平成13年第1回江別市議会会議録（第4号）平成13年3月27日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成13年第1回江別市議会定例会第27日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、上野議員、小玉議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件2件を受理いたしております。
なお、本日の会議に稗田議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
議案第6号ないし議案第19号及び議案、第28号ないし議案第35号
議長（赤坂 伸一 君）
日程第3ないし第24 議案第6号 江別市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、議案第7号 江別市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号 江別市議会等の調査等及び公聴会に出頭する者の費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号 江別市民会館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 江別市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号 江別市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 江別市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号 平成13年度江別市一般会計予算、議案第13号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号 平成13年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第31号 平成13年度江別市介護保険特別会計予算、議案第30号 平成13年度江別市老人保健特別会計予算、議案第32号 平成13年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第33号 平成13年度江別市水道事業会計予算、議案第34号 平成13年度江別市下水道事業会計予算、及び議案第35号 平成13年度江別市病院事業会計予算、以上22件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（五十嵐 忠男 君）
ただいま議題となりました議案22件につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びに結果を一括ご報告申し上げます。
これらは、いずれも今期定例会の初日に付託されたもので、特別委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりでございます。
初めに、審査結果から申し上げます。
条例案につきましては、議案第13号の国民健康保険税条例の一部改正、議案第15号と第16号の母子家庭等医療費助成条例及び重度心身障害者医療費助成条例の一部改正、以上3件は賛成多数をもちまして、残る11件の条例案につきましては全員一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。
各会計予算案につきましては、議案第28号の一般会計、議案第29号の国民健康保険特別会計、議案第31号の介護保険特別会計、議案第33号の水道事業会計、及び議案第34号の下水道事業会計、以上5件は賛成多数をもちまして、残る各特別会計と病院事業会計は全員一致により、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決したものでございます。
まず、地方公共団体の予算編成に影響を及ぼします国の地方財政計画について申し上げます。
地方税は前年度比1.5％の増収を見込み、全体の計画規模も0.4％の微増となっておりますが、通常収支は依然として大幅な財源不足が続いており、一般歳出や単独事業費は前年度より減少の計画となっております。
また、従来の地方財政対策を見直し、国と地方の責任分担の明確化や財政の透明化を図るため、地方自治体自らが特例地方債、いわゆる赤字地方債を発行し、財源を確保することとされております。これは、従来の交付税財源の一部を起債で自ら調達する形となるもので、税制改正や厳しい経済情勢の影響もあり、一連の歳入構造の変化が今後の地方財政運営の見通しを一層困難にしております。
また、さきの総務文教常任委員会に報告のありました市の中期財政見通しにおきましても、現行の地方財政制度を前提とした場合、年度によっては普通会計ベースで10億円前後の財源不足が見込まれるとのことであります。
このような極めて厳しい地方財政の中での平成13年度各会計予算案でありますが、一般会計の規模は435億8,500万円、特別会計と企業会計を合わせた総額は853億2,207万7,000円となり、一般会計の前年度当初との比較では1.2％の増、全会計総額では3.5％の増となっております。
また、一般会計の財政指標でありますが、平成13年度の経常収支比率は82.7％、財政力指数は0.458、企業会計を含む全会計の地方債及び債務負担行為額の年度末現在高は、初めて1,000億円を超える見込みであります。
これら予算案等に関する委員会の審査は、昨年まで設置しておりました二つの分科会を廃止し、予算に関する質疑については事前通告制にするなど、新たな方法で進めたものでございます。多岐にわたる資料要求と質疑の通告があり、長時間に及ぶ各部等審査の終了後、最終的に13項目の理事者質疑を行いましたので、その概要を順次申し上げます。
まず1点目は、河川防災ステーション整備事業について、水防以外の学習や観光など、多面的機能へ財政投資を行う必要性についてであります。
上川丸のレプリカ等の是非でありますが、答弁では、地球温暖化による異常気象、特に集中豪雨が問題となっており、水害に対する平常時からの備えや、洪水時の迅速かつ的確な情報伝達、避難行動などが必要で、学習や研修、水防訓練により防災意識を高める取り組みは大変重要と考えている。
江別は舟運で発展した歴史的背景があり、その代名詞的存在であった上川丸の雄姿を再現し、展示することは、後世に残る歴史的財産にも成り得るものである。基本はあくまで防災第一だが、観光振興計画にも位置付けており、親水等の観点からも複合的、多面的な機能を持った施設を目指したい。
監視塔については、様々な意見があり、今後判断したいとのことでございます。
次に、2点目は、江別の顔づくり事業について、鉄道高架や区画整理などの事業計画が想定している費用対効果などをただしたものであります。
答弁では、21世紀の都心づくりとして、都市空間の快適性や住みやすさ、魅力的な生活都市を形成するため、南北の均衡ある市街地形成を図ろうとするもので、鉄道高架事業は北海道が事業主体、区画整理事業は市が施行主体となる予定である。
踏切の解消による市民の安全性確保や交通遮断・渋滞の解消、高架下空間の利用、交通体系の円滑化による利便性向上、駅前広場などによる交通結節点の機能強化、南北の市街地の一体化による経済活動の進展等が考えられ、2か年の調査に合わせて費用対効果を把握する予定である。
人口増は鈍化しているが、鉄南地区の人口は著しく増大しており、次代に向けた都市構造の改善は必要と認識している。
また、市民全体の合意には民間事業の熟度が先に担保されるべきとの質疑に対しては、新総合計画後期基本計画に基づき進めてきたもので、これまでも地域の意見を聴き、関係機関に働き掛けてきた経緯がある。国の調査費など一定の見通しを持てる段階になっており、情報系産業や住居機能等については民間活力の導入も十分期待でき、財政負担については関係機関とも協議し、可能な限り縮減に努力したい。
実施計画は調査結果を踏まえて策定するものであり、街路等の整備手法を検討し、住民の理解を得ながら都市計画決定に向けた手続に入りたいとの答弁であります。
3点目の質疑は、小学校区ごとの児童館や放課後保育の要望がある中で、少子化時代における保健福祉部と教育部との連携についてであります。
答弁では、要望は承知しているが、計画に基づき住区単位での児童館設置を進めており、当面、残る2館の整備を想定している。児童館の建設に当たっては、様々な状況を判断しながら、今後も教育委員会と連携を密にして調整を進めたい。
今後の児童館整備や放課後保育については、新たな計画を策定する段階で検討したいとしております。
4点目は、公立保育園の運営形態について、厳しい財政状況であり、聖域を設けることなく、経費の効率化が期待できる民営化を計画する考えがあるのかであります。
これに対する答弁は、障害児保育など公立の果たす役割も含め、公私がせっさたくまし、刺激し合って発展させることが必要であり、経費面だけで即民営化はできないが、保育園の新設や駅型保育の必要性が生じた場合など、状況に一定の変化が生じた時点では、公設民営化も選択肢の一つとして総合的な視点から調査研究する考えで、聖域とはしないとのことであります。
5点目は、介護保険制度と高齢者福祉、特に痴ほう老人対策の推進についてであります。本人に痴ほう症の自覚がないため、介護認定の申請に至らない場合もあり、相談などの対応が必要ではないか。
答弁では、医療法人が建設中の老人保健施設では、痴ほう性高齢者専用ベッドを80床予定しており、今後、市としても江別市地域ケア会議を設置し、基幹型支援センターと連携を図り、情報分析や検討を加え、サービスの向上に努力したい。
社会福祉協議会でも、福祉サービスの利用援助や、日常の金銭管理等のサービスを行う地域福祉権利擁護事業の推進に努めており、さらに市が新年度から実施するはいかい高齢者位置検索サービス事業は、道内の市では初めての試みであり、高齢者の迅速な保護を支援していきたい。
痴ほう症の高齢者が適切なサービスを受けながら、住み慣れた地域社会で暮らせることは重要と認識しており、専門性の高いサービスなど、何が江別市にとって必要かを見極め、今後も研究を重ねていきたいとの答弁であります。
6点目は、医療費助成への所得制限導入は根拠が不明確、市としての主体性に疑義があるとの質疑であり、答弁では、道が所得制限を導入することも一つの要素だが、医療費助成制度の安定化と負担の公平化を図るため、一定額以上の所得がある方については自己負担を願うもので、乳幼児医療費の助成対象年齢を引き上げるにも多額の財源が必要なほか、市民ニーズの拡大や財政状況など総合的な観点から判断したとの答弁であります。
7点目の質疑は、国保財政の構造的問題も含め、増嵩する医療費の抑制策について、例えば住民健診を医療費助成等の前提条件とするなど、抜本的な予防方策に取り組む考えを問うたものであります。
医療費の増加は大きな課題であり、国の医療費抑制策の動向を見ながら、市民の健康づくりや疾病予防に効果が上がる取り組みを今後も十分検討するとの答弁であります。
8点目は、国保税条例の一部改正について、経済情勢や加入者の状況、これまでの一般会計からの任意繰入等から見て、保険税の引き上げを抑制できないのか、考えをただしたものであります。
答弁によりますと、被保険者の増加要因の7割近くが社会保険の離脱であり、政府管掌健康保険の強制適用となるべき事業所で、未加入の事業所に対する適用対策の強化について、北海道市長会を通して要望しており、今後も要望を継続したい。
厳しい経済情勢の中での引き上げは心苦しいが、一般会計からの任意繰入れは、国保加入者以外の税財源を投入することとなり、特別会計の性格上、本来的ではない。財源に限度はあるが、今後、十分検討し、国保税の収納率向上にも様々な工夫をして、最大限努力したいとの意向であります。
9点目の質疑は、花き栽培技術指導センターの今後について、株式会社フラワーテクニカは、野菜の育苗生産に転換しており、育苗支援を行うならば、新たな事業体制を立ち上げるべきではないかとの質疑であります。
答弁では、農業振興策の一環としての役割を終えたとは認識していない。花き市場の低迷の中で、今年度より野菜苗の育苗に取り組み、収支は好転の兆しがある。花きも新たにストック苗の育苗に取り組むもので、株主総会においても経営健全化が最優先とされており、当面、経営の改善を図り、単年度収支を黒字として、累積赤字の解消に努め、農業者への支援に向け努力したいとしております。
10点目は、企業誘致の推進施策について、他市に比べて有効求人倍率が低く、従業員数も少ない状況で、積極的な方策を打ち出すべきとの質疑であり、答弁では、江別市は、交通アクセスや安価な土地、快適な環境、労働力確保等が有利な条件で、先端産業等誘致促進条例を改正し、情報通信分野も補助対象とした。平成9年度以降、業務拡大による土地取得も含めると20件の誘致状況であり、今後も情報を収集しながら最大限取り組んでいきたい。条例改正など、さらなる助成制度等の拡大は、情勢を見て検討したいとのことであります。
11点目は、江別駅周辺地区市街地再開発事業の採算性や事業手法等についてであります。
答弁では、公有地信託方式について、信託銀行の撤退は金融を取り巻く諸情勢の変化によるもので、拠点施設整備の取り組みが誤りだとは理解していない。
商業関連施設には民間の新たな動きもあり、居住人口増加のための民間による自主的な住宅建築も期待するが、活性化拠点施設による誘導策は大事と考えている。
公共性の高い事業のため、振興公社による事業手法も選択肢の一つととらえており、身の丈に合った事業内容、事業規模を十分精査の上で判断するため、調査費を計上したものであるとのことであります。
12点目は、歴史的レンガ建造物保存活用事業について、旧ヒダれんが工場の利活用の在り方や法的な安全確認等についてであります。
グレシャム市との経済交流での活用ならば商工会議所を窓口にすべきとの質疑に対し、答弁では、全市民的な利活用が基本であり、商工会議所とは今後も連携して進めたい。
また、耐震診断や補強など安全確認は建築物全体を行うべきで、特定行政庁として確認申請を指導、審査する立場から法的に適切なのかの質疑には、100平方メートル以内での用途変更のため法的手続は不要だが、安全性を高めるための補強を実施し、全体の補強については、利活用の全体計画を見て安全対策を確立したい。不特定多数の方が使用するため、強度調査を実施し、法的な面も含め、十分な安全確認の対応をしていきたいとしております。
理事者質疑の最後は、行政改革推進に向けた市長の決意をただしたもので、少子高齢化と人口減少の中で多くの行政課題に対応するには、効率的な税財源の活用が重要であり、行財政改革をどのような方向で進めるかであります。
答弁では、行政を進める上での重要課題と位置付けており、行政改革や財政健全化には常に取り組まなければならない。より一層の行財政改革の推進に向け、行政自らも血を流す覚悟で改革にまい進する考えであり、行政診断の結果に基づき具体的な行政改革の手法を確立し、全力で取り組んでいきたいとの決意が示されております。
以上の理事者質疑を踏まえ、結審を行ったものでありまして、討論の状況について概要を申し上げます。
まず、議案第14号 乳幼児医療費助成条例の一部改正に対する討論では、賛成の立場から、少子化対策の重要な柱であり、乳幼児の平等な扱いが当然で、医療関係者や行政の業務が煩雑になる所得制限の導入は、道に追随し、市の独自性を放棄するもので納得し難いが、対象年齢の引き上げについては評価する。今後、対象年齢を早急に就学前まで拡大するよう要望する。
また、別の委員からは、少子化の中で保護者の負担を軽減し、乳幼児の健康と健全な育成を図る年齢枠の拡大は適切であり、評価する。対象年齢の拡大には多額の財源を必要とし、財政状況を見ながら慎重に判断し、実施することが望ましい。道費導入による制度であり、道に準拠せざるを得ない状況だが、所得制限の限度額基準については今後の検討課題と述べられております。
次に、医療費助成に所得制限を導入する、議案第15号及び議案第16号の母子家庭等医療費助成条例と重度心身障害者医療費助成条例の一部改正には、反対の立場から、母子家庭や重度心身障害者という社会的弱者にまで所得制限を導入することは納得できない。市の自主性、独自性、主体性を発揮し、所得制限を撤回すべきである。
一方、賛成の立場からは、所得制限の導入は制度の安定化と負担の公平を目指すものである。厳しい財政状況の中で、本当に必要な人に必要なサービスを行うという福祉行政の原則に基づくもので、経過措置を取った施行期日にも配慮されていると述べられております。
次に、議案第28号の一般会計予算に係る討論では、反対の立場から、豊幌小学校を活用したこども広場の開設や小学校の大規模改修、防災あんしんマップの作成、土地開発公社の長期保有土地解消への着手など、生活関連予算の編成は評価したい。しかし、予算全体を見ると、国や道による指導に従った編成であり、問題がある。
福祉関係では、介護保険制度の保険料や利用料の軽減策や、痴ほう症の高齢者介護に関する家族への支援や指導体制への対応が不十分である。
保育行政についても、3歳未満の待機児童の解消策や延長保育の充実に取り組むべきで、無認可保育所等の実情を把握し、真剣に対応すべきである。
特定疾患福祉手当給付事業も、医療保険制度の改悪により患者負担が増加する中で、独自の助成を充実させるべきである。
教育行政では、学童保育の充実は少子化対策の重要な柱であり、小学校区単位の設置や時間延長、指導員の研修体制強化を図るべきである。
就学援助の対象基準も生活保護基準の1.3倍に戻すべきで、子供の権利条約についても、早急な条例化と関係団体等へのＰＲも含めた具体策を進める必要がある。
青年の雇用対策についても、福祉や教育、医療、介護など、市民生活に必要な分野の雇用拡大を図るべきである。
江別駅周辺地区市街地再開発については、商業活性化対策だけでなく、鉄南地区等も視野に入れた計画とすべきであり、江別の顔づくり事業も事業内容が未確定で、街路や商業活性化、区画整理などの事業に住民合意が必要であり、都市計画マスタープランとの整合も不明確である。
市営住宅の改修等についても、単身向け住宅の必要性があるにもかかわらず、対応は後れている。
先端技術産業の誘致見通しは不明確であり、第2工業団地についても企業誘致のめどが立っていない。雇用拡大の必要性は否定しないが、中小零細業者への支援対策にこそ力を入れるべきである。
防災ステーションについては、水害に備えた防災機能は必要だが、上川丸のレプリカや物産コーナー、監視塔などは経済効果や市街地活性化との関係が不明確であり、無駄遣いと言わざるを得ない。
財政状況の厳しい中で、少子高齢化社会を念頭に置き、環境と調和したまちづくりを進めるには、これまで以上に住民参加と住民合意に取り組み、市民が展望を持って安心して暮らせるまちづくりの推進に努力し、国や道への働き掛けを強めるよう市長のリーダーシップを求める。
一方、原案賛成の立場からは、21世紀最初の年に見合う都心づくりや河川防災ステーション、歴史的レンガ建造物保存活用など、江別が生まれ変わる事業が計画されており、未来を担う子供たちに夢と希望を抱かせる事業となるよう願っている。
ＩＴ推進や地域と一体となった教育、少子高齢化対策、市民参加の行政推進を掲げ、地域経済の活性化や福祉、教育に重点を置かれていることがうかがえる。
江別の顔づくり事業は、財政が厳しい中での決断こそが郷土江別を思う市民の願いであり、河川防災ステーション整備事業も、有事の防災が第一であるが、水害と闘いながらまちの基礎を作った先人の歴史を子供たちが学ぶ必要があり、防災意識の高揚とともに、川から受けた恩恵と自然の脅威など、学習や観光振興の一環など複合的、多面的施設とする意義がある。
旧れんが工場については、十分な安全対策と補強を行った上で活用するよう申し添える。
新総合計画後期基本計画の着実な実現に向けて進行していることを評価し、投資財源の確保に一層の努力を期待する。
また、他の委員からは、江別市は周辺自治体と比較して企業で働く従業員数が少なく、地元の雇用拡大や市税収入確保のため、あらゆる手段を講じて企業誘致活動を拡大することが必要である。
江別駅周辺地区市街地再開発事業は、地元の熟成度や熱意が大切であり、十分な調査を行い、長年の市民要望にこたえることを強く望む。
江別の顔づくり事業は、鉄道高架事業の調査が順調に進められ、南北の交通アクセスが改善されることを望むとともに、土地区画整理事業は地権者の理解の下で推進を図り、事業費の負担も含め、後世に禍根を残すことのないよう検討を願う。
河川防災ステーションのレプリカ設置については、多くの市民の理解を得るために再検討が必要ではないかと考える。
新たに導入された赤字地方債の制度により、今まで以上に市自らの判断と責任の明確化が求められており、経費が掛かっても行政が行うべき分野、経費削減効果があり民間で行うべき分野を峻別する必要があり、21世紀の新たな地方自治体の組織や定数、事業、財政運営が問われている。行財政の効率化は最重要課題であり、市長の前向きな取り組みに期待し、賛成する。
さらに、他の委員からは、少子高齢化に関する事業として、乳幼児医療費助成対象年齢の拡大や、放課後児童会の障害児受け入れへの助成、肢体不自由児学級への自動昇降機の導入、はいかい高齢者位置検索サービスなど、新たな展開に取り組んでいる。
ごみ処理施設関連事業をはじめ、家畜ふん尿の高度処理と有機肥料化事業へ助成し、資源回収奨励金の増額を行うことは、資源循環型社会を目指す施策と評価する。
都心地区整備計画は、市民要望である南北流通を実現化するべく、国や道とともに行う事業であり、交通渋滞の状況からも先送りはできない。
江別駅周辺地区市街地再開発事業も長年の市民要望であり、市民との共通認識の下で将来像を作り上げるための調査費であると理解する。
河川防災ステーション整備事業は、国と進めているもので、平常時は使われることの少ない施設の活用策として、防災意識をかん養するために水防学習機能等を持たせようとしているものである。
小中学校へのパソコン配置やインターネットの整備、図書館や公民館等とのネットワーク化など、児童生徒を含めた情報化事業を推進し、情報図書館の祝日開館を行うほか、不登校対策等にも充実が図られている。
人口増加に伴う都市基盤整備や環境対策、高齢者福祉など、いずれも重要な施策であり、新たな需要にこたえる予算と評価する。
また、これら賛否の討論以外に、行財政改革への意欲が希薄であり、保育園の運営や学校業務主事の業務についての民間委託の検討や、増嵩する医療費抑制策としての健康増進施策、自主財源確保のための産業振興策などが不十分である。
歴史的レンガ建造物保存活用事業は建物の安全対策に問題があり、河川防災ステーション整備事業は上川丸のレプリカと収容施設費に市民の理解が得られないなど、一部の事業予算については、凍結も含めて修正を検討する必要があるとの発言がありました。
次に、議案第13号 国民健康保険税条例の一部改正、及び議案第29号 国民健康保険特別会計に対する討論では、反対の立場から、国民健康保険は多数の方々が被保険者となる社会保障制度であり、雇用情勢が厳しい現状にあって、失業が増大し、ボーナスがカットされ、さらに介護保険料の徴収などが行われる中での国保税引き上げは、負担の限界を超えている。
被保険者の高齢化や低所得者が多数を占める従来の赤字要因のほかに、中小零細業者の経営不振により、人口の伸び率を大幅に上回る勤労者が加入する状況の下で、赤字が増大している。
受診率や診療費から見て、医療費には老人保健制度の改正が大きく影響していると思われ、低所得者にとって、所得税を上回る国保税の支払いは、生活そのものが成り立たなくなる。
主な原因は、国民の生活実態を見ない国の福祉政策と国保制度の仕組みにあるが、可能な限り道内他市と同様に、一般会計からの繰入れを増やして加入者の負担軽減に努力すべきである。
一方、賛成の討論では、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える地域の医療保険として、医療の確保や健康の保持に大きな役割を担っているが、構造的ぜい弱性から不安定な財政運営を余儀なくされている。
経済の低迷や高齢化により被保険者が増加し、介護保険制度の実施による医療費の低減も期待した効果が見られず、基金を支消した中で国保運営協議会に諮問し、答申を得た上での改定で、経営安定化のため一般会計から8億円を超える繰入れを行い、低所得者の減免制度を維持する努力もされている。
老人医療費の大幅な増加など課題もあり、制度の抜本的改正が必要だが、現行制度下では地方自治体の力に限界があるとしております。
別の委員からは、国民健康保険制度は、零細自営業者や退職などによる社会保険からの異動の受け皿として重要な役割を果たしており、加入者は低所得者が多い現状にある。経済不況によるリストラや倒産に起因した加入も増加しており、保険給付の増加による苦しい実情は理解する。
しかし、現在の厳しい社会経済情勢が原因となっている部分まで、保険料の引き上げによって加入者に負担を求めることは疑問であり、既存のルールで一般会計からの繰入れと保険料の引き上げを行うだけでなく、保険者たる江別市としての配慮を求め、賛成するとしております。
次に、議案第31号 介護保険特別会計予算についてであります。
反対の立場から、市独自の保険料の減免策や軽減策がなく、家族介護慰労事業も支給対象者はわずかであり、それとて国の制度によるものである。特に痴ほう症の高齢者介護は深刻であり、支援体制の確立に向けた取り組みが不十分である。介護サービス利用者の視点に立った負担軽減策、改善策を早急に行うべきである。
賛成の立場から、介護保険は3年間の財政計画に基づき運営されており、高齢者保健福祉計画との連携が重要である。認定審査会委員の増員や、仮称江別市地域ケア会議等の設置など相談、指導の強化も検討されており、家族介護慰労事業やはいかい高齢者位置検索サービス事業など新たな老人福祉の取り組みもあり、評価できると述べられております。
次に、議案第33号及び議案第34号の上下水道事業会計予算の討論では、反対の立場から、下水道事業の汚水管整備は普及率が96.4％となり、今後はその維持管理や雨水管整備が中心となるが、雨水は原則として公費負担であり、多額の内部留保資金や剰余金の状況から、消費税相当分の料金引き下げは可能である。
水道事業会計も、浄水場の増設など施設整備の必要性は否定しないが、下水道事業会計と同様の理由で反対する。
一方、賛成の委員からは、水道事業においては、シューパロダム建設などへの参画は、将来の人口増加に対応する水源確保に必要な投資であり、浄水場の施設整備や地震などの災害に備えた配水区域ブロック化事業も計画的に進められ、安全で安定した水道水の供給に向けた最大限の努力がなされている。
下水道事業については、今後の施設整備を汚水から雨水にシフトする意向が示され、内部留保資金は施設整備と企業債の償還に充当し、下水道使用料の安定のために活用したいとしている。短期的な値下げや値上げでなく、長期的、安定的に現行の水道料や下水道使用料が維持され、安全で安心できる市民サービスの維持・向上が最大のサービスと考えると述べられております。
最後に、議案第35号の病院事業会計予算であります。
いずれも賛成の立場からでありますが、市立病院は、市民が安心して医療を受けられるよう、中核病院としての役割を果たすことが求められている。医療事故の防止策や、ゆとりある診療・看護体制など十分な医療環境が必要であり、必要な人的拡充を行い、医療従事者の声を聞き、患者一人ひとりの実態に合ったきめ細かな対応を強く要望する。
別の委員からは、診療報酬制度上、大病院には初診料などで厳しい制約があり、経費節減だけに目を向けていると、医療の質の低下を招き、信頼を損ねるおそれがある。医療機関のし烈な競争の中で、これからは人、物、金、情報の思い切った投資が必要であり、良質な医療を提供できなければ、健全な経営が成り立たない時代となっている。
経営健全化計画の3年目となり、新病院の建設費や高度医療機器等の減価償却費などで約3億8,000万円の損失が見込まれているが、人工透析部門の増床や臨床検査科への医師配置、短期滞在手術の充実、夜間診療部門の強化、医療事故防止策、患者の待ち時間対策などを計画し、収益確保と経費節減への努力を評価する。一層の経営努力を期待すると述べられております。
以上が各委員による討論の概要であります。
最後に申し添えますが、国においては、中央省庁の再編やＩＴ革命、地方分権の推進など、新たな社会経済に対応するべく様々な取り組みを進めており、地方自治体にも市町村合併をはじめとして大きな変化が求められております。また、政府は戦後初めてデフレ状態と認定し、月例経済報告も下方修正されるなど経済情勢は一層厳しく、不透明な状況にあります。
少子高齢化や人口の減少が進行し、環境問題や教育、経済振興など課題は多種多様にわたり、行政の在り方や行政コストの見直しは必須の情勢でありますが、なおのこと将来に希望の持てる有効な施策が強く求められております。
輝く21世紀のまちづくりに向けた第一歩となるよう、市長以下、全職員が英知を集め、市民一人ひとりの視点に立って、適正な行政執行と効率的な行政運営に最大限努力されますよう期待申し上げます。
委員各位の熱心な審査に感謝申し上げ、以上をもちまして予算特別委員会の審査報告といたします。
