平成13年第1回江別市議会会議録（第2号）平成13年3月6日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好 勇 君
2回目の質問をさせていただきます。
最初に、福祉行政について、2番目に入札・契約、最後に教育委員会関係の順で再質問していきたいと思います。
小川市長の答弁、日本共産党は何でも軽減や低減や受益者負担を減らせというような話が多いと、何もかもという話ですけれども、そういう部分で財源緊縮ということも、厳しいということも分かりますので、私は一方では経費の節減とか最少の経費で最大の効果を上げるという観点で入札問題ももう少し何とかならぬのかと、努力をしてはと質問しているわけです。
それで、最初に介護保険について実態調査から市長の答弁がありましたけれども、国の動向を見守りたいということですけれども、私は国の動向でなくて、被保険者の動向をよく見てもらいたいと、こう思うわけであります。この介護保険というのは、別に厚生省が直接やっている話でもないですし、これは市町村独自の固有の自治事務であるわけですから、市長の判断でいか分にでもなるということであると思います。それで、私は全道、全国でもそうですけれども、この答弁の中で利用料の1割負担については大多数の方に影響を与えていないと、大多数の方が理解しているというような趣旨の答弁でありますけれども、私は高齢者の交通費の助成のときもちょっと言いましたけれども、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという、そういう観点がこういう福祉では大切だと思うんですけれども、実態調査の結果は大多数ということですけれども、1％とか3％というのは1,000人いたら10人になるだろうし、という数ですよ、私は。だから、そういう人にとっては多大な負担になっているというのは、この市の実態調査でも明らかになっていると思います。
日本共産党も与党になっている近くの栗山の町長さんがこう言っております。「行政の基本は弱い人を助けること」という、もと道庁のお役人だったんですけれども、この人がこう言っています。「そして、日本を支えてきた人々が、大変な節約をしながら暮らしている。こういう苦労を掛けて良いのか。豊かな人と貧しい人がいる世の中で、貧しい人も当たり前の生活ができるようにするのが行政の責任と考えている」、こういう趣旨のことをすぐ近くの町長さんが言っていますけれども、こういう観点で介護保険、せっかく住み慣れた地域や我が家で老後を暮らしたいと、できれば家族とともに暮らしたいと、こういう人の願いのためにも、私は収入の多い少ないにかかわらずやるべきではないかなと。
日本共産党は前から主張していますけれども、こういう結果で言いますと、昨年の4月段階で全国にこういう軽減や保険料の減免、軽減等々をやっているところが昨年4月の約1年ぐらい前のときでは、保険料が150団体、利用料で247団体だったのが、実際にスタートしてからいろいろなこういう利用の手控え等々があるという実態が分かりまして、全国的にもこの間倍になっておりまして、保険料では258団体、利用料では408団体、北海道では自治体の約2割が何らかの利用料の減免をやっているという実態なわけです。そういう点で、国の動向を見守るのではなくて、生活実態、又は被保険者、加入者の実態を見た形が求められていると思いますが、もしか前進的な回答があれば市長にお願いしたいと思います。
二つ目に、休養施設の提案ですけれども、確かに国のいろいろな補助制度が私も見たらないんですけれども、私はこれからの部分について、在宅介護を主張しているというか、介護保険の目的がそうであるならば、もちろんホームヘルパーさんやその他の人たちの充実ということも大事ですけれども、訪問以外の期間、痴ほう症やなんかの人たちを見ているのは、大半子供たちや息子の嫁さんなわけです。そういう人たちの今回の介護している方のアンケートでも、僕は切実な要求であると思うんです。24時間目が離せないとかね。
そういう点で提案しているわけですけれども、私は去年ある人からその奥さんというかおばあちゃんというか、60歳過ぎの人が、「森好さん、2日でも3日でも、上げ膳、据え膳してもらいたい」と「もう24時間家で自分の親を見ているというのも疲れて大変だ」というような、こういう声がありまして、「2日、3日でもゆっくり休みたい」と、「食事も作らずゆっくり休みたい」というような話がありました。私はそういうことを去年聞いて、うん、なるほどなと思いまして、低料金でそういうふろにつかって食事の用意をしてくれる、又は他のこういう介護関係職員の研修にも活用できるようなそういう施設、僕は豪華なものでなくてもいいと思いますよ。やりようにおいては余り推進はしないんですけれども、市が直接運営することなく財団なり等々に委託しても僕はそういうものは可能ではないかなと思いますけれども、当初整備計画で高齢者の中核センターは3か所、サブセンターは9か所というのが、当初のいきいきライフ21の整備計画目標だったと思いますね。それで、現行の利用者数等も見たら、今の市立病院跡のわかくさが完成して、それでかなりの部分、相当期間、十二分にデイサービス含んだ部分が可能であると、早急に中核センターは建設は必要ないような状況ではないかなと思いますけれども、そういうことを考えても、当初3か所、中核センター1か所8億円とか10億円掛かるわけですから、その3分の1とか4分の1使ってもこういう施設は可能ではないかなと、こう思うわけですけれども、提言として受け止めるというのは、余り冷たいのではないかなと思いますので、もう少し温かいご答弁をお願いしたい。これは、提言ですので、やれとか何とかではない、こういう状況ではないかと、在宅で介護されている方の真の要求でないかな。
さっき老老介護と言いましたけれども、もう私の方が弱っていますというふうに見ている人もいるぐらい疲れていますので、そういう点で、在宅介護を円滑にやるというような点でも、施設建設等と前向きな答弁をできればお願いしたいなと、こう思っています。
次に、国保についてですけれども、先ほどの国保はこういう酷保を書くと言われたんです、ある人に、むごいと。この10年の一般会計についての中身を若干分析をしてみました。こういうグラフを作ったんですけれども、これは本当は拡大すればいいと思うんですけれども、機械がないので拡大できないんですけれども、一般会計の繰入れという部分と、この一番上は一般会計の繰入れです。2番目の折れ線グラフが、これは交付税分を含んだ任意繰入れです。一番下が純粋な政策的な予算の繰入れです。それで、この表を見て僕もよくよく感じるのは、引き上げ後、この差がどんどん広がっていっているんですけれども、2番目と3番目の差が開いていっているんですけれども、これは一定の積立金なりそのときによって医療費の改正とか医療費の増嵩とか、単純には僕は分析できないと思うんですけれども、平成3年には交付税措置された部分と実際の純粋な繰入額というのは大体近い線になっているわけですけれども、平成7年以降は大幅に開いていくんですね、どんどんどんどん。平成7年というのは、小川市長が初当選した年度だと思うんですけれども、それ以降、運悪くどんどんどんどん広がっていると。
きょう部屋の机の上にあったんですけれども、こくほえべつを見ますと、全国のデータ等々出ていまして、江別の国保と国保中央会のデータの繰入額は相当違うわけになっています。この部分で言うと、江別の最初の繰入れについては、任意分ということは、財政安定化とか国の制度以外の任意分が入っていますけれども、安定化という部分も市の交付税の中で査定される基準財政需要額の中に一括入っていると思います。だから、交付税ですから本来市長の権限でいかようにも使えますけれども、大体基準財政需要額に入っている額が任意の繰入れになっているというのが分かります。だから、国保中央会のデータの方が正しくて、私はこれを見て今年の料率改定含めてそうですけれども、平成10年、11年度は、純粋な江別の繰入れはゼロです、国保データを見るとですよ。10年度はゼロになっていますよ。だから、実際には先ほど言ったペナルティ部分や、それとか政策的に江別市がやっている単独事業部分、これは加入者に関係ない話、関係ないというわけではない、恩恵を被っていますけれども、市長の政策的な部分でやっているわけですから、その減額については当然従来から僕は入れて、今回市長の答弁で見直すと言っていましたけれども、元に戻すというのが正確な言い方ではないかなと。昔はそれを入れていたわけですから、ずっと。と思いますけれども、この部分について、例えば平成10年や11年度に一般会計の繰入れを1億5,000万円、2億円を上積みして、例えばペナルティ部分の何ぼとか、減額部分の何ぼとかありますけれども、そういうのを入れていれば、基金の取り崩し2年間で約5億円近くやっていますけれども、そういうことがなくても済んだのではないかなと。もちろん基金の部分を何ぼでも積んでいいというわけでないと思いますけれども、そういう点で、私は一般会計の繰入れをもっと正確にしておくということで、医療の増嵩や収支の中身ではなくて、一定の固定化する原則を作る、ルール化しておく、赤字や黒字でどうのこうのではなく、一定できちっとしておくということが、少しでも安定化されるのではないかなと思いますので、その辺の部分を含んで、答弁はいいですけれども、予特でもありますので、きちっとしておくということが……
（「答弁いいということはないよ」の声あり）
次に、入札・契約について聞きたいと思います。
先ほど言いましたように、私は前から入札改善問題をたびたび取り上げていますけれども、確かにシステム的にはいろいろな部分、保証人の問題とかその他いろんなことをやられていただいていますけれども、他市の状況を見ますと、それなりに効果が上がっているんですよ。こういう情報公開や入札の予定価格の公表等を事前事後等々やると大体下がっているんです、一般的には。それは江別は余り変わらないというようなことでいつも問題にしているわけですけれども、例えば東大阪という結構な人口のところですけれども、ここでは予定価格を公表した部分だけでも平均落札率は95.76％から85.39％になったと。これは大きな市ですよ、東大阪というのは。だから、江別の部分について、例えば幾ら減っているといっても、上下水道や一般会計の投資的経費というのは合わせると100億円ですよ。3％下がったら3億円ですよ。だから、そういう部分で私はいつも問題にしているわけです。そういうところを含んで、適正化等々が叫ばれていますけれども、そこで今回国民の信頼を勝ち取る契約入札ということで、国でも法律ができたわけですけれども、入札について一、二点お聞きします。
一つは、答弁の中で技術的審査は資格審査委員会等々で技術職というか担当者もいるので、不十分であるかも分からないけれども、十分対応しているというようなことが言われましたけれども、実際にこういう中でどの程度の技術審査がそういうことでやられているかと。特に、技術審査で大きな論議になった点はどういう点が過去にあったのか、ないのかあるのかという点をまず一つお聞きをしておきたいと思います。
さらにもう一つは、つなぎ就労のことですけれども、昔というか、何年前を昔というか分からないんですけれども、失対事業ということで、シルバーでやっていますけれども、公園の草刈り的な部分とか、素掘側溝の清掃とかというような仕事を恐らく20年ぐらい前まではあったのではないかなと思いますけれども、そういうつなぎ就労を工事の平準化とか通年の仕事発注とかというのではなくて、新たな部分でそういう人たちを就労させるということが必要ではないか。
例えば、今回冬期間バス停の除雪の試行を土木事務所でしたと思うんですけれども、そういう部分を含んで、一定のつなぎ就労的な部分、資格要件に満たない、あと4日足りないとか3日足りなくて月11日働かなければ駄目なんですけれども、12月は1週間しか働けなかった、あと4日あれば20何万円もらえたとか、積寒の11万円もらえたとなる人いるんです、実際。だから、そういう人のためにも、春先や又は秋口というか、そういうところのつなぎ就労、昔で言う失対的な作業、技術的な部分ではなくて肉体的な部分になりますけれども、そういう部分のつなぎ就労というものを創出してはどうかということですけれども、これについても再度答弁を願います。
次に、労務単価等々のことも聞いておりますけれども、特に問題なのは、二次、三次下請のことだと思うんですね。元請から二次、三次に入っていく、そして単価もどんどん下がっていく。そういう中で、やはり元請、一次だけでなくて、二次、三次を含んだ施工体制台帳をきちっと整備させるということで、今すぐには確かに零細業者、3人とか5人、末端までいくとありますけれども、そういう方向で今後施工体制台帳を整備させるということの指導を強めるよう、末端の労働者の労働条件を確保するという点でも施工体制台帳の確立、これは努力義務、さっきのオンブズマンは努力義務ですけれども、これは義務として今回の法律で定められていますので、是非とも、あれは一次しかないですけれども、末端まで施工体制台帳を整備するように今後指導をしていただくよう要望をしておきます。
最後に、教育問題、若干清水議員や尾田議員が質問しておりますのであれですけれども、教育を制する者国を制するとか言いますけれども、教育関係の法律をいじるときは、余りいい時代ではないというのが歴史なんですね。今、教育基本法をやろうとかというような話をされていますけれども、教育勅語ができたのは明治時代だと思いますけれども、1890年です。その後、日本がどういうことになったかといったら、日清、日露といくんですよ、歴史的ですよ。学習指導要領ができたのは戦後ですよね、1958年ですか。安保闘争の前だと思うんですけれども、58年ごろですよね、勤評闘争とかなんかあった時代ですからね。そういう歴史的過程、プロセスを見ていくと、戦後のアメリカ軍の占領政策というのは、民主的な部分は1948、9年までですけれども、残念なことに、1950年に朝鮮戦争が始まるということで、アメリカは日本を反共の砦、戦線の前線基地として位置付けて急転換をすると。その中で、愛国心を育てるという中の教育の一つとして日の丸、君が代が浮上してくるんですよ、歴史的に。戦後間もないころはそれを否定していんたんですよ、昭和21年とか22年というのは。ところが、アメリカの大きな政策転換、反共の砦と日本をするというところから始まっているんですよ、戦後の日の丸、君が代、国旗、国歌というのは。それで、そういう過程を見ると、警察予備隊を作る。それと日本を軍事増強していく。池田・ロバート会談で愛国心教育をさせる。時の天野文部大臣は、初めて国歌というか日の丸ということを言い出す。これが1950年代なんですよ。だから、そういう過程で今、また再度教育基本法がどうのこうのとかと言っていますけれども、まさに教育をいじるときは戦争の善悪は言わないけれども、あやしい時代というのが歴史です。100年、200年の歴史ですから。
それで、ここは弁舌するところではないので、質問に対して聞きたいと思いますけれども、私は教育長に四つ聞いているんです。それで皆さんもそうだけれども、回答しているのかなと。
私最初に聞いたのは、日の丸や君が代が軍国主義、天皇絶対体制のシンボルという歴史的事実について、イエスかノーか聞いているだけなんですよ、単なる単純に。それを国の最高法規である日本国憲法の下での国旗、国歌として一層の理解が促進されるよう努力する、全部理解してもらいたいと願うんです。
2点目の部分についても、私が聞いているのは、学習指導要領に基づくと、こういって学習指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いが変わるものではないことから、その指導に鋭意努力していくということで、私が聞いているのは、そういう学習指導要領というものについて教育基本法や憲法から見てどうですか。憲法や基本法の方が上位でないですか。学習指導要領というのは法律ですか、逆に言うと。それを答弁は全部学習指導要領に基づいてと教育長は答弁しているんですよ。私はだから、それは上位でないけれどもどうですか、教育基本法というのは学習指導要領よりどうですかと聞いているんです。だから、再度そこのところきちっと分かるように答弁してもらいたい。
それと、不当労働行為はどうかとただ聞いているんです。不当労働行為ではないというならそれでいいんですけれども、4番目はね。学校調査についてどうですか。組合に関すること道で聞いているのではないですか。何十項目にもなっていますよ、あれ、中身は。不当労働行為に当たらないんですかと。当たらないか分からないですよ、僕は見てないから。そういうことを聞いている。この辺簡潔明瞭に分かりやすい答弁をお願いをします。
水道についてですけれども、さっき言ったように各市がそういう状況であると。あれもこれもではないわけですよ。さっき言った僕は隣の栗山町長の話を持ち出しましたけれども、34市中14市、約半数近くが何らかやっていますけれども、同じ管内の市の条例を調べてみました。市の条例によると、水道料金の減免、公営企業と水道給水条例、規則や規程でやっていますけれども、1か月150円で、私は調べる前に相当な金額が一般会計から繰入れているのではないかなと、こう思ったんですけれども、千歳市の担当の人に聞きますと、大体千歳市内で大体130世帯から140世帯、上水道で言うと年間20数万円ですよ。26万円とか27万円、ずっと8年間調べてみたら。だから、そういうわずかとは言えないですよ、お金ですから。規模から見て、30万円、40万円で水道料金を低減できるんですよ、千歳並みにしたらですよ。僕は調べる前は何百万円、何千万円も掛かるんだなと思ったからあれだったんですけれども、調べてこういう状況ですよ、市長。だから、ほかの市でもやっているんです。
江別市はほかの市にない特異なそういう福祉施策もやっていますよ。しかし、先ほど言いましたように、弱者と言われる人たち、一人でも二人でもいたらそれを手を差し伸べるというのが行政ではないですか。さっきの介護保険を聞いても、大多数と、少人数の人はそうしたらいいんですか。実際に必要な介護を受けたいと言っている人が、お金がないから受けられない。せっかく制度出てきたんですよ。だから、ほかの全国でいろいろな施策を2割、3割、それも自治省、旧厚生省だって介護保険については口出しできないような状況になっているんですよ、国会答弁見ても。そういうことを含んで、総体的に再度答弁をお願いをします。
2回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
介護保険の再質問でありますけれども、余り多くを再答弁する必要はないと思うんですけれども、何回か過去の議会でもご質問があってお答えしているんですけれども、決して国の動向等、見るのは被保険者の動向を見ろと、こういう話ですけれども、何も国の動向を見ようというのは、決して国の顔色とかご機嫌を伺う、そういう意味で国の動向を見ようと、こういうことではなくて、基本的には、これは国の法律に基づいてできた制度であり、基本的には保険制度なんです。お言葉ですけれども、森好議員はあるときは栗山さんの例も出し、所得のある人もない人も、時には、少数で弱い人に、それは皆できればこれに越したことはありませんけれども、やはり一定の今日の制度、一つは今スタートしたばかりでまだ幾らもたっていないわけであります。そういう中で、しかもやはりその中での独自といってもそれぞれ市町村確かにいろいろ対応しておりますけれども、江別は江別の独自な対応をそれぞれほかの政策含めてやっておりますから、その点のことについては見解の相違ということになるかもしれませんが、いずれにしても一定の保険制度という中で対応する、そして江別も個別には減免の方も軽減の方もしているわけでありますけれども、ご指摘のさらにということについては、今当面はこれ以上さらにということについては考えておりませんが、また一定の推移の中で期間を経ての中での区切りの中でまた検討すべき課題があれば、そのときにまた検討していきたいと思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
水道についてもご質問ということでありますけれども、水道についても先ほどご答弁した観点で、なお軽減ということについては現在考えておりませんことをご理解いただきたいと思います。
休養施設ということについては、介護者が本当にご苦労されているということは痛いほど私も分かります。私も両親、亡くなりましたけれども、いっときそういった経験もしていて、それはもう本当にご苦労は分かります。そういう中で、今回も慰労金という形での制度もさせていただきましたけれども、単独に独立した箱物施設を用意するということは、現時点ではやはりちょっとなかなかそこまでは難しい。いろんな形での介護者のご苦労をいろいろとカバーする、また何か課題があればまたいろいろと参考にさせていただきたいと思いますけれども、箱物については今のところ難しいと、こう考えております。よろしくお願いします。
総務部長（小玉 隆 君）
入札契約について2点ほどご答弁申し上げます。
1点目の技術審査ということにつきましては、企業から提出された当市工事の施工実績、評価といいますか、それから技術者の数、そういうことで施工可能かどうかということで議論を行っております。
それから2点目のつなぎ就労といいますか、季節就労につきましては、雇用の創出という観点から重要なことでございまして、現在行っております草刈り、バス停の除雪等につきましては、今後とも続けてまいりたいと思っておりますし、なお路面凍上改修等、早期発注、あるいは平準化により一層意を用いてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
教育長（高橋 侃 君）
私の方から3点触れさせていただきます。
1点目の国旗、国歌が軍国主義、天皇絶対体制のシンボルということであるかどうかの点でございますが、シンボルというのはあくまでも人それぞれの見方の範ちゅうでございまして、これを私があえてイエスかノーかと答えるものではないという点をご理解願いたいと存じます。
2点目の学習指導要領の性格でございますが、学習指導要領は学校教育法に基づき、限りなく法的性格を帯びておりますのでご理解いただきたいと存じます。
3点目でございますが、実態調査について触れてございますが、私は答弁いたしましたように、これまでの勤務実態を正確に把握するという点で、よって不当労働行為に当たらないと、その旨をご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
森好 勇 君
最後ですので簡潔に質問していきたいと思いますけれども、私は他の市の実例を参考に出しますけれども、別に江別でそのままやれというのではなくて、一つの参考として申し上げていますし、そういうことでご理解いただきたいと思いますけれども、市長は慰労金、来年度予算でやりたいと、これも国の制度ですよね、50万円というのは。市単独の政策ではなくて国がやれと言って、国から丸々くるやつでしょう、これは。
そんなことで言うと、僕は別に小川市長に敵対するわけでもないし、一緒により良い江別市を作るために相互に協力、協働していきたいなと思っている立場でこれをやっているわけですけれども、問題はやはり江別だけが、市長が答弁で、僕は語尾をもっていろいろと答弁したくないんですけれども、江別だけが去年4月に介護保険スタートしたわけではないんですよ。全国一斉にスタートしたんですよ。それで、さっき言った自治体では実態調査を見て住民の声を聞くと、やむにやまれず3％そのままの利用料にしようかとか、非課税の人には保険料も8分の1にするとか4分の1にするかと、いろいろとそれぞれ苦慮、検討してやっているのではないかなと思うんです。だから、何か江別だけが去年からスタートしたような話ですけれども、全国一斉にスタートして国の法律に基づいてやった結果、多少の弱点もあって、低所得者対策をしなくてはならぬというところがあちこちに出てきてやっているんだと思うんですよ。
だから、それはもうこの間の利用者の施行前と施行後の利用実態、これは全部ではないですけれども、相当な部分の参考になると思いますよ、ああいう部分というのは。だから、単純に、例えば朝日新聞でもこの間全国的調査がされていますよね。利用率の問題で出ていました。介護担当者の話では、61％の人が利用料が掛かるから手控えしていると。その2番目が、余り人が家に入っては困る、好きでないという方が42％か1％という、もう少ししたらもう少し朝日新聞では詳細が発表になるそうですけれども、実態的なデータで分析をしてみても、一定の経済的困窮から利用控えもあるということなんですよ。そういう人たちをやはり行政として何らかの手を打つ必要があるのではないですか。まだ、要するに1年たってから様子見るのではなくて、もう既に実態調査の結果明らかに3％とか1％の数がいますよ。江別2,000人いたら1％でも20人ですよ、最低。ほかの部分未利用者では3.3％になっていますから、僕は恐らく2,000人のうち10％、200人なり300人は経済的困窮から手控えているのが実態ではないかなと推察をするんです。だからこそ早くに、だれもが安心できる介護保険制度に近づける意味で、一定の部分。そして、各市の状況を見ますと、それほど大きな金額ではないということも分かったんです。それによっては何十万円単位の部分もあります。多くても数百万円です。そういうことで、そういう低所得者の人たちは救われているんですよ。そういう部分が必要ではないかなと思いますので、市長に再度お願いしたいと。
それと、教育長、さっきの答弁よく分かりました。見解の相違だということが分かったんですけれども、例えば、三国軍事同盟が行われた戦前のイタリア、ドイツ、日本。例えば、これはナチス・ドイツが自分の政党名を国旗にしたんですよ。国旗ですよ、これは。政党のやつが国旗になっているんです、ナチス・ドイツのときには。そういう歴史があるんですよ。こういう部分が果たして皆さんずっと、日本の日の丸というのは東南アジアの人々にはこういう具合に映っているんです。だから、中国の国会でも韓国でも今大変な問題になっている、わい曲している。こういう歴史があるということなんですよ。
だから、私は人の見解であれですけれども、別に腹いせで質問するわけではないんですけれども、市長は職員の年頭あいさつで教育問題について触れています。教育問題では、森首相の私的諮問機関、教育改革国民会議、教育基本法の見直しなどが盛り込まれ、これらのことを主体的に受け止め、僕は急な質問で申しわけないけれども、年頭あいさつで市長が言っている主体的に受け止めるというようなことが関連で言われていますけれども、その部分の主体的に受け止めるとはどういうことなのか聞いて最後の質問を終わります。
以上です。
議長（赤坂 伸一 君）
森好議員、後段の部分は前段市長に聞いていないことですから、よろしいですね。
助役（伊東 悠平 君）
再度、介護についてご質問ございました。
私ども介護保険につきまして、この制度が100％のものであるとか、あるいは完璧にスタートを切れましたというお答えはしていないと思います。今回、市長も申し上げたように、非常に心配の課題があったわけですけれども、当初、結果を見てまいりますと、案外スムーズにスタートが切れたなと。実際にこの10月から11月にかけましてのアンケート調査の結果等を見ましても、ほぼ私どもが期待していたような結果が出てきている、そんなふうに考えております。
それともう1点は、江別は介護保険に対応するだけのいわゆる介護サービスといいますか、福祉サービスといいますか、それだけではなくて、いろんな面での施設、あるいはサービス、これをやってきております。こういうことも合わせ見ながら、今後の低所得者に対する対応がこれでいいのか、さらに必要な部分が出てくるのか、この辺を考えてまいりたいと思います。
以上です。
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時05分 散会
