本格的なＤＰＣ請求となりますと、これは１４桁でコードをつけるのですが、いわゆる入院期間中に最も医療資源を投下した病名をつけなさいとなっていますから、患者さんの状態によっては併発病の関係で途中で変わったりするのです。こういう管理をきちんとしていかないと、診療報酬をきちんととれないというところが一番大きいです。
それから、日当点の考え方が出来高と根本的に変わります。今までは、どんな病気でも入院の初日から１４日目までは単純に高いというのが出来高の構造だったのです。しかし、ＤＰＣになりますと、疾病別に全部平均日数が定められていますので、ここを最適化するようにとっていかなければなりません。ですから、この辺のオペレーションが完全に変わって、そこを中心にやるのが、先ほど次長から御答弁申し上げました診療情報管理士となると思います。そこが一番変わるというふうに考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
赤坂君：全然わかりません。
まず、ＤＰＣは、日本語で言ったらどういう名称ですか。原語で言うと何ですか。
医事課長：ＤＰＣは、日本語で言いますと、Ｄは診断、Ｐは処置の頭文字、手術や検査なども含めています。Ｃは、コンビネーション、組み合わせということになりまして、これをつなげて訳しますと、診断群分類と称しております。
赤坂君：先ほどもコーディングなんて難しい言葉が出て、何ぞやとなるのです。本当はわかりやすく言いたいのです。
要は、急性期がふえるからこういう方式をとると。やはり、サンプリングしたと思うのです。後ほど、資料で診療実績や経営実績が出ますが、どのぐらい伸びていくのか。サンプリングで相当な数字を積み上げて、こういう方式をとることになったのだから、本来的に言えば、これで計算すればこのぐらい伸びる、これぐらい診療報酬に影響が出るというものがサンプリングとして出てこなければおかしいと思うのです。
それはあるのでしょうか。
委員長（尾田君）：ＤＰＣ導入の前と後で比較できるような資料などはあるのでしょうか。
管理課長：前段で言われましたＤＰＣのコーディングについてですが、要するに、疾病名、病名をきちんと充てて、この方はこういった病名で入院治療を受けているという形になるものです。これは、先ほど事務長からお話がありましたとおり、分類番号がそれぞれ付番されていまして、その病気に対する手術、処置があるかないか等によってさらに細かく分かれています。例えば、肺炎、気管支炎等で、手術なしで処置等があり、なしによって、入院期間の中で幾らというふうに決められてきます。
そういったものを全体的に組み合わせていくのですが、先ほど申し上げましたように、現在、ＤＰＣの準備病院として２カ年間やってきておりますので、そのデータをもとに比較して、今回、もしＤＰＣに移行した場合、全体的に損をするのか、飛躍的に収益が上がるのかということを確認させていただいております。その中で、ことしの２月から８月までの間で単純に置きかえるとその間の報酬は５００万円ほどの増収、そして、これを１２カ月ベースにすると１，２００万円ほどの増収になることが今回の分析で出ています。
これは、今現在、出来高でやっておりますので、先ほど言っておりましたＤＰＣに移行したときに包括で丸められる部分に対して、出来高として算定できる部分、例えば入院される前の検査、治療の部分を出来高できちんととるようにして、ＤＰＣにより適切に合った形で手順を組んでいくと、さらに増収が見込まれる。大まかに言いますと、そういうことがございます。
この背景としては、とりもなおさず、国としては、やはり、急性期の部分について出来高からＤＰＣ算定に移行させたいという思いがあります。それは、医療の質の向上というより適切な医療の提供を目指すということで、全国の平均的な疾病別治療の標準をつくり、包括的な額を幾ら、期間は何日と決めています。ですから、当院としては、そのような手順を組んでいない部分がありますから、それを日本全国の医療機関の標準的な形に持っていった場合、さらに増収が見込める形になります。
先ほど、ＤＰＣに向けた取り組みの中で、医事課長から御説明させていただいた院内の調整というのは、実は、よりＤＰＣ算定に合った形で出来高でとれる検査をどこのタイミングで行うか、どのようにやるのだというところも含めて、もう一度、ＤＰＣに向けて全体的な流れを調整していくということでございます。
赤坂君：なぜ、２年間やってきた資料を出せないのですか。
事務局次長：２年間やってきた資料を出せないということではなく、その資料については、あくまで準備病院ですから、どの病気にするかという桁数はこちらで決めたものの届け出だけでオーケーとなっていて、そこのチェックはされないということがまず一つあります。
それから、今回の分析でもそうですが、例えば、泌尿器科、耳鼻科、眼科とそれぞれの科ごとにシミュレーションしていく内容が全て違いますし、病気一つ一つで全て違うものですから、分析データが物すごく膨大なものであります。今回、委託先からもらった短期間のデータも、最初の細かい分析結果の大まかなところでも１００ページぐらいあるものですから、なかなか資料としてそこまで詳しくお出しするのは難しく、それも、その中の主なものということで出しています。
また、先ほどから言っておりますように、ＤＰＣの成果が上がるかどうかは、番号づけの仕方によっても、入院日数でも、相当に影響が出るものです。そういう細かいものがたくさんありますので、先ほど５００万円程度の増収と申し上げましたけれども、私どもも、現在のところ、いただいたデータの中から概要のうちのまたさらに概要的な分析結果でお話し申し上げているという実態です。
赤坂君：平成２８年４月に移行すると決定したわけでしょう。どこかで判断して最終結論を出したわけだから、最終で包括的にまとめたものがあるわけでしょう。全部のデータを出すかどうかは別にして、少なくともそういうものは用意していなければならないでしょう。例えばここに持ってきて、こんなものですと、これはなかなか解読できないけれども、こういうものが出ましたと。経営会議に出したものは、こんな１枚物ではないと思うのですよ。多少は細部のものあると思うのですよ。後ほど別な角度からやりますけれども、そういうものをしっかり見せてほしい。
つまり、コーディング制度を２年間やってきたけれども、では、誰がどのように入力してきたのかということさえわかりません。先ほど角田委員が言ったこととも関連するけれども、どれぐらいの業務量になるのか、やはり検証されなければいけないわけでしょう。そうではないですか。
私たちにこれだけを見せて、はい、やらせていただきますと。納得してくれというだけの話でしょう。納得したいけれども、もう少し詳しい説明があってしかるべきではないですか。
委員長（尾田君）：補足説明についての今後の見通しはどうなのですか。
病院事務長：細かいデータになってしまうというのはそのとおりなのですが、赤坂委員から、概括的なものすらないのはいかがなものかという御指摘でした。
私どもは、実は、経営会議をやる前に、分析レポートの詳細な報告会を２回やりました。その中で、現場に戻してわからないところはないかということでやって、やっと結論にこぎつけたということもありますので、そこで使った基礎データのうち、最も全体的な判断をした部分については、今後の委員会でお示しすることは可能でございますので、追って御報告したいと思います。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１４：１１）
※ 休憩中に、委員会または勉強会を後日開催し、ＤＰＣ導入に係る詳細な資料に基づき 、部局より再度説明を行うことを確認
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：２５）
ＤＰＣ導入の決定について御報告を受けている最中でありましたけれども、まだ若干資料も必要だという意見が出ました。
したがって、今後に向けては、所管で資料を作成いただき、委員会としても、必要な場合は勉強会の開催も含めていろいろと考えていきたいということをこの場で確認して、この件については終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの病院事業経営状況（７月～９月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、平成２７年度７月から９月までの病院事業経営状況につきまして御説明させていただきます。
資料の４ページ目をお開きいただきたいと存じます。
診療収益の状況ですが、グラフの太い実線に丸印のついているものが平成２７年度の９月までの実績となっております。
実績額につきましては、下段の表の合計欄に記載のとおり、４月から９月までの６カ月間の合計では２８億３，０４８万８，０００円となっており、同期間の計画に比べて７％、２億１，２０７万２，０００円減となってございます。
次に、５ページ目の７月分の経営状況について御説明いたします。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数につきましては、計の欄のとおり、入院実績は７，３４０人、外来実績は１万５，４８８人で、計画よりも入院では１，１６１人、１日で平均３７人の減、外来では１，５５８人、１日平均では７１人の減となったものでございます。
表の右側の診療収益の状況につきましては、計の欄のとおり、入院、外来の合計実績が４億８，０６９万１，０００円でございまして、計画よりも４，７９７万４，０００円減となっております。
次に、左下の２医業費用の状況は、実績額が５億６，０５５万２，０００円で、計画より８８６万８，０００円の増となってございます。
この結果、３収支の状況ですが、収支差し引きで７，１２４万円の収支不足となってございます。
なお、前回より４番目として病床利用率を記載しておりますが、７月の病床利用率は、一般病棟で７２．７％、精神病棟で５８．９％、全体で７０．３％となったものでございます。
次に、６ページ目をお開きいただきたいと存じます。
８月分の経営状況でございます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数につきましては、計の欄のとおり、入院実績は７，２３０人、外来実績は１万４，００４人でありまして、計画よりも入院は１，０９３人、１日平均では３５人、外来では１，９５７人、１日平均では９３人、それぞれ下回っていることになります。
次に、表の右側の診療収益につきましては、計の欄のとおり、入院、外来の合計実績で４億４，６７４万３，０００円でございまして、計画よりも６，３３１万４，０００円の減となってございます。
次に、資料の左下の２医業費用の状況では、実績額が４億２，８３８万９，０００円でございまして、計画よりも２，８５１万２，０００円の減となってございます。
３収支の状況では、実績で２，６８１万２，０００円の収入超過となったものでございます。
なお、８月の病床利用率は、一般病棟で７１．８％、精神病棟で５７．０％、全体では６９．２％となってございます。
続きまして、７ページ目をごらんいただきたいと存じます。
９月分の経営状況でございます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，２４４人、外来実績は１万４，３１７人で、計画との比較では入院で４９０人、１日平均で１７人、外来では１，２５７人、１日平均では６６人がそれぞれ減となってございます。
次に、表の右側の診療収益では、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億６，６６８万１，０００円で、計画よりも１，３６４万４，０００円の減となってございます。
次に、資料の左下の２医業費用の状況では、実績額５億１２１万２，０００円となっておりまして、計画より２，４１６万円の減となってございます。
この結果、３収支の状況では、実績で２，６７７万２，０００円の収支不足となってございます。
なお、９月分の病床利用率は、一般病棟で７４．４％、精神病棟で５８．６％、合計では７１．７％となってございます。
続きまして、８ページをお開きいただきたいと存じます。
こちらは、４月から９月までの６カ月間の経営状況について御説明させていただきます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数につきましては、計の欄にございますとおり、入院実績は４万５，２０５人、外来実績は８万７，３８８人で、計画との比較では入院は３，８９９人、１日平均で２１人の減、外来では８，６４５人、１日平均で７１人の減となってございます。
表の右側の診療収益につきましては、計の欄のとおり、入院、外来合計実績では２８億３，０４８万８，０００円となってございまして、計画よりも２億１，２０７万２，０００円の減となってございます。
資料の左下の２医業費用の状況では、実績額が２９億８，７２８万９，０００円でございまして、計画より３，１２１万２，０００円の減となってございます。
この結果、３収支の状況につきましては、計画より１億７，６８１万７，０００円減の２億２，８１５万４，０００円の収入超過という実績でございます。
なお、４月から９月まで、６カ月間の病床利用率は、一般病棟で７５．８％、精神病棟は６１．５％。全体では７３．３％となってございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
角田君：ちょうど半期という数字で、当初計画でもくろんだ部分もあろうかと思いますが、実際には平成２６年度の推移をほぼなぞってきているな、正直、平成２６年度と同じような表が見られたなと思っているところです。
答弁は予想できるところもありますが、まず、これまでの計画との乖離について、基本的にどのような要因があり、そして、その対策、対応を含めた上で今どのように考えているか、お聞かせいただければと思います。
管理課長：今お話しさせていただいた直接的な部分につきましては、収益と費用の面でいいますと、費用については計画より若干下回っております。ただ、収益減の大きな要素は、やはり患者数の減ということが言えるかと思います。やはり、平成２５年度までは、外来患者数も好調であり、病床利用率も８０％を超えるような形で推移してきました。しかし、平成２６年度に関しては、外来も入院も結果的に患者数が少ない。この内容について、どうなっているのかということで何度かお答えさせていただいている部分としては、絶対にこれが原因だとはなかなか申し上げにくいのですが、やはり、他の医療機関においても、平成２６年度は患者数では若干苦しかった。さらに、先日も道南５市の公立病院の会議に行きましたが、どこも平成２７年度は２６年度以上に厳しいということがございました。これは、やはり、診療報酬改定の影響、それから、余りこのような言い方はしたくないですが、平成２６年度の消費税の影響等によって受診を控えるといったこともあるかと思っております。
当然、病院としてはこのまま推移していくわけにはいきませんので、６月に経営改善のコンサルティングをお願いし、それと並行して、例えば、医療医薬品の先発薬から後発薬への切りかえ、それに合わせた診療材料の単価の引き下げの努力、それから、先ほども御説明させていただきましたＤＰＣの導入といったことも、収益の安定的な確保あるいは若干の向上を見込むものとしてやってきております。
ただ、ＤＰＣに関しては今年度のものではないですから、とりあえず、強力な収益の増加に向けて、幹部医師を初めとした経営会議の中で経営状況を逐次説明しております。院内的には、今期は７月と先月に経営状況の説明会をやっておりまして、非常に厳しい状況にあるので、医療従事者も含めた病院全体で、小さくても、大きくても収益の向上に向けた努力を推進していかなければならないものというふうに説明し、院長を筆頭に、各医師も、収益の向上に向けた取り組みをさらに加速させるようにというお話をいただいているところです。
直近の１１月の状況だけをお話しさせていただきますと、入院患者数はきょうまでを入れると８０％を超えております。
角田君：本当に御苦労されているのは十分わかっております。ただ、計画そのものが厳しい状況かと思いますし、悪い言い方ですが、診療報酬を稼げない患者が多い部分もあって、さまざまな要因があると思います。
そういう中で、今、コンサルティングを委託している中でどういう方向性が出てきて、これからどういう計画で進めていくかということについては、改めて委員会で報告いただきたいということを要望させていただきます。
それから、来年度の診療報酬改定では恐らく減額という報道も流れています。そういう中では、今までの計画でもつのかどうかという不安も若干ありますので、やはり、逐次、委員会に報告していただきたいと思います。先ほどのＤＰＣの話ではありませんが、一定程度の改革をして市立病院をどう維持させるかといったことは議会も真剣に考えていますので、逐次、報告をいただきながら進めていただきたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
赤坂君：本当に、何といいましょうか、御苦労様ですと言うしかないです。
私たちができること、私ができることは、いろいろな推移をしっかりチェックするというのはしかりだけれども、どれだけ市民に働きかけられるかということで、そういうことのために、この前、胃カメラをのませていただきました。
先ほども聞こうと思ったのですが、消化器科が２人体制になったことによって相乗効果が出ればいいな、それが消化器センターへつながっていけばいいなというのは、やはり当初の計画に戻ってきて、専門医の複数体制を標榜できるまでは多少マイナスでもじっと我慢してそこに持っていくと。ただ、これだと相当マイナスになってしまいます。かてて加えて、不良債務残高が３億９，０００万円残っていて、それをどう処理するかという大きな課題があって、これを解決しなければまたふえるわけだから、やはり急がなければいけない。
そういう意味では、ＤＰＣを急ぐのはいいけれども、やはり理解した上で、江別市立病院はこんな病院だぞと、議員も宣伝マンとしてやる必要があると思います。そういうことしかないなと思います。怒ってもしようがなくて、みんな市立病院に行ってくれと言うためには、やはり市民が安心感を持てる病院になってほしい、これを念願します。
そこで、先ほど消化器科の先生が着任したとの報告がありました。資料では、１人は年齢と出身大学を書いていますが、もう１人は、出身大学も書いていなければ、どこで働いていたのかも書いてありません。また、なぜ外来が１週間に１日だけなのか、正直に言ってそんな疑問もあるのです。内科、胃腸科も、消化器を伸ばしていけば外科につながっていくだろうし、そういう意味からすると、もっともっと開けてくるのですが、外来に対してはどのような先生の充て方をしていくのか。もう一方では、消化器科医師２名体制と言いながら、２名が張りついている形にはなっていません。総合内科医としての位置づけでの２名体制ですが、その辺がどうなのか。
将来の展望をしっかりと持っていく努力を続けていただいていることは重々承知だけれども、やはり、医師をしっかりと配置していくことが重要です。過去のことを責めてもしようがないですから、将来に向かって３月までどういう展開をしていくのか、医師体制も含めて、その辺の展望をお願いします。要は、この医師に当たっている、あの医師に当たっていると言ったって、来てみないことにはわからない話ですから、ばふらっと展望を示していただきたいと思います。
病院事務長：まず、資料の年齢のことについては、お１人は教授でございまして、ただ書いていないだけでございますが、５４歳でございます。一方で、消化器科医師は、ここに記載されておりませんが、札幌医科大学出身の方で、実はこの方も医局には属していません。いわゆる一本釣りでございます。そういった意味もあって、あえて書いておりません。まさに招聘活動の中で来ていただけることになったので、ぜひということでお願いした先生です。実は、民間病院にいらっしゃった方で、内視鏡については、若いのに他の医師を指導する力量を持たれている方でしたので、ぜひとお願いして来ていただいた経緯でございます。
先ほど赤坂委員からありましたように、消化器科専門医が２人いるのに、消化器内科の専門のこまが５個もあるのになぜかという話だと思います。
言葉は適切なのかわかりませんが、やはり、当院が平成１８年度に内科医がゼロになって、ここまで復活した最大の功績というのは、総合内科医の養成・教育機能を看板にして若い医師を集めたということで、その内容はともかく、大きな力になっていることは間違いありません。今の消化器科の日がわり５名は、実は全日で医師が違うのですが、総合内科に属して消化器を見ている医師は３名で、消化器内科の専属の医師が２名になっております。３名は、いずれも、総合内科医ですが、消化器内科医の専門資格を持っている人間であります。ただ、彼らは、将来、消化器専門医としてやっていくのではなくて、地域医療に貢献する総合診療医としてやっていきたいということでうちに来ている人間ですから総合内科に属しています。かつ、総合内科医も、内視鏡の手技を獲得しなければいけませんので、まだ資格を持っていない総合内科医にも内視鏡施行の症例を行わせているのが当院の実態でございます。この辺については、さまざまな御意見があることは承知しておりますけれども、教育機能を一方の売りにしている当院の総合内科を維持していくためには、この側面はやむを得ないことと考えているところであります。
さて、今後の医師の展望でございますが、先々月、先月、今月、来週もですが、院長と私で各医局を頻回に回っております。特定の医局では、直接、教授と何回もお会いして、何回も要請しているところでありますが、総じて総合内科以外の大学医局の派遣の状況は、芳しくなるどころか、さらに悪くなっているのが実情であります。と申しますのは、医局に属している医師の絶対数がいまだにふえていません。ですから、ジッツと呼ばれる関連病院に出す絶対数が少ないことから、残念ながら、高度急性期医療までできない当院は、やはり派遣場所として最初の選択にはなってない実情にございます。そういう中で、過去の経過等も含めて粘り強く交渉し、今いる固定医を減員されないように、さらには、１人のところには複数の派遣、研修医が来なくなった枠については復活ということで鋭意やっておりますが、正直に申し上げまして、非常に厳しい状況は変わっておりません。
ただ、近い将来ですが、医者の研修制度がまた大きく変わります。何が変わるかというと、いわゆる専門医制度が大幅に変わりまして、２年後から国が関与することになります。そうしますと、国が関与して各大学が専門医プログラムをつくり、大学の医局に戻らないと新たな専門医資格が取れない、今、そういう仕組みになろうとしています。その時点で各医局に医師の復活があるのではないかというふうに考えておりまして、そこはプラス材料と考えています。
しかし一方で、当院は、今、旧専門医制度の中で、総合診療医の養成機関として、他の大学に頼らなくても専門医資格を取れることを売りにしていますので、この機能がどうなっていくのかというのは、内科の専門医制度の最終結論をまだ見ていないのでちょっとわかりません。ですから、新専門医制度に関しては、デメリットもメリットもあるので、今、ここは注視しているところです。
いずれにしても、今回、粘り強く交渉していく中で、きょう御報告いたしました消化器科医師及び今まで全く関連のなかった旭川医科大学と初めて恒常的な関係が持てたことについては、手前みそではありますが、大きな進歩だと思っています。そして、旭川医科大学の教授とは、これをきっかけに他の科の医師の招聘もできればいいという話も実際にしておりまして、これは、もともと何もなかったところから出発していますので、大いに活用させていただきたいと、そのように考えております。
委員長（尾田君）：いずれにしても、大変厳しい状況の中でいろいろな手を打っているという報告をいただきました。
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４９）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１４：５０）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの環境クリーンセンターガス化溶融施設ごみピット内の火災についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
生活環境部長：環境クリーンセンターガス化溶融施設ごみピット内の火災につきまして、おわびと御報告を申し上げます。
この火災は、不燃・粗大ごみ施設から、ガス化溶融施設ピット、いわゆる一般収集ごみが搬入される施設に何らかの火種が混入したものと考えられ、万が一、延焼した場合には、市民の皆様の生活に多大な影響を及ぼしかねないものでございました。ここに深くおわび申し上げます。
クリーンセンターにおける廃棄物処理に当たっては、日ごろから安全対策に努めながら施設を稼働してきたところでありますが、今後、このような火災が再び発生しないよう、施設内の監視体制を再点検するとともに、ごみ収集業者にも注意喚起をするほか、引き続き、ごみ出しルールの周知徹底に努めていく考えでございます。
このほか、詳細につきましては、施設管理課長から御報告申し上げます。
施設管理課長：それでは、環境クリーンセンターガス化溶融施設ごみピット内の火災について御説明いたします。
１ページをごらんください。
１の発生日時でございますが、平成２７年１１月９日月曜日の１３時３０分ころで、２の発生場所は、環境クリーンセンターガス化溶融施設ごみピット内でございます。
次に、３の対応につきましては、ガス化溶融施設クレーン担当者が不燃・粗大施設からの可燃物搬送落ち口付近のごみピット内に炎を確認し、火災発生連絡を受けた現場運転員が床洗浄水と再利用水での初期消火を開始し、あわせて速やかに消防へ通報し、１５時１０分に鎮火を確認しております。
次に、４の発生原因でありますが、特定はできておりませんけれども、何らかの発火物が混入したものと考えております。
次に、５の被害状況等でありますが、人的及び施設設備に被害は発生しておりません。ごみの搬入につきましては、ごみを搬入できなかった収集車両１８台について、翌日７時３０分に搬入を開始しております。ごみ収集につきましては、発生当日の収集作業は完了しており、翌日以降も通常どおりのごみ収集作業を実施しております。ただ、発生当日の一般市民の直接搬入者については、状況を説明し、後日の搬入をお願いしております。
次に、６の今後の対応でありますが、施設管理者及び収集業者に対し、火災事故が再び発生しないよう文書により注意喚起をしております。また、危険ごみの分別については、今後も広報、ホームページ等で市民周知に努めてまいります。
次に、２ページは、不燃・粗大施設ごみ処理フロー図及び発火場所を記載しております。
不燃ごみ、粗大ごみは、まず、左側のごみピットで一時保管された後、ごみクレーンでごみホッパーに投入され、ごみ受け入れコンベヤーで粗破砕機に搬送され、ごみを破砕し、次に回転式破砕機でさらにごみを細かく破砕します。細かく破砕されたごみは、磁選機に搬送され鉄類を選別し、鉄・アルミ圧縮機でプレスされ、資源物として売却しております。次に、ごみの大きさで選別する粒度選別機で径が２センチメートル以下のものは、破砕残渣として最終処分場に搬出します。径が１４センチメートル以下のものは、アルミ選別機に搬送され、アルミ類を選別し、鉄・アルミ圧縮機でプレスされ資源物として売却しております。それ以外のものは、破砕可燃物として右側の発火場所であるガス化溶融施設ごみピットに搬入されるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：今のフロー図で発火場所を確認させていただきましたが、最終的なこの場所で発火していたということで、それまでの経過の中では異常がなかったということですね。
施設管理課長：発火場所については、右下にあるガス化溶融施設のごみピットでありまして、破砕施設の処理工程の中では発火しておりません。
齊藤佐知子君：最終的にはけがもなく早期に処理できたという報告をいただきましたが、原因はまだはっきりとわかっていないということですか。
施設管理課長：原因については特定できていませんが、不燃施設から搬入された何らかの発火物の種火がガス化溶融施設のごみピットに搬送された可能性があるというふうに考えております。
齊藤佐知子君：まだ原因がはっきりわかっていないということなので、毎日のようにごみが搬入されて処理されている状況ですから、今後の検査、検討も含めて、事故のないようによろしくお願いしたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの合同墓の申請状況及び埋蔵状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民生活課長：それでは、合同墓の申請状況及び埋蔵状況について御報告いたします。
資料の３ページをごらんください。
平成２６年度に設置した合同墓の平成２７年１０月３１日現在の申請状況及び埋蔵状況についてであります。
合同墓の使用申請は、ことし５月１日から受け付けを始め、１０月までの６カ月の間に１４９件の申請を受けております。そのうち、江別市民の申請が１３２件、市外の方の申請が１７件となっております。これら申請のあった埋蔵する焼骨の保管場所の内訳については、自宅、市内の墓地、市外の墓地、納骨堂などの施設にそれぞれ記載のとおりの体数となっております。また、合同墓への埋蔵は６月から開始しており、１０月までの５カ月の間に１４２件、２９８体が埋蔵されております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アのその他を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に、人事案件として、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出の予定であります。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名が平成２８年３月３１日をもちまして任期満了となりますことから、後任の委員候補者の推薦に当たりまして議会の意見を求めようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。
委員長（尾田君）：本件については、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：５９）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：０３）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの江別第一小学校放課後児童クラブの運営形態等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：江別第一小学校放課後児童クラブの運営形態等について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
現在、建築工事中の江別第一小学校放課後児童クラブにつきましては、平成２８年９月の竣工を予定しておりますが、資料中１の当該施設の運営形態につきましては、民間事業者の自由な発想で特色ある児童の預かりが期待できることから、公設民営による業務委託方式といたします。
次に、２の施設の開設予定年月日につきましては、９月の竣工後、約１カ月間、必要な備品、消耗品等の設置、受け入れ事業者との現場打ち合わせ等の準備期間とすることから、平成２８年１１月１日といたします。
次に、３の今後のスケジュールにつきましては、まず、保護者関係でありますが、関係する現江別小学校区の萩ヶ岡児童クラブ、現江別第三小学校区の元江別わかば児童会の保護者を対象に、１２月以降、必要に応じて説明会を開催し、新たな児童クラブの情報提供に努めてまいります。
次に、事業者選定関係でありますが、公設民営化事業者選定委員会設置要綱を平成２８年３月に制定した後、第１回選定委員会を５月に開催し、委員を委嘱いたします。選定委員は、学識経験者、保護者、市職員を予定しております。第２回選定委員会において、受託事業者のプレゼンテーション及び審査を行い、選定結果を８月に公表することといたします。
次に、事業者募集、市民周知関係でありますが、募集要項配付、質問受け付け、応募受け付けを平成２８年５月から６月に行うこととし、これらの情報について、市広報やホームページにおいて掲載し、市民周知を図ります。また、公募を検討する方を対象とする説明会を５月上旬に開催いたします。７月の受託事業者選定のプレゼンテーションを経て、８月に受託事業者を決定する予定です。
なお、これらのスケジュールは、工事の進捗等の要因で変更となることがありますので、御了承願います。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
鈴木君：新しいところについての話は伺いましたが、今まで児童会を利用している子供たちで、来年も利用するかもしれない子供たちに対してはどういう形になりますか。萩ヶ岡児童クラブとか元江別わかば児童会を利用しているということですが、それはそのまま継続して、これはこれで江別第一小学校の放課後児童クラブということで立ち上げる考え方なのでしょうか。
子育て支援課長：開設予定年月日が来年１１月１日で、年度途中でございます。来年の４月、新年度の受け入れにつきましては、基本的には萩ヶ岡児童クラブ、元江別わかば児童会がこれまでどおりの受け入れを継続していくこととなります。１１月のオープンに際しては、当初から両児童会に入会されている方につきましては、新児童クラブ開設前に保護者等の意向を伺い、新児童クラブに移りたい方は優先的に入会いただく形で考えてございます。
委員長（尾田君）：つまり、残るものは残る、新しいものもできるということでいいのですね。今の説明では、この二つが解散して新しいものができるという意味ではないですね。その辺をわかりやすく、もう一度お願いします。
子育て支援課長：萩ヶ岡児童クラブにつきましては、江別第一小学校が４月から始まりますが、１１月の開設で新校舎の児童クラブに移りたいというお子さんについては、優先的に１１月から入会いただきます。萩ヶ岡児童クラブに残りたいというお子さんについては、継続的にそのまま萩ヶ岡児童クラブで受け入れをさせていただきます。
江別第三小学校区の元江別わかば児童会については、民間の事業者ですので、江別第一小学校の放課後児童クラブの受託に応募してくるかどうかはわかりませんが、もし違う事業者が選定されたとすれば、継続的な選択肢についてもこれからお願いしていくことになろうかと思っております。
鈴木君：従来の萩ヶ岡児童クラブも元江別わかば児童会もそのまま継続して運営されて、さらに、平成２８年１１月には江別第一小学校で放課後児童クラブが新しくふえるという受けとめ方で構わないですか。
子育て支援課長：萩ヶ岡児童クラブにつきましては、市が直営で開設している児童クラブでございまして、来年度につきましては、先ほど申し上げたとおり、通常どおりの受け入れですが、再来年度以降の児童クラブのありよう等につきましては、来年度の入会状況等も見せていただきながら、平成２９年度以降については検討してまいりたいと思っております。
ただ、江別第三小学校の元江別わかば児童会につきましては、受託事業者がどうなるかということもありますので、新児童クラブが開設されて、それ以降も開設されるかどうか、今の段階では事業者の意向を確認しておりません。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
角田君：参考までに、今年度のそれぞれの定数と入会されている児童数、そして、新しい児童会で想定している定員を教えてください。
子育て支援課長：新児童クラブの定員は６４人でございます。
今年度の４月現在の萩ヶ岡児童クラブの定員は２７名で、登録者数は３２名です。その３２名のうち、９人は江別小学校以外の校区外からの入会でございます。元江別わかば児童会につきましては、定員は４０名で、入会は４月現在で４１人ということでございます。
角田君：エリアの問題もあると思いますが、定員数で単純に足し算をすると６７名で、新しいところは６４名ですから、実際に来ている方が７３名となると、萩ヶ岡児童クラブ、元江別わかば児童会は一定程度継続するという前提でなければ、児童をきちんと見ることができないことになりますね。
そうなった場合、市営ならまだしも、元江別わかば児童会は、申し込む、申し込まないは別にしても経営的に影響が出てくるだろうと思います。まだ意向を確認していないということですが、そういう影響も含めて、とりあえず議論、調整はしていると考えてよろしいでしょうか。
子育て支援課長：元江別わかば児童会とは、新児童クラブの開設の話が出て以降、逐次、情報共有や情報交換は行っております。
角田君：わかりました。
６４名の定員では足りないという現状と、今、議会でも出ていますが、利用が６年生までということで、女性の就業環境をよくしていくということもあります。保育園から放課後児童クラブになって、仕事をやめざるを得ない女性が現実に出ていますから、定員については、それも踏まえた上で、今、江別市は１校区１カ所ではなくなっていくという方向性で進んでいるはずですから、きちんとした形での放課後児童クラブの運営を、できれば６年生までの受け入れ体制も構築できるような形で、進めていただきたいと要望いたします。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
清水君：勉強的な質疑で申しわけありませんが、公設民営になった場合、受託者の運営費はどういう形で出てくるのですか。
子育て支援課長：基本的には、施設の維持管理、例えば機械警備や清掃といったものは、市が直接契約を結んだ中で支払います。公設民営の受託団体は、子供に関する職員の人件費部分や事務用品といった部分で負担しますが、子供の預かりに関する費用については市が委託料という形で支払った中で運営していただくことになります。
清水君：では、民間受託者はどういう形で収入を得るのですか。
子育て支援課長：基本的には、市の委託料の収入の中で経営していただくことになります。
清水君：収入としての委託料は、お子さんの数によって変わるのですか。
子育て支援課長：放課後児童クラブの基準条例の中では、基本的には、有資格者１人、補助者１人で一つの団体で最低限２人は配置しなさいということになっております。これは、４０人の一固まりについて２人となっていまして、今回新設される放課後児童クラブは定員が６４人ですから二つの集団という形になります。つまり、仮に児童６４人が入会すれば最低限４人以上の人件費がかかってきます。
清水君：例えば、お子さんが４１人のときと３９人の場合、ぎりぎりで２クラスになるか、もしくは２クラスにならないといったときに、受託料は変わるのですか。
子育て支援課長：これから来年度の予算として５カ月分の委託料を要求させていただく中では、６４人ですから、基本的に５人から６人程度の人件費を計上させていただくことになろうかと思います。
委員長（尾田君）：積算根拠のルールはあるのですね。それに基づいてやるということですね。
清水君：私が聞きたかったのは、新しく江別第一小学校に放課後児童クラブができたとして、そこに第三者的な株式会社Ａが入ったとします。その場合に、元江別わかば児童会が営業を続けるとしたら、新しいクラブの子供の数は多分少ないです。でも、元江別わかば児童会が受託すれば元江別わかば児童会は閉めて江別第一小学校の児童クラブのほうで運営するとなる場合もあり、他者の参入との関係があります。他者が入っても、子供が少なくても、運営できる受託方式なのかというのが疑問だったのです。
子供の人数によって運営の委託料が違うなら、今の受託方式は、明らかに元江別わかば児童会しか成り立たない募集と考えられないですか。そう考えざるを得ないのです。もしくは、萩ヶ岡児童クラブを閉めて、市の直営はやりませんよというならまだわかりますけれども、子供というパイの数が限定されているのに、そのクラブ自体が２カ所になるのか、３カ所になるのか、状況によってわかりませんというのでは、計画としてもう成り立っていないのではないかと思うのですが、お答えいただければありがたいです。
委員長（尾田君）：暫時休憩いたします。（１５：２２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：２３）
答弁を求めます。
子育て支援課長：仮に、既存の児童会以外の方が新児童クラブの運営を担われたとして、既存の児童クラブが継続しますといった場合については、今現在も市では補助金によって事業の支援をさせていただいていますので、それは引き続き継続されていくものと考えております。
委員長（尾田君）：その状況になってみないとわからないという部分もあるということです。
ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険データヘルス計画についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部次長：国民健康保険データヘルス計画について御報告いたします。
資料の２ページをお開き願います。
まず、計画策定の背景として、近年、特定健康診査の結果や診療報酬明細書等の電子化が進み、保険者が健康や医療に関する情報を活用した被保険者の健康課題の分析が容易になったことなどから、市におきましても、国民健康保険加入者の健康保持と増進を目的とした計画を策定し、生活習慣病対策、重症化を予防するための保健事業を実施して、その評価、改善を行おうとするものであります。
次に、この計画の位置づけでありますが、この計画は、第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンにおいて掲げた疾病予防・重症化予防の促進を実現するための個別計画の一つと位置づけ、関連する分野計画であるえべつ市民健康づくりプラン２１、第２期特定健康診査・特定保健指導実施計画との整合性を図るものであります。また、計画期間につきましては、最も関連性の高い第２期特定健康診査・特定保健指導実施計画の計画期間を踏まえ、平成２７年度中に策定し、最終年度を平成２９年度までとしております。
この計画においては、中長期目標として３項目、年度ごとの短期目標として３項目を設定しており、今後、パブリックコメントを実施した上で、来年１月に策定予定であります。
次のページのＡ３判の資料をごらん願います。
計画の概要をまとめたものであります。
真ん中の図で示しておりますが、国の保健事業実施指針に基づき、データの分析を行い、特定健診等の実施率の向上を図ることで、生活習慣病対策、重症化の予防をしようとするものであります。
次に、左の枠内は健診情報分析でありますが、江別市における特定健診・特定保健指導の状況などの分析結果であり、特筆すべき部分を網かけしております。
次に、図の下の枠内の医療情報分析は、生活習慣病の割合の高さ、生活習慣病の患者数、医療費などの分析結果であります。こちらも、特筆すべき部分を網かけしております。
その右側の枠内は、介護認定者の有病状況の分析結果であります。
その下の枠内は、江別市の健康寿命を国保データベースシステムを利用して算出したものであります。国保データベースシステムは、健診、医療、介護等の統計情報を集計したもので、そのうち健康寿命は、介護認定における要支援以上の認定者数などの客観的なデータを用いて算出するものであります。
これらの分析結果などから導き出された課題に対応するため、右上からになりますが、中長期目標、短期目標を設定し、目標達成のために各種の保健事業を実施した上で、その評価、改善を行っていこうとするものであります。
なお、パブリックコメントを予定している江別市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（素案）につきましては、別冊資料として添付してありますので、そちらも御参照願います。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
石田君：網かけ部分が特筆すべき部分ということですが、具体的に多いとか少ないとか、目標をどれぐらいにしなければいけないというのがわかりましたら教えてください。
健康福祉部次長：こちらの資料は実際の分析結果となりますが、もともとの特定健診の目標につきましては、第２期特定健康診査・特定保健指導実施計画の中で定めている部分があります。もともとの計画は平成２９年度までの計画なのですが、最終的には、特定健診及び特定保健指導の実施率の目標値としては平成２９年度で５０％と定めておりますので、こちらが目標になろうかと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
鈴木君：御説明いただきました資料の３ページに、平均寿命・健康寿命ということで、江別市と北海道と国のものが出されております。平均寿命と健康寿命は数値でかなり差がありますが、この辺はどのように理解したらいいのか教えてください。
健康福祉部次長：平均寿命につきましては、現在における死亡状況が今後も変化しないと仮定したときに、今後、出生する人が何年生きられるかという期待値となりまして、各年齢の人が平均してあと何年生きられるかをあらわす平均余命の見込みを計算し、そのうち、現在ゼロ歳の人の平均余命が平均寿命となります。
健康寿命の定義についてはいろいろありますが、基本的に、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定められております。その上で、健康寿命の出し方につきましては、通常、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間というような形です。
国で出している健康寿命では、約７０歳と多く聞かれていると思うのですが、これには出し方があります。国で出しているものとしては、日常生活に制限のない期間の平均として、生活実態調査に基づいた自己申告の年齢の集計、あるいは、自分が健康であると自覚しているというのも客観的な指標になるのですが、そういう期間を平均したものです。本当に日常生活が自立している期間の平均としては、介護認定の平均的な年齢をもとに計算するような部分もあります。国の場合は介護認定の要介護２以上で、こちらを客観的な指数と捉えておりますが、そうした中で、一般的に出回っているのは７０歳という形が多いです。
今回、市の健康寿命の出し方としては、国保のデータシステムをもとに算出しております。このデータシステムにつきましては、国保連合会が統計情報を作成するときに、保険者のデータをもとに算出している客観的な部分ではありますが、こちらは介護保険の認定で要支援をもとに計算しておりますので、国と比べた場合は平均寿命が下がる傾向にあります。それをもとに計算したところ、江別市の健康寿命は男性が６５．４歳で、女性が６６．９歳でした。また、この数値は、北海道、国、あるいは、似たような人口のところとも比較できますが、大体同じやり方でいきますと、国は男性が６５．２歳、女性が６６．８歳と、国が出している年齢はより下がるような形で計算できるようになっております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
角田君：えべつ市民健康づくりプラン２１と第２次特定健康診査・特定保健指導実施計画は、対象年はそれぞれ何年から何年までですか。
健康福祉部次長：まず、えべつ市民健康づくりプラン２１につきましては、平成２６年度から３５年度までの１０年間の計画でありまして、５年ごとに中間評価を行うようになっております。そして、第２期特定健康診査・特定保健指導実施計画につきましては、平成２５年度に策定しておりまして、平成２９年度までとなっております。
角田君：今回できたデータヘルス計画が平成２７年度から２９年度までで、構造的には上位計画になっています。この中身を拝見すると、その時々の数字、データは最新のもので組み立てていると思いますが、この下位計画となってくる、特に健康づくりプラン２１は、平成３５年度までの計画で５年ごとの見直しです。そうなると、上位計画との整合性を図るという言葉はありますが、この数字が大きく変わってきた場合の対応とか、見直し期間も合わなくなってきていますし、そうした場合の変更について、第２期は平成２９年度末までであり、第３期もこれで対応できると思いますけれども、そうした部分についての今の考え方をお聞かせ願います。
健康福祉部次長：えべつ市民健康づくりプラン２１は、全市的な計画といいますか、当然、市では国保のデータを一番多く保有しておりますので、それをもとにつくっている部分がありますから、第２期特定健康診査・特定保健指導の実施計画と現在策定を目指しているデータヘルス計画については、国民健康保険の加入者のみのデータ分析になりまして、えべつ市民健康づくりプラン２１とは別な形の計画と考えております。
特定健康診査・特定保健指導実施計画につきましては、平成２５年度に策定しているということで若干古いデータを使っている部分は確かにありますが、それとの整合性というところまではいかないでしょうけれども、それとかぶる部分もあります。ただ、今回のデータヘルス計画につきましては、本当に分析結果をもとにしていまして、特定健康診査・特定保健指導実施計画を踏まえた上での計画という形で考えております。
角田君：実は、単純に素案を見ると、関連計画という書き方もあるのでしょうけれども、どうしても関連性がわかりづらいのです。各計画年次が違っていて、市民がぱっと見たときに、今説明いただいた内容がここでは把握できないと感じます。そういった意味では、この表記の仕方も考えていただきたいと思います。それぞれの計画があることは十分わかりますけれども、あくまでも総合計画がどんとあってぶら下がるというような感じになっていますから、この表記方法や説明の仕方を、今の答弁のような形に直していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（尾田君）：私から、資料のことで確認します。
２ページの目標設定で、下記のとおり目標を設定しておりますと書いてあるけれども、具体的に目標設定された数字はどこにあるのですか。
例えば、（１）中長期目標に、１特定健診受診率の向上とありますが、これは何％ですか。あるいは、２特定保健指導利用率の向上もそうです。それぞれ下記のとおり目標を設定したのなら、設定した数字を教えてもらったほうが資料としてはわかりやすいと思いますけれども、それはどうなのでしょうか。
課題の項目はわかりましたが、それを下記のとおり目標を設定したと書いてありますから、設定した数字が資料としてほしいのです。どうでしょうか。
健康福祉部次長：今回の資料の２ページにつきましては、項目だけを挙げているような形になっています。実際の数値目標につきましては、こちらの素案の中でということになるのですが、実は、今のところは割合を向上させるという形で、この計画の中では具体的な数字は挙げていないような形になっています。
目標の関係でいきますと、別冊資料の４１ページ、４２ページ、４３ページで、目標としては割合の向上となっております。ですから、対象者等の利用率の向上ですとか割合の向上という形であり、具体的な数値目標は挙げておりません。
委員長（尾田君）：目標というのは、ある意味では努力目標と読みかえればいいのですね。
ほかに質疑ありませんか。
吉本君：特定健診はきちんと目標が設定されているのですよね。
私は、これを読んでいて、あの目標とほぼ同じというふうに思ったのですが、それとはまたちょっと違うということなのですか。
健康福祉部次長：特定健診の関係でいいますと、先ほど出た第２期特定健康診査・特定保健指導実施計画の中で目標値をパーセントで定めていて、そちらを重視するといいますか、引っ張られるような形になろうかと思います。そちらを生かして、今回のデータヘルス計画の中では、同じ数値を持ってこないような形で、今のところは、向上というように、表現を抑えたような形で設定しております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アないしウの指定管理者の指定について、以上３件を一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
介護保険課長：第４回定例会に提案を予定しております健康福祉部介護保険課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の４ページから６ページまでをごらん願います。
健康福祉部介護保険課が所管しております江別市野幌老人憩の家、江別市緑町老人憩の家、江別市大麻老人憩の家につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、平成２８年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を願うものであります。
公募及び選定の概要につきましては、指定管理者による管理を実施する施設については、先ほど申し上げたとおり３カ所の老人憩の家であります。
申し込みに係る期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申し込み期間につきましては、いずれも平成２７年７月２９日から同年９月９日までであります。募集要項等の説明会につきましては、８月３日に実施いたしましたが、２団体が出席しております。９月９日に募集を締め切りましたが、申し込みのあった団体数はそれぞれ１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月１３日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行った後、選定委員会の選定結果報告を受けましたので、市といたしまして、その結果に基づき、被選定者を決定したものであります。
被選定者の所在地及び名称につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、指定期間につきましては、いずれも平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、健康福祉部の一般会計補正予算案（第３号）の概要につきまして、一括御説明いたします。
資料の７ページをお開き願います。
最初に、福祉課所管分であります。
一般会計補正予算の表中、１段目の３款民生費、１項社会福祉費の事業名生活困窮者自立支援事業は、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しているくらしサポートセンターえべつですが、８月２０日の委員会でも御説明しましたとおり、見込みよりも多くの相談者がお見えになることから、喫緊の課題としてプライバシーが確保された相談スペースを整備する必要が生じているため、その必要な経費を追加するものであります。
補正額の財源内訳は、事業費の４分の３が国庫支出金であります。
次に、国保年金課所管分であります。
２段目の事業名国民年金受託事業は、国民年金の制度改正に伴い、免除申請様式等の見直しや、納付猶予制度対象者の拡大に要するシステム改修経費を追加するものであります。補正額の財源内訳は、全額、国庫支出金であります。
次に、子育て支援課所管分であります。
１０款教育費、３項教育総務費、事業名幼稚園就園奨励費補助金は、私立幼稚園の設置者が、市の規則に基づき、保育料等の減免を行った場合に補助金を交付するもので、平成２７年度につきまして補助対象人数が当初見込みより増加したため、追加を行うものであります。
補正額の財源内訳は、国庫支出金が１９３万２，０００円であります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
健康福祉部次長：平成２７年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の８ページをお開き願います。
３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等、事業名後期高齢者支援金でありますが、各保険者が被保険者数に応じて負担する後期高齢者支援金の平成２７年度支払い額の確定に伴い、不足する２５１万８，０００円を増額補正するものであります。
次に、４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、事業名前期高齢者納付金でありますが、健康保険間における前期高齢者被保険者数の偏りによって生じる医療費負担を調整する前期高齢者納付金の平成２７年度支払い額の確定に伴い、不足する１４万８，０００円を増額補正するものであります。
なお、これらに対応する歳入につきましては、平成２６年度からの繰越金を充てるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５３）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：５６）
５第４回定例会の委員長報告の有無については、先進地行政調査について行うことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
散会前に確認いたします。
先ほど市立病院事務局に要求した資料については、まず、正副委員長が確認してから、場合によっては正式な委員会というよりも学習会のほうがいいという判断ができたときはそのような形で進めますので、それも含めて委員長、副委員長にお任せいただきたいということで、確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５７）
