平成13年第1回江別市議会会議録（第3号）平成13年3月7日 4ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって稗田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
稲垣議員の13年度予算案についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣 良平 君
質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして以下質問させていただきます。
今議会の初日に市長は、13年度の各会計予算を提案されました。一般会計は435億8,500万円、対前年度当初比1.2％の増。その他特別会計、企業会計合わせて合計853億2,207万7,000円、3.5％増であります。途方もない金額の予算に思えます。こんな途方もない予算額であれば何でもできるのではないか、そう錯覚するような規模でもあります。しかし、これは12万江別市民の全体の予算であります。端的に言えば、人口規模から見ますと規模の小さい予算であります。
私は昨年の3定後、道内の主要都市、それから札幌近郊都市、これらの都市と江別市の市民サービス、あるいは財政の内容について、昭和53年、今から20年前から時系列で分析してみました。そのきっかけというのは、皆さんもご承知かと思います江別市の市民1人当たり経常一般財源、これが全道都市の中で最も低い。そしてさらに、全道212市町村の中で最も少ない、最も低いということがあったからであります。経常一般財源が少ないということは、経常一般財源が市民サービスの最も基本的な部分を担う財源である、そういう性格から、江別市における市民サービスの水準というのは他都市よりも低い状況にあるのではないか、そういうことをきぐしたからであります。
そして、経常一般財源、これが低いということはどういう要因によるものなのか。すなわち、歳入構造は他都市と比べてどうなっているのか。歳入の柱である市税収入の構造は他都市と比べてどうなっているのか。そして、それらを前提として運営されてきた江別市の財政の状況というのは、道内主要都市と比べて、あるいは札幌近郊、これらの都市と比べてどういうふうな位置に位置付けられるのかということが把握したかったからであります。
確かに、市民1人当たりの、市民1人に供給するサービスの水準というのは、その内容や仕組みによる部分がありますから、金額をもって唯一の尺度とする、それがすべてではないということは前提であります。しかし、金額とサービスの水準というのはおおむねパラレルに推移する。しかも、特に対人的なサービスについてはほぼ一致するという原則があります。
主な対人的なサービスについてその水準を、詳細を除いて申し上げると、社会福祉費、道内主要都市、すなわち札幌、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧など、それらと比べますと最も低い水準にある。岩見沢市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市などの札幌近郊都市、これらの中ではどうかと、やはり最も低い水準にある。同様に老人福祉費はどうなっているか、道内主要都市で最も低い。札幌近郊都市の中でも最も低い。児童福祉費はどうなっているか、道内主要都市の中で最も低い。札幌近郊都市の中では恵庭市に次いで低い。対人的な予算ではありませんけれども土木費はどうなっているか、道内主要都市の中で最も低い。札幌近郊都市の中で恵庭市に次いで低い。消防費はどうなっているか、道内主要都市の中で最も低い。札幌近郊都市の中で最も低い。以下省略をいたします。
これらのことからお分かりのように、ほとんどの施策分野、市民サービスの分野で江別市の水準というのは、道内主要都市、札幌近郊都市の中で最も水準が低い現状にあります。そして、昭和50年代、60年代、その時点の格差よりも現時点の格差は開いてきている。特に札幌市との格差は大きい、そういう状況にあります。これらの市民サービスのための予算というのは、当然のこととして歳入の規模、そして歳入された予算の配分の方法、考え方によって大きく違ってきます。
まず歳入について見てみますと、市民1人当たりの歳入、道内主要都市の現状は45万円から50万円、そのレンジに入っています。一方、江別市35万円、大きく格差があります。これは全道の中、主要都市の中で最も低い。そして、札幌近郊都市の中でも最も低い、そういう状況です。では、そういう現状を招来しているその歳入構造、どういう特徴があるのか。他都市と比べて江別市の歳入構造は市税収入が少ない。その一方で地方交付税に依存している割合が高い。他都市と比べてそういう構造にあるということが言えます。では、その柱になっている市税収入、主要都市と比べて、近郊都市と比べてどうなっているのか。主要都市の中では一番低い、当然のことです。札幌市近郊と比べて、岩見沢市と並んで最も低い水準にあるという状況であります。
市税収入が、では、なぜそういうふうなことになっているのかと申し上げますと、市税収入の中で個人が払う市民税、これについては札幌近郊都市あるいは主要都市と、下回ってはいますがその格差というのは大きくない。ほぼ似ている。個人が払う税金。また、確かに、皆さんご承知のように、法人市民税は江別市が少なくて他都市が多いという構造になっています。しかし、市税全体に占める法人市民税の割合は大きくないから、これは決定的な要因にはなり得ていない。
この大きな格差を生じさせているのは固定資産税、そして固定資産税の中の償却資産、この格差が市税収入の格差を大きく招来しているということでございます。このことは、江別市では他都市に比べて宅地開発等によって人口は増加してきた。しかし、自立をした都市として税財源を確保するための明確なポジションの設定と有効な施策、戦略というものを欠いてきた結果だというふうに思われます。
そして、そういうふうな状況にある江別市が、これまで運営してきた財政の結果としての今の財政状況は、ほかの都市と比べてどういうふうな状況になっているか。残念ながら、皆さんご承知のとおり経常収支比率は85％近くのところに張り付いている。そして、財政力指数は0.5を割る水準にいる。その水準というのは、道内主要都市の中で、さらには札幌近郊都市の中で大変憂慮される位置に位置付けられています。
しかしながら、このような地方自治、現在私どもが迎えているような地方自治体の財政が厳しくなるということについては、かねてから予想されておりました。国の本格的な行財政改革が景気最優先の政策の実施により先送りはされましたが、現状を見越して、行財政改革を推進するために数値目標を掲げた行政改革大綱の策定など、そしてその実現などが強く求められてきた。そういう状況にあります。
江別市が、先ほど申し上げたように他都市と比べてサービス水準が低い。そして、歳入の構造がぜい弱である。そして、市税収入の増加を見込むことが厳しい現状にある。今までもそうであったしこれからもそうである。そのことは、江別市が抱えている問題でありますが、残念ながら江別市が特有に持っている、道内主要都市と比べて、あるいは札幌近郊都市と比べて特有に持っている都市としての構造でもあります。このような江別市に求められていたのは、他都市よりも徹底した行財政改革の徹底であり、税収を高めていくための努力であったはずであると思います。
初日に市長は、市政執行方針で行財政改革に言及されましたが、以上述べましたような現状、それを基本に置きますと、危機感が不足し、今後の取り組みに対する展望も不足しているのではないかと私は考えます。ついては、以下何点かお伺いします。
一つには、江別市の市民サービスの水準についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。そして、歳入構造についての認識をお伺いします。
3番目には市税収入の現状と今後の見通しについてお伺いします。
4番目には、歳入の柱である市税収入において、他都市と江別市で格差を招来している要因というものを固定資産税、しかもその中の償却資産ということを申し上げましたが、企業の償却資産の蓄積は市民レベルの問題ではなくて、一にかかって都市づくりにおいて市政がそれを担わなければならない問題であります。ついては、現状について市長はどうお考えなのかお伺いをいたします。
それから、現在の財政状況について、他都市と比べてどういうふうに認識しておられるのか伺います。
5番目に、私はこれまでもこの本会議で、行財政改革の必要性を述べて、新たに数値目標を示した行政改革大綱の策定とその推進、それらの基本となる中期財政計画の策定を強く求めてきました。市長はこれらに取り組む意向を示されました。そして3月議会、すなわち今議会に提示するとされていたわけであります。しかしながら、さきの執行方針においてはそれらの基本的な市政執行の骨格となる事項については言及されず、個別末節の事業実施を示された域にとどまっております。13年度の予算は、今議会に提出されるとされた中期財政計画に沿った初年度の予算となるはずであります。ついては中期財政計画をお示しいただき、13年度予算との関連をご説明いただきたいと思います。
6番目に、同様に、これまでの議会議論で市長が策定すると意向を示された行政改革大綱の見直しと、地域情報化計画を推進するための実施計画についても言及されておりません。これらはいずれも、行政改革を徹底するために、また、地域の情報化を推進するためには骨格、基本となるものであります。それらの計画で今後の姿を提示して、そしてそれに至るシナリオを明確にしないまま末節の事業を行おうとなさるのは本末転倒ではないかというふうに受け取れます。ついては、これらの計画を合わせて提示すべきだと私は考えますが、その策定状況と13年度予算との関連をお伺い申し上げます。
次に、入札制度の改革についてお伺いをいたします。
13年度予算、その中で予定されている市税の伸びは2億8,400万円、対前年比2.5％の伸びになっています。
さて、神奈川県の横須賀市では、平成10年に入札制度を改革いたしました。従来は江別市の現在と同様の指名競争入札でございました。改革の取り組みの詳細は省かせていただきますが、その意図、改革に取り組んだその意図というのは、一つには談合のしにくい仕組みづくり、高値安定を防ぐ仕組みづくり、透明性、公明性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の省力化などであります。
これまでの指名競争入札中心から、すべてを受注希望者が参加する受注希望型指名競争入札に転換することを核にして実現しております。この改革による2年間の成果をこのように言っております。競争性が高まった、談合の懸念が少なくなった、入札参加希望者にとって受注機会が増大した、発注情報の透明性が向上した、落札価格が低下した、入札事務の情報化が進み窓口事務が省力化した等々であります。
そして、定量的な結果としては、改革前の平成9年と改革後の平成11年を比較してこのような数値が上げられています。すなわち、全工事の平均で入札参加者について、改革前の平成9年度は参加企業数が9.2社であった。それが11年度には22.6社、2.4倍になっている。そして、平均の落札率は、9年には95.7％であった。それが11年度には85.7％、10.0％低下しています。そして、その落札差による金額は18億9,000万円であります。
仮にこの数字を江別市に当てはめてみますと、11年度の江別市の工事発注は総額で約100億円であります。仮に現在落札率約98％、これが10％低下するとその差額は10億円。この数値の中には当然のこととして、国費道費等も入ります。仮にそれを半分だとすると5億円。この5億円というのは、13年度に江別市が市税収入の増として見ている2億8,000万円を大幅に上回る、約2倍に近い数字なのであります。
これまで、指名競争入札を行う大きな理由として、地元業者を守るという視点が掲げられておりました。横須賀市は当然のこととして、地元業者への発注というものを最優先、基本に掲げて、事業の性格、規模、それらによって地元業者と地元外業者の住み分けを行うとともに、いずれの場合にも一定資格の受注希望者がすべて参加できる受注希望型指名競争入札の導入に踏み切って、競争性と透明性を高めているわけです。実績を見ると、むしろ改革後の方が落札件数、それから落札額においても地元業者の実績の方が改革前を上回っている。このことは、競争性、透明性を高める入札制度の改革というものが、地元業者育成というものと矛盾しないということを示していると思います。
これらのことから、私はこの手法というものは江別市においてもその導入を十分検討できる手法であるというふうに考えます。ましてや、現在の厳しい財政状況を改善する手段としても是非導入について検討すべきと考えます。この点について市長の考えをお伺いします。
最後に産業廃棄物中間処理施設の件について質問をさせていただきます。
2月14日、北海道の調査において江別市の工業団地内にある産業廃棄物処理施設から、基準値を上回るダイオキシンが検出されて、加えてばいじん濃度、塩化水素濃度も基準を超えていたことから、その処理施設の使用停止と改善指導を道がしたという旨のマスコミ報道が大きくなされたところであります。私は当然この報道に驚きましたが、実は、この件に関してその後に知り得たこと、そっちの方が大きな驚きでありました。まずそれらのことを申し上げたいと思います。
一つには、処理施設の近くに住む人たち、その方たちは、かねてから処理施設の操業に関連すると思われる異常を感じていたということであります。それは、ばい煙や臭気などの被害であり、さらには病院に行っても原因が分からないという体の異常であります。そしてそのことが続いてきていた。今回のダイオキシンが検出されたのはたまたまの事故ではなく、これまでも起きていたのではないか、そういう疑問であります。
それから一つには、今回の報道がなされる以前に、施設の周辺に住む方たちが役所の担当部署を訪れて現状を訴えて改善指導を求めた際に、例えば、テープを持ってきていない、ナノグラムを知らない、さらに、嫌だったら出て行けばいいのではないのかというふうな発言をしたというふうに聞いたことであります。この発言が正にそのままだったかどうかについては分かりません。しかし、その人たちがそういう対応を通じて、市行政に対して極めて強い不信感を持った、高めた、そのことは事実であります。
さらに一つは、この件に関して、私は市が住民を代表して、市民を代表して、事業者の方と締結している協定書の内容を把握したい。当然のこととして、その協定に則して十分な行政を展開してきたということを担保したかったからであります。しかし、私のその提供依頼に対して担当部署は拒否をいたしました。私はこういう種の問題の解決に当たって合意形成、そして情報公開というものが最も重要な問題であると、そう考えておりましたから、この対応には信じられないという感を強く思うと同時に、その現状を情けなく思った次第であります。
さて、今回問題になっている産業廃棄物処理施設は、昭和63年6月に中間処理施設としての許可を受けて操業を開始していますが、その時点での中間処理の手法、内容というのは、建設廃材と木くずの選別でありました。大方の場合、建設廃材と木くずの選別というのは浮遊選別が主体でありますので、所定の方法で作業がされる限りにおいては大きな問題が生じる可能性は少ないということは事実であります。
しかし、問題は次のステップであります。当該処理業者は平成3年10月に事業範囲の変更手続を行い、14種類の産業廃棄物を中間処理として焼却できる許可を受けております。この変更は、それまでの建設廃材を選別するだけの中間処理施設から、廃プラスチックから建築廃材、家畜の死体、多種類の産業廃棄物を中間処理施設として焼却する施設に大きく展開していったものでございます。
この時点で住民は、地域の方々は、その事業者の方から説明を受けていたことは、木くずを燃やすんだということだというふうにお聞きしました。当然のこととして、木くずを燃やすのであればそう大きな問題は生じないだろうというふうに地域の方が思ったことは当然であります。しかし現実は、先ほど申し上げたように多種多様の産業廃棄物が焼却されることとして進展をしていきました。
そこで問題は、先ほど申し上げましたように、私は市と事業者の間でどのような協定が結ばれて、その協定に基づいてそれぞれが責任を果たしてきたのかということを検証しなければならない。私はそういうふうに強く思いましたのが、現時点では今かなっておりません。しかし、現在まで市は、住民、企業も合意したその協定に基づいて、地域住民の健康と環境保全を確保するための取り組みを行ってきたはずであります。ついては、以下ご質問をいたします。
一つには、地域住民の方たちが直接、間接の被害を受けている状況をどのように把握してきたのかをお伺いいたします。
2番目に、担当部局が地域住民の方たちに対応したその対応の仕方について評価を伺います。
3番目に、協定の提出を拒否なさいましたけれども、そこに正当な理由があるとお考えかお伺いします。
4番目に、当該施設が工業団地、しかも食品製造業を中心的な産業として立地している工業団地に当該施設が立地している現状をどのように考えているか伺います。
そして最後に、新しい処理施設建設計画が進められておりますが、それに対する地域の同意、不同意の現状をどのように市長は考えておられるのか、以上お伺いします。
これで第1回目の質問を終わります。
