総務文教常任委員会 平成２７年５月２８日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 教育部長より主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（相馬君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（１０：０２）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１教育部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、ア専決処分（外灯倒壊による物損事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：専決処分（外灯倒壊による物損事故に係る損害賠償額の決定）につきまして御説明申し上げます。
平成２７年４月５日に発生いたしました大麻体育館敷地内の外灯倒壊による物的損害額につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、平成５年３月２６日付で議決されております市長の専決処分事項の指定により専決処分いたしましたことから、同法同条第２項の規定に基づき、第２回定例会に報告しようとするものであります。
資料の１ページをごらんください。
事故の状況につきましては、４月５日日曜日午前１１時４０分ころ、大麻中町２６番地の１７、大麻体育館敷地内に設置の外灯が倒壊し、駐車場内に駐車していた車両１台の前部に破片が当たり、破損させたものであります。破損した車両は、恵庭市在住の２０歳代女性が所有する乗用車であります。この事故により相手方に賠償すべき額は１０万７，０９３円で、先般、合意に達し、平成２７年４月２８日付で損害賠償額の決定についての専決処分をし、４月３０日付で示談書を取り交わしたところであります。
なお、資料の２ページは事故状況の位置図となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
事故発生後、市内全施設の点検を実施したところであり、今後、より一層安全管理を徹底し、施設管理に万全を期してまいります。
まことに申しわけございませんでした。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
宮川君：大変なことにならなくてよかったのですが、日ごろからどのように点検をしてきたのか、お聞きいたします。
生涯学習課長：駐車場等外構設備の適切な維持管理のための点検は、指定管理者にお願いしているところであります。
宮川君：指定管理者がどのように点検しているか、市のほうは御存じではないのでしょうか。
生涯学習課長：主に目視点検となっております。
宮川君：根元から折れるというのは、かなり腐食していたというふうに考えるのですけれども、その辺は目視がどのように行われていたか、指定管理者と話し合いをされたのか、お聞きいたします。
教育部次長：今回の事故に関しては、確かに目視では判断できない状況だったと思います。ただ、この事故を受けまして、各施設管理者と事故の再発防止に向けましてそれぞれ十分に打ち合わせをしておりますが、従来の目視だけではわからない腐食も相当あると思います。市内に立っているいろいろな電柱とか掲示物の鉄柱など、かなり長い年数の間に腐食してきているものもありますし、動物の影響によるものもありまして、草と地面とちょうどすれすれのところが腐食の原因になるようです。これからは、手で揺するとか、場合によっては打音検査、それから、大きい施設については将来的に専門家による調査も必要な時期が来ると思います。当面は、目視と、さらに、従来のように目で確認するだけではなく、打音で確認しながらの点検についても励行するように、こちらからお願いしたところであります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
宮本君：今の説明でわかりましたけれども、外灯そのものの修復はどういうふうな現状になっておりますか。経過も含めて教えてください。
生涯学習課長：まず、倒れた外灯につきましては、業者に委託して事故の翌日に撤去しております。その後は設置しておりませんが、節電等のために半年ほど点灯していなかったこともありますし、木が高くなってきて場所的にも外灯が余り機能していない状況もありますので、設置についてはしばらく利用者の御意見を聞きながら考えていきたいと思います。
宮本君：その委託の内容は、今までと同じ外灯を設置するのか、あるいは、形を変えるのか、機能的な部分も含めてどういう内容か、もう少し詳しく教えてください。
生涯学習課長：まず、同じ場所がいいのかどうかということもありますので、今後、どこにつけるのか、それとも必要ないのかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：先ほど、この事故を受けて目視による点検を全て済ませ、これからは、揺するなど、目視以上の点検をされるというお話でしたが、それはいつまでに全て終わらせる予定なのか、教えていただけますか。
教育部次長：予算のこともございますが、施設全体にかかわることになりますので、必要な部分についてはどれからどういった形で点検していくべきか、所管の部局と相談しながら早急に進めたいと思います。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：設置と管理の点で基本的なことをお尋ねいたします。
図面を見ますと、街路灯ではないようです。街路灯は建設部が設置して管理すると理解していますが、そういう意味では、ここは教育部が設置して現在も管理をしているということでいいですか。
生涯学習課長：委員がおっしゃるとおりでございます。
岡村君：今回のところは、いつ設置した外灯ですか。
生涯学習課長：正確な記録が残っておりませんので、想定というか、あくまでも考えられる範囲ですけれども、昭和４８年に旧大麻公民館が建てられたときに設置されたものと考えられます。
岡村君：今の答弁を聞いていると、教育部の所管だけでもたくさんあると思いますけれども、どこに、いつ設置したかが把握できれば、当然、それで経過年数がわかります。その基本に立って、この種のものであれば普通の状態でも何年ぐらいには同様のおそれがあるということをきちんと管理していく体制があるのか、ないのか。私は、それが基本として大変大事なのだと思うのです。当然、風雪にさらされるものですから、それとあわせて日々の目視とかさまざまな手法が必要だと思いますが、そういう管理はできているのですか。
生涯学習課長：外構設備全てについて、台帳があって、それに基づいて管理するという形には現在なっておりません。ただ、今回の事故もございましたし、今後は全ての外構設備等も含めて台帳で管理し、継続的な調査、もしくは、危険箇所は計画的に建て直すなどしていきたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の事故があって、外灯の目視や揺するなどの点検をされ、その結果、腐食が進んでいて倒壊の危険がある外灯などが見つかった際には建て直すなり撤去するなりという話でした。ただ、その間ですが、倒壊する危険があって事故の可能性があるものに対しては、部署の中で、看板を立てたり張り紙を張るといった周知方法などについて話し合われている状況でしょうか。
生涯学習課長：今までもそうですが、危険箇所が見つかった場合は、早急にロープで囲うなどの対策をとって人が近づかないようにしておりまして、その後、早急に撤去なり建てかえなどの作業をしております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのスポーツ振興財団の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：一般財団法人江別市スポーツ振興財団の平成２６年度決算に関する書類について御説明申し上げます。
別冊の資料をごらんください。
これは、財団の理事会並びに評議員会において承認され、市に提出されたものであり、その概要につきまして御説明申し上げます。
財団の事業の状況及び処務の概要につきましては、第２３期事業報告書の１ページから３ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、４ページをお開き願います。
第３計算書類等に関する事項の１平成２６年度収支計算書ですが、収入の部では、１基本財産運用収入の決算額７，６５７円は、基本財産３，０００万円の預金利息であります。
２事業収入のうち、補助事業収入３２０万７，３００円は、スポーツ大会参加料や健康づくり、体力づくりの受講料等であります。受託事業収入の１，３５７万７，０８０円は、屋外体育施設等の管理運営に関する収入であります。指定管理事業収入２億４，４１６万２，５０６円は、市民体育館を初めとする体育施設等の指定管理料、スポーツ教室受講料、体育施設等の利用料であります。
３補助金収入４，４５３万５，０００円は、スポーツ大会等の事業運営に関する補助金であります。
４雑収入５１０万５，３３１円は、預金利息及び自動販売機設置手数料等であります。
この結果、当期収入合計は３億１，０５９万４，８７４円であり、前期繰越収支差額８３９万８，４４５円を合わせた収入合計は３億１，８９９万３，３１９円となるものであります。
次に、５ページをごらん願います。
支出の部でありますが、１補助事業費決算額４，７７９万４，０６５円は、スポーツ大会開催事業費、健康体力づくり指導相談事業費、スポーツ指導者養成事業費と、これらの事業の管理運営に要した経費であります。
次に、６ページをお開き願います。
２受託事業費１，３４９万１，０７０円は、屋外体育施設等の管理運営に要した経費であります。
３の指定管理事業費２億３，９７３万４，７６６円は、屋内体育施設指定管理運営費、大麻集会所指定管理運営費、都市公園内の屋外体育施設指定管理運営費と、これらの事業の管理運営に要した経費であります。
４自主事業費１０８万４，６１８円は、自主事業に要した経費であります。
５特定預金支出２４６万円は、財政調整引当預金であります。
当期支出合計は３億４５６万４，５１９円であります。
この結果、当期収支差額は６０３万３５５円となり、前期繰越収支差額を含めた次期繰越収支差額は１，４４２万８，８００円となるものであります。
７ページの２収支計算書に対する注記から１２ページの監査報告書まで、それぞれ記載のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
委員長（相馬君）：傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので報告いたします。
ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：第２回定例会に提出を予定しております一般会計補正予算のうち、教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
資料をごらんください。
補正の内容は、１０款教育費、５項保健体育費、事業名全日本９人制バレーボールクラブカップ女子選手権大会開催補助事業であります。
８月に野幌総合運動公園をメーン会場に開催されるバレーボール大会に対し、運営費の一部を補助するものであり、補正額は１５万円であります。
なお、この大会は、道内での開催を予定し、運営団体が会場の調整をしておりましたが、耐震工事などの関係で使用中止の施設もある中、調整に時間を要し、決定がことし２月となったため、当初予算の計上が間に合わなかったものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため暫時休憩いたします。（１０：２０）
※ 企画政策部長より主幹職以上の職員紹介
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１０：２４）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、ア江別市転入アンケート調査の誤発送についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画政策部長：政策推進課が所管するアンケート調査の実施に当たり、誤って対象者以外の方にアンケート用紙の発送を行ってしまいました。御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、御報告とおわびを申し上げます。
詳細につきましては、政策推進課長から御報告申し上げます。
政策推進課長：お手元の資料１ページをごらん願います。
えべつ未来づくりビジョン（第６次江別市総合計画）の進行管理のため、江別市へ転入された方に対し、どちらから転入されたか、また、転入された理由や江別市に住んでみて暮らしやすい環境と感じているかなどを聞くアンケート調査を毎年度実施することとしております。
今年度につきましては、資料（１）に記載のとおり、平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの間に江別市へ転入した方のうち、平成２６年３月１日現在、２０歳から４９歳で、かつ、平成２７年４月１日現在、江別市在住の方を対象としております。
対象者の選定については、江別市情報セキュリティ対策基準に基づき、情報資産利用申請を市民課に提出して承認を得た後、住民基本台帳をもとに情報推進課が電算データの抽出を行いましたが、平成２６年２月２８日以前に転入した方を誤って対象者に含めていました。アンケート用紙は、５月１５日、２，０００件を送付しましたが、送付後、２，０００件のうち１，００６件が対象期間以前に転入された方であることが判明したため、５月２０日におわびの文書を送付し、誤って送ったアンケート用紙は廃棄をお願いいたしました。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
宮川君：お話があったかもしれませんが、誤った対象者について平成２６年２月２８日以前に転入した方とありました。以前といいましてもいろいろありますけれども、どれくらい前の方に間違って出したのですか。
政策推進課長：転入データの抽出については、後ほどこの作業を実際に行った総務部の情報推進課から御報告する予定ですので、その中で御説明させていただきたいと思います。
宮川君：例えば、誤ったことによるアンケートへの影響はどのようになるのでしょうか。
政策推進課長：まず、アンケートは無記名でございますので、送っていただいたアンケート用紙が正しい対象者の方からなのか、あるいは、誤って送られてきたことに気づかずに回答いただいた方なのか、これを区別するすべはありませんので、いただいたアンケートは調査の結果として集計してまいりたいと思います。
それから、誤って送った方には、廃棄をお願いしておりますので、当初想定していた件数より少なくなることになります。その分につきましては、再度、新しい対象者への依頼について情報推進課と協議して、追加で発送したいと考えております。
宮川君：そうすると、今回の場合、正しい対象者なのかどうかを区別できない状況なので、アンケート結果として正しいものが出てこないというふうに認識してよろしいでしょうか。
政策推進課長：正しい方の回答なのか、そうではない方なのか、区別できませんので、御指摘のとおり、厳密な数値とはならないかと思います。ただ、間違って送ったということで訂正の文書を送っておりますので、一定程度は信頼に足るといいますか、参考となる数値を得られるものと考えております。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
岡村君：後で総務部に聞こうかと考えていましたが、総務部の資料との関連でちょっとわからないので、お聞きします。
発送総数は２，０００件ですが、情報推進課の資料では対象者として抽出された件数は４，８２３件となっております。この数字の関係はどういうふうに理解すればいいですか。４，８２３件自体が間違っていたという説明はわかるのですが、２，０００件しか発送していないのですから、皆さんのところで抽出された４，８２３件のデータ全部に発送したわけではないですね。その辺を説明いただけますか。
政策推進課長：情報推進課からは、この資料の（１）の１、２、３に該当する候補者のデータをもらって、アンケートの総数としては２，０００件を想定しておりましたので、そこから２，０００件に絞って送ったということでございます。
岡村君：２，０００件に出そうという計画ですから、絞るのはいいのですが、その時点ではどういう判断で２，０００件に絞ったのですか。
政策推進課長：対象者に該当する方は無作為で抽出しますので、無作為で４，０００件何がしから２，０００件を選びました。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ平成２７年国勢調査の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
企画課長：それでは、平成２７年国勢調査の実施について御説明させていただきます。
資料の２ページをお開き願います。
まず、１調査の概要でありますが、国勢調査は、その結果が行政の各種施策の基礎資料となるほか、少子高齢化、就業、雇用や地域の状況などの実態を明らかにして、重要課題の施策に欠くことのできない重要な統計調査と位置づけられております。
統計法で５年ごとに実施されておりまして、調査項目数の多い大規模調査は西暦の末尾がゼロの年に、末尾が５の年には簡易調査として実施されておりますことから、今回の調査は、第２０回目の調査として簡易な方法により実施いたします。
次に、２実施体制でありますが、国勢調査を円滑に実施するため、５月１１日に副市長を本部長とする国勢調査江別市実施本部を企画政策部内に設置したところであります。
次に、３調査期日及び対象でありますが、平成２７年１０月１日午前０時を調査期日として、日本に常住している全ての人が対象となります。江別市にあっては、市内に常住している全ての方が対象となるものであります。
次に、４調査事項についてでありますが、記載のとおり、（１）世帯員に関する事項につきましては１３項目、（２）世帯に関する事項につきましては４項目で、計１７項目の調査となっております。簡易調査年でありますことから、前回調査より３項目の減少となっております。
続いて、５調査区数等についてでありますが、全調査区数は１，０３１調査区で、指導員１０３名、調査員６９２名により対応する予定でありますけれども、指導員、調査員の確保につきましては、庁内職員の協力を得るほか、現在、調査員の一般公募を行っているところであります。
続いて、６調査方法について、まず、（１）回答の方法ですが、１紙調査票は、前回同様、調査員による回収か、郵送による提出も可能となっております。また、２として、今回からインターネットによる回答も可能となっております。
次に、３ページをお開き願います。
今回の調査の主な変更点でありますが、まず、１として、先ほど申し上げたインターネット回答の導入であります。今回から、個人が所有するパソコンやスマートフォンなどから国の専用サイトにアクセスすることでインターネットでの回答が可能となりました。利点として、記入漏れのチェックが自動で行われ、回答が市町村を経由せず、直接、国に送られます。回答についても、時間がかからないなどの利点があります。
次に、２任意封入提出方式の導入についてでありますが、前回の調査では全世帯封入方式でありましたけれども、今回の調査におきましては、調査員による高齢者世帯等への記入支援の観点から、封入するかどうかは世帯自身が任意で選択できることとなったものであります。
次に、（３）調査の流れについてでありますが、今回からインターネット回答が導入されることに伴いまして、まず最初に、９月上旬から中旬にかけて、全世帯にインターネット回答の利用案内と回答用のＩＤを、調査員が面接の上、配付いたします。
次に、９月下旬までにインターネット回答者を特定し、回答済みの世帯以外の世帯に紙の調査票を配付いたします。調査票につきましては１０月上旬に回収いたします。１０月中旬ごろ、郵送で提出済みの世帯を特定いたしまして、調査票を提出していない世帯を訪問し、回収いたします。
次に、７調査結果の公表についてでありますが、調査結果は、平成２８年２月に人口、世帯の速報結果が公表され、年齢別、世帯の状況などの詳しい調査結果は、平成２８年６月より、順次、公表される予定です。公表の方法は、総務省統計局のホームページのほか、報告書の刊行等によって行われます。
最後に、８その他でありますが、（１）調査員の公募については、先ほども御説明いたしましたように、現在、６月３０日までの予定で一般公募を行っております。応募用紙は、３公民館などに設置しておりますほか、市ホームページからもダウンロード可能となっております。
また、（２）実施本部分室の開設についてでありますが、調査実施時の執務場所確保のため、６月３日より市民会館に実施本部分室を開設する予定であります。
説明は以上でありますが、国勢調査の円滑な実施のため、市民の皆様の御協力を得ながら、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：まず、調査員の件です。
今、公募されているということですが、今までの国勢調査でも比較的容易に確保できているのかどうか、お聞きいたします。
統計担当主幹：一般公募等を行いまして、毎回、調査員の確保はされております。
宮川君：調査員の要件は何かあるのでしょうか。
統計担当主幹：調査員として責任を持って事務を遂行できる方、それから、８月２９日現在、原則として２０歳以上の方、秘密の保護に関して信頼の置ける方、税務、警察、選挙に直接関係のない方、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない方が要件となっております。
宮川君：確認ですが、指導員というのは調査員と違う役目があると思いますけれども、どのようなことをされるのですか。
統計担当主幹：指導員につきましては、調査員からの問い合わせ、調査員の補助等の仕事をさせていただいて、最終的に調査員から受けた書類等を市に提出する職務を行っていただきます。
宮川君：回収率１００％を目指して実施されると思いますが、例年はどのような感じでしょうか。
統計担当主幹：詳細な資料はございませんが、概数では、前々回の平成１７年の調査では約９４％、前回の平成２２年の国勢調査では約９９％の回収率となっております。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
地方創生担当参事：それでは、私より、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について御説明させていただきます。
資料の４ページをお開き願います。
１総合戦略の策定根拠でありますが、まち・ひと・しごと創生法第４条及び第１０条により、地方公共団体は、地域の実情に応じた自主的な施策の策定と実施の責務を有し、国や都道府県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画である市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。
２総合戦略の内容ですが、まち・ひと・しごと創生の基本目標、施策に関する基本的方向、具体的な施策、施策ごとに重要業績評価指標と呼ばれるＫＰＩのほか、ＰＤＣＡによる効果検証について定めることとされています。
次に、３総合戦略策定の基本的考え方ですが、当市におけるまちづくりは、平成２６年度を計画初年度とする未来づくりビジョンにより進めているところであります。この計画は、少子高齢化や人口減少への対応など現状と将来の課題を踏まえて広く市民等の意見を反映して策定したもので、特にえべつ未来戦略は、江別市の特性や優位性を生かして重点的・集中的に取り組むこととしており、まち・ひと・しごと創生の考え方と多くの点で共通することから、江別市における総合戦略は、えべつ未来づくりビジョン、特にえべつ未来戦略の内容を考慮しながら、まち・ひと・しごと創生法の趣旨や国の総合戦略等を勘案して策定してまいります。
次に、４計画期間でありますが、平成２７年度から３１年度の５年間です。
次に、５総合戦略等の概要についてでありますが、市町村の総合戦略策定に当たっては、まず、人口動向や人口推計等を記載した国の長期ビジョンに当たる地方人口ビジョンを策定することとしており、人口ビジョンを踏まえて、２０１５年度を初年度とする今後５カ年の基本目標や政策等の基本的方向、具体的な施策を総合戦略にまとめることとされております。
資料の５ページにまいりまして、６策定方法等ですが、まず、（１）組織体制等は、総合戦略の策定に向けて全庁協力体制のもとに検討するため、市長を本部長とする推進本部を設置し、５月１８日に第１回の本部会議を開催したところであります。また、総合戦略の内容に対して専門的な見地から意見を聴取させていただく機会として有識者会議の設置を予定しており、６月の設置に向け、現在、調整を進めているところでございます。
次に、（２）江別市人口ビジョンの策定についてでありますが、人口ビジョンは、江別市の現状分析と将来展望について、２０６０年までを対象期間として人口減少対策に向けた課題の整理や目指すべき将来の方向性を提示する内容とするものです。このため、将来展望に必要な調査として、人口動態資料による現状分析を行うほか、市民の結婚、出産、就職等に関する意識や希望等の調査、企業の雇用状況や人材確保に関する希望等の調査をアンケートにより実施することとしております。アンケート調査につきましては、昨日、市民については３，０００人、事業者については１，０００社に発送しております。
（３）総合戦略の策定についてでありますが、総合戦略は、先ほども御説明いたしましたとおり、人口ビジョンやえべつ未来づくりビジョン、えべつ未来戦略等の内容を踏まえて検討することとしておりまして、推進本部における検討や有識者会議からの意見聴取を経て、本年度から５カ年の政策目標、施策を策定することとしております。
最後に、７策定スケジュールの予定ですが、５月は今ほど御説明したように推進本部の設置とアンケート調査を実施し、６月に有識者会議を設置、９月にパブリックコメントを実施し、１０月末までに策定する予定です。
なお、策定状況につきましては、所管の総務文教常任委員会に随時報告してまいります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：２総合戦略の内容についてです。
まち・ひと・しごと創生に関する目標と数値目標、また、施策ごとのＫＰＩ、重要業績評価指標というものがありますが、この数値の目標がよくわからないのです。重要業績評価指標はどのように設定されていくのかということと、その上に記載されている数値目標とはどのように違うのか、お聞きいたします。
地方創生担当参事：まず、まち・ひと・しごと創生に関する数値目標についてです。
国では、このような形で地方版の総合戦略を策定してくださいということを示しておりまして、そこに記載されているものであります。基本的な政策目標として国では四つ掲げておりますが、一つ目は、地方における安定した雇用を創出するという基本目標になっていて、それに対する数値目標として地方において２０２０年までの５年間で３０万人分の若者向けの雇用をつくるといった数値目標を掲げております。江別市の総合戦略につきましても、未来戦略を中心に考えますと基本的な目標は四つほどになろうかと思っておりますが、その目標に対する大きな数値目標を設定することになると思います。そして、施策ごとのＫＰＩは、基本目標を達成するためにその下に具体的な施策が何本かぶら下がるような感じになりまして、施策ごとの達成度を評価するための指標となります。今、行政評価の中で事務事業評価をしておりますけれども、基本的には事務事業評価の成果指標と同じ考え方と御理解いただければよろしいかと思います。
宮川君：次に、３の基本的な考え方ですが、今おっしゃいましたように、江別市の未来づくりビジョン、未来戦略などがあり、今回の総合戦略はそれをもとに内容を考慮しながらつくるということです。今回の江別市のまち・ひと・しごと創生総合戦略との違いというか、同じものをつくるわけではないと思うので、明確にこういうところが違う、こういうことをやらなければならないということがありましたら、お話ししていただきたいと思います。
地方創生担当参事：まず、今回の総合戦略でありますが、根拠となる国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、努力義務でありますけれども、策定が求められております。江別市では、平成２６年度を初年度とするえべつ未来づくりビジョン、総合計画がございますので、どのような計画を策定するにしてもこの計画がベースになると考えております。まち・ひと・しごと創生というのは、少子高齢化や人口減少社会への対応となるものですが、未来づくりビジョンもその考え方のもとに策定されたものですので、今回の総合戦略についても未来づくりビジョン、総合計画を基本にして考えていくということでございます。
宮川君：それから、５総合戦略等の概要ですが、国では２０６０年に１億人程度の人口を確保するという長期ビジョンがあり、地方人口ビジョンというものもありますけれども、これは、国の１億人をある程度考えながらやるものなのか、江別市としてどのように考えられていますか。
地方創生担当参事：今回、江別市の人口ビジョンというものも策定いたしますが、これは国と合わせて２０６０年までの期間で推計することになっております。国でも幾つかのシミュレーションに基づいた推計を示しておりますが、地方人口ビジョンの策定の仕方についても国で基本的なベースを示しておりますので、江別市の人口推計もその内容に沿って検討していきます。目標として１億人程度という国の数字に合わせたところを目指すという書き方になるかどうかは、これからの検討といいますか、計画策定などを進めていく中で考えていきたいと思っております。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
山本君：７のスケジュールのアンケート調査ですが、対象者が３，０００人、企業として１，０００社ということでしたけれども、地方において若者を３０万人雇用するという目標を持っている中で、人に対するアンケート調査の対象者はどのような範囲で行うのでしょうか。
地方創生担当参事：今回は、市民へのアンケートということで、まず、基本的に江別市民で、１６歳から４９歳の方を対象にしております。
山本君：市内の方ということは、なるべく都会から地方に人を集めようという考えがあってされるのですが、江別市の方が他市に出ないようなアンケートということですか。
地方創生担当参事：アンケート内容につきましては、一般的な年齢とか世帯構成などのほかに、勤め先の業種やおおむねの年収、また、転居の希望とか予定、転入してきた理由も含めております。例えば、今、江別市にいるけれども、今度どこかへ行きたいと考えているような方、あるいは、江別市以外から江別市に転入されてきた方に対してはその理由なども問いの中に入っておりますので、その中で把握していきたいと思っております。
山本君：同じようなことですが、企業の１，０００社というのは、もし江別市が対象であれば中小零細企業が中心になると思います。大企業だとたくさんの雇用が出てくるかなと思いますが、江別市の企業だとどのような感じのアンケートになるのですか。
地方創生担当参事：企業アンケートの１，０００社につきましては、大企業も含まれておりますし、小さい企業も含まれておりますが、一般事業所向けのアンケートの回収率が低いということもありまして、今回は幅広く１，０００件ということで実施いたします。
アンケート項目といたしましては、業種や常用労働者の人数、正社員と非正規の割合、江別市内の大学を新規で卒業された方の採用実績とか予定、採用に当たっての考え方などを調査いたします。その中で、江別市内の企業の人材確保の考え方などについて傾向を把握していきたいと思っております。
山本君：企業については、企業が活性化するというか、豊かになれば雇用も生まれると思います。これから平成３１年度までの期間を考えて調査されるということだと、今現在の雇用の状況にプラスして、人を採用するとか仕事の量がもっと多くなる見込みがあるとか、そういう調査も含めて企業にアンケートされるのですか。
地方創生担当参事：アンケート調査では、今後、江別市内の大学生の新規卒業者を採用する予定があるかというような調査はありますが、あくまでもその傾向といいますか、企業としての人材確保の考え方についてを調査するアンケートでございまして、全体の雇用量といった部分まではアンケート調査で取得することになっておりません。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。
齋藤一君：関連ではないかもしれませんが、組織体制等のところで有識者会議という項目がありまして、住民代表を含む計１２名を予定されているということですけれども、この選定方法はどのようになっているのでしょうか。
地方創生担当参事：まず、有識者会議については、構成として住民代表のほか、産官学金労言となっておりますが、国のほうから、こういった分野の方々に参画していただき、意見を頂戴しながら計画を策定するなり実行していくようにということがございます。そういった観点から、それらの分野で貴重な御意見をいただける江別市内の方ということでこちらから打診させていただき、例えば、住民代表としては自治会連絡協議会の役員、それから、江別の男女共同参画推進連絡協議会の女性役員、産業関係では江別商工会議所といったように、ふさわしいと考える団体に対してお願いして調整を進めているところでございます。
齋藤一君：続きまして、策定スケジュールですが、６月に有識者会議を設置し、６月にパブリックコメントを実施して、１０月には総合戦略の策定を行うとなっております。ただ、９月に総合戦略案にかかわるパブリックコメントを実施して、翌月に策定となっているのは、１カ月で十分な討議や周りへの徹底などができるとお考えなのでしょうか。
地方創生担当参事：今回、総合戦略の内容を来年度予算にも反映していく必要があるということもありまして、１０月までの策定ということで進めております。確かに日程的にはかなりタイトな部分がございますが、限られた時間の中でスピード感を持って策定に努めてまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：齋藤一委員がお話ししたことで、担当の皆さんの仕事ぶりを少しお話しさせていただきます。
さっきもそうですが、我々議員はもとより、市民の皆さんにわかっていただくような説明や資料づくりが必要です。とりわけ資料はスペースに限りがあることは我々も理解していますが、やはり、最大限、そういう思いを持たなければいけない。今、話された構成についても、国がこう書いてあるからそのまま使っているのかもしれませんが、私たち議員だって金とか言が何を意味しているのかわかりません。１回１回、それについて聞かなければわからないようなつくり方をしてはだめでしょう。
そこで、答弁を求めますが、金とか言というのは何ですか。金融ですか。
地方創生担当参事：産官学金労言について御説明いたします。
産というのは産業界、官は地方公共団体や国の関係機関、学は大学等の高等教育機関、金は金融機関、労は労働団体、言はメディアとなっております。
岡村君：それから、総合戦略の策定は１０月までで、残り時間を考えると担当の皆さんも大変だと思います。先ほど説明があったように、昨年つくった総合計画の戦略ビジョンが既にありますから、それが土台になるようですけれども、多分、１０月というセッティングは国との関係かなというふうに思っているのです。今、このことについて担当大臣が全国に発信していますが、策定計画を国に出せと、そして、出されたその計画に対応して国は財政支援をしていくような発言もされています。それも、これまでのように一律に財源配分するようなことはやらない、頑張るところにはたくさん出したい、そんな発言をテレビでも見たことがあります。そういう意味ではスケジュールのこともわかりますが、今回の戦略案が策定されて国に提出されたら、それをもとに財政支援が決まるのですか。それとももっと具体的な戦略事業をはっきり提示した段階で決まるのか、その辺は国との関係でどうなっているのか、教えてください。
地方創生担当参事：国の財政支援についてでありますけれども、ことし３月に補正予算ということで地域生活住民等緊急支援のための交付金が創設されまして、地方創生先行型ということで、平成２７年度については既に交付金が決定されております。平成２８年度以降は、新型交付金と言われておりまして、これは、今、委員がおっしゃられたように総合戦略の内容などによって差が出てくると国から示されておりますが、詳細な制度内容については６月下旬ころにアウトラインが示されるというふうに国から聞いております。予算規模といいますか、国としての交付金の規模についても国の概算要求の中で決まってくるということで、まだ示されておりません。そういうことで、平成２８年度以降の新型交付金の詳細は、今後、６月以降に示されることになっておりますが、基本的な考え方としては、先行型の交付金で言われているように、適切な成果指標の設定とか、まち・ひと・しごと創生に適した雇用の創出、産業といった部分にある程度限定されるものになると考えておりますので、現行の先行型交付金の考え方を踏まえて準備を進めていくことになると思います。新型交付金については、まだ詳細が示されておりませんので、今ここでは私のほうからお答えすることはできない状況です。
岡村君：大体わかりましたが、今、皆さんがつくるものは新型の交付金制度が対象となるわけです。これは今回限りなのですか。人口ビジョンは２０６０年までの長期にわたって見通しながら戦略を立てるのですが、今、１０月までのことを考えると、そこで完結できるものではないと思っていますから、今回のものは決して終わりではなくて、国の考え方としては、創生推進については今後もその都度で財政支援していくというふうに理解していいですか。
地方創生担当参事：国の交付金での財政支援については、平成２７年度から３１年度までの５年間は確保していきたいということで聞いておりますが、その後のことは国から特に情報を示されておりません。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、ア市民参加条例の制定についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
政策推進課長：資料の６ページをお開きください。
平成２７年第２回市議会定例会への提案を予定しております江別市市民参加条例につきまして御説明申し上げます。
１の条例の制定理由でありますが、江別市市民参加条例は、江別市自治基本条例第２４条第５項に基づき、市民参加の仕組みを整備するとともに、市民参加の手続について定める条例であります。
２の条例で定める事項でありますが、条例は全１３条により構成し、（１）第１条では条例の趣旨を、第２条では用語の定義を定め、ここでは、市長等が行う施策、事業等の企画立案、実施及び評価の過程において市民が意見等を反映させるために主体的にかかわっていくことを市民参加としております。
次の第３条では、市民参加の基本原則を、（２）に記載の第４条では、市民参加の対象を、基本構想や基本的事項を定める計画の策定、条例の制定、改廃、公共施設の設置に関する計画、市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入などを対象としております。
（３）第５条では、市民参加の具体的な手法として、附属機関等の設置、パブリックコメントの実施、市民説明会の開催、ワークショップの開催、アンケート調査の実施とし、第６条ではその実施について定めています。
（４）第７条から第１１条では、これらの手法の手続を規定し、（８）第１２条では、これらの状況を公表することを定めています。
３の条例の施行日は、平成２７年１０月１日としております。
続きまして、資料７ページをごらんください。
市民参加条例提案までの経過について御説明申し上げます。
平成２１年７月には、市民参加条例制定の根拠となる江別市自治基本条例が施行されております。平成２２年４月には、市民参加の手続の一つとしてパブリックコメント手続要綱を制定し、パブリックコメントの手続や運用方法を定めました。平成２５年１２月、市議会における請願の採択を受けまして、市民参加条例の制定に向けた具体的な準備を開始いたしました。平成２６年５月、市民参加手法の認知度や興味、意欲の有無など市民参加に対する意識や市民参加を推進するための課題の把握を目的として、市内に在住される満１８歳以上の男女５，０００人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。同年８月、アンケート回答者の中から参加を募って市民ワークショップを開催し、このワークショップでは、市民参加についての現状や課題、さらには、よりよい市民参加のあり方について直接意見をお聞かせいただくとともに、意見交換を行っていただきました。１１月、学識経験者、市民団体からの推薦者、市民委員など８名で構成する江別市市民参加条例制定委員会を設置し、アンケートやワークショップの結果を参考に、条例案の検討を開始いたしました。条例案の検討に当たっては、事務局で取りまとめた素案をもとに、内容や条文の審議を進め、平成２７年１月まで５回の会議を経てまして、その結果を２月に報告書として提出いただきました。制定委員会のからの報告に基づき、４月７日から５月７日まで条例案のパブリックコメントを実施したところでございます。
次に、資料８ページをお開きください。
ただいま説明いたしました江別市市民参加条例（案）に対するパブリックコメントの結果を取りまとめたものでございます。
パブリックコメントでは、５名から１９件の意見の提出をいただきました。
９ページをごらんください。
提出いただいた意見を、市民参加条例の条文の順に第１条から整理しまして、意見に対する市の考え方とその区分を記載しております。
資料の１１ページをお開きください。
市民参加条例の案には含まれておりませんが、ＮＯ．１２と１３は市民参加推進会議の設置について、また、ＮＯ．１４から１６については市民政策提案制度、ＮＯ．１７は市民の声制度をそれぞれ条例に盛り込むべきとの意見であります。
続きまして、１２ページをお開きください。
ＮＯ．１８は、常設型の住民投票条例に関する意見、ＮＯ．１９は、市民参加と議会の関係に関する意見であります。
これらの御意見に対する取り扱いとしましては、区分Ｂとして、意見の趣旨が案と同様と考えられるものが２件、区分Ｃとして、案には反映しないが、今後の参考とするものが３件、区分Ｄの案に反映しないものが１１件、区分Ｅのその他、これは条例案に直接関係しない意見が３件となっております。パブリックコメントで寄せられた意見につきましては、今後の制度の運用面におきまして貴重な御意見として生かしてまいりたいと考えております。
また、このパブリックコメントの実施結果につきましては、市のホームページで公開し、パブリックコメントの募集の資料を配布した施設等でもごらんいただけるようにしてまいります。
以上、パブリックコメントの結果を踏まえまして、第２回市議会定例会へ条例を提案する予定でございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
山本君：市民の意見と市の考え方のところで、４番目の市民の意見に対する市の考え方としてＣと区分されているところです。江別市では、この方の言っている意見は今後の参考としたいという言い方をされていますが、この意見は今すぐ取り入れて、今後でなくてこのたび参考にしたらいいのではないかと思ったのですけれども、なぜこれがＣの区分だったのですか。
委員長（相馬君）：山本委員、これは付託案件です。
山本君：ちょっとだけお願いします。
政策推進課長：ＮＯ．４、パブリックコメントあるいはワークショップという用語の解説や取り扱いについてだと思います。
パブリックコメントについては、皆さんのイメージといいますか、実際の運用もそうですけれども、ある程度固まったものがあるというふうに考えておりますが、もう一方のワークショップにつきましては、パブリックコメントに比べると用語のイメージするところが広がるところまでなかなか行っていないのかなと思います。ただ、パブリックコメントもワークショップも、一般的な用語として一定程度使われてきております。実際の運用とか、あるいは、パブリックコメント、ワークショップの実績を踏まえ、言葉の意味合いがもう少し実態に合わせて解説できるような部分が出てくる中で充実させていきたいと考え、市の考え方としてこのように取りまとめました。現時点では市のほうで設けている解説を充実させていくところまでは至っていない状況でして、実績を重ねる中でもう少し解説を加えていきたいという思いでここに書いております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：当委員会に付託して審査させていただきますが、先ほど経過の中でワークショップの開催に触れられていまして、これは意見交換ということでやられているようです。そこで、事務局としては、意見の要旨ということで記録をとっていらっしゃるのですか。そして、とっているとしたら、それを当委員会に自主的に出していただく御用意があるか、それについてお聞きいたします。
政策推進課長：ワークショップというのは、資料７ページの平成２６年８月のワークショップについてお尋ねかと思います。
このワークショップは、昨年開催して、その結果を報告書として取りまとめております。その報告書につきましては、昨年、総務文教常任委員会に資料として提出して経過等を報告させていただいたところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ一般会計補正予算についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
政策推進課長：資料の１３ページをお開きください。
大変申しわけございませんが、最初に資料の訂正をお願いいたします。
表の左の款項別の欄の２行目に２広告費と記載してございますが、正しくは、２市民活動費でありますので、恐れ入りますけれども、市民活動費と訂正をお願いいたします。
改めまして、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げます。
２款総務費、２項市民活動費、えべつシティプロモーション事業であります。
本事業は、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略に合わせて平成２６年度からスタートさせたもので、定住人口や交流人口の増加を目指し、江別市の認知度やイメージの向上に向けた戦略的な取り組みを魅力あるまちづくりと両輪で展開しているものであります。
主な内容といたしましては、市民参加や企業、大学、民間団体の協力のもと、江別の魅力発信に係る取り組みのうち、高い専門性を必要とする業務や多くの人材の活用が必要な業務の委託に必要な経費、専用リース車両の借り上げ費用経費などを補正しようとするもので、シティプロモート推進委託業務として１９０万円、フリーペーパーへの記事掲載経費として１０８万円、リース車両の賃借料として１９万５，０００円、リース車両の燃料費として４万５，０００円、総額３２２万円を増額しようとするものであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２８）
※ 総務部長より主幹職以上の職員紹介
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１１：３４）
３総務部所管事項、（１）報告事項、ア人事異動についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：平成２７年４月１日付人事異動について御報告いたします。
今回の定期人事異動は、市長の改選期に当たることから、退職などによる欠員の補充と新規採用職員の配置のほか、４月１日施行の法制度改正等に伴う組織改編など、必要最小限にとどめたところであります。その中で、第６次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンにおいて重点的取り組みに位置づけているえべつ未来戦略を着実に推進するほか、マイナンバー制度や地方創生、子ども・子育て支援新制度などに適切に対応できるよう組織の整備を行っております。また、意欲と能力のある職員を積極的に登用するほか、再任用職員の知識と経験を活用することにより組織機構と職員配置の適正化を図っております。
以下、提出しております資料について、職員課長から御説明申し上げます。
職員課長：私から、お配りした総務文教常任委員会資料（平成２７年４月１日付人事異動関係）により、組織整備の主な内容及び異動規模について御説明いたします。
初めに、組織整備の主な内容について御説明します。
資料１ページをお開き願います。
まず、総務部危機対策室でありますが、昨年の断水対応の検証を踏まえ、災害時の指揮命令系統を明確化し、機動的に対応できる体制とするため、総務部長の直下に危機対策室を配置するとともに、福祉避難所の指定など、より実践的な防災対策を進めるものであります。
なお、改編に伴い、総務部調整監は廃止しております。
２ページをお開き願います。
企画政策部企画課主査（社会保障・税番号制度担当）でありますが、１０月から個人番号通知を開始する社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の円滑な導入に向けた準備を進めていくため、担当主査を配置したものであります。
次に、企画政策部企画課主査（統計担当）でありますが、国勢調査が着実に実施できるよう、統計担当部門に主査を増員し、体制を強化するものであります。
次に、企画政策部企画課参事（地方創生担当）でありますが、地方版総合戦略や地方版人口ビジョン等の策定体制の強化のため、担当参事及び主査を配置し、えべつ未来づくりビジョンと整合を図りながら地方創生関連事業を着実に推進していこうとするものであります。
３ページをごらん願います。
健康福祉部子育て支援室でありますが、平成２７年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度に対応するため、組織を改編したものであります。
まず、子ども家庭課と子育て支援政策担当を統合し、新たに子育て支援課として、４月からスタートするえべつ・安心子育てプラン（江別市子ども・子育て支援事業計画）を着実に推進していこうとするものであります。また、保育課と子育て支援センター事業担当を統合し、新たに子ども育成課として、子育て事業間の連携強化とともに、利用者支援コーディネーターに専門職を配置するなどにより、保育園や子育てひろばなどの運営体制を強化し、子育てサービスの充実を図っていこうとするものであります。
次に、教育部総務課参事（教育政策担当）についてでありますが、４月からスタートした新教育委員会制度に基づく総合教育会議の運営や、教育に関する大綱整備など施策の着実な推進を図るため、担当参事及び主査を配置したものであります。
４ページをお開き願います。
異動規模一覧表でありますが、今回の一般部局の異動は、表の上から７行目の計の欄の右端にあるとおり、医療職を除き全体で３４１名、組織改正等を除き、新規採用、昇任を含めた実異動は２３６名となっております。
参考までに、平成２６年４月１日付では、表の中段の平成２６年４月１日付の行にあるとおり、全体で３７０名、組織改正等を除く合計が３０５名となっております。
次に、表の左から２列目の昇任者でありますが、部長職が１名、部次長職が５名、課長職が１２名、主幹職が１０名、係長職が２５名で、昇任者の合計は５３名となっております。そのうち、表には記載されておりませんが、女性職員の昇任者として課長職１名、係長職４名の計５名を新たに登用しております。
次に、左から５列目の新規採用でありますが、一般行政職など新規採用職員は３３名であります。
また、左から６列目の再任用でありますが、フルタイム９名、短時間１１名の合計２０名が新たな任用となっております。
５ページをごらん願います。
５ページから１０ページは、昇任者一覧表を職位順に掲載しております。
また、１１ページから２２ページには係長職以上の職員配置図を、２３ページ及び２４ページには組織機構図を掲載しております。
２５ページから３７ページまでは組織機構改編図となっており、右側が平成２７年４月１日現在の組織であり、太枠のゴシック体で表記したところが、今回変更となった部分であります。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：総務部の危機対策室のところですが、以前には総務部調整監が防災の面で新たに設けられて、今回は廃止するということです。機動的に対応できる体制のためというふうに書かれておりますけれども、もう少し詳しくお話ししていただければと思います。
職員課長：危機対策室の組織改編の関係ということでお答えいたします。
まず、調整監についてでありますが、平成２３年度に設置した専門職で、主に危機・防災対策、それから対外的な調整、庁内連携などを担ってきたところであります。これまで、地域防災計画や防災訓練などの基盤整備が進み、一定の見通しが立ったことから、今後は昨年の断水対応の検証などを踏まえまして、災害時の指揮命令系統を明確化し、福祉避難所の指定などより実践的な防災対策を進めていく必要があることから、４月１日付で総務部長直下に危機対策室を設置し、あわせて調整監を廃止しております。
宮川君：人材の活用といたしまして、若手職員や女性職員を積極的に登用した、また、再任用職員の知識と経験を活用というふうに書かれております。先ほど昇任する女性職員が５名ということで、この辺は国の流れもある程度あると思いますが、女性職員を積極的に登用するためにどのようにされたのか、市のお考えがあればお聞きいたします。
職員課長：ここ数年、団塊の世代が大量に退職しまして職員の年齢構成等も大分変わってきている経過がありますので、そういった中で人事を行っていかなければならないと考えております。
若手等の職員の積極的登用という部分で少し具体的にお話しさせていただきますと、今回の人事異動の中で、最年少の昇任者は、次長職で４９歳が１名、課長職で４２歳が１名、係長職で３１歳が２名となっております。昨年度は課長職で４２歳が２名ですから、課長職の年齢は変わりませんが、係長職は３２歳でしたので１歳若返った結果になっております。
人事も含めてですが、昇任に関しては、なるべくやる気や意欲のある職員を積極的に登用して組織の活性化を図っていこうというところがありますので、その辺は十分に踏まえて人事を行ってきた経過になっております。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ江別市転入アンケート調査の対象者抽出誤りについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：江別市転入アンケート調査の対象者抽出誤りにつきまして、御報告とおわびを申し上げます。
先ほど企画政策部から御報告がございました江別市転入アンケート調査誤発送の主な原因といたしましては、総務部においてアンケート対象者の抽出条件を誤ったことによるものでございます。
このような誤りが発生したことを深く反省いたしますとともに、今後、事務処理に当たってのチェック体制見直しなどの再発防止に努めてまいります。
まことに申しわけございませんでした。
詳細につきましては、情報推進課長から御報告申し上げます。
情報推進課長：江別市転入アンケート調査の対象者抽出誤りにつきまして御報告申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
先ほど、企画政策部政策推進課から御報告いたしましたアンケートの対象者につきましては、住民基本台帳に記録されている項目のうち、１の１から４までが抽出条件となっております。これらのうち、２の住民となる事由の転入に対応する項目として、３の条件を選択する際、正しくは住民となる異動日の項目を選択すべきでありましたが、誤って直近に異動があった日の異動日の項目を選択して抽出を行ってしまったものでございます。
次に、２抽出結果ですが、上記３の条件設定を誤ったことにより、平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日の間に何らかの異動があった方４，８２３件が抽出され、政策推進課に対象者として提供してしまいました。
３抽出誤りの原因でありますが、抽出の元データである住民基本台帳には多くの項目が記載されており、抽出条件の選択には細心の注意を払い、抽出結果については十分に確認を行う必要がありますけれども、本件抽出時の課内チェック体制が不十分であったために発生したものであります。
４再発防止に向けた取り組みでありますが、今回の抽出誤り発覚後、直ちに課内で住民基本台帳に記録されている項目の内容について再確認を行いました。今後につきましては、課内のチェック体制とデータ提供の際の手順について改めて見直しを行い、再発防止に努めてまいりたいと存じます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：先ほどお聞きしたことはわかったのですが、多くの項目があってチェック体制が不十分だったということでした。この辺は、どういうふうに不十分で、今後どのように改善されていくのか、お聞きいたします。
情報推進課長：先ほどの４番の再発防止のところでも若干触れさせていただきましたが、今回、抽出を行った項目の意味等につきまして、課内でこの項目はこういった意味を持つというところを改めて周知徹底したところでございます。
今回の事案は、各異動日というものがそれぞれ記載されております中で取り違えたものでございますので、異動日のそれぞれの持つ意味というものを徹底することによって、まず、抽出誤りは防げるものと考えております。また、今回の提供データにつきましては、データの記載項目が必要最小限に絞られていたため、チェックの際に気づくことができなかったというのが一つの要因でありますので、今後につきましては、データチェックのために必要な項目も含めて抽出を行い、その上で確認を行うよう課内の体制を整備していきたいと考えております。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。
岡村君：１点だけです。
今、再発防止の説明をいただきましたが、資料にも記載がございますとおり、依頼者においてダブルチェックが可能となる内容でデータの提供を行うということですけれども、ダブルチェックが可能となる具体的な手法についてはどんなことを指しているのですか。
情報推進課長：今回、政策推進課にアンケート対象者として提供したデータに記載されている内容につきましては、氏名、住所、生年月日、性別といった基本４情報のほか、異動日という形で抽出した結果を載せておりまして、政策推進課では、その異動日がすなわち転入した日と認識されてしまったために発生したと認識しております。そこで、その他として必要な異動日項目、つまり、この場合ですと、ここに記載しておりますように、住民となる異動日というふうにほかの項目も含めた上で、正しくその項目により抽出されたかどうか、依頼者においても確認できるような状態でデータをお渡しすることにしたいと考えております。
岡村君：ということは、先ほど来、説明があるように、異動日の捉え方が双方で一致してなかったという結論かと思うのです。ですから、日常の中では、依頼者はこういう項目についてのデータを出してほしいということで情報推進課にお願いし、情報推進課では、それに従って抽出条件を入力して出す。出たものについては、その書面を見れば異動日は書いてあるのですね。ただ数字が渡されるだけではなく、項目ごとにあるけれども、異動日の説明が相手に十分伝わっていなくて今回のような結果になったということですね。繰り返しになりますが、そういう理解でよろしいですか。
情報推進課長：今回の件につきましては、あらかじめ転入者ということで政策推進課から依頼があったものでございますので、本来であれば、当課職員が抽出を行う際に、住民となる異動日を指定するべきものでございました。そこで、当課の職員が、住民の異動日ではなく、抽出条件として異動日を選択したことにより起きたものでございますので、政策推進課というよりは当課のほうで誤認があったということでございます。
ただ、誤認があったものをそのままお渡ししてしまった結果となりましたので、今後は、異動日という項目の記載のみならず、その他チェックの可能な項目も含めた形で提供を行っていきたいと考えております。
総務部長：少しだけ補足させていただきます。
企画政策部からの要請と異なる結果を生んだことについては、改めておわび申し上げたいと思います。
１番目のアンケート対象者抽出条件ということで、これは、括弧内に記載のとおり、全て満たす方ということですので、実は転入者であることはそのとおりですし、生年月日もそのとおりの範囲の抽出がなされているということでございます。しかし、住民となった異動日が、例えば転居だとか別の事由での異動という整理になるので、それが企画政策部の依頼とは違う結果になっているということでございます。
ですから、全員が転入者であり、生年月日もこの範囲内であることを補足させていただきます。
岡村君：それは資料を見てわかるのです。異動のところに、括弧して転居・世帯主変更などとあって、これも含まれての４，８２３件ですから、お願いした企画政策部の意図とは違って、やはり間違えるなという感じがします。お願いしているほうと出しているほうとで認識がずれていて、今、部長が言ったように、市外から入った転入の方もいれば、同じ市内で異動された方もいます。その辺の混在を防ぐには、お願いしている意図を理解し、皆さんが出すところの責任をしっかり果たすことも含めて、今後、ダブルチェックの機能を高めていただくなど、そうした手法をさらに検討いただきたいとお願いして、終わります。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ平成２７年度工事契約状況（５月１８日現在）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、平成２７年度工事契約の５月１８日現在の状況につきまして御報告いたします。
当委員会には、水道、下水道工事を除く契約管財課所管の工事契約状況につきまして御報告しているところであります。
資料の２ページをごらん願います。
今年度分を上段に、昨年度分を下段にして、比較する形で表にしております。
まず、今年度の工事予定についてでありますが、土木工事につきましては１５億１３１万８，０００円で、件数としては５４件を予定しております。また、建築工事は３６億３，６７５万８，０００円で、件数としては６３件を予定しており、合計で５１億３，８０７万６，０００円、件数は１１７件となっております。
なお、資料にはありませんが、工事予定件数１１７件の入札形態別の内訳は、条件つき一般競争入札が４４件、簡易公募型指名競争入札が２７件、指名競争入札が３６件、随意契約が１０件の予定となっております。
次に、契約状況でございますが、前年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る土木工事を含めて記載しております。土木工事は１２件で、契約額は１億４，０４１万８，３６０円、契約率は９．４％となっております。建築工事は１５件で、契約額は２億７，３２７万４，５６０円、契約率は７．５％となっておりまして、土木、建築工事を合わせた合計では２７件、４億１，３６９万２，９２０円、契約率は８．１％という状況になっております。
次に、資料の３ページをごらん願います。
１工事当たり１３０万円を超えるものの契約状況ですが、土木工事、建築工事に区分いたしまして、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名をそれぞれ記載しておりますので、御参照願います。
また、平成２６年度に債務負担行為を設定したいわゆるゼロ市債に係る工事につきましては、土木工事の表の下から７行目の路面凍上改修工事その１からその５までの計５件で、８，３１０万２，７６０円となっております。
なお、契約金額１３０万円以下の工事の契約状況ですが、土木工事につきましては、表の中段にありますように１件で９１万８，０００円、建築工事につきましては、表の下から２行目にありますように１件で６９万５，５２０円となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡村君：１点だけ、工期のことをお聞きいたします。
今、実態を見ていると、この業界も含めて、なかなか人手不足という声が随分聞かれていますが、工期内に終わらなかった案件というのはこの中に幾つかありますか。
契約管財課長：工期の件でございますが、こちらはまだ竣工期間の終了に至っていないものと認識しておりますので、その辺の状況は把握しておりません。
岡村君：それでは、既に終わったもので結構ですから、直近でそういう例が幾つかありますか。
契約管財課長：大変申しわけございませんが、本日は資料を用意しておりませんので、正確な数字はわかりません。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ指定管理者の更新等についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：それでは、公の施設に係る指定管理者につきまして、次年度に向けて更新の対象となる施設とそのスケジュールを御説明申し上げます。
資料の４ページをごらん願います。
市が所管する公の施設につきましては、平成１８年度から指定管理者制度の導入を進めてきたところであり、平成２７年度現在まで、指定管理者制度を導入した施設は、都市公園２２６カ所を含めて２６３施設となっております。このうち、平成２７年度末をもって指定期間が満了となる旧町村農場、都市公園、野幌老人憩の家、緑町老人憩の家、大麻老人憩の家につきまして更新手続を行うものであります。
資料の上段、１平成２７年度指定管理者更新施設一覧でございますが、今年度更新の旧町村農場ほかについて記載しております。所管課は、旧町村農場が教育部生涯学習課、都市公園が建設部都市建設課、野幌老人憩の家、緑町老人憩の家、大麻老人憩の家が健康福祉部介護保険課です。いずれの施設も、募集区分は公募、指定期間は平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの４年間となっております。
資料の下段の２指定管理者の更新等に係るスケジュール（予定）でございますが、指定管理者の更新につきましては、ここに記載のスケジュールに基づいて更新を進めてまいります。７月上旬に、広報えべつ及び市のホームページで更新施設を公表した後、募集要項等の配布、説明会開催、質問受け付けなどを行います。募集の締め切りは、９月上旬を予定しております。９月下旬から１０月中旬に指定管理者選定委員会を開催し、公開プレゼンテーションを行った上で指定管理者となるべき団体を選定します。１１月上旬に選定された団体と仮基本協定を締結し、１２月に指定に係る議決をいただき、指定管理者を指定いたします。指定管理者の指定をもって、仮基本協定は基本協定として有効となります。３月には年度協定を締結し、平成２８年４月１日から新たな協定に基づく指定管理が開始される予定としております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オ平成２６年度ふるさと納税の実績についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：平成２６年度のふるさと納税の実績につきまして御報告申し上げます。
資料の５ページをごらん願います。
まず、江別市のふるさと納税の実績についてでありますが、ふるさと納税の制度を導入した平成２０年度から平成２６年度までの市内、道内、道外からの件数及び寄附金額を表にしております。
年度により、寄附金額の変動がございます。主な要因として高額寄附の有無によるものであり、参考として下段に１０万円以上の高額寄附を除いた実績の表を掲載しておりますが、制度導入後、件数、金額とも増加傾向にございました。
さらに、第６次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略の中のえべつの魅力発信シティプロモートの一環として、平成２６年度からふるさと納税による寄附者へ特産品の贈呈を開始したところであり、平成２６年度においては、市外からの件数、金額が大きく増加し、合計で１０５件、２５７万２，３５０円の寄附がございました。
寄附金額による特産品の目安額、住所別、寄附金額別の平成２６年度ふるさと納税内訳は記載のとおりです。
資料の６ページをごらん願います。
平成２６年度の寄附の理由でございますが、以前に住んでいた、知人が住んでいるまたは住んでいたとの理由が最も多く、全体の４０％を占めております。また、平成２６年度の寄附者のうち、７名が過去にもふるさと納税をいただいた方で、継続して江別市を応援していただいているところであります。
資料の７ページをごらん願います。
平成２６年度の特産品の送付実績及び協賛実績は記載のとおりとなっております。
次に、資料の８ページをごらん願います。
特産品贈呈時にアンケートを同封しており、平成２７年４月末現在の集計結果となっておりますが、Ｑ７から、多くの方に新しい江別市の魅力を発見いただいたことがわかる資料となっております。
それから、資料の９のページをごらん願います。
Ｑ８から、寄附者のみならず、そのお知り合いの方にも、江別市の魅力が波及的に伝わっていることがわかります。これらのことから、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として一定の効果があったものと考えているところであり、今後におきましても関係部局と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
宮川君：このアンケートは、いただいた特産品の中で、うれしかったもの、よかったものを見ながら今後も考えていかれるためのものだと思いますが、やはり、詰め合わせの中で、肉、ソーセージとかがあったらいいという声も１１位にあるので、こういうものを見ながらまた特産品の検討をされていくのでしょうか。
契約管財課長：喜ばれるものが一体どういうものなのかということも当然そうですし、今回、特産品を送ることで江別市のことを御理解いただけたのかとか、今回送った特産品そのものについてどのような御感想だったのかとか、次につなげるためにアンケートに御協力いただいているところであります。そういったものの中で、Ｑ１１にあるように、こういったものがあったらうれしいというお声もいただいております。こういったことも踏まえて、今後、関係部局といろいろと協議して進めてまいりたいと考えているところであります。
宮川君：協賛実績のところですが、今後、協賛をもっとふやす御努力としてどのようなことをされているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：特産品の贈呈につきましては、シティプロモートの一環ということで行っておりまして、シティプロモートそのものは、行政のみならず、市内の大学や企業等とも連携しながら進めていくべき戦略だというふうに理解しております。そういった中での協賛という形ですけれども、協賛というものにもいろいろな考え方があろうかと思います。場合によっては、数量限定で、それ以上は買い取っていただきたいというような協賛の形もあるでしょうし、全て協賛いただくということもあれば、買い取っていただきたいけれども、通常よりも安価で納めさせていただくというような協賛の考え方もあります。ですから、協賛につきましては、御協力いただいている団体のお考えを尊重した上で、市のシティプロモートを推進するために御協力いただきたい旨の説明をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
山本君：送るときに、例えば、若者の独身者世帯なのか、あるいは高齢者世帯なのか、そういうことがわかった上で詰め合わせを考えて送られていたのか、それとも、５，０００円とか２万円という金額による分け方がありましたが、その金額に応じて一律に送られていたのか、そこを教えてください。
契約管財課長：ふるさと納税の寄附の流れでございますが、まず、寄附を御希望されている方から寄附の申込書をいただくことになっております。それにつきましては、寄附者のお名前、住所、連絡先、寄附金額といった基本項目のみを御報告いただくことになっておりまして、その方の年齢とか家族構成についてはわからない状況になっております。その後、特産品を送った段階で、アンケートの中で年齢等をお伺いしておりまして、高齢の方なのか、若い方なのかということがわかります。しかし、そのアンケートも無記名ですから、どなたが高齢の方でどなたが若い方だったのか、また、独身なのか、大人数の家族なのかはわからない状況になっております。そのため、世帯の状況に応じて特産品の中身を変えるようなことはしておりません。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
岡村君：この制度というか、事業には、表と裏というか、メリットとデメリットの部分も背中合わせにあるのかなと私は思います。メリットについては、アンケートにも書かれているように、特産品のプロモートとか、江別のまちを知っていただくきっかけになっていますし、あわせて、税金は増収になりますので、そのことは私も高く評価しています。一方、デメリットですが、今、全国で競争してやっていて、テレビや新聞でも大きく取り上げられていますから、そういう意味では、江別市民は他の自治体のふるさと納税にどれだけ参加しているのか、つまり、これが大きくなればなるほど、逆に江別市の税収が減っていくということもこの制度の背景にあります。
そこで、聞きたいのは、江別市民が他の自治体のふるさと納税に参加している実態把握はできるのか、できるとしたらやっているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：江別市を含めて、平成２５年度中に江別市民が都道府県、市町村に御寄附された件数と金額でございますが、７７人いらっしゃいまして、合計で１６２万円だったというふうに把握しております。
岡村君：１６２万円ということは、江別市の税収でいうとはね返りは幾らになりますか。本来、納めるべき納税額が幾ら減るのか。
契約管財課長：済みません、先ほど１６２万円とお話しさせていただきましたが、数字が間違っておりまして、江別市を含めて地方自治体に御寄附された金額が４５４万円、そのうち税の控除となる金額が１６２万円でございました。申しわけございませんでした。
岡村君：それから、もう１点お聞きいたします。
今回、説明をいただいた金額は、大変ありがたいことだというふうに思っていますし、せっかくこうした形で私どもに納税いただいているわけですから、大事に使いたいなと思います。
そういう中で、ふるさと納税については、年度だけで見ると大きいとか小さいとかいろいろ言われますが、報道でもいろいろなものが出ているように、例えば、基金をつくってもう少し膨らませるなどの方法もあると思います。江別市でいうと、えべつ未来戦略、総合計画で示されている人口減少、子育てに対応するために子供基金を創設することなどが考えられますし、他の自治体では子供の事業に特化して使っているところもあります。そういう意味で、せっかく皆さんの思いがこもった税金ですから、今までこれをどう使ってきたのか、そして、今後の考え方はどうなのか、検討されているのか、お聞きいたします。
契約管財課長：当市のふるさと納税の仕組みですが、御寄附いただく際に事業を指定していただく形をとっておりまして、その事業使途を四つほど用意させていただいております。まず一つは、全ての人が輝く、ふるさと江別の実現のためにということで、こちらの事業を指定されるとどのような事業にも使って構わないというものです。二つ目は、自然保護や緑化事業のためにということで環境的な事業に、三つ目は、子育て支援や医療・福祉の充実のためにということで健康福祉的な事業に、四つ目は、教育や文化の充実、歴史遺産の保存のためにということで教育関連の事業に使っていただきたいというもので、こうした四つの事業分野を選択していただいております。その後、事業化するに当たりましては、この寄附金は基本的にふるさとふれあい推進基金に一度積み立てるような形をとりまして、予算編成に間に合わない１月末から３月の御寄附については翌々年度になってしまいますが、それ以外は寄附をいただいた翌年度に事業化されます。
平成２６年度に御寄附いただいたものにつきましては、学校施設整備事業とか災害対応物品整備事業、地域緑化事業、保育園運営経費等々にそれぞれ活用させていただくことが決まっておりまして、これから、ふるさと納税をしていただいた寄附者にこういう事業に使わせていただくという御案内をさせていただくところでございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
議事の途中でございますが、暫時休憩いたします。（１２：２５）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１２：３５）
次に、カ市の面積の変更についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：市の面積の変更について御報告いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
市の面積は、国土交通省国土地理院が毎年公表している全国都道府県市区町村別面積調の面積値に基づいて決定しておりますが、ことし、平成２７年３月６日に公表されました江別市の面積値が、計測方法の変更と計測の基礎となる地図の切りかえによって、従来の面積１８７．５７平方キロメートルから０．１９平方キロメートル減少し、１８７．３８平方キロメートルとなったことから変更するものであります。
この面積調べの方式でありますが、平成２５年までは、昭和６３年度時点の紙の２万５，０００分の１地形図をもとに、行政界と海岸線の位置座標を計測して初期面積値を求め、以降は各年に告示等をされた埋め立てや境界変更による面積変化を加減算して求めていたところであります。しかし、従来の方法では、現在の技術よりも計測の誤差があることや、海岸線の自然変化等が十分反映できないといった課題があったことから、平成２６年の面積からは、計測の基礎となる地図を最新のデジタル地図である電子国土基本図に切りかえ、この電子国土基本図の座標値を直接計算に用いることで、より高精度な面積を算出することが可能になったところであります。今回は、その影響を受けた形での変更となります。
なお、今回の面積変更の要因は、この計測方法等に基づくもので、特定地域に係るものではないことから、主に市境の市街化調整区域の地区でこの減少分を面積案分により調整するものとし、変更の年月日は国土地理院が平成２６年全国都道府県市区町村別面積調で公表した基準日である平成２６年１０月１日とするものです。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キ福祉避難所の設置運営に関する協定の締結についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：福祉避難所の設置運営に関する協定の締結について御報告いたします。
資料の１１ページをごらんください。
初めに、１協定締結日及び２協定締結事業者についてでありますが、先週５月２２日に、２に記載しております市内の福祉関係事業者１０法人１４施設と、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書の締結を行いました。江別市としては、初めての取り組みとなります。
福祉避難所は、３に記載しておりますが、国の指針等によりますと、大規模な災害時に一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者が安心して避難生活を送ることができるよう、設備、器材、介助など特別な配慮がなされている避難所であるとされ、また、福祉避難所は、災害後、すぐに開設するものではなく、収容避難所での避難者の状況などを判断して開設する２次的避難所としての位置づけとしています。
その背景といたしましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において、多くの高齢者や障がい者が被災し、避難所での不便な生活を余儀なくされ、心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生、悪化が多く見られたことから、こうした教訓を踏まえ、（１）の災害対策基本法が改正されることになり、同法第８６条の６に避難所における生活環境の整備等について規定されたものであります。
今回、市内の入所定員５０名以上の比較的規模の大きい社会福祉施設等を有する９法人と江別市在宅福祉サービス公社に、福祉避難所設置・運営の協力を仰ぎましたところ、快く御賛同をいただいたものであります。今回の協定締結により、大規模な災害が発生した場合、各事業者に福祉避難所の設置と運営に関する協力を要請できるようになり、また、要支援者の方々が安心して避難できる場を確保することで被災者支援体制が充実し、市民の安全・安心に大きく寄与するものと考えております。
なお、今後につきましては、今回の協定を補完するものといたしまして、寝具、介護用品等の物資支援協定を民間事業者と締結する予定であるほか、福祉避難所の運営について、今回、協定締結した事業者の方々と福祉避難所運営訓練実施の検討を進めてまいりたいと考えているところです。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：障がい者や高齢者が安心して避難できる場所ができたことはとてもよかったことです。
ただ、この施設全体で何名ぐらいが収容可能かということと、高齢者の介護段階や障がい者の程度にもよりますが、付き添いというか、家族が必要ということもあります。そういうときに、この施設には障がい者とか高齢者だけしか入れないのか、それとも家族の方も一緒に入って収容人数何人ということなのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：今回指定した福祉避難所全体の受け入れ人数は、約１，１００人としております。全国的におおむね２平方メートルから４平方メートルを目安として受け入れ人数を算定しているケースが多く、当市の場合は４平方メートルという面積割り、さらには、障がい者施設などの実情に応じた形で面積によって試算したものでございます。
さらに、付き添いの関係につきましては、施設職員だけでは足りない場合も想定されますし、障がい者の受け入れは付き添いがなければ対応できないという声もいただいておりますので、付添者も含めての収容人数の算定となっております。
山本君：１人当たり４平方メートルということで、確認させていただきたいのですが、もし家族の方がいらしたら２人で８平方メートルを与えられるのですか。
危機対策・防災担当参事：あくまでも収容者１人当たり４平方メートルで算定させていただいている状況ですから、付添者も収容者として認めるのであればそういった計算になります。
山本君：収容する施設の部屋割りですが、例えば、体育館の中を仕切るとか、会議室など細かく分けている部屋もありますけれども、そういう条件は入っているのですか。
危機対策・防災担当参事：まず、今回、各事業者と交渉した際には、御提供していただけるスペースとして先方から提案していただいたスペースを収容に充てる場所として計算しております。その中では地域で使う共用スペースとか会議室等々の提供がございまして、こちらとして挙げている条件は特にございません。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。
宮川君：障がいとなると、例えば知的とか身体とか、障がいの状況に応じてまた違ってくると思いますが、そういった種別の対応もこの中で考えられているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：事業者からは、受け入れ者によって受け入れ先を判断してほしいという声も上がっております。選定している施設につきましては、特養、老健、そのほか障がい者施設、支援施設はそれぞれ４施設ずつ設けておりますので、対応するときの判断の中で区別して受け入れを考える状況でございます。
宮川君：先ほどのお話にもありましたように、障がいをお持ちであったり、高齢であったりしますと、そういう方たちの支援も必要になってくると思いますし、また、施設にもそういう方たちがおられますけれども、支援される方たちの確保ということもこの中にあるのかどうか、お聞きいたします。
危機対策・防災担当参事：事業者の皆さんからは、やはり、受け入れ態勢に不安があるという話も聞いております。我々の支援としては、資器材、人的支援も協定書の中でうたわれております。災害時には、例えば、北海道の災害派遣ケアチーム制度を活用しての応援とか、一般ボランティアで福祉に関係するような資格者等も含め、そのときの判断の中で人的な動員を考えていきたいと考えています。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。
齋藤一君：今回の福祉避難所について、施設には既にそこで暮らしている方も多くいらっしゃると思いますが、災害時には、一度、避難所に避難した上で、随時、もう一度、福祉避難所へ行かれることになると思います。そのとき、既に住まわれていた方、もしくは生活されていた方がもとの施設に優先的に戻ることになるのでしょうか。それとも、状況を見て、適時、割り振られることになるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：既に入所されている方につきましては、災害時においても、施設側の責任ということでそのまま入所した状況が続きます。ですから、一般避難所と区別した形で、余剰スペースに安全を確保した上で収容できることをまず最優先として考えている状況でございます。
委員長（相馬君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ク地域防災計画の一部修正についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：２月１９日の江別市防災会議に諮り、決定した地域防災計画の一部修正について御報告いたします。
資料の１２ページをごらんください。
初めに、１点目の災害記録の追加ですが、一般災害対策編の第２章第２節第５項、過去における災害の主な記録に、昨年９月の土砂災害警戒情報、大雨特別警報と、市内で起きました広域断水について追加を行ったものであります。
次に、２点目の土砂災害に係る避難基準の明確化ですが、国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの平成２６年９月からの運用に伴いまして、崖崩れの危険性のある箇所で道が指定している急傾斜地崩壊危険箇所の避難基準について、雨量など、参照する情報を具体的に示したものです。
次に、３点目の北海道総合通信局との連携明確化ですが、北海道総合通信局は、災害対策基本法で定める指定地方行政機関として、道内の地方公共団体などが行う災害対応を支援しており、災害発生時の通信連絡手段確保を図るための通信機器の貸与などの支援について追加したものであります。
次に、４点目の災害広報計画の見直しですが、従来の災害広報計画では、報道機関に対する情報提供に関する内容を主としていましたけれども、断水災害を経験した中で既存の各種の広報手段について改めて明記することが必要と判断し、追加したものであります。
最後に、５点目のその他、資料の一部修正でありますが、一時避難場所の名称変更や水防計画変更に伴う修正、新たに締結した災害時協力協定を追加したものです。
これら修正内容の詳細につきましては、資料１３ページから１７ページの江別市地域防災計画新旧対照表を御参照願います。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ケ所得・課税証明書のコンビニ交付の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民税課長：私から所得・課税証明書のコンビニ交付の状況について御報告いたします。
所得・課税証明書のコンビニ交付サービスは、市民への利便性、サービスの向上を図るため、本庁のほか、大麻出張所、水道庁舎、豊幌地区センター、野幌鉄南地区センターの市内５カ所の証明交付窓口と、予約制による火曜日、木曜日の夜８時までの市民課窓口での交付に加え、平成２６年４月１日から開始したものであります。
資料の１８ページをお開きください。
１交付件数につきましては、４月は窓口交付件数が１，７９３件、コンビニ交付件数が６件の計１，７９９件で、コンビニ交付の割合は０．３％となっております。５月から３月の各月の状況は記載のとおりで、１年間の合計につきましては、窓口交付件数が１万８，４３１件、コンビニ交付件数が１０３件となり、コンビニ交付の割合は０．６％となっております。
なお、市外での交付は１７件で、札幌市以外の４件は、恵庭市２件、北広島市と七飯町が各１件となっております。
交付内容につきましては、１年間の合計で、課税証明書が５１件、所得証明書が２１件、所得・課税証明書が３１件となっております。
次のページをごらんください。
３曜日及び時間帯別交付件数につきましては、１０３件のうち、平日が７４件、７１．８％、土曜日・日曜日が１７件、１６．５％、国民の祝日が１２件、１１．７％となっております。時間帯別交付件数につきましては、平日の午前６時３０分から８時４４分が６件、８時４５分から１７時１５分が４４件、１７時１６分から２３時が２４件となっております。以下、土曜日・日曜日、国民の祝日の状況は記載のとおりで、市役所の開庁時間以外の交付が５９件となっております。
なお、一番早い時間に交付したのは午前７時３０分に大麻駅内で、遅い時間は午後１０時２３分に新栄台でした。
４コンビニ交付の概要につきましては、記載のとおりでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：導入から１年が経過したところですが、江別市としてはほかの自治体に先駆けて始めた取り組みで、市民にもたくさん利用していただけるのかなというふうに思っていました。今回は所得と課税証明書のみの話ですから何とも言えないところはありますが、コンビニ交付を導入するに当たって、所得・課税証明書を利用される件数はどの程度を見込みながら導入したのか、当初の見込み、または目標数値があれば教えていただきたいと思います。
市民税課長：手元に資料を持っていないので正確な数字ではないですが、１，５００件程度の予算上の見込みだと承知しています。
本間君：その１，５００件は、所得・課税証明書の件数のみでということですね。そうすると、実際には１０３件ですから、非常に少ない結果となっています。
この数字を見て、率直に、どのようにお考えでございましょうか。
市民税課長：まず、コンビニ交付の基本となるのは、住民基本台帳カードの交付を受けたときに、お客様は、例えば、住民票と所得・課税証明書が要るとか、印鑑証明は要らないとか、カードで交付されたい内容を自分で選ぶことができます。そういう中で、住民基本台帳カードの発行は、平成２５年４月には５，６１７枚、平成２７年５月段階では９，４９３枚ですから３，８００枚ぐらいふえておりますけれども、そのうち住民票、戸籍については１％程度と承知していますが、所得証明を希望した方はどのぐらいかというのは集約できておりません。ただ、江別市では、なるべく近くで、なおかつ、火曜日、木曜日の夜にもというようにいろいろな住民サービスをしてきておりますので、結果としては少ないですが、行政側としては、広くＰＲして住民基本台帳カードを持っていただいている過程というふうに現状を捉えたいと思っています。
また、今、コンビニで証明をとれるのは江別市と音更町だけで、なおかつ、税務証明がとれるのは江別市１カ所になっております。やはり、こうしたことがいろいろな自治体に広がると、江別市でも認識が深まっていきますので、決してこのパーセントだから悪いということではなくて、江別市のせっかくの方法をもっとＰＲしていこうという頑張りにかえたいと思っていますので、よろしくお願いします。
本間君：今、おっしゃられたとおりだと思います。周知の仕方としては住基カードの普及から始まるのかもしれませんけれども、カードを取得して、どのような証明書を取得できるのかという選択肢もあるようですから、その辺も含めて、今後どのように具体的に周知していくのか、具体策があれば教えていただきたいと思います。
市民税課長：方法としては、社会保障と税の一体改革の中でマイナンバーが通知されて、次にそのマイナンバーカードにどういう情報を付加するかということがこれからの判断になってきます。そうした次のステップがまた大きな時期かと思いまして、その辺の仕組み及びＰＲに努めたいと思います。
本間君：ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
委員長（相馬君）：関連して質疑ございませんか。
岡村君：コンビニ交付を開始して、今、説明をいただき、資料も見せていただいております。単純に言うと、コンビニ交付を利用される分だけ、開始する前の窓口交付件数が減るのかなと理解しております。そこで、数字で正式にお示しいただきたいのですが、今回、窓口交付は１年間で１万８，４３１件と示されていますが、開始前の実績はどれくらいですか。
委員長（相馬君）：暫時休憩いたします。（１３：０１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：０２）
市民税課長：手元にある市税概要に平成２５年度の実績が書いてありまして、所得証明につきましては１万２，００２件になっております。ただ、課税証明は、市民税や固定資産税など全ての税目なので、申しわけございませんが、手持ち資料では分析できません。
岡村君：勝手に想像だけしておきます。
そこで、先ほど予算上では１，５００件の目標を立てていたということですが、１年間の費用はどのぐらいですか。
市民税課長：先ほど申したとおり、住民票等のシステムで一括になっていますので、市民税の証明だけという積算は難しいのですが、私どもでは、コンビニエンスストアの事業者への委託料ということで１件当たり税込みで１２３円をお支払いしております。さらに、課税資料の年度切りかえで年間で３２万４，０００円を負担しております。ほかの経費は他の住民票と一緒になっておりますが、そちらは年間負担３００万円と押さえております。
岡村君：コンビニにお支払いする１件当たり１２３円という基礎単価ですが、これは、一定期間で契約していましたね。ということは、その期間をもって、見直しというか、双方の協議がまた出てくると思うのですが、その辺を御説明いただけますか。
市民税課長：これは、私どもと地方公共団体情報システム機構というところで具体的な運営をやっております。ですから、地方公共団体情報システム機構と、この事業に協力いただいているコンビニ事業者の間で基本的に決まっていますので、もし１２３円が１４５円とかになりましたら私どもは同じ額を支払うことになってきますから、独自で１件幾らと委託料を積算する制度ではございません。
岡村君：ちょっと取り違えていなければいいのですが、私は協議という言葉を使いましたけれども、今の説明では、そういう代物ではないと。全国のコンビニを統括する窓口から単価は幾らだと示されて、利用するのであれば黙ってそれを受けなければならない、そういう契約環境にあるというふうに聞こえたのですけれども、それは間違いないのでしょうか。
市民税課長：言葉足らずでしたけれども、当然、各自治体ごとに予算もありますので、過去の仕組みを見ていくと、上がったときの議事録は見なかったのですが、市町村に照会して意見を聞いているような事実はあったようです。
委員長（相馬君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、コ市税等のコンビニ収納の状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
納税課長：市税等のコンビニ収納業務につきまして御報告いたします。
資料２０ページをお開き願います。
１コンビニ収納業務の概要についてですが、市税等の収納につきまして、これまでの金融機関や市役所窓口に加えて、全国のコンビニで曜日や時間にかかわらず納付できるよう納付窓口を拡大することにより、納税者の利便性とサービスの向上を図ることを目的に平成２６年４月から導入したものです。
取り扱い税目等については、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に加え、介護保険料や保育料などの料金についても納付が可能となっており、市内の取り扱い店舗数は平成２７年４月１日現在で５４店舗となっております。
次に、２平成２６年度コンビニ収納状況につきましては、納税課で収納を担当している市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に係る各税目の納付状況を取りまとめたもので、上段が納付件数、下段が収納金額となります。
市民税では、調定件数６万３，８３０件のうち１万５，２０１件がコンビニで納付され、コンビニ納付率は２３．８％、コンビニ以外の口座振替による納付が２３．９％、金融機関や市役所窓口での納付が５１．３％となりました。固定資産税等では、コンビニ納付が２万６８５件で１２．２％、軽自動車税では、コンビニ納付が８，７４９件で３３．２％、国民健康保険税では、コンビニ納付が２万４，７３１件で１７．２％となり、合計で１７．２％がコンビニで納付され、口座振替による納付が３８．２％、金融機関での納付が４２．７％という結果となり、軽自動車税の納付におけるコンビニの利用が多く、固定資産税では口座振替による納付が多い分、コンビニの利用が少ない状況となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
山本君：確認も含めて伺いたいのですが、コンビニの収納率が平均して１７．２％、件数でこれだけありますけれども、平成２６年４月からコンビニで納付できるようになり、納めるまでの期間と収納率が改善されたという結果がこの表と思ってよろしいのですか。
納税課長：コンビニ納付の導入によって、平成２６年度の収納率が向上したかどうかというお尋ねかと思います。
取り扱いをしているそれぞれの税目の平成２６年度の状況を確認してみますと、現年分の収納率は上がっている状況でございます。
山本君：もう一つ、期間内に納める人はふえていますか。
納税課長：納期内納付についても、督促状の発布件数や催告の件数が少なかったという状況を確認できておりますので、前倒しといいますか、コンビニ納付の導入によって納期内に納めていただく方の割合がふえているということは言えると思います。
委員長（相馬君）：関連して質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、ア財産の取得（救助工作車２型）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：それでは、資料の２１ページをごらん願います。
救助工作車２型の購入に係る財産の取得についてでありますが、取得予定価格が２，０００万円以上でありますことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、第２回定例会に提出しようとするものであります。
現在、当市では、平成４年度に購入した救助工作車を消防本部に配置しておりますが、取得から２２年が経過し、老朽化が著しいことから、更新するものであります。
更新車両の仕様でありますが、更新経費の低減化のため、現行車両と比較し、車体のコンパクト化を図りながらも、現行は固定式となっている棚を可動式とすることにより資機材の収納スペースの拡充や、ハイルーフキャビンの導入などにより車内の作業スペースが確保される仕様となっております。また、４輪駆動方式の採用により、冬期間における機動性の向上と最新資機材による性能の向上も図っております。
入札、契約についてでありますが、去る５月１４日に指名競争入札を行いました結果、１億８４５万１，６４０円で山自動車株式会社が落札し、５月１５日付で仮契約を締結したところであります。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イ江別振興公社の決算に関する書類についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第２回定例会に御報告いたします株式会社江別振興公社の平成２６年度決算に関する書類につきまして御説明いたします。
別冊資料の第４６期平成２６年度事業報告書の１ページをお開き願います。
第１事業概要でございますが、江別市の指定管理者として公民館等の管理運営業務を主たる事業として行ってまいりました。また、生涯学習を推進するため、記載の（１）から（５）の事業を実施しました。
なお、過去３年間の事業成績及び財産の状況につきましては、記載のとおりとなっております。
次に、２ページをお開き願います。
第２会社の概要といたしまして、株式の状況、従業員の状況等を、３ページには、第３処務概要といたしまして、株主総会及び取締役会の事項、役員人事、処務事項等を記載しております。
次に、第４計算につきましては、４ページをお開き願います。
貸借対照表につきましては、１２ページになりますが、附属明細書としてその内訳を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
続いて、５ページの損益計算書でございますが、１売上高は、公民館等の指定管理に係る収入を初め、公民館等利用料収入のほか、公民館等自主事業収入は講習会等の受講料、雑入は印刷機の使用料等でございます。
２売上原価で保有地売上原価の期末棚卸高につきましては、１３ページに記載しております売却用土地明細書のとおり繰り越しするものでございます。
次に、受託事業原価は、各施設の運営費でありまして、内訳は７ページにある各明細書のとおりでございます。
３販売費及び一般管理費につきましても、８ページに明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
５ページの損益計算書にお戻り願います。
以上の結果、営業利益といたしまして２４４万９，７８５円が生じまして、４営業外収益、５営業外費用、法人税等を精算いたしますと、当期の純利益は２３７万９，３６６円となるものでございます。
この純利益につきましては、６ページになりますが、株主資本等変動計算書のとおり、繰越利益剰余金の前期末残高と合わせて８，３４２万４，３７６円を次期繰越利益剰余金としております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウ職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第２回定例会予定案件である江別市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
資料２２ページをお開き願います。
初めに、改正理由でありますが、被用者年金制度の一元化により、平成２７年１０月１日から共済年金が厚生年金に統一されることから、条例中で引用している地方公務員等共済組合法を厚生年金保険法に改正するものであります。
２改正内容でありますが、条例附則第２項中、地方公務員等共済組合法を厚生年金保険法に改正するものであります。
なお、資料の２３ページに、条例の一部改正に係る新旧対照表を記載しております。
３施行年月日でありますが、平成２７年１０月１日となっております。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エ市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：市税条例等の一部改正につきまして御説明いたします。
このたびの市税条例等の一部改正につきましては、平成２７年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されましたことから、所要の改正を行うものであり、第２回定例会に提案を予定しておりますので、主なものにつきましてその概要を御説明申し上げます。
それでは、資料の２４ページをお開きください。
まず、市民税課関係の税目・改正項目で、法人市民税の均等割の税率区分の基準見直しであります。
法人市民税は、資本金等の金額及び市内事業所の従業員数に応じた税率の均等割額と、国税の法人税額に１２．１％を乗じる所得割額がございますけれども、このうち均等割の税率区分の課税標準としている資本金等は、自社の株を取得すると、その分、資本金が減る仕組みであることから、資料の左上のとおり、原則は資本金等の額を課税標準としますが、下段のように、株の購入によって資本金等が減少し、資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、資本金及び資本金準備金を合算した額を課税標準とするものです。
次に、株主に配当を行わずに帳簿上で資本金を減少する無償減資をした場合、余剰金を減額して資本金を増加する無償増資をした場合、均等割の税率区分の基準である法人税法上では資本金等の額が変わらないのを、法人事業税と同様に加算または控除するものです。資料右側の図の控除の例で説明しますと、無償減資前の欠損金を、右の無償減資後の１無償減資分を帳簿上で減少しますと、法人税法上の資本金等の額は不変ですが、法人事業税と同様に１の部分を資本金等の額から控除するものです。
施行日は公布の日です。
次に、個人市民税の寄附金税額控除の申告特例でありますが、確定申告が不要な給与所得者等が、確定申告をせず、簡素な手続でふるさと納税を行えるふるさと納税ワンストップ特例制度を創設するものです。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の概要でありますが、図の左上のふるさと納税者が、１のとおり右のふるさと納税先団体に納税と控除申請の要請をします。ふるさと納税先団体は、２のとおり下の住所地市町村に控除申請の伝達をします。住所地市町村は、３のとおり翌年度の住民税を減額いたします。この方法は、確定申告が不要な給与所得者等が対象で、ふるさと納税先団体数が５団体以内の場合となります。
施行日は公布の日で、平成２７年４月１日から適用です。
次に、住宅借入金等特別税額控除の延長でありますが、消費税１０％の引き上げ時期が１年半延長されたことに伴い、居住を開始したのが平成２６年１月１日から平成２９年１２月３１日までの対象期間を、平成３１年６月３０日まで１年半延長するものです。
この制度は、住宅ローン等を利用してマイホームの新築、購入、増改築等をしたときに、返済期間が１０年以上などの要件に当てはまれば、年末のローン残額に一定の率を乗じた額を控除できるもので、個人市民税の税額控除の対象となるのは所得税から控除し切れなかった額となります。一般住宅を例にしますと、税額控除の計算対象となる借入金の限度額は、平成２６年１月１日から３月３１日までの間に居住を開始した場合２，０００万円、消費税が８％となった平成２６年４月１日から平成２９年１２月３１日までの間は４，０００万円となるものですが、消費税１０％の引き上げ時期が１年半延長されたことに伴い、平成２９年１２月３１日までの対象期間を平成３１年６月３０日まで１年半延長するものです。
施行日は公布の日です。
次に、たばこ税の特例税率の廃止ですが、たばこ税は、国税の国たばこ税、国たばこ特別税、都道府県たばこ税、市町村たばこ税がございます。今回の改正は、厚生労働省から平成２７年度税制改正に向けて、たばこ税率の引き上げ要望があることなどから、たばこ税の旧３級品の特例税率を廃止するものです。
今回の引き上げに際し、旧税率で仕入れた製造たばこを新税率引き上げ後の価格で販売する不当利得防止のために、４月１日午前０時現在、たばこ販売業者が所持している本数に増加する税額の差額を課する手持ち品課税が行われます。税率につきましては、資料記載のとおり、激変緩和等の観点から平成２８年４月１日から平成３１年４月１日までの４段階で引き上げするものです。旧３級品以外の税率は、１，０００本当たり５，２６２円で、旧３級品とはエコー、わかばなどです。
施行日は、平成２８年４月１日からです。
次のページをごらんください。
軽自動車税の税率の特例（グリーン化特例の導入）でありますが、既に制度化されている自動車税同様に、軽自動車税においても、グリーン化を進める観点から３輪以上の軽自動車税を軽減するグリーン化特例を導入するものです。
対象は平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日に初めて車両番号の指定を受けたものについて、平成２８年度分の軽自動車税に適用するものです。軽減率につきましては、電気自動車及び天然ガス自動車はおおむね７５％、ガソリン車、ハイブリッド車の乗用で平成３２年度燃費基準プラス２０％達成の場合はおおむね５０％となります。具体的な税率につきましては、税率表の区分、４輪以上乗用の自家用、税率１万８００円で見ますと、おおむね７５％軽減は２，７００円、おおむね５０％軽減は５，４００円、おおむね２５％軽減は８，１００円となります。
施行日は公布の日です。
次に、資産税課関係の減額措置のわがまち特例化と期間の延長でありますが、高齢者の単身・夫婦世帯の急激な増加や高齢者住宅が比較的不足していることから、高齢者の生活を支援する住宅の供給を促進する必要があるため、新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、わがまち特例とした上で２年延長するものです。
なお、わがまち特例とは、地域の実情に即して適切な政策効果が発揮できるよう、法律の定める範囲内で地方団体が特例措置の内容を市町村の条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置のことであり、江別市においては、公共下水道の使用者が排水の水質基準を満たすために設置が義務づけられている除害施設に係る課税標準の特例を、わがまち特例で４分の３に軽減することを平成２４年度から導入しているところであります。
対象資産等につきましては、対象資産は新築のサービスつき高齢者向け賃貸住宅で、特例率などは記載のとおりとなります。
施行日は公布の日です。
次に、その他でありますが、この項目につきましては、検討を行い、平成２７年第３回定例会にて提案する予定であります。
まず、税の減免申請期限の見直しでありますが、平成２７年３月３１日に総務省自治税務局市町村税課長並びに固定資産税課長名で、市町村税条例（案）を見直し、市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免申請期限を納期限前７日から納期限（前○日）に改めることとした。改正の必要性や時期は市町村で御判断願いたいとの通知が発せられました。この通知が発せられたのは、平成２７年３月１０日付で、総務省行政評価局長から総務省自治税務局長に対し、身体障がい者等の減免申請期限が、市町村民税の軽自動車税は納期限前７日が多いが、都道府県税の自動車税は納期限日が多いとの苦情申し立てがあったことから、改善措置を講ずる必要があると考えるので検討願いたいと連絡があったものです。
石狩振興局管内の軽自動車税の減免申請期限の状況は、札幌市が納期限日まで、新篠津村が期限前１０日まで、残りは、当市を含め、期限前７日までとなっております。今後、見直しの必要性や他市町村の取り扱いなどを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次のページをお開きください。
換価の猶予の特例（申請）の創設であります。
納税者の負担の軽減を図るとともに早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方税を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、納税について誠実な意思を有すると認められたときは、納税者の申請に基づき、１年以内の期限に限り滞納処分による財産の換価を猶予する制度を創設するものです。
なお、次の事項について、条例で定める必要があります。徴収猶予及び換価猶予に係る分割納付の方法、申請による換価猶予に係る申請期限、徴収猶予及び申請による換価の猶予に係る申請書の記載事項及び添付書類並びに申請書及び添付書類の訂正期限などです。
施行日は、平成２８年４月１日です。
今後、国税庁が平成２７年３月２日に制定いたしました納税の猶予等の取扱要領の制定についての事務運営指針や、他市町村の取り扱いなどを参考にしながら具体的な取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、改正項目別の影響額について御説明いたします。
まず、法人市民税の均等割の税率区分の基準見直しでありますが、記載のとおり、僅少と見込まれます。
次に、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の延長でありますが、実際に課税に影響が出るのは平成３１年度及び３２年度で、影響額につきましては僅少と見込まれます。
なお、米印のとおり平成２７年度に初めてこの控除が対象となります。
次に、市たばこ税の特例税率の廃止でありますが、平成２７年度の販売見込み本数１，２３４万８，０００本で試算しますと、初年度の平成２８年度は５３１万円の増収となり、４年目の平成３１年度は３，４１６万７，０００円の増収となります。
次に、軽自動車税の税率の特例（グリーン化特例の導入）でありますが、先ほどの説明のとおり、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日に初めて車両番号の指定を受けたものを対象に平成２８年度分のみ適用となり、調定ベースで３１８万円の減収となります。
なお、試算の条件につきましては、記載のとおり、平成２６年度新規課税台数を平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の間に初めて登録番号の指定を受ける台数とみなしております。
なお、当市は３輪車の登録はございません。
軽減率につきましては、全国軽自動車協会連合会の平成２６年度通称名別新車販売速報の５位内を見ますと、車名が同じでも２輪駆動なら５０％軽減、４輪駆動なら２５％軽減などの違いがありますので、４輪駆動車が該当する２５％軽減で試算しております。
次に、固定資産税の減額措置のわがまち特例化と期間の延長でありますが、記載のとおり、僅少と見込まれます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オ一般会計補正予算（第１号）の概要について及びカ一般会計補正予算についてを一括議題といたします。
本件に対する一括説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の２７ページをお開きいただきたいと思います。
第２回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
まず、今次補正の編成方針でありますが、１に記載をしておりますとおり、第１には政策予算として追加するものへの措置、第２には国等の予算動向による変更等の措置、第３にはその他緊急を要するものへの措置を行おうとするものであります。
次に、今次補正に係る予算規模でありますが、２に記載のとおり、補正額は１億４，１８４万９，０００円であり、既定額の４５９億１，０００万円に加えますと、補正後の額は４６０億５，１８４万９，０００円となるものでございます。
次に、３の今次補正に係る事業でありますが、１防災情報システム強化事業は、災害時に、市民に対し、電子メールやファクス等により迅速、確実に情報提供を行う環境を新たに整備するため、総合防災情報システムの機能強化に要する経費として８１万円を措置するものであり、２住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）は、昨年度より準備を進めているマイナンバー制度関係システムの整備について国庫補助基準額が示されましたことから、住民情報システムの改修経費として１，３６８万４，０００円を、続きまして、３地域防犯推進支援事業は、関係機関と連携して行います特殊詐欺被害を予防するための啓発活動に要する経費として２３万８，０００円をそれぞれ追加するものであります。
４えべつシティプロモーション事業は、民間及び庁内プロジェクトによるシティプロモート実践のための委託費及びＰＲのための広報経費等について３２２万円を措置するものであり、５収納管理係一般管理経費（システム）は、マイナンバー制度に係る滞納整理システムの改修費として２８３万円を追加するものでございます。
続いて、６市民後見推進事業は、今後の成年後見制度の需要拡大に対応するための市民後見人の養成に係る経費として３０８万７，０００円を、７子育てサービス利用者支援事業は、子育て中の親子などが子育てサービスを円滑に利用できるように、利用者支援専門員による相談・情報提供窓口の設置に必要な経費として１７１万９，０００円をそれぞれ措置するものであり、８生活保護適正実施事業は、生活保護基準の見直しに伴い、生活保護システム及び中国残留邦人等支援給付システムの改修経費といたしまして６０万１，０００円を追加するものであります。
９食を軸とした観光誘客・地場産品販路拡大事業は、江別の食のプロモーションといたしまして美味しい江別実行委員会が東京丸の内で行います「美味しい江別・大人の食育」ブランド化プロジェクト ｉｎ Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ事業に対する補助金として１６０万円を、１０道路橋梁管理経費（臨時）は、老朽化した市道の路面凍上改修工事費として１億１４０万円をそれぞれ追加するものであり、１１高砂駅周辺整備事業は、高砂駅北側における交通渋滞の解消を図るため、送迎用停車場の整備に向けた測量調査費として３２０万円を措置するものでございます。
１２消防団運営費は、消防団組織に新たに女性消防団員で組織する分団を設置し、災害時や捜索・救助活動時における後方支援機能を強化するための経費として２３１万円を追加するものであり、１３全日本９人制バレーボールクラブカップ女子選手権大会開催補助事業につきましては、野幌総合運動公園で開催される全国大会について、その開催地補助金として１５万円を措置するものであり、最後に、１４病院事業会計繰出金は、病院事業の経営改善に向けたコンサルティング業務に対する一般会計負担分として７００万円を追加するものであります。
次に、４一般会計款別事業概要でありますけれども、総務費は、５事業で２，０７８万２，０００円、民生費は、３事業で５４０万７，０００円、商工費は、１事業で１６０万円、土木費は、２事業で１億４６０万円、２８ページをお開きいただきたいと思いますが、消防費は、１事業で２３１万円、教育費は、同じく１事業で１５万円、諸支出金は、同じく１事業で７００万円、合わせますと１４事業、１億４，１８４万９，０００円となるものでございます。
以上が一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。
続きまして、同じく２８ページ下段になりますが、総務部所管分の補正予算の概要について御説明申し上げます。
２款総務費、１項総務管理費の防災情報システム強化事業は、総合防災情報システムの機能強化を図るためのシステム改修費として８１万円を、マイナンバー制度にかかわるシステム改修費として、住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）で１，３６８万４，０００円、３項徴税費の収納管理係一般管理経費（システム）で２８３万円、１２款諸支出金、１項他会計繰出金は、病院事業会計繰出金で７００万円を、それぞれ措置ないし追加するものであります。
この結果、総務部に係る補正額の合計は、２，４３２万４，０００円の追加となるものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キ繰越明許費の繰越報告についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
財政課長：それでは、資料の２９ページをごらんいただきたいと思います。
第２回定例会に報告を予定しております繰越明許費の繰り越し報告につきまして御説明申し上げます。
本件は、事業の進捗状況や所要期間等により、平成２６年度において繰越明許費の議決をいただいたものであり、次世代災害対応力支援事業ほかの緊急経済対策事業など計２４事業について平成２７年度に繰り越したものでございます。
１繰越明許費の概要であります。
款別では、総務費が次世代災害対応力支援事業ほか計７事業で４，５８８万８，０００円を、民生費が心身障害者自立促進交通費助成事業ほか計４事業で２，０１６万１，０００円を、衛生費がリズムエクササイズ推進事業１事業で９１万１，０００円を、労働費が介護人材育成事業ほか計４事業で５，２６２万５，０００円を、農林水産業費が江別産農畜産物ブランディング事業ほか計２事業で２億７，２０５万４，０００円を、商工費が江別市プレミアム付商品券発行事業ほか計４事業で２億９，６６０万円を、土木費が江別の顔づくり事業（野幌駅周辺土地区画整理事業）（補助事業分）１事業で１億３，７９９万９，０００円を、教育費が江別小学校・江別第三小学校統合校建設事業１事業で６，０６３万６，０００円を、合計で２４事業、８億８，６８７万４，０００円を、工事の施工時期、進捗状況及び所要期間等を勘案してそれぞれ平成２７年度に繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書をもって報告を予定しているものでございます。
委員長（相馬君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、クその他について説明を求めます。
総務部長：第２回定例会の人事案件といたしまして４件を予定しておりますが、そのうち所管にかかわるものといたしましては、副市長及び監査委員の任期満了に伴う選任、それから、教育委員会委員の任期満了に伴う任命について提案する予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
委員長（相馬君）：各委員におかれましては、ただいま説明がありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため暫時休憩いたします。（１３：４６）
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
次に、４協議事項、（１）先進地行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、副委員長から御報告申し上げます。
内山君：それでは、私から御報告申し上げます。
御承知のとおり、本年は、常任委員会の先進地行政調査の実施年となっておりますが、去る５月２２日に開催されました常任委員会委員長会議におきまして、次第に記載のとおり、１０月５日月曜日から同１６日金曜日までの間の２泊３日で実施することが確認されたところでございます。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、８月中旬ころまでをめどに、委員会等で皆さんにお諮りしながら最終的に決定してまいりたいと考えております。
つきましては、各委員の中で希望項目等がございましたら、遅くとも次の第２回定例会の最終日までに正副委員長もしくは事務局までに御連絡、御一報等をいただければ幸いでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（相馬君）：ただいま副委員長から報告をいただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、本件につきましては、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：４８）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１３：４９）
５第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係長：いずれの委員会にも属さない請願及び陳情について、それぞれ１件提出がございました。
いずれの委員会にも属さない場合は、当委員会が所管することとなっていることから、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等について説明してよろしいでしょうか。
委員長（相馬君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
議事係長：ただいま配付いたしました請願書及び陳情書につきまして御説明いたします。
初めに、「安全保障関連法案の徹底審議と国民への充分な説明責任を果たし、拙速に成立をさせないことを求める意見書」の提出については、５月２７日に江別憲法第９条を考える集い実行委員会の八重崎氏が来庁され、直接、受理したものでございます。
次に、戦争につながる安全保障関連２法案（国際平和支援法、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての陳情書につきましては、同じく５月２７日に新日本婦人の会江別支部支部長の落合氏が来庁され、直接、受理したものでございます。
これら請願及び陳情につきましては、正式には議会運営委員会で諮った後、第２回定例会に上程され、総務文教常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願、陳情に関する取り扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
なお、請願者からは、委員会における陳述を行いたい旨の申し出がございましたので、お伝えいたします。
委員長（相馬君）：ただいま事務局より説明をいただきましたので、今後の審査方法等について協議したいと思います。
暫時休憩いたします。（１３：５２）
※ 休憩中に、請願及び陳情の審査方法について協議
委員長（相馬君）：委員会を再開いたします。（１４：０３）
請願及び陳情の今後の審査方法については、次回、事務局に対して、国から出されている法案の概要についての資料を求め、審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：０５）
