生活福祉常任委員会 平成２７年５月２７日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 消防長より主幹職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（尾田君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：３４）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１消防本部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの財産の取得（救助工作車２型）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
警防課長：第２回定例会に提出を予定しております財産の取得について御説明申し上げます。
財産取得の概要でありますが、お手元の資料１ページをお開きください。
現在、市では人口１０万人以上が基準となり、国の補助対象となる規格の救助工作車２型を消防署に配置しており、車両は平成４年度に取得したもので、取得から２２年が経過し、老朽化が著しいことから、災害活動の強化・充実を図るため、更新しようとするものであります。
今回取得しようとする車両は、更新経費の低減化に向け、従来のものと比べ、車体のコンパクト化を図りながらも、資機材収納スペースの拡充やハイルーフキャビンの導入などにより車内作業スペースが確保されているなど、機動力の向上が期待されるところであります。
以上の内容によりまして、去る５月１４日に指名競争入札を行った結果、本件の落札者であります山自動車株式会社と翌１５日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、落札金額につきましては、資料に記載のとおりであります。
今回、取得予定価格が２，０００万円を超えましたことから、条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
庶務課長：消防本部の一般会計補正予算案（第１号）の概要について御説明申し上げます。
お手元の資料２ページをお開きください。
一般会計、９款消防費、１項消防費の事業名消防団運営費は、消防団員の報酬、費用弁償のほか、消防団活動に係る経費であります。
当市消防団における女性消防団員は平成３年から活動を行っておりますが、今回、今までの活動のほか、大規模災害時等における避難所などでの後方支援活動で、女性ならではのきめ細やかな活動を行い、さらなるソフト面を生かした活動を目指し、女性消防団員の分団を設立するための追加補正であります。
なお、設立日については、平成２７年１０月１日を予定しております。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：３８）
※ 病院事務長より主幹職以上の職員紹介
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１３：４１）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの敷地内全面禁煙の実施についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、市立病院の敷地内全面禁煙の実施について御説明させていただきます。
平成１４年７月に成立いたしました健康増進法によりまして、多数の者が利用する施設においては、受動喫煙を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないとされております。
このため、市立病院では、原則として建物内禁煙を実施いたしており、喫煙場所として救急玄関横に喫煙所を７時から２０時まで開設しております。例外といたしまして、精神科の南１病棟では、精神疾患の治療上、喫煙を容認する必要のある患者のため、デイルームの隣に喫煙室を設けているところであります。
一般患者向けの喫煙所は分煙対策として一定程度機能してきたところでございますが、従来から、においや煙について意見が寄せられていたほか、医療機関における全面禁煙が全国的な動きとなる中、喫煙所において他の患者からのインフルエンザウイルスに罹患した入院患者が病棟内に感染症を蔓延させかねないケースが発生しております。
このたび、敷地内禁煙実施の検討を行った結果、患者、職員の健康維持と院内感染防止の観点から、７月１日より敷地内全面禁煙を実施することとしたものであります。
なお、精神科南１病棟の喫煙室におきましても、調整が整ったことから、病院内施設を撤去し、禁煙を実施するものであります。
今後の日程といたしましては、広報えべつによる市民周知のほか、６月より事前の院内周知を開始し、患者、来院者の皆さんに敷地内における禁煙行動の徹底を促してまいりたいと考えております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
角田君：今の説明の中で、精神科について、医療上、喫煙所を認めてきたけれども、条件が整ったので禁煙にするという意味がわからないので、わかりやすく説明いただけますか。
管理課長：建物内は全般的に禁煙という動きの中で、南１病棟は閉鎖病棟であることから、患者の治療上あるいは処遇上、喫煙を禁止することが逆の要素になってしまう場合がありますので、今まではそのようにしてきました。ただ、喫煙場所の確保によって、病棟内におきましても喫煙率の低下とともに、当然、喫煙されない方も相当数いらっしゃいまして、その方たちからも意見があったということでございます。
この間、南１病棟の喫煙場所の廃止が可能かどうかということについて短い期間で何度も縦断的にやってきたということではありませんが、今回の禁煙に合わせてそういったことが可能かどうかということを病院内全体としてもう一度調整した結果、南１病棟における喫煙率の低下も踏まえて、可能だろうということになりまして、全体として敷地内の禁煙を行うということでございます。
角田君：医師の判断については確認がとれているのでしょうか。療養上で必要だということで喫煙を認めていたことがあるので、その部分は医師の判断も含めて廃止に至ったということでよろしいですか。
管理課長：敷地内の全面禁煙の実施に当たっては、当然、院内の全体的な合意が必要ですので、特に南１病棟の患者に配慮するという部分に関しては、病棟の看護師、それから精神のデイケアの意見、もちろん医師についても十分調整を行った上で、実施が可能だと判断させていただきました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
赤坂君：私は愛煙家です。
時代の趨勢はわかるのですが、まず、職員は、院内で何回ぐらい、どのような議論をしてきたのか。今は６月ですからあと１カ月ありますけれども、この際という人もいると思いますが、なぜ７月１日ということになったのか、その院内論議の経過についてお伺いします。
そして、その次は患者との関係をお伺いします。
管理課長：今回の敷地内の全面禁煙の実施に当たって、最初に院内的な合意を得ようと始めたのは２月でございます。その後、院内の幹部との協議を終え、病院には医師会議、管理者会議がございますので、そちらにそういったことを考えているということで提案しております。また、院内に関しては、看護師長会を初め、各部門・部署ごとにそういったことを検討していますと周知を図り、そちらでの意見聴取を行いました。あとは、院内の職場安全衛生委員会にも諮り、敷地内の全面禁煙の実施に当たってどうでしょうかということでの提案も行い、その中で決定してきたところです。
７月１日となりましたのは、そういった手続の順番を踏まえ、また、当然、来院者への周知も必要になりますので、例えば、広報による周知では、実は案件の提出が２カ月前になっております。そういうことで、２月から始めておおむね３月までに南１病棟も含めた院内の合意が得られた場合、そこから広報への周知や院内周知のスケジュールを組み立てたところ、無理をしない最短で７月１日になるだろうということから、７月１日からの実施とさせていただいたところであります。
赤坂君：今ほどの医師会議、管理者会議、看護師長会、それぞれの詰所等々でやるのですけれども、それぞれ何回ぐらいずつ協議されているのですか。
事務局次長：例えば看護部であれば、副師長会から始まりまして、師長会等を毎月のように行っておりますので、その中で何回という報告は受けておりません。ただ、全体合意が得られた段階で、幹部会のほうに、例えば看護部であれば看護部長から御報告いただく、また、コメディカル系であればコメディカルの代表が毎週入りまして、毎週の会議で御報告いただくという形ですので、申しわけございませんが、何回協議したかというところまではつかんでおりません。
それから、職員の関係でいいますと、当然ですが、職員組合もございますので、組合にもその辺の事情を説明して、どうでしょうかと御意向を伺っております。
赤坂君：例えば看護師長会については報告を受ければいいのですけれども、当然、詰所ごとに協議していますよね。
事務局次長：どのような単位で協議したかというところまで、例えば、それぞれの詰所ごとなのか、外来なら外来の１階ごとなのかというところまでは、私どもではつかんでおりません。
赤坂君：それはおかしい。それを教えてください。
事務局次長：先ほど言いましたように、それぞれの部署に師長会があり、その下に副師長会議があり、それぞれがその分野の中で協議した結果を持ち寄って、まず副師長が副師長会議の中で協議し、それを持ち寄って師長会議の中で協議し、看護部全体の意思として御報告を受けておりますということで御了解いただければと思います。
赤坂君：時代の趨勢はわかるのですが、私は、そのぐらいのことはきちんと文書にして残さないとなかなか難しいのではないかと思います。
事務局次長：文書に残すということですが、もちろん、それぞれの師長会にはそれぞれの記録がありますし、副師長会には副師長会の記録があります。それを経て、我々の幹部会議、毎週水曜日にやっている運営会議において、看護部は看護部長から御報告いただきますので、その記録ももちろんあります。
赤坂君：この件は次回に聞きます。
そこで、実は、学校もそうですが、敷地内禁煙となると敷地外で吸うのですよ。市内の大学では、四、五百メートル歩いて国道まで出ていって国道で吸うのです。ほかの例を見ると、患者もそうだし、働いている方も、当然そういうことがあり得ると思います。これもマナーや道徳の問題で、そこらにまき散らすなということなのですけれども、歩いていくのはしようがないと思うのです。果たしてそこまでやっていいのかなと。
あそこには施設があります。取り壊すか、使わずに閉鎖するのかは知りませんし、閉鎖するのに余計な費用をかける必要もないのですが。場所が悪いのであれば、もっと外れのほうまで動かすようなことが考えられなかったのか。患者でも、やはりやめられないで吸う方がいる、あるいは、働く人でも、食事をした後に一服したいなという気持ちになる人もいると思います。そんな声はいろいろな話の中で出なかったのかということを聞きたかったから、何回協議したのか、具体的にどうだったかということを私は聞いているのです。
事務局次長：当然、話し合いの中ではそうした懸念も出ておりますし、職員同士の話の中でも、例えば、日中に、敷地境界ぎりぎりのところで看護師が白衣でたばこを吸っていたりしたら大変なことになりますねというお話はもちろん出ております。しかし、医療スタッフ全体として、そこに反対する理由もないというのが大半の御意見です。
それから、患者に関していいますと、閉鎖的な中で吸っていただくことになりますので、もちろん感染の問題もあります。実は、私が行く前ですが、昨年、インフルエンザの流行のときに罹患数がふえそうになった時期がありました。あそこも閉鎖しているので感染リスクが相当高いということがありまして、そういうことからお話が具体的になってきたところがあったというふうに聞いていまして、ことしは具体的に禁煙までいこうという結果になったのです。今も、病衣のまま、救急玄関のところまで行かれる入院患者が何人もいらっしゃいますけれども、あそこからさらに遠くとなりますと、療養上の問題からもやはり難しいのではないかというふうに私は思います。
赤坂君：それは、たばこを吸わない人の論理です。私は肯定しているわけではないですけれども、ほかの大学病院などを見ていても、どうしてもそういう患者はいるのです。感染上の問題があるのなら、限りなく遠くということが考えられなかったかと。敷地の外れでもいいです。吸う人は道路に出てでも吸うわけです。あるいは、自分の車の中でも吸いますから、患者は自分の車に行くかもしれません。
事務局次長：感染の問題は、距離の問題ではなくて、インフルエンザにかかっていらっしゃる方とかかっていない方が囲われた狭い敷地の中に混在していることによって感染が拡大するというリスクです。歩いていくことによる感染ももちろんあるかもしれませんが、それよりも、閉鎖した環境の中に何人かが混在していらっしゃることによって感染が拡大する可能性が高い、そういう感染リスクということで御説明申し上げました。
赤坂君：それは、医療上の問題もあるから、行かないように、医療行為として行えばいいだけの話です。
いずれにしても、先ほどの質疑にお答えをいただいていないのですが、あの施設をどうするのか、そして、遠いところ、外れのところでもいいのですが、ほかの施設は考えられなかったのか。ほかの施設でも、道路に出ているということがあるのです。
トータルとして多数だからやりましょう、時代の趨勢だ、全員、血判を押して守るのだと。
患者は入れかわりがあるし、しようがない部分があります。拘束性もないです。しかし、職員に対しては、やはり拘束性を持って確実に守るのだという仕組みをつくっていくことが大事だと思います。
恐らくそういうことになりますよ。
委員長（尾田君）：今の質疑は、現にある喫煙所の施設をどうするかという課題と、場所の移動は考えられなかったのかという話と、敷地外で吸った場合についての見解はどうだというおおむね三つだと思いますので、まとめてお答えください。
病院事務長：まず、現在、救急玄関前にある喫煙所につきましては、とりあえずは扉を閉鎖して使えないようにして、時期を見て最終的には撤去しなければならないかと思っております。
次に、敷地外で吸ってしまうのではないかということについて、次長からも答弁がありましたが、当然、そのようなことが相当程度想定されるという議論の中で我々は決めております。特に、赤坂委員から御指摘があったとおり、どういう具体策を持って職員にきちんと守らせるのかということについても、実は内部では相当の議論があったのも事実であります。
ただ、ベースとして、やはり、病院の職員は基本的に医療者であるという中で、職種別の教育の中でも、基本的に医療者が喫煙をすること自体、もう既に事実上好ましいことではないという方向になっております。
さらに、現実的な問題として、たまたま当院は精神科を併設していることから建物内禁煙と一部分煙で診療報酬の施設基準をとれていますが、精神科を併設していない他の病院の施設基準は、もう既に敷地内禁煙が最低条件になっております。つまり、敷地内禁煙、職員禁煙ができない病院は診療報酬の加算がとれないということで、厚生労働省の規定では既に平成２４年からがちがちになっております。たまたま精神科が残っていたから、分煙でその他の施設基準もとれているという現状にございまして、物理的にも診療報酬の基準上でも、精神科ということが一つのネックというか、ポイントになっていたわけです。
そういう中で、先ほど来、説明しているとおり、感染症自体はインフルエンザということで意外と軽く聞こえたのかもしれませんが、実は、院内感染防止対策は非常に重要なことだと捉えております。特に昨今は、入院患者が高齢化している中で、外部から持ち込まれるインフルエンザの罹患防止というのは、院内感染対策上、相当な課題となっております。これらのリスクを少しでも減らすことは、当院に限らず、ほかの病院でも非常に大きな課題となっております。
この大きな原因の一つは、先ほど次長から御答弁しましたとおり、外から菌を持ち込んだ見舞いの人と患者が狭い空間で一緒に喫煙することであり、罹患リスクが著しく高まります。実際に、当初、陰性だった患者が、そこでしか接触してないと思われる中で、病棟に帰って陽性となってしまい、実質的に個室隔離をせざるを得なかったというケースがありました。実は、これは１件だけではありません。そのほか、精神科内でも、管理上、喫煙患者と非喫煙患者でトラブルめいたことが起きたこともありまして、さまざまなことを総合的に考え、また、基本的に日本の規定では既に病院は原則として敷地内禁煙という実情を踏まえ、このたび、このような決断をしたということで御理解いただきたいと思います。
なお、当初、職員への周知と職場でのディスカッションというお話がありましたが、やはり、これは一番最初に懸念したことであります。実際、看護職を中心に一定程度の割合の喫煙者がいることは私どもも当然把握しておりましたので、いわゆる正式な場ではない段階も踏まえて、実際のところ、敷地内禁煙をしたときに、例えば、仕事に対するモチベーションが下がってしまうだとか、余計な心労を与えて結果的には医療事故につながりかねないようなことが起きないかとか、そういうことも含めて話し合いを持っていただいたというふうに私は認識をしております。
確かに、職員だけでも５００人、出入りの業者その他を含めると１，０００人以上に規制をかけることになりますので、赤坂委員の御懸念は非常に理解できますし、その辺は十分に気をつけていかなければならないということはわかりながら、さまざまなことを勘案した上でこの決断をしたということで御理解いただければと思います。
委員長（尾田君）：敷地内に別の場所を設けることは検討しなかったのかについてはどうですか。
病院事務長：結局、敷地内はどこであってもＮＧという規定ですから、例えば、四季のみちぎりぎりに出すとか、４丁目や３丁目のぎりぎりに出すということは、選択肢の中にはございませんでした。
赤坂君：なかなか、すとんと来ないのです。というのは、私はトータルで物事を考えているのですが、一般会計で７億円からのたばこ税収があります。一方では許していて、一方ではという日本の仕組みの矛盾もあるのです。
やはり、冬の寒い中でもわざわざ道路に出ているところをある大学ではよく見かけます。本当になかなかやめられないというか、肺がんの罹患率でも、もう９９．９％はたばこが原因だというのは誰しもが知っているし、私も知っているのです。知っているけれども、やはり時間がかかるのではないかというふうに思っています。
そこで、最後になりますが、やはり、冬はジャンバーを着てでも２番通りに出る、あるいは緑町に出る、学園通りに出るということが患者でもあると思うのですけれども、その辺はどういう議論をされたのか、お伺いしたいと思います。
病院事務長：先ほど委員からも治療上の指導でやればいいというお話もありましたが、ありていに言えば、治療上の指示を１００％聞いていただける患者ばかりだと現場は苦労しないのが実情でございます。ですから、喫煙行動について、今、委員から御懸念があったことについても、一定程度は起こるだろうという前提で物事を考えております。実際、特に夏場に関しては、朝早い段階から、日中も、施設管理を委託している事業者が相当広範囲に外回りをしておりますし、警備の人間も回りますので、早い段階でキャッチして、その都度、御指導せざるを得ないかなと思っております。それから、職員に関しては、そういうことがあれば、医療者であることと、施設内禁煙をする必要性を繰り返し指導していくしかないと考えております。
また、これはまだ確定ではありませんが、職員の喫煙離脱の促進も兼ねまして、実は、敷地内禁煙をしますと、俗に言う禁煙外来が標榜できます。ニコチン離脱のための管理医療という診療報酬上の項目がありまして、これは敷地内禁煙をしないと標榜できないのです。ですから、市民の健康維持、喫煙離脱という健康上の促進の意味も込めて、こういったことも、今、内科を中心に検討していただいているところであります。ですから、どうしてもやめられない職員に対しては、例えば、そうした禁煙外来の受診を勧めるようなことも考え、また現在、喫煙していらっしゃる市民の皆様には、そのような外来ができたときにはぜひかかっていただいて禁煙を促進していただきたい、そのように考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
齊藤佐知子君：ただいま赤坂委員からさまざまな確認事項があって、経緯を伺ったところですが、平成１４年に健康増進法ができてもう１３年たちます。逆の立場として申しわけありませんが、主流煙による影響が社会的にもいろいろ言われてきた中で、やっと今、ここまで至ったのだなと。その間、院内でさまざまな議論をされてきたと考えておりますけれども、今伺っている中では、ここ一、二年の間の議論なのでしょうか。それとも、この間、定期的な協議をずっとされてきたと理解してよろしいのでしょうか。
管理課長：毎年、厚生局の調査等もございますし、それから、当院は病院機能評価を実施していますから、機能評価上も、先ほど事務長からも御案内があったとおり、うちは精神科があるからということで、グレーだけれども認めていただいたところがございます。
ですから、平成２４年の病院機能評価バージョン６を取得したときから、やはり敷地内全面禁煙に向かわないといけないという方向性は、内部で皆が認識しておりました。全体的な議論には広がりませんでしたが、先ほど申し上げた厚生局の調査等も含めて、平成２４年度からは、そういった部分をどうしていこうかという話には毎回なっていたところであります。
その他の要素としては今までお話ししたとおりでありまして、たまたま今回、そういった合意に向けた取り組みができたので、そのようなスケジュールで、その方向に進めていくということでございます。
齊藤佐知子君：私としては、医療機関の環境体制としてやっとここまで来たのかなという思いで伺っていたところですし、病院機能評価を取得していく意味でも、病院の環境の充実も必要な部分だと思います。確かに職員の方々の状況や来院される患者さんのこともありますので、丁寧に周知していく中で、職員の皆さんに対しては本当に理解していただきながら事故のないようにしていただければと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：しようがないなと思いつつも、話は納得しました。ただ、外で吸う人たちが現実に出てくるだろうと思います。特に患者はそうなると思います。
ある病院の例ですが、やはり敷地内で喫煙できないので、特に救急で運ばれた方は病院を選べないので、そういう入院患者が、敷地外の住宅の脇に入ってみたり、あるいは、排水溝が詰まるぐらい吸い殻を捨ててあったり、そういう問題が現実に起きて近隣ともめる要因にもなっています。
それは、単純に指導すればいい、警備をすればいいという話になるかもしれませんが、実際に２番通りまで行ってとなると、マナーの問題として現実に、変な話、病院の中で済む話ではなくて、近隣にまで影響を及ぼします。においや吸い殻対策、あるいは清掃など、現在のエリアを広げるなど管理規定まで決め直すのか、そうした近隣対策まで含めて計画されているのかどうか。
これは、先ほどの大学の話だけではなく、ほかの病院でも実際にある話です。特に、新しくできた病院では、患者にどうしても吸いたいと言われて断れず、敷地の外で吸ってくださいと言って、あとはほったらかしにしたら、やはり、そこでまた苦情が出るという事例が現実にあります。そういった対応は、市立病院は公立病院ですからきちんと計画を立ててやってもらわないと困りますが、今の時点でどういうふうになっているか、教えてください。
管理課長：今回の敷地内全面禁煙を実施するに当たりましては、やはり、一番課題となるところは実施後の敷地外での喫煙です。ルールということで線引きして敷地内の喫煙が不可能になったから外に出ていくことになると、御案内のとおり、四季のみちもありますし、２番通りもありますし、学園通りもありますので、対応が必要だろうと考えております。
また、他院の状況も、院内の医療従事者等から、導入当初はいろいろ大変みたいだという話はよく聞いていますし、懸念される箇所についてもいろいろとあると思っています。
ただ、実施前に行える対策ということで、極論を言うと看板を立てるのかというような議論になりますが、そういうことではなくて、先ほど言った通常の施設管理を行っている業者、それから我々事務局側も含めまして、実際に実施していく中で、巡回がもっと必要かどうかということなど、一個一個の課題に丹念に対応しながら充実させていくものと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
吉本君：要望です。
私は吸わないのでよくわかりませんが、先ほどからいろいろなことが想定されると言われて、やはりマイナスのこともあるのだろうなと思います。今までずっと吸っていた方が急に吸えなくなると、ストレスは相当なものだと思います。それは職員もそうですし、患者は特にそうだと思います。入院しているだけでストレスですから、経験上、ちょっと一服ということがどれだけストレスを発散させるかということもあると思います。ですから、全面禁煙をして以降にそういう方たちの追跡調査をきちんと行うべきだと思います。それで禁煙外来がいいという結論になるかもしれませんから、近辺の環境整備ももちろん大事ですが、そういう人たちの心のケアとか、それがどういう影響を与えているかという調査もぜひやっていただければと思いますので、要望します。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
石田君：もし調べていたら教えていただきたいのですが、仮に全面禁煙になったときに患者がどれぐらい減るかというような、あそこへ行ってもたばこが吸えないから違うところにしようという患者の数は考えられましたか。
管理課長：禁煙を拡大することによって、当然、メリットとデメリットはあると思います。先ほどいろいろ申し上げたことはメリットの部分ですが、当然、デメリットの部分もあって、その中で患者離れみたいなものがあるかということです。
具体的な数値を挙げてという話になりますと、喫煙行動があるかどうかは、カルテを見るとわかる方もいらっしゃると思いますが、さすがに統計的に把握するところまではやっておりません。ただ、全面禁煙の医療機関が多くなっている動きの中では、多分、確実に見た目の収益に影響するようなことにはならないだろうという内部での議論はありました。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの平成２６年度病院事業経営状況（１月～３月分）についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、平成２６年度、２７年１月から３月まで及び平成２６年度１年間の病院事業経営状況について御説明させていただきます。
資料の１ページ目をお開きいただきたいと存じます。
まず、診療収益の状況でありますが、グラフの太い実線、平成２６年度実績のとおり、計画と比較いたしまして、１月から３月は計画を下回る実績となったものでございます。
平成２６年度の診療収益の実績額は、下段の表の合計欄のとおり５６億９，６１４万６，０００円でありまして、計画との比較では７．５％、４億６，０４１万７，０００円減少したものであります。
２ページをお開きいただきたいと存じます。
１月分の経営状況でございます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は８，３２６人、外来実績は１万４，８２６人、計画より入院で６９人、１日平均では３人増、外来では４８１人、１日平均２６人減となったものでございます。
次に、表の右側の診療収益につきましては、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は５億６万６，０００円で、計画より９２２万２，０００円下回ったものでございます。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億７，２８０万８，０００円で、計画より６０９万９，０００円の増となってございます。
この結果、収支の状況では、実績で３，４５４万４，０００円の収入超過となってございます。
なお、記載はございませんが、１月の病床利用率について申し上げますと、一般病棟が８１．９％、精神病棟が６９．２％、全体では７９．７％となったものでございます。
続きまして、３ページの２月分の経営状況であります。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数では、計の欄のとおり、７，３４５人、外来実績は１万２，５２６人で、計画より入院で７４９人、１日平均２７人の減、外来では１，９７４人、１日平均１０４人の減となったものでございます。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は４億１，５７１万６，０００円で、計画より８，２８１万円減となったものでございます。
次に、資料の左下の２医業費用の状況は、実績額４億４，７９０万１，０００円でございまして、計画よりも１，３２９万３，０００円の減となってございます。
この結果、３収支の状況では、実績で２，４９５万８，０００円の収支不足となったものでございます。
また、２月の病床利用率について申し上げますと、一般病棟が８０．２％、精神病棟は６６．６％、全体では７７．８％となったものでございます。
次に、４ページ目をお開きいただきたいと存じます。
３月分の経営状況であります。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は７，５８７人、外来実績は１万５，９３２人で、計画より、入院で１，０３９人、１日平均では３３人、外来では４６１人、１日平均で２１人の減となったものでございます。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計で５億３４万１，０００円で、計画より３，８４２万５，０００円の減となってございます。
次に、資料左下の２医業費用の状況ですが、３月は決算月でもあるため、減価償却費等を計上しておりまして、実績額は１１億９，７３４万１，０００円となり、計画より３，８６８万９，０００円減となったものでございます。
この結果、３収支の状況では、実績で６億８，３７０万７，０００円の収支不足となったものでございます。
なお、３月の病床利用率は、一般病棟が７７．１％、精神病棟は５１．４％、全体では７２．６％となったものでございます。
続きまして、５ページに移らせていただきます。
平成２６年度４月から３月までの１年間の経営状況について御説明申し上げます。
１患者数及び診療収益の状況のうち、表の左側の患者数については、計の欄のとおり、入院実績は９万３９０人、外来実績は１８万１，１６１人で、計画より、入院は８，３４５人、１日平均２３人の減、外来は９，６２３人、１日平均３９人の減となったものでございます。
次に、表の右側の診療収益については、計の欄のとおり、入院、外来合計実績は５６億９，６１４万６，０００円で、計画より４億６，０４１万７，０００円の減となったものでございます。
次に、資料左下の２医業費用の状況では、実績額は６８億７，０６６万５，０００円で、計画より１億７，８５８万２，０００円の減となってございます。
この結果、３収支の状況につきましては、医業収益と医業費用との差し引きにおいて、７億３３０万１，０００円の収支不足となったものでございます。患者数の減等により、計画に比して２億７，４９６万１，０００円下回ったものであります。
なお、平成２６年度１年間の病床利用率は、一般病棟が７５．７％、精神病棟は６３．２％、全体では７３．５％となっております。
委員長（尾田君）：質疑に入る前に、私の立場から事務局にお願いします。
毎回、病床利用率を口頭で説明いただくのだけれども、この表の中に書き込んでおくことはできないものなのですか。そんなことはありませんよね。次回からその辺を検討してみてください。病床利用率は、やはり表の最後にあったほうがいいと思いますので、ぜひ検討してください。
それでは、ただいまの報告に対し、質疑を受けたいと思います。
質疑ありませんか。
吉本君：１点だけお伺いします。今の病床利用率の問題です。
従来の委員会等でのお話では、病床利用率が病棟全体でバランスがとれていないということが一つあったのと、空床を利用するために全フロアの病床を平均的に使う方法をとっていたかと思うのですが、そのあたりも含めた病床利用率ということでは、現実的に病床ごとの利用率の格差がないのかどうなのか。一般病棟というのは、一般全体なのか、それとも診療科によって随分と差があったりするのか。特に精神科がそうですが、病床利用率が全体的に下がっていますけれども、それは入院する患者が総体として少なくなってきているからなのか、それとも入院期間が短いからなのかなど、その辺がよくわからないので、病床利用率が下がっている背景をお伺いしたと思います。
病院事務長：今、吉本委員から御案内があったとおりに、でき得る限り病床を柔軟に利用することについて、医師にも依頼し、看護部の協力も得て昨年度もやってはきましたが、具体的に言いますと、３階と５階の病床利用率には１０ポイント以上の差があるのが現実です。特に３階は分娩病棟がありますので、一般の疾病患者を入れる性格とは若干異なっておりますことから、分娩の応需数に応じて相当開きがあることも事実であります。
平均在院日数が１３日前後でそんなに変わっていないことから、今の御質疑に即していいますと、やはり実患者が減っている状況にあると判断しております。そして、実患者が減っている状況の一つに、病床の効率的運用がうまくいかなくなっていることも影響がある、そのように考えております。
吉本君：今のお話でしたら、５階のほうが病床利用率が高いと思いますけれども、この間の委員会などで、例えば病床利用率が９０％以上という報告もあったと思いますが、今の状況はどうなのでしょうか。
病院事務長：御案内のとおり、５階につきましては、現在でも、８０％後半から、多いときでは９０％を超える状況になっております。
吉本君：もう１点ですけれども、今、実患者数が減少しているというお話がありましたが、全体的に江別市内で開業する方もあちらこちらでふえてきているような状況もあります。もし情報がおありでしたら教えていただきたいのですが、江別市の患者数が全体的に減っているというのは、要するに、受診抑制みたいなものがないのか。そうした状況が市内にあるのか、ないのか、例えば医師会等からその辺の情報があれば教えてください。
病院事務長：非公式な情報とお断りした上でお答えいたします。
全国的にもそうだと思いますが、少なくとも全道的には、公立病院を含めたほとんどの病院の患者数が落ち込んでいる状況にあります。この本当の原因が何かということは、正直、わかりませんが、一方で、本来、医業費には消費税がかからないのですけれども、マインドとして３％増税による受診抑制が多少はあるのかなということと、やはり、全体的に急性期を中心に単価が上がらない、それから、実患者が確保できないということは、病院長会議でも常に話題になっています。特に、比較的経営が安定していると言われている近隣の空知管内の幾つかの病院でも、もちろん病床利用率は向こうのほうがずっといいのですが、その中でも前年度に比較してかなり減って、結果的には単年度黒字を達成できなくなっている状況にあるともお聞きしています。そういうことから、すごく大きな患者受診の動向としては非常に抑制的な流れになっているのかなということは見てとれます。
一方、市内の状況でありますが、一応、急性期を標榜した病院と名のつくものは、市内には当院を含めて三つございます。いわゆる介護ベッド、回復ベッド、精神専門ベッドということで幾つか病院はありますけれども、基本的に急性期をやっていらっしゃる病院というのは、私どものほかに谷藤病院と渓和会江別病院の２院となります。これは、あくまでも非公式のレベルで、私が個人的に病院関係者とお話しして得た情報レベルでは、どっちがどっちとはこの場で申し上げられませんが、片方は非常に厳しく、片方は施設が新しいのでそれなりに効果があるやに聞いております。厳しいほうの関係者からは、当院と同じように、やはり急性期の受診患者が総体的に減ってしまっていて経営的にもなかなか大変だという話を直接聞いております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：診療実績の部分で、２月の落ち込みに関してですけれども、これには何か特別な理由があるのでしょうか。ほかの月から見ると極端に落ち込んでいます。時期的にはウイルス感染による受診患者が多いような時期でもあるかと思うのですが、逆に減っている要因は何かあるのですか。
事務局次長：２月はもともと日数が少ないことももちろんありますが、ことしは、たまたま私どもの医療情報システムの更新がありましたので、２月の患者については１月と３月に予約の振り分けを多少行ったことも影響しているかと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成２６年度病院事業会計決算の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、平成２６年度病院事業会計決算概要について御説明申し上げます。
資料の６ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、下段の表で、患者数等の状況から御説明させていただきます。
平成２６年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は一般及び精神合計で９万３９０人、１日平均では２４８人であり、外来患者数は１８万１，１６１人、１日平均では７４３人となっております。
また、病床利用率を見ますと、一般病棟が７５．７％、精神病棟は６３．２％、全体では７３．５％であり、平成２６年度最終予定額（Ａ）欄との比較では、一般病棟では５．３ポイント、精神病棟では１３．７ポイント下回ったものでございます。
このような患者数等の実績のもとでの決算数値でありますが、まず、資料上段の収益的収入及び支出について御説明させていただきます。
病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり７０億１，１２２万４，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄と比較しますと４億４，３５０万１，０００円の減収となってございます。この要因といたしましては、整形外科医が３名から２名となり、総合内科におきましても新たな医師が９名となるなど診療体制が大きく変わったことや、平成２６年度の診療報酬改定の影響などがあるものと考えておりますが、詳細な原因については今後さらに詳しく分析を行ってまいりたいと考えております。
一方、病院事業費用合計の決算額は７３億９，２５８万５，０００円であり、比較では２億１，５９６万４，０００円の不用額が生じております。この結果、収益的収支差し引きでは３億８，１３６万１，０００円の収支不足となり、最終予定額との比較では２２億７５３万７，０００円予定額を下回ったものでございます。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり９億３，４４２万円で、最終予定額との比較では７６万円の減となっております。一方、資本的支出合計決算額は１２億７，４３１万９，０００円であり、最終予定額に対し、１４５万２，０００円の不用額が生じております。この結果、資本的収支差し引きでは３億３，９８９万９，０００円の収支不足となったものであります。
以上の結果、平成２６年度決算におきましては、純損失が３億８，５７２万円となり、前年度末の累積欠損金に当年度の純損失を加えた当年度末累積欠損金は７３億２，８８９万３，０００円となったものでございます。また、現金ベースの収支をあらわす単年度資金収支では７，６８６万９，０００円の不足を生じることとなったものであり、不良債務残高については３億９，０５５万円に増加したものであります。
平成２６年度は、総合内科を初めとする医師体制の充実や、看護師、医療技術職につきましても職員確保に努め、平成１９年度に策定した公立病院改革プランや、平成２０年度に策定いたしました経営健全化計画の着実な実行を目指してきたところでございますが、消費増税や電気料金の大幅な値上げによる経費の増大等の影響もあり、残念ながら平成２３年度からの単年度資金収支黒字の継続を達成することができなかったものであります。
平成２７年度においては、不良債務を解消すべき年となっておりますが、その達成は依然として厳しい状況にあると認識しております。この目標達成については、国、北海道との協議を継続していくほか、病院みずからの経営努力で目標に近づけるよう、さらなる抜本的な経営改善に向けて取り組んでまいります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
赤坂君：後ほど決算特別委員会があるので、一つだけお尋ねしておきたいと思います。
私の記憶違いかもしれませんが、３月の予算審査の時点で不良債務は３億１，３００万円で、それが３億８００万円ぐらいになる見込みだったと思うのです。結果として、今、約３億９，０００万円までふえた要因として、３月時点の見込みでは１月時点の数値を使ったと思いますが、先ほど言ったように、それから大幅に下がったのだと。この主たる原因について、結果として内科は外来で頑張った、入院は手術関係が減った、そんな単純な分析でいいのかなということなのです。
いずれ決算特別委員会でやりますが、ほんのさわりだけで結構ですから、事務長の感想をお尋ねします。
病院事務長：確かに、平成２７年度予算を御審議いただいたときの決算見込みは、資金収支ベースではぎりぎりでとんとんという見込みで出しました。院内的にも、２月、３月を頑張れば行けない数字ではないということで、当然、事務局として現場に対してそのように言っておりました。
ただ、今の御案内にもございましたとおり、これはちょっと言いわけになってしまいますが、いろいろな経過でおくれていた電子カルテ化が平成２６年度末にやっとできることになりましたけれども、やはり、電子カルテに全面移行というのは想定外に相当な負荷がかかったことも事実でございます。いろいろなことを想定してやっていたつもりが、現場としては、患者の振り分けを１月と３月にやらざるを得なくなって２月の収益が予想以上に落ち込んだことと、やはり３月が見込みほど入らなかったこと、非常に短期的にはこれが一番大きな点です。
これから補正予算の概要の御説明に入りますけれども、やはり、今までの視点を変えていかないと、経営構造の改善はもうできないだろうという相当な危機感を持ってやっていく覚悟を持っています。
もう一つの外的要因としては、ちょっと踏み込んでしまいますが、平成２８年度診療報酬改定が物すごく激震になる予想になっています。けさの新聞にも出ましたし、１カ月ほど前には財務省発信の国民総医療費抑制策も出ましたけれども、国は財務省を中心に厚生労働省に相当なプレッシャーをかけておりまして、今のままの診療報酬単価はもうほとんど確保できないような診療報酬の改革、彼らに言わせれば改革をすると言っております。そういうことから、本年度の前半から、平成２８年度診療報酬改定に向けてさまざまな工夫を行い、対策を打たなければなりません。これには、地域医療ビジョンと地域包括ケアシステムの構築ということで去年５月に成立した医療介護総合確保推進法も多大に影響しておりますが、国は総医療費抑制に相当な大なたを振るう予測でございます。ですから、今のように患者が減った、ふえたということももちろん大事ですけれども、もう少し踏み込んだいろいろな対策を打っていかないと、平成２７年度もさることながら、平成２８年度以降も相当厳しいことになるということで、平成２６年度の減収分析も踏まえ、そういう気持ちを持って自発的な経営努力を行って頑張っていきたいと思います。繰り入れとの関係の問題については、最終的にはやはり一定程度の改善を行うしかないと、そのようには考えております。
委員長（尾田君）：これからのいろいろな大きな課題はさることながら、赤坂委員がお伺いしたのは、３月の予算特別委員会のときの数字が変わったことについて、現時点でどういうふうに分析されていますかという単純なことなのです。それについて、もしわからないならわからないでいいです。
病院事務長：失礼しました。
一番最初に申し上げましたが、やはり一番大きいのは２月、３月の患者数が予想よりかなり減ったと。そこに尽きます。
委員長（尾田君）：その原因分析はされていないということですか。
病院事務長：これだということについては、これからとなります。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：今、２月、３月の診療収益が落ち込んだお話があったのですけれども、その分の影響が大きいことも確かにあると思いますが、電子カルテ化が経費の部分でも想定外にかかったということですか。それとも、そうではなくて、電子カルテ化に向けた体制を整えるために、患者を受け入れる環境整備として厳しかったということですか。その影響があって結果として収益の減少に結びついた、そこまで想定していなかったというふうに聞いていたものですから、その辺を少し伺えればと思います。
病院事務長：多少の影響があるものとは認識しておりました。
まず、経費の話からしますと、予想外に経費がかかったということではございません。それは違います。やはり、患者の受け入れ総数が予想より下回ったということで、外来診療で予約で予定が立てられる患者については１月末とか３月頭に振りかえたり、入院計画を立てられる患者については、なるべく２月の変更期にかからないように調整したというのは事実であります。ただ、想定外に調整の幅が大きく、結果的に患者の受け入れ数の実績として足りなかったので診療収益が落ちてしまったと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：参考までにお聞かせいただきたいのですが、平成２６年度の１カ月の損益分岐点は幾らぐらいになるのですか。そういう考え方はしないのですか。
管理課長：予算上の金額としては、収益についてはある程度大きく見込んでいるところもありますけれども、費用側については、公立病院としての予算という考え方がございますから費用自体は上限になりまして、きちんとした精細な分析結果ではないですが、１カ月おおむね５億円です。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：平成２７年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）の概要について御説明申し上げます。
資料の７ページ目をごらんいただければと存じます。
今次の補正は、市立病院の経営改善に向けたコンサルティング委託料を追加しようとするもので、委託料としては１，４００万円を追加し、修繕費を７００万円減額することで措置するものであります。
まず、収益的収入ですが、１款病院事業収益、１項医業外収益、２目他会計補助金は、一般会計繰入金７００万円を増額するものでございます。
一方、収益的支出では、１款病院事業費用、１項医業費用、３目経費は、７００万円を増額するものであります。
この結果、収益的収入及び支出では、病院事業収益は７００万円増額し、総額が７３億２，５９５万円に、病院事業費用は７００万円を増額し、総額が７４億３，５５３万９，０００円となるものでございます。
以上の補正による平成２７年度病院事業会計の純損失額は、増減がなく、１億１，３５７万２，０００円を見込むものであります。
８ページ目をお開きいただきたいと存じます。
市立病院経営改善方針の作成についてでございます。
補正予算の中にこの費用を盛り込んでおりますが、まず、１事業目的は、健康都市実現、地域包括ケアシステムの構築を行っていくために、平成２６年度の厳しい経営状況を踏まえましてさらなる経営改善の取り組みが必要なことから、現在の病院の状況等を分析し、経営改善の方針を作成しようとするものでございます。
なお、この経営改善方針は、地域医療ビジョンを踏まえた新たな公立病院改革プランのもととなるものでございます。
２事業費は、今次補正で追加しようとする事業費の１，４００万円のほか、当初予算で措置済みの人事評価構築に係る委託料８００万円を合わせ２，２００万円の事業費を見込むものでございます。
３事業内容でありますが、第三者によるコンサルティングにより、一つ目として内部環境分析・組織分析・外部環境分析、二つ目として経営改善コンサルティング、三つ目としてコスト適正化コンサルティング、四つ目として病棟再編成支援、五つ目としてＤＰＣ導入検討、六つ目として人事評価制度構築支援を行うものでございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
赤坂君：方針の作成について、理解は余りしませんが、言っていることはわかります。ここに至るまで、経営健全化計画をつくってきて、健全化計画の一つ一つをどう分析して、この点は未達成だったという病院独自でつくったものを示して、ああ、そうだな、では、やはりそういうものをしようではないかと、こういうものが前段にあると思うのです。これは予算審議だから、そういう準備は当然されているのですね。そういう分析からこういう方針が出てくるのですよね。あとは、専門家などにやってもらうと思いますけれども、時間がかかるから、そういう準備があるかないかだけでいいです。
管理課長：まず、現在の市立病院の経営状況については、先ほど決算のところでもお話ししたとおり、公立病院改革プラン、経営健全化計画に基づいて、大きなトピックとしては、まず平成２３年度に単年度で黒字を出すこと、そして、今は平成２６年度から１年延長させていただきましたが、平成２７年度に不良債務の解消を行うこと、こういった中で収支を積み上げていって不良債務を解消するということで行ってきました。
収益の増加については、例えば、総合内科を中心にして根幹となる収益を掲げながら、毎年、収入を積み上げていく。そして、費用の部分に関して言わせていただきますと、実は削減に対する取り組みというのは年次で行ってきておりますが、削減に関する項目はある程度一巡して、単純に大きく額を減らすというのは、これ以上は難しいことになろうかと思います。そうしたことに立って、今次は、さらに、診療報酬上の算定で有利になるもの、あるいは加算が取れるものなど、当院の医療環境、診療体制の中で確保できるものがあるか、また、費用に関しても、薬品や材料を含めて、これから到来する次の診療報酬改定に向けて何らかの削減方法はあるか、こういったところの手法になるかと思っています。
お尋ねの経営健全化計画の中身の検証ですが、これまでの取り組みに対してこのようにやってきたということについては、例えば決算特別委員会に向けてそういった御説明をさせていただくことになろうかと思います。
委員長（尾田君）：準備はできているということですね。
管理課長：これから整理、精査していきます。
病院事務長：経営健全化計画は常にローリングをしておりまして、個別項目の達成状況についてはモニタリングしておりますので、それはあります。ただ、今回は、もっと大きな視点で、経営健全化の項目自体が適正かどうかということも含めてやっていかなければならないのかなと考えております。場合によっては、新公立病院改革プランの策定と軌を一にして、経営健全化計画自体を大きく改革しなければならないところまでも想定しながら行おうと考えております。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：５６）
※ 生活環境部長より主幹職以上の職員紹介
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：０６）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの証明書等のコンビニ交付サービスの実施状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
市民課長：私から、証明書等のコンビニ交付サービスの実施状況について御報告いたします。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
初めに、提出資料の訂正をお願いいたします。
２各種証明書等の交付状況、４戸籍の附表の写しの表の字を投票の票の字に訂正願います。
それでは、説明に入らせていただきます。
このサービスは、住民基本台帳カードを利用して、全国の主要なコンビニエンスストアで江別市が発行する各種証明書を休日、早朝、夜間でも取得できるようにし、市民サービスの向上を図るものであります。
平成２６年４月のコンビニ交付サービス開始から１年を経過いたしましたので、平成２６年度の件数等を御報告いたします。
まず、１証明交付件数についてですが、コンビニで交付された件数といたしましては、４月から９月までの期間が７５０件、１０月から３月までが８８３件、平成２６年度の合計で１，６３３件となっております。証明交付件数全体に占める割合としましては１．１％とまだ低い状況にありますが、件数はやや増加傾向にあります。
証明書が交付されたコンビニ店舗の所在地につきましては、江別市内のコンビニでの交付件数が約８割を占めている状況にあります。
また、コンビニ交付サービスが利用可能な市内のコンビニ店舗数は、サービス開始時は２９店舗でございましたが、平成２７年５月１日現在で５０店舗となっております。
次に、２各種証明書等の交付状況についてですが、種類別の交付状況を見ますと、住民票の写しと印鑑登録証明書で全体の９割弱を占めており、窓口での交付状況とほぼ同様の傾向であります。また、他部所管ではございますが、５税証明書につきましては、６月から新年度への切りかえがあり、児童手当等の申請時期でもありましたことから、４月から９月の期間で交付件数が伸びている状況にあります。
次に、３の時間帯別交付件数についてですが、日中の交付が６６．７％と大部分を占めておりますが、市役所開庁時間前である午前６時３０分から８時４５分までの時間帯と、閉庁後の午後５時１５分から１１時までの時間帯での交付も３３.３％となっており、仕事や家事を終えた後などにコンビニでの証明交付を利用しているものと思われます。
なお、コンビニ交付サービスを実施している自治体数につきましては、平成２７年４月１日現在で９８市区町村であり、さらに４月４日に２団体が追加となったため、現在のところ１００市区町村となっております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
清水君：住民基本台帳カードの発行枚数は何枚になりましたか。
市民課長：平成２７年５月１日現在で、住基カードの有効発行枚数は９，４９３枚、人口に対する普及率として約７．９％となってございます。
清水君：いろいろな局面を捉えて担当の方々が努力されたのを目の当たりにしていまして、その結果が随分出ているなと思います。証明書をコンビニ交付する前提には、やはり住民基本台帳カードをつくらなければいけないということがあるので、さらに努めていただいて、住民のほとんどの方々がカードを持つぐらいにまでしていただければと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
角田君：今の続きですが、７．９％の発行枚数のうち、コンビニ交付を使えるように書きかえられた比率はどれぐらいになりますか。
市民課長：このパーセンテージの中で、実際にコンビニ交付を申請されている数についてです。
具体的な数値については把握していませんが、コンビニ交付開始に当たって、平成２５年１２月から無料交付を開始しておりまして、その後、申請を受け付ける際には、ほとんどの方はコンビニ交付のサービスも一緒につける形で申請しているような状況にございます。
角田君：要望になります。
私もそうですが、まだ、書きかえしていない方も結構いるかと思います。新しい方には当然やっておりますが、そうした方も含めて、どこかの場を使って書きかえを周知していただきたいと思います。一定程度時間がたちましたので、書きかえしなければこれを使えないことも忘れがちになっていますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：時間帯別交付件数の中で、閉庁後の時間帯に交付されている方が３割いらっしゃいます。今後も時間外に来られる方が多いのかなというふうにも思いますし、時間外でないと来られない方もいらっしゃると思いますから、そういった意味でも、先ほどもお話があったように、交付の際の周知をより一層していただければと思いますので、要望させていただきます。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの冬季節電対策の取り組み結果についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
環境政策担当参事：それでは、報告事項、イの冬季節電対策の取り組み結果について御報告申し上げます。
資料の２ページ、冬季節電対策の取り組み結果についてをごらん願います。
江別市では、平成２６年１２月１日から平成２７年３月３１日までの４カ月間を取り組み期間とし、市として平成２２年同期間比マイナス６％以上を独自の節電努力目標とした節電対策に取り組んできたところであります。このたび、取り組み結果をまとめましたので、御報告申し上げます。
初めに、上段の（１）節電対象全施設（１１６施設）でありますが、基準となる平成２２年１２月期から平成２３年３月期の電気使用量合計９０８万５，７６５キロワットアワーに対し、平成２６年から２７年の同期間では８７９万７９５キロワットアワーとなり、節電効果量はマイナス２９万４，９７０キロワットアワー、率にして３．２％の節電結果となりました。
次に、（２）の大口需要の主要施設でありますが、これは１１施設中７施設で節電目標を達成し、平成２２年度の同期間との比較ではマイナス１．７％の節電結果となりました。
目標を達成した７施設のうち、主な施設の期間内の取り組み状況といたしまして、１江別市民会館では、空調ファンの小まめな電源オフ、不要箇所の消灯の徹底に取り組んだほか、平成２４年度に小ホールの照明をＬＥＤに切りかえた効果もあり、マイナス１７．６％、９情報図書館では、不要箇所の消灯の徹底、暖房の運転方法の見直しなどに取り組んだことにより、マイナス１６．３％という節電効果を得ることができました。
また、２本庁舎では、執務エリアの照明の間引きと不要箇所の消灯の徹底、適正な室温管理の徹底などに取り組んだほか、館内放送による終業後の速やかな消灯や機器類の電源オフの呼びかけを実施し、マイナス８．７％という節電効果を得ております。
一方、目標を達成できなかった４施設のうち、主な施設の状況といたしまして、３環境クリーンセンターにおいては、期間内の焼却炉整備に伴う予定外の自家発電設備の運転停止により自家発電を行えない日数が増加したため、北海道電力からの使用電力購入量、いわゆる買電量が増加しました。また、６学校給食センターにおいては、暖房用配管が凍結しないよう、冬期間は、終日、冷温水循環ポンプを稼働させるようにしたため、増加しております。
なお、市では、毎年、冬季において、室温２０度設定を基本としたウオームビズの取り組みを実施しておりますが、今冬ではさらにウオームビズ・プラス・ワンとして、今までの取り組みに加え、さらに一つ暖かく快適に過ごすためのアイデア等を取り入れ、そのアイデア等を庁内広報誌の節電アクションにより共有を図り、冬季節電対策の一環として全庁的に取り組みましたことを御報告いたします。
冬季節電対策の取り組み結果については以上でございます。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの夏季節電対策の取り組みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
環境政策担当参事：それでは、報告事項、ウの夏季節電対策の取り組みについて御説明申し上げます。
資料の３ページをごらん願います。
既に新聞等で報道されたとおり、５月２２日、政府は、この夏の電力供給について、数値目標を設けない節電を要請することを決定しております。
江別市といたしましては、１節電対策の目的に記載しておりますとおり、市内最大規模の電力消費事業者として、率先垂範して節電対策に取り組むものであります。
次に、２取り組み期間につきましては、政府の要請に基づき、７月１日水曜日から９月３０日水曜日までの３カ月間といたします。
次に、３節電目標につきましては、市として、３年間、夏季と冬季において節電の取り組みを実施し、節電が全庁的に定着してきていると考えられること、また、政府が夏季節電については３年連続で数値目標を設けていないことなどから、今夏につきましては数値目標の設定は行わないこととします。
次に、４節電対象施設につきましては、これまでの取り組みと同様に、省エネ法の適用を受ける指定管理施設等を含めた全ての公共施設とし、１１６施設となります。
次に、５主な取り組み項目につきましては、節電の意識啓発と節電対策の実践の２本柱で推進してまいりたいと考えております。
（１）節電の意識啓発につきましては、節電を呼びかけるポスターの各施設への掲示や、市広報等による市民への節電の呼びかけを実施いたします。
（２）節電対策の実践につきましては、これまで実践してきた節電の取り組みを継続することとなりますが、１省エネ管理システムによる電力量の見える化による意識づけを新たに加えております。これは、各施設所管部署において、毎月の電力料金の請求書から電力使用量を省エネ管理システムに転記の上、報告をいただいておりますが、当該システムでは前年度との電力使用量を比較することができますので、毎月、入力の際に電力使用量の増減を確認し、各課等で共有し、節電への意識を高めていただきたいと考えているものです。
このほかでは、２の照明器具の間引きと不要箇所の消灯の徹底を初めとし、３、４の昼休み、退庁時の照明の消灯、パソコン、プリンター等電子機器の速やかな電源オフの徹底、５の冷房設備の細かな温度設定等の運転管理の徹底など、細かな取り組みの一つ一つをしっかり実施するよう徹底いたします。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの古着・古布、小型家電の回収状況についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
環境室長：報告事項、エの古着・古布、小型家電の回収状況について御説明いたします。
資料の４ページをごらん願います。
まず、古着、古布の回収につきましては、平成２６年６月１日から、本庁舎、水道庁舎など６カ所の施設に回収ボックスを設置し、回収を開始しました。このほか、６月１４日、１５日に開催したえべつ環境広場２０１４のイベント会場でも回収を行っております。
回収量ですが、当初は年間で２万キログラム程度の回収を見込んでおりましたが、６月から３月までの１０カ月間で合計４万５１６キログラムとなり、予想を上回る回収状況になっております。
次に、小型家電の回収でありますが、金、銀、レアメタル等の有用金属を多く含み、都市鉱山とも呼ばれる使用済み小型家電のリサイクルを推進することを目的に、平成２４年２月から市内の家電量販店の協力を得て無料回収を実施しております。また、昨年９月に、住民から排出される使用済み小型家電を効率的に回収する方法を検討することを目的とした環境省の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の認定を受けたことから、市民の排出利便性の向上を図ることを目的に、古着・古布の回収ボックスの設置施設である本庁舎など６カ所の施設にこれらの回収ボックスを設置して回収を行っております。そのほかに、６月のえべつ環境広場２０１４、９月には市内企業の協力を得たイベント会場で、１１月にはえべつフリーマーケットにおいても回収を行いました。
回収量ですが、実証事業分として９月から３月までの７カ月間で３万６，０６８キログラム、独自事業分の家電量販店での回収分を合わせますと、合計で５万７，５０５キログラムを回収しており、おおむね想定どおりの回収量となりました。
表の下には、古着・古布回収量、小型家電回収量をそれぞれグラフにし、月別の回収量の推移を示しております。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
齊藤佐知子君：現状の報告を伺いましたが、今現在は、市内６カ所を回収拠点としているということですけれども、予想以上の回収量から見て、今後、回収拠点をふやしていく方向性はあるのでしょうか。
環境室長：今後の回収拠点拡大の取り組み予定についてです。
平成２６年度の当初予算に対するパブリックコメントに際しまして、車がなくても歩いて持ち込めるように、市民にとって出しやすい環境整備としてさらなる拠点増という御意見をいただいているところであります。自宅の近くで出すことができるという視点ですと、自治会等で行っている集団資源回収がより身近な回収方法になるかと思いますので、そういったことの推進に力を入れてまいりたいと考えています。
齊藤佐知子君：小型家電は、今のところ、６カ所からの拡大は考えていないということでいいですか。
環境室長：小型家電につきましては、パソコンや携帯電話も回収している状況にございまして、中には、やはり個人情報等について心配される部分もございます。もちろん、今回の回収に当たりましては個人情報の消去を呼びかける広報なり掲示等を行っておりますけれども、回収に当たりましても、回収ボックスの設置場所は、より安全に心配がないようにということで、いわゆる人目のある場所等に設置している状況にございます。
今後は、こうした回収状況、さらには、燃やせないごみの中に含まれる小型家電等の状況についても分析を進めながら考えてまいりたいと思います。
齊藤佐知子君：今おっしゃったように、当然、個人情報漏えい等の心配もあると思いますから、状況を踏まえて、今後、もし市民の要望に応えて拡大できるようであれば、公共施設も考えた中で体制を整えていただければと思いますので、要望いたします。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。
赤坂君：燃やせないごみに含まれる云々という今の答弁がちょっとわからなかったのです。さっき言ったレアメタル云々を含んでいるパソコンというのは、今まで燃やせないごみに入れてよかったのですか。それらを含めて、回収場所を拡大できないかという質疑だから、それを燃やせないごみに含まれて云々という答弁ではわからないのです。何を言いたいのか、詳細に教えてください。
委員長（尾田君）：補足をしてください。
生活環境部長：今、室長が言った燃やせないごみに含まれる云々という話ですが、実は、燃やせないごみの中にどういったものが入っているかという組成分析をやっております。パソコン自体は、市では回収しない品目ということで、直接、買ったところに持っていってくださいというふうにお願いしております。ただ、そのほかの小さな家電製品、例えば懐中電灯などにつきましては燃やせないごみに入っている割合が結構あります。そこで、そういった小型家電が燃やせないごみの中にどれくらい入っているか、それがふえているか、減っているかということを見ないと拠点回収の効果を立証できないということがあるものですから、そこのところも含めて、拠点に集まってきて実際にごみとして出されなくなった量がどのくらいあるのかということをあわせて検討していきたいと考えております。
委員長（尾田君）：調査検討するということですね。
生活環境部長：はい。
委員長（尾田君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：それでは、第２回定例会に提案を予定しております市民生活課所管の補正予算の概要につきまして御説明申し上げます。
資料の５ページ、資料５をお開き願います。
２款総務費、２項市民活動費の地域防犯推進支援事業でありますが、北海道内では特殊詐欺の被害が急増し、ことし１月から３月までの被害額は約４億３，７００万円で、過去最悪となった昨年同期の２．７倍となっており、江別市内においても１月に１件の被害が発生しております。
特殊詐欺被害を防止するには、犯罪の手口や被害に遭わないための注意点などの情報を積極的に提供し、注意喚起を図ることが必要であることから、啓発物品購入費を新たに措置するものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのその他を議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
生活環境部長：第２回定例会に、人事案件といたしまして、人権擁護委員候補者の推薦につきまして提出の予定であります。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名が平成２７年９月３０日をもちまして任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たりまして、議会の意見を求めようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。
委員長（尾田君）：本件については、ただいま説明のありましたとおりお含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３３）
※ 健康福祉部長より主幹職以上の職員紹介
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事務の概要についてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
臨時福祉給付金等担当参事：それでは、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事務の概要について御報告申し上げます。
この二つの給付金は、昨年４月の消費税率引き上げに際し、臨時・特例的な措置として昨年度に国全体で実施されたもので、当初は昨年度１回限りの予定でしたが、今年度も実施されることとなりました。
資料の１ページをごらんください。
１支給の流れについてでありますが、昨年度と同様に進める予定でありまして、概要としては、各種の情報をもとに市側で対象となる可能性がある方に申請書をお送りし、基本的には郵送で申請書を提出していただくという流れです。
続いて、２事務作業日程（予定）についてでありますが、二つの給付金では日程が一部異なります。まず、左側の臨時福祉給付金については、８月末ごろに申請書を送付し、９月から申請受け付けを開始する予定です。右側の子育て世帯臨時特例給付金については、児童手当の現況届の裏面を申請書とすることで、現況届と一体的な申請及び受け付けを行うことから、現況届のスケジュールと同様に、申請書の送付は５月末ごろを目途に申請書を送付し、６月から申請受け付けを開始する予定です。どちらの給付金も、国からの通知に基づき、第１回目の支給は１０月を予定しております。申請受け付け期限は、臨時福祉給付金は２月末、子育て世帯臨時特例給付金は１１月末とする予定です。
続きまして、２ページをごらんください。
３制度の概要についてでありますが、まず、左側の臨時福祉給付金につきましては、給付対象者は３及び４のとおりでありまして、１人当たりの給付額は５のとおり６，０００円です。
次に、右側の子育て世帯臨時特例給付金ですが、平成２７年６月分の児童手当を受け取る方は、一部の高所得者等を除き、ほぼ全員が子育て世帯臨時特例給付金の対象になります。対象児童１人当たりの給付額は、５のとおり３，０００円です。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの（仮称）平和の集いについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：（仮称）平和の集いについて御説明いたします。
３ページをお開き願います。
１経過についてでありますが、平成２６年度までは８月１５日に戦没者追悼式を開催してきたところであります。昨年は、平和都市宣言を８月１５日に決定し、この平和都市宣言を記念するとともに、恒久平和を誓う象徴として平和の碑を建立し、市制施行６０周年記念式典に合わせ、１０月２６日に除幕式を行ったところであります。
平成２７年度以降については、平和都市宣言の理念のもと、児童生徒を初め、多くの世代の市民に参加していただく形で、平和祈念と戦没者追悼の趣旨を合わせた行事として、（仮称）平和の集いを開催したいと考えております。
２開催日でありますが、児童生徒を含め多くの世代の市民が集えることなどを考慮すると、８月１５日は多くの市民に何かと多用な時期であり、児童生徒の夏休み期間中であることや諸般の日程を考慮すると、今年度は７月２２日水曜日に開催したいと考えております。
なお、次年度以降については、夏季休業前の水曜日を基本としますが、毎年度、日程調整してまいりたいと考えております。
３開催場所でありますが、昨年建立しました平和の碑前で実施し、荒天の場合は、市民会館小ホールで実施したいと考えております。
４実施概要でありますが、記載のような内容で準備を進めております。
５周知につきましては、広報えべつ７月号、市ホームページのほか、個別案内して周知を図ってまいります。
６実施体制についてでありますが、健康福祉部が総務部、企画政策部、教育部と連携し、庁内一体となって実施してまいります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの平成２６年度国民健康保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：平成２６年度国民健康保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の４ページをお開き願います。
まず、現時点での決算見込みでありますが、歳入総額では、資料左下の予算現額１３８億４７９万５，０００円に対して、決算見込み額は１３７億４，７１８万４，０００円で、５，７６１万１，０００円の減となる見込みであります。
次に、歳出総額では、資料右下の予算現額１３８億４７９万５，０００円に対して、決算見込み額は１３３億５，５１７万３，０００円で、４億４，９６２万２，０００円の不用額が出る見込みであります。
平成２６年度国保特別会計決算見込みの特徴的な点を申し上げますと、歳入では、左側上段の国民健康保険税が予算との比較で５，６８６万２，０００円の増で、高い収納率が維持される見込みであり、一般医療の現年度分は平成２５年度実績並みを見込んでおります。
次に、中段の国庫支出金は、療養給付費等負担金及び調整交付金（普通）などの減少により、予算現額に対して１億５，１８７万５，０００円の減となる見込みであります。これは、算定の基礎となる保険給付費の減によるものであります。
次に、その下の療給（退職）交付金は、予算現額に対して４，８４２万１，０００円の減となる見込みでありますが、退職者医療制度分の医療費が当初見込みよりも減少したことによるものであります。
次に、前期高齢者交付金は、予算現額に対して１，１１４万円の減となる見込みでありますが、前々年度の精算が当初見込みより増加したことによるものであります。
一方、歳出では、資料右上の保険給付費において２億９，５８３万５，０００円の不用額が出る見込みであり、執行率は９６．９％となっております。
次に、下段の共同事業拠出金は、高額な医療費に対する拠出金であり、北海道全体の対象となる医療費が減ったことなどに伴い減となったもので、予算現額に対して１億２，３８４万６，０００円の不用額が出る見込みであります。
以上、平成２６年度の国民健康保険特別会計決算見通しにつきまして御説明申し上げましたが、現時点での収支差し引き見込み額３億９，２０１万１，０００円につきましては、５月３１日の出納閉鎖後、額が確定いたしましたら、平成２７年度国民健康保険特別会計予算に繰り越すこととなりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、黒字見込み額は３億９，２０１万１，０００円となっておりますが、平成２５年度からの繰越金を差し引いた平成２６年度単年度収支では５，０２６万７，０００円の赤字となるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：資料５ページ、平成２６年度後期高齢者医療特別会計決算見込みについて御報告申し上げます。
後期高齢者医療制度は、医療費の９割または７割を給付するもので、その財源として、国、道、市の公費負担が約５割、若い世代からの支援金が約４割、保険料は１割となっております。
診療費の予算につきましては、３月診療分から翌年２月分までの１２カ月分を算出し、予算計上しているものであります。
まず、資料の歳入でありますが、主なものは保険料と一般会計からの繰入金となり、合わせますと歳入全体の約９９％を占め、また、歳出につきましても、広域連合への納付金が主なものとなっております。
平成２６年度の決算見込み額は、歳入が１４億７，８０７万４，０００円、歳出が１４億７，４５９万５，０００円となり、現時点での歳入歳出差し引き額は３４７万９，０００円となる見込みであります。この差し引き額につきましては、広域連合へ支出する会計処理は、３月末までの分を平成２６年度保険料収入とし、それ以降、５月末までの出納閉鎖期間までの分は平成２７年度の保険料収入とするためのものであります。これは、何らかの事情によりおくれて４月、５月に納付書により納付された保険料であり、翌年度に広域連合へ納付金として支出されるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの平成２６年度介護保険特別会計決算見込みについてを議題といたします。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：平成２６年度介護保険特別会計決算見込みについて御報告いたします。
資料の６ページをお開き願います。
介護保険制度は、要介護・要支援認定を受けた方への保険給付と介護予防事業等の地域支援事業により構成されており、その財源は、基本的に国、道、市の公費負担が５割、残りの５割を４０歳から６４歳の第２号被保険者と６５歳以上の第１号被保険者の保険料で負担することとなっております。
給付費の予算につきましては、第５期江別市介護保険事業計画及び前年度までの実績に基づき、３月利用分から翌年２月分までの１２カ月分を算出し、予算計上したものでございます。
歳入のうち、国庫支出金、道支出金、支払基金交付金、繰入金は拠出割合が定められておりますので、歳出のうちの保険給付費、地域支援事業費等の決算見込み額によって決まるものであり、歳出における拠出対象費目の支出額の減が歳入の対予算減となった主な要因であります。
これによりまして、平成２６年度の決算見込み額は、歳入が８４億３，２６０万９，０００円、歳出が８３億４，１１２万２，０００円となり、現時点での歳入歳出差額は９，１４８万７，０００円となる見込みでございます。この差し引き額につきましては、翌年度において交付金精算に伴う返還金や介護保険給付費準備基金積立金に充てられるものであります。
委員長（尾田君）：ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
７ページをお開き願います。
１改正理由でありますが、平成２７年１月３０日付で閣議決定された平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、国の基準省令であります家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、対応する規定について所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、現行では小規模保育事業Ａ型、Ｂ型及び事業所内保育事業を行う事業所の職員算定において、当該事業所に勤務する保健師または看護師を１人に限って保育士とみなすことができるところを、改正後は准看護師を追加するものであります。
次に、施行日でありますが、公布の日から施行するものであります。
参考に、８ページに新旧対照表を添付していますので、御参照願います。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：それでは、国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料の９ページをごらん願います。
まず、改正理由でありますが、国民健康保険法が一部改正され、平成２２年度から平成２６年度までの暫定措置となっていた市町村国保の財政基盤強化策が平成２７年度から恒久化されることに伴い、新たに条項が追加されましたことから、条例で引用する同法の条について所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、特定健康診査などの市が行う保健事業について規定する条例第７条中第７２条の４を第７２条の５に改めようとするものであります。
次に、施行期日でありますが、附則において公布の日とするものであります。
なお、条例改正の詳細につきましては、１０ページの新旧対照表のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの国民健康保険税条例の一部改正条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：それでは、国民健康保険税条例の一部改正条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１１ページをごらん願います。
まず、改正理由でありますが、平成２５年の地方税法等の一部改正に伴い、同年の第３回定例会において江別市国民健康保険税条例の一部改正を行い、平成２５年１０月３日に公布したところでございます。この改正規定の一部について、地方税法の施行期日に合わせる必要がありますことから、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、国民健康保険税条例の一部を改正する条例（平成２５年条例第２７号）の改正附則第１項で、施行期日を平成２９年１月１日と定めており、これに、ただし書きとして、制定附則第１５項の配当所得を利子所得、配当所得及び雑所得に改める部分に限り、施行期日を平成２８年１月１日とする旨の規定を加えようとするものであります。
次に、施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
参考として、資料下段に国民健康保険税条例の一部改正（平成２５年条例第２７号）の内容を記載しておりますが、地方税法等の一部改正に伴い、主に国民健康保険税の所得割の算定の基礎となる所得の特例について、アからウに記載のとおり改めたもので、今回、このうちウの部分に限り施行期日を平成２８年１月１日に改めようとするものであります。
なお、条例改正の詳細につきましては、１２ページの新旧対照表のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、健康福祉部の平成２７年度一般会計補正予算の概要につきまして、一括で御説明いたします。
資料の１３ページをお開き願います。
最初に、介護保険課所管分であります。
一般会計補正予算の表中、１段目、３款民生費、１項社会福祉費の事業名市民後見推進事業でありますが、高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増大に備え、弁護士、司法書士等の専門職以外の市民後見人を育成するための講座を開催する事業に要する経費であります。
次に、子ども育成課所管分であります。
２段目の２項児童福祉費の事業名子育てサービス利用者支援事業でありますが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行うとともに、その利用に当たっての相談や助言等のほか、関係機関等との連絡調整等を実施し、子育てサービスの充実を図るための事業に要する経費であります。
なお、参考までに、歳入の財源内訳は、国、道、市それぞれが３分の１であります。
次に、保護課所管分であります。
３段目の３項生活保護費の事業名生活保護適正実施事業費でありますが、生活扶助における冬季加算及び住宅扶助に係る制度改正に伴い、システム改修が必要となることから、増額するものであります。
なお、参考までに、歳入の財源内訳は、生活保護費分は国２分の１、市２分の１で、生活保護に準じて支援する中国残留邦人等分は、全額、国費であります。
委員長（尾田君）：ただいまの説明に対し、質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：０４）
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１６：０５）
次に、５協議事項、（１）所管施設等調査についてを議題といたします。
当委員会におきましては、２年に１度、生活福祉常任委員会の所管施設等の状況把握などを目的として調査を行っております。
日程につきましては、次第に記載のとおり、７月１４日火曜日午前９時３０分から予定しており、消防本部、市立病院、生活環境部、健康福祉部について現地調査を実施いたしたいと思いますが、委員の皆様の御都合はよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、受け入れ先等の都合により、やむを得ず日程変更となる場合につきましては、後日、事務局を通して各委員に通知することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、（２）先進地行政調査についてを議題といたします。
本件につきましては、副委員長から御報告申し上げます。
副委員長（島田君）：それでは、私から御報告申し上げます。
御承知のとおり、本年は、常任委員会の先進地行政調査の実施年となっておりますが、去る５月２２日に開催されました常任委員会委員長会議において、次第に記載のとおり、今後の議会日程等を考慮した結果、１０月５日月曜日から同１６日金曜日までの間の２泊３日で実施することが確認されました。
なお、調査項目及び調査市等につきましては、今後、８月中旬ころまでをめどに委員会にお諮りしながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（尾田君）：ただいま副委員長から報告をいただきましたが、確認等はございませんか。（なし）
それでは、本件につきましては、報告のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：０７）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（尾田君）：委員会を再開いたします。（１６：０７）
６の第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないということで確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、７の閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について、議長に申し出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、８のその他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：０８）
