平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年9月12日 4ページ
６ 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
１項目目、公園利用についてお伺いいたします。
６月末に市民の方から、ドッグランとして江別太にある農村公園を使うことはできないだろうかという相談をいただきました。大変不勉強で恥ずかしい限りですが、現地へ飛んでいき、市の管理下にある公園であることを認識した次第です。
昭和48年度、農林省は全国400地区を対象に、農村総合整備モデル事業を実施する方針を打ち出し、道内では５地区が選ばれ、江別がその一つとして調査地区に選定されました。同事業は、農業生産基盤と併せて、農村集落における生活環境条件の整備を総合的に行い、生産性の高い農業と高福祉農村を建設することを目的とし、昭和50年度から開始されました。対象は大麻、角山地区を除く市内農村全域で、農業用排水施設や農道の整備です。美原に江別市農村環境改善センターが、昭和55年12月には西野幌にサブセンターが、昭和60年に東野幌、昭和61年には江別太に農村公園が完成するなど、農村における都市的施設が設置され、昭和61年度に総額19億円余りでこの計画で終了し、現在に至ります。
今回の質問は、この農村公園のこれからについての、江別市のお考えをお伺いいたします。
ドッグランについての質問は過去３度にわたって行われています。私も７年前に住宅街の調整池か、利用の少ない墓地公園を使うことはできないだろうかとの相談をいただき、調べたことがありますが、ペットを飼う家庭とそうではない家庭の共存は大変難しい問題があるという現実を知りました。
平成13年の尾田議員の質問にもありますが、公設のドッグランは千歳がスタートです。平成15年の宮川議員は質問の中で、当時千歳市で公園課の課長をされていた方の、犬の散歩の大変さを解消したいという思いから、発想の転換で広場を設置することになったと話しています。
この間の市の答弁は、ふんの持ち帰りやマナーの順守がなければ迷惑施設となり、地域の理解を得るにはしっかりとした管理体制や組織ができなければ難しいので、理解してほしいとあります。
ドッグランの困難さについては、一つ目に公益性の問題があります。公設の場合、税金を投入したにもかかわらず、ふん公害や放し飼い防止とリンクしないことにより公益性が低く、犬を飼っていない第三者の反対意見も多いということです。
二つ目に、管理・監視体制の問題です。一般的に、民設民営の方が有料である分、ドッグラン内の無秩序化防止や一部のグループによる占拠的利用防止等、管理・監視体制がしっかりしており、公設の場合の管理人不在の放置状態とは異なる点、トラブルが減少するということです。
私は、ドッグラン設置自体については、ドッグラン内外への配慮が十分なされていれば一向に構わない事柄で、つまりドッグラン内への配慮としては、設置管理者の責務としての管理・監視体制の充実、ドッグラン外への配慮としては、市民に迷惑の掛からない場所の選定と施設内容ということになるという識者の考えを知りました。ドッグランの効用として挙げられているものは、人とペットの共生社会の育成、ふんの放置や放し飼いの苦情対策、飼い主への啓もう啓発の場、愛犬家同士のコミュニケーションの場、しつけの場としての活用、愛犬家の自主管理、市の遊休地の有効利用、話題性の提供、そして地域の活性化です。ドッグランの設置でまち興しを考えた自治体もあります。
そこで質問いたします。
１点目は、平成11年の質問から14年、どのような検討がなされたのかお聞かせください。
２点目は、特に公設公営、公設民営、民設民営の比較についてお聞かせください。
３点目は、江別市の公園利用の現状をお聞かせください。
４点目は、特に農村公園の利用状況も含め、今後の利用拡大や運営・整備の計画についてお聞かせください。
続いて、２項目目、孫を養育する家庭への支援についてお伺いいたします。
ビクトル・ユゴーの言葉に、私たちが子供のためにしたことは、未来に100倍の実りと変わるというのがあります。
人口16万人の千葉県野田市では、平成14年にひとり親家庭支援総合対策プランを策定し、児童扶養手当の対象とならない父子家庭にも父子家庭等支援手当を支給するなど、独自の施策を進めてきました。
平成22年８月からは、国の児童扶養手当の規定では、公的年金受給者で父母のいない児童を養育している祖父母は対象とならないため、市の独自施策として養育者支援手当を創設し、対象の祖父母世帯に予算額700万円で手当を支給しています。
今年６月より、神奈川県秦野市も、公的年金を受けながら父母に養育されていない子供を育てている祖父母らに、養育者支援金を予算枠10名として394万円の予算計上で支給しています。
現行法では年金を受給していると、ひとり親家庭等を支援する児童扶養手当は受けられません。秦野市はこうした養育者や家庭の生活を助け、子供の育成を支援する制度を創設しました。
家族の事情から祖父母が、特に祖母が親代わりとなって、孫を育てている家庭の相談をいただくようになりました。少ない年金生活で将来への不安を抱えている中で、孫を扶養しなくてはならない毎日。所得に関係なく、年金を受給しているというだけで、児童扶養手当の適用を認めてもらえない状況を何とか助けてもらえないだろうかというご相談です。
１点目にこのような孫の養育をしている家庭がどれくらいいるのか、祖父母が公的年金を受給しているために手当が受けられない世帯数と児童数がどのくらいあるのか、お伺いいたします。
国としては、増税に伴って子育て支援に力を入れていこうということになっていますが、特に高齢者の貧困もよく言われます。特に女性の65歳以上の一人暮らしの高齢者の相対貧困率が52％と非常に高くなっています。女性の場合、働いても非正規労働が多く、社会保険に加入できなかったこと、また、賃金も低いことで貯蓄もほとんどない、年金など高齢期の収入は、男性よりはるかに少ないという状況です。
そのような中、公的年金受給のため、その年金を受給しているというだけで児童扶養手当を受けられない高齢祖母ひとり家庭で育てられる孫、その孫を養育する家庭の現状は余りにも貧困です。
２点目に、このような家庭を少しでも支援するために、本市独自で養育者支援手当の制度は創設できないか、市長のお考えをお聞かせください。生命は平等であり、また、本当に生まれてきた子供たちの生命を尊厳していただける制度を是非取り入れていただきたいと思います。
３項目目、救急需要に向けた江別ルール策定についてお伺いいたします。
７月24日の江別市大学連携事業報告会に私も参加をいたしました。この中で、江別市における救急需要の実態についての調査研究、北翔大学人間福祉学部医療福祉学科講師の橋本菊次郎先生による江別市における救急需要傾向と対策という研究報告から今回の質問をいたします。
研究報告の総括の中では、今後さらなる超高齢化社会への進展による救急需要増加が予想され、他市においては、消防署員の増加、増隊による具体的な体制強化対策を取っているところがあるが、まずは現状における江別市の特徴、課題を把握することが必要である。高齢者世帯及び高齢者支援機関のインタビューから救急要請をしなかったケースとして、一つ目、家族や知人、ケアマネージャーなどに相談した。二つ目、家族や知人に車、タクシーで連れて行ってもらったというケースがあった。つまり、江別市の救急出動件数が少ないことは、上記１、２を満たし救急要請をせずに対応する市民が多いと推察できる。このことを踏まえ、不要不急の救急を抑制し、救命効果の向上を目的とした安心・安全のまちづくりに向け、江別ルールを策定する必要がある。
この策定に向けて、（１）に不要不急の緊急抑制を目的とした需要対策。（２）に必然的に増加する救急需要への対策。（３）その他が挙げられています。
１点目、平成25年度の同事業補助金の採択事業でも継続事業として決定していますが、今回の江別ルール策定について、大学連携事業における研究発表を受け、課題解決についてどのように受け止められ、今後の計画についてどのように取り組まれるのか、まずお聞かせください。
特に、（２）の1医療資源の充実、2江別版救急医療情報、3情報通信技術を活用した情報の活用化、4緊急通報装置の柔軟な対応。2では救急医療情報が取り上げられています。
高齢者世帯のインタビュー調査の中で、急患で救急車を呼んだが、対応できる家族が認知症。救急隊員がそれに気付くまでしばらく時間が掛かり、他機関が介入。
この夏も熱中症での救急搬送が報道されました。気が付いたときは電話をできない状態になったとき、緊急通報の手段をどのようにして取るか、ふだんから一人ひとりが考え準備しておかなければならないでしょう。今回、70代のペースメーカー装着の一人暮らしの方から相談をいただきました。熱中症には気を付けていたが、不整脈が頻繁に起き始め、辛うじて救急要請はできたそうです。しかし意識を失い、掛かり付けの病院のこともペースメーカーのことも、自分のことを話すことがなかなかできず、搬送まで時間が掛かり、大変不安を感じたとのご相談でした。今回は大事に至らずに済みましたが、このような情報をいち早く伝えるために、平成21年に救急袋が作られました。
ここで２点目の質問をいたします。平成21年度製作の枚数、配布方法、PRの状況等、現状をお聞かせください。
３点目、救急キット制作は、全国の自治体で随分と浸透しました。江別市の取り組みを当別町の関係者が聞いて、利便性の高いキット導入がなされたとお伺いしています。私の実家のある東川町でも、80歳になる一人暮らしの母宅の目立つ冷蔵庫に、赤いクリアファイルが貼られており大きな文字で必要事項が書かれていました。
平成21年度は予算の関係上、製作枚数も抑えられ、全戸配布とはなりませんでした。昨年、市と消費者協会タイアップでの押売撃退シールは、全戸配布の上、短時間での実行が見られ、市民の需要にマッチした政策となりました。今回は、このように、知らない人がいないというような救急医療情報の実施をお考えいただけませんか。お考えをお伺いいたします。
４点目、子供安心カード導入についてお伺いいたします。
一般住宅での救急袋と同様、学校現場での子供の救急搬送に、子供安心カードを導入した自治体があります。カードを導入する以前は、けがや病状を口頭で伝えていましたので、それだけ時間が掛かりました。カード導入後の搬送時間は確実に短縮されたそうで、救急の現場では搬送に掛かる時間を１分１秒でも短縮することが大事なことです。口頭で情報収集する時間が短縮できたことは、現場の救急士にとって、画期的な改善だとのこと、特に、アナフィラキシーは時間との勝負ですので、絶大な効果を発揮することは想像に難くないことです。学校現場での救急医療情報について子供安心カードの導入についてのお考えをお聞かせください。
４項目目、最後の質問になります。
江別市スクールソーシャルワーカー活用事業についてお伺いいたします。
公明党会派といたしまして、これまでも不登校児童生徒への支援策の一つとして、この事業への質問は何度も取り上げさせていただきました。
北海道でも、平成24年３月、スクールソーシャルワーカー事業の実践例の前文で次のように述べています。
北海道教育委員会では、平成20年度からスクールソーシャルワーカー活用事業を実施し、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を有する者の外、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術や経験を有する者をスクールソーシャルワーカーとして配置し、事業開始から３年間が経過し、スクールソーシャルワーカーを活用している教育委員会においては、不登校児童生徒の解消率が高いなど、その効果が確実に表れてきている。各市町村教育委員会においては、子供たちを取り巻く様々な課題解決に向けた取り組みの一助にしていただきたいと考えている。今後、全道の多くの市町村において、スクールソーシャルワーカーを活用しながら、学校と関係機関等とをつなぐ仕組みづくりが一層進められるようご期待申し上げる。
江別市でも、平成23年７月から北海道の委託事業として開始し、３年目を迎えました。
スクールソーシャルワーカーの活用についての答弁にも、いじめや不登校など児童生徒の問題行動の背景には、心の問題と共に家庭、友人関係、地域など児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていると考えられています。その具体的な活動内容としては、少年指導センターの専任指導員と共に学校訪問を行い、校長をはじめ、教職員、スクールカウンセラーなどと連携した取り組みを進めているほか、健康福祉部のケース会議への参加などを通じて関係機関等とのネットワークの構築に努めているところでありますと述べられているのは、記憶に新しいことです。
後期基本計画の取り組み状況と目標達成見込みの説明の中にも、子供たちが自ら考え様々な問題に積極的に対応できる力を育むとともに、たくましく生きるための健康や体力を培うため、基本事業の教育内容の充実では、チーム・ティーチングや少人数指導など、児童・生徒へのきめ細やかな対応を行うとともに、学校支援ボランティアの派遣を行うなど、一人ひとりの理解度に応じた指導を行うことにより、成果指標の勉強が好きと答える子供たちや授業が分かる子供たちの割合を伸ばし、また、不登校児童・生徒数については、学校等の粘り強い指導とともに、地域や家庭の課題に対応できるスクールソーシャルワーカーを配置したことなどにより減少しており、後期目標をおおむね達成できると考えていますとあります。
さて、この事業は、平成20年度から国が予算化して全国への配置が始まり、その後、独自予算で採用する自治体が増えてきました。江別市のスクールソーシャルワーカーの身分としては非常勤職員となり、財源としては道の委託金が７割近くを占めています。学校教育支援室に配属され、活動実績としては取扱いケース件数が平成23年には18件、平成24年に30件、訪問・電話・面談の総件数として、平成23年に210件、平成24年に610件と報告されています。
ここで質問いたします。まず、１点目、基本的な点でスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いについて改めてお聞かせください。
２点目、スクールソーシャルワーカー事業は、福祉の分野での取り組みが期待される事業ですが、具体的に、１年半が経過した現在、問題を抱えた児童生徒への支援を行う社会福祉の専門職としての活動内容についてお聞かせください。
不登校やいじめといった学校が抱える課題に対し、福祉の専門家として解決を目指すのがスクールソーシャルワーカーです。６月に公布された、いじめ防止対策推進法には、第４章のいじめの防止等に関する措置、第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織として、学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くことと定めており、学校が常設するいじめ防止組織に福祉の専門家を入れるよう求めています。
３点目、この常設するいじめ防止組織に対する江別市の考え方をお聞かせください。
４点目として、この事業の委託は３年とされています。道の委託金が終了する平成26年度以降の事業運営についてお聞かせください。
以上をもちまして、１回目の質問といたします。
副議長（齊藤佐知子君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
相馬議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、孫養育家庭への支援について、お答え申し上げたいと思います。
孫養育家庭に関しまして、公的年金受給により児童扶養手当が受けられない家庭・児童数の実態についてでございますが、児童扶養手当は手当を支給することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的としておりますが、公的年金を受給する養育者は、原則、手当の対象外となっております。祖父母が公的年金を受給しているために手当が受けられない世帯数と児童数につきましては、制度の対象外であるため、正確な数値を把握することは、現状制度の中では非常に難しい状況となっております。
次に、児童扶養手当を市町村独自での基準で支給する養育者支援制度の創設についてでありますが、児童扶養手当は、国の給付制度でありまして、その基本は国において、制度の充実を図るべきものであると考えております。現段階で市として、独自に制度を創設し対応するということは、非常に難しいものと考えております。そこで、市といたしましては、今後、他市の対象者の把握を含めた実施状況などについて調査をいたしまして、その結果を基に北海道市長会を通じまして、国に対し制度改正について要望することなどにつきまして、検討をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、健康福祉部長外をもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは、救急需要に向けた江別ルール策定についてのうち救急袋の現状について外についてお答え申し上げます。
初めに、救急袋の現状についてでありますが、江別市救急袋は緊急時の救急救命のために、医療現場が必要とする個人の医療情報を持ち出すために、平成22年３月に5,000枚作製し、その後需要に応じて随時追加で作製しております。
配布の方法は、地域包括支援センターが担当地区の自治会や民生委員・児童委員と連携するほか、消防署の救急講習実施時や、介護保険課において随時希望者にお渡ししております。
救急袋は、作製当初の平成22年に新聞や広報で周知するとともに、地域包括支援センターが自治会やグループ活動先に出向いて行う講話の機会等でもPRをしております。
次に救急医療情報の今後の計画についてでありますが、江別市が高齢者を対象にいたしました救急袋の作製に当たりましては、救急隊員の現場の意見を取り入れ、情報の更新が容易なこと、保管に場所を取らないこと、さらには発見しやすいことを考慮して黄色の封筒形式とし、玄関の目に付きやすいところで利用してもらうことといたしました。
今後とも、より多くの対象者に活用されますよう積極的にPRを行うとともに、有効な配布や説明の方法について検討してまいります。
私からは以上でございます。
建設部長（西村晃一君）
私から公園利用について、ご答弁申し上げます。
現在、市内には、229か所の都市公園があり、地域に身近な街区公園や近隣公園の外、運動公園や特殊公園、都市緑地等が、その目的に即して設置されております。この中で、特殊公園に含まれる農村公園の目的は、農村地域に暮らす住民の健康増進や、住環境向上のために設置された公園であります。
ドッグランの設置につきましては、平成11年及び平成13年での市議会定例会における一般質問を受けて、他市の事例を参考に検討したところでありますが、環境問題、管理面などの多くの課題があることから、平成15年第３回定例会におきまして、ドッグランの設置につきましては、地域の十分な理解と協力、さらには、しっかりとした管理体制ができなければ難しいものと答弁したところであります。
次に、ドッグランの運営形態の比較についてでありますが、道内事例を調査したところ、札幌市をはじめ道内６市において都市公園内にドッグランを開設しております。
開設場所は、都市緑地や自然公園内の外、４市が工業団地内の公園であり、住宅地の公園や農村公園で開設された事例はございません。また、運営形態につきましては、公設公営として、市直営が１市、また公設民営として指定管理者が運営しているものが５市であります。
いずれの都市におきましても、ドッグランの問題として、利用者間のトラブルやマナー違反があり、また施設の衛生管理上の問題も生じていることから、適切な運営管理を行うためには、管理人の常駐が必要であると伺っております。
次に、公園利用の現状についてでありますが、市では、公園内へのペットの入園を禁止しておりませんが、これまで、公園利用者の方から、園内でリードを付けずに犬を遊ばせているとの苦情が多数寄せられたことがありました。また、犬に関する衛生面の苦情は増加傾向にあり、愛犬家のマナーの徹底には至っていないのが現状であります。市では、公園利用者へのマナーの啓発として、園内に注意看板を設置し、巡視パトロールを行うとともに、広報や市のホームページを通じて、公園利用者への周知に取り組んでいるところであります。
次に、農村公園の利用状況と今後の利用拡大等についてでありますが、農村公園につきましては、農村地域に暮らす住民の住環境の向上を目的に、地域要望を受けて整備された公園であります。現在、地域の身近な健康増進や、レクリエーション等の場として利用されており、また、地元自治会では、定期的に清掃活動等を行っております。
農村公園内のドッグラン設置につきましては、公共の空間として、特定の個人や団体に特化した利用は望ましくなく、さらに、農業環境や農作物等への配慮などから、ドッグランの設置は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、農村公園の管理に当たっては、設置目的や農村環境の観点から、地域と十分協議し、地域住民の理解と協力を得ながら、取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
消防長（田中修一君）
私から救急需要に向けた江別ルールの策定についてのうち、安心・安全のための江別ルール策定の提案について、ご答弁申し上げます。
今回、北翔大学よりご報告いただきました内容につきましては、救急需要に対する総合的な取り組みについての、江別ルール策定に向けた課題等の中間報告であり、今年度も連携事業の調査研究が継続されているものであります。当市といたしましては、今後最終的な報告を待って、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
なお、消防での救急需要に対する取り組みといたしましては、今年度より消防署江別出張所へ救急車の24時間配置を行ったほか、救急車適正利用に関する市民への働き掛けとして、市内全戸へのリーフレット配布をはじめ、市の広報誌やホームページへの掲載に加え、各種救命講習会を通じて、普及啓発に努めるとともに、健康福祉部と連携し高齢者等への緊急通報装置の設置など非常時の対応にも努めております。
これらの対策により、現場到着時間の短縮がされたとともに、入院を必要としない軽症者の利用が減少傾向となっており、救急車の適切な利用が広く市民に浸透していると推察しております。
しかしながら、今後の超高齢化社会におきましては、救急需要の増加が予想されることから、さらなる救急体制の充実が必要であると認識しており、関係部局と調整を図りながら、市民の救急需要に応えられるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育部長（佐藤哲司君）
私からまず、救急需要に向けた江別ルールの策定についてのご質問のうち、子供安心カードの導入について、ご答弁申し上げます。
学校では毎年度、家庭環境調査や、児童生徒のアレルギーなど既往症も含めた健康調査を実施しており、保護者に記載いただいて、全教職員が内容を把握しております。
この健康調査は、子供安心カードと同等の内容が記載されておりますことから、緊急時の対応に使用できないか、まずは学校医や学校等の関係者と協議してまいりたいと考えております。なお、アレルギー疾患への取り組みにつきましては、文部科学省から既にガイドラインが示されておりますが、現在、有識者による食物アレルギー対応に関する調査研究が行われているところであり、今後、新たな対応が示される可能性もありますので、国の動向も見極めながら、検討を進めていきたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカー事業について、ご答弁申し上げます。
まず、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの違いについてでありますが、平成８年度から江別市に配置されているスクールカウンセラーは、臨床心理士等が児童生徒や保護者の相談を受け、助言を行うことを主な業務としており、北海道が報酬を負担し、５名のカウンセラーが、主に中学校を担当しております。一方、スクールソーシャルワーカーは、江別市においては平成23年度から北海道の委託事業として取り組んでおり、社会福祉士が、専門知識・技術を用いて、各種制度の活用や関係機関との調整などにより、児童生徒が抱える問題の解決に当たっているもので、教育委員会に２名を配置しております。
次に、配置以後の活動内容の検証についてでありますが、平成23年７月の配置以降、スクールソーシャルワーカーが、学校からの要請等により、問題を抱えたケースの現状把握や評価、支援プランの作成、学校や関係機関との連絡調整、保護者との面談などを行っております。支援対象の児童生徒が抱える問題は、家庭環境や健康、発達障がい、虐待など、多岐にわたっており、児童相談所や福祉事業所等と緊密に連携し、社会福祉の専門性を生かして、支援に当たってきたところであります。また、教職員向けの研修講師となって、具体的な事例に基づく講義を行うなど、年々、関係機関や各校の理解も深まってきているものと認識しております。
次に、常設のいじめ防止組織への配置についてでありますが、本年６月に、いじめ防止対策推進法が公布され、学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、教職員や心理、福祉等に関する専門職などで構成する組織を置くこととされたところであります。今後、法律の施行に伴い、学校と緊密な連携を図る職員の役割はこれまで以上に大きくなるものと考えております。国が策定予定の基本方針等も参酌し、学校とスクールソーシャルワーカーの関わり方について、十分検討してまいります。
次に、今後の事業運営についてでありますが、いじめや不登校、虐待など、児童生徒が抱える問題は、複雑化・深刻化している状況にあると認識しており、全国市長会におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実させるよう提言しており、全国都道府県教育委員長協議会や全国都道府県教育長協議会におきましても、同様の趣旨から国に財政措置を要望しているところであります。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、文部科学省におきましても、拡充の方向性にあることから、教育委員会といたしましても、北海道教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございました。２回目の質問と要望を述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
項目１、公園利用について再質問いたします。
（１）ドッグランのこれまでの検討というところで、平成15年度以降から10年間、現時点までの公園利用によるドッグランの検討はされてきましたか。お聞かせください。
建設部長（西村晃一君）
現時点までのドッグランの検討についての再質問にご答弁申し上げます。
これまでも、地元意向の確認や、他市の事例を調査してまいりましたが、環境面や管理上の観点から、公園内でのドッグランの設置については、難しいものと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
（２）ドッグランの公設公営、公設民営、民設民営の比較について再質問いたします。
ドッグランの開設場所として、市内に候補地はありませんか。お伺いいたします。
建設部長（西村晃一君）
ドッグランの公園内の候補地についての再質問にご答弁申し上げます。
公園は、基本的に公共の空間として、恒常的に特定の個人や団体に特化した利用は望ましくないことから、都市緑地や農村公園、工業団地内の特殊公園についても検討してまいりましたけれども、その設置目的や規模、地形等の外、管理面を考慮しますと、候補地としては難しいものと考えております。
以上でございます。
相馬芳佳君
（４）は要望といたします。農村公園の利用状況と今後の利用拡大や運営整備について申し上げます。
ドッグランの検討については変更がないこと、江別市の中に候補地は見当たらないこと、過去には利用者の中でマナーが守られず苦情が寄せられた時期があったことなど、公園の中でリードをつけずに散歩はできないことも改めて理解をいたしました。民間のドッグランの一つも年内閉園が決まりました。結論として、江別市の中で、リードなしで運動するための適地を見付けるのは困難だということで理解をいたしました。
農村公園の特殊性も、改めて理解し、利用拡大についても地域住民の方の合意形成が不可欠と認識しました。
であるなら、利用者は確かに少なく、借地での公園設置という点もありますが、レクリエーション等での利用を望んだテニスコートには、フェンスの傷みが目立ち、通常の草刈りでは使用が望めない施設となっています。全公園の等しい整備は難しいと思われますし、優先順位を付けた中での遊具の取替えやリニューアル、さらに冬場の維持管理と課題が山積していることも十分理解した上で、緑の空間維持としての公園の環境整備にご尽力をお願いいたします。
次に、項目２、孫養育家庭への支援について要望をいたします。（２）養育者支援制度の創設について要望とさせていただきます。
ご答弁の中に、基本的には国において制度の充実を図るべき、自治体としての創設は困難とありました。平成13年に総務省の行政相談に児童扶養手当における公的年金との併給見直しが寄せられ、行政苦情救済推進会議に諮られ、行政評価局であっせんが行われました。このときには併給見直しそのものは困難であるとの見解でした。ただ、国は、平成14年に親族里親制度を創設、発足、これによって、家庭における児童の養育の生活費を支弁することになりました。
３年前、あっせん例と同様の相談が公明党の国会議員に寄せられ、内閣に対し質問しています。このときは、質問主意書によっていますが、その際に制度の改善を３年以内に検討するとの約束を取り、当面の対応として親族里親制度の拡充が実現していました。
この間に、地方自治体独自での併給制度導入が３市となりました。こうした地方自治体の先進事例に押され、ついに厚生労働省も３年以内の検討の結果として、先月の８日に社会保障審議会の児童部会に設置された専門委員会が、児童扶養手当と公的年金の一部併給開始を報告しました。制度を変えるためには膨大な時間と労力が掛かりますが、国の方針を変えたのは、私たちの住む地元の生活者の声と思っています。
今回のご答弁で、国に対し制度改正を要望していくことなどを検討するとありました。まだまだ差額分の併給です。さらに、ひとり親家庭への支援施策の在り方についての中間まとめを踏まえ、国では施策を進めていくことになっています。検討している事案が動き出すためにも強く働き掛けていただき、制度の利用が図られるよう周知もよろしくお願いいたします。
続けて、項目３、救急需要に向けた江別ルールの策定についての（１）を再質問させていただきます。安心・安全のための江別ルール策定の提案について再質問をいたします。
どこにいても救急車が走る場面に出会うと、何があったのかと心配になります。車の運転中には、窓を開け、音を確認して、自分の車をどうするか考えます。 そして、救急車が走り去った後には、大事に至らなければと思います。
さて、江別ルールの策定をどう考えるかという私の質問でしたが、発表会で橋本先生が紹介されていたのが東京ルールです。大きくは市民の救急需要に応えるために、範囲を狭めると、高齢者搬送システムの工夫で生みだされたのが東京ルール。二次救急の患者さんのたらい回しを防ぐために考え出された東京都独自の方法で、平成22年から、救急隊が患者さんを収容し搬送する病院を探し始めてから、５軒以上の病院に断られたとき、又は30分以上搬送先が見つからないときには、あらかじめ東京都地域医療救急センターとして登録され、その日の当番をしている医療機関に搬送するという制度です。
総務省消防庁によると、2010年の救急車による搬送人数は約498万人と、10年前に比べ約98万人、25％増え、このうち65歳以上の高齢者は約254万人で約105万人、70％の増加になり、他の年代の救急要請が微増なのに対して大きく増加しています。高齢者の救急要請の要因には、脳卒中や心臓病、さらに肺炎、誤えん性肺炎と症状が重くなります。医療機関がそろっているだろうと思われる東京で、その独自の問題点を解決するための東京ルールが生み出されました。
地域独自の取り組みの必要性、特に高齢者が増加、さらに一人暮らしの形態、夜間の救急体制の構築、江別も少しでも早くと気がせいています。
今回の大学連携で、東京ルールのような救急搬送でのルールづくりは、現場も市民も共に考えなければなりません。不要不急の救急抑制と、救命効果の向上を目的としている江別ルールの策定、今後最終的な報告を待って、必要な対応をしていきたいとのご答弁をいただきましたが、江別市が現時点で想定するルール策定への動き、お考えを改めてお聞かせください。
消防長（田中修一君）
北翔大学が現在検討している救急需要に向けた江別ルール策定についての再質問にご答弁申し上げます。
大学が現在研究しております救急における江別ルール策定についてでありますが、中間報告にあります不要不急の救急抑制を目的とした需要対策や増加する救急需要への対策などについて、現時点では具体的な提案までに至っていないところであります。今後、最終的な報告を待って、消防としてどのような形が良いのかなど、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ありがとうございます。それでは、（２）救急袋の現状について、再質問いたします。
緊急時に個人の医療情報を持ち出す目的で、平成22年３月に5,000枚作製したとお答えいただきました。その後、需要に応じての追加とありましたが、江別市民にわたったと考えられる枚数はどのように把握されていますか。
また、この救急袋事業におけるモニタリングやアンケートの実施はされていますか。お聞かせください。
健康福祉部長（山田宗親君）
相馬議員の救急袋の現状についての再質問にご答弁申し上げます。
救急袋の配布状況でございますが、平成22年３月以降、おおよそ5,700枚を配布しております。次にモニタリング等の実施についてでございますが、救急袋を配布した後に、改めてモニタリング等を行ってはおりませんが、現在消防署において日誌に記載するなど活用の実態把握を始めたところであり、また、作製から３年がたつことから、消防署や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの協力を得て、事業の評価を行ってまいります。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
それでは、２点要望を続けさせていただきます。
（３）救急医療情報の今後の計画についての要望を申し上げます。
平成20年第３回定例会で、救急安心カードの作成、利用について質問し、２年後に実現。最初の質問からちょうど５年がたちました。
救急キットの配布により、配布を受けた対象者自身の安心感、緊急時に備えた対処法のシミュレーションの実行、対象者自身は健康で本人は必要性を感じなかったものの家族や知人に勧めたいと思ったり、昼間一人暮らしの高齢者の家族にとって緊急時の意識付けになったりするなど、モニタリングを実施している地域では、更新の必要性、使い方の親切な説明、キットの形状や記入欄の形式の改正点といったチェックのほかにも効果が見えてきています。
江別市の黄色い救急袋5,700枚が、命を救う本当の救急隊となるようモニタリング等を実施し、そして誰もが知っている非常用のお助け袋となるよう、全戸配布への道も視野に入れていただき、今後の計画の充実を要望いたします。
（４）子供安心カードの導入についての要望を最後といたします。
消防と教育委員会が情報を共有するネットワークで、生命を守るこのシステム構築は、全国でも実は余り例がなく、取り組み始めたばかりではありますが、検討を早急にしていただき、学校現場だけではなく、保育所や市立の幼稚園等にも、是非広げてくださるよう要望いたします。
以上で、私の２回目の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
副議長（齊藤佐知子君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三角芳明議員の河川の対応について外２件についての質問を許します。総括 質問総括答弁方式、通告時間20分。
