平成12年第4回江別市議会会議録（第3号）平成12年12月13日 10ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
鈴木 豊実 君
最初から、土地開発の問題から第2質問に入りたいと思います。
13年度から買い戻すというお話でした。金額にしても何億円、何十億円という金額があるんですけれども、これ一体何年掛かって返すつもりなのか。
あと私どもの調べでは、報告書から見ますと、期末残高が1億円以上のものが11か所あります。これが事業化が非常に困難なものとかというのもありまして、これについてはやはりどういうふうな解決策をとっていくのか。早期に解決していくということは、やっぱり買い戻すということは、江別の財源に非常に大きな負担を掛けていくことになると思うんですね。その辺で私も、もう一つ、党議員団が毎回予算とか決算委員会で指摘していることなんですけれども、ＲＴＮ用地とかあるいは陶芸の里については、これはこれだけでも期末残高16億3,000万円になっていると思うんです。このことについては、これに対する支払利息についてはどのくらいになるのか、この事業の継続とかそういう見通しはあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
それから、これだけの借金があるとしたら、先ほどもおっしゃったんですけれども、あと先行取得というものがもうほとんど今後はないと見ていいのか、その辺もお答え願いたいと思います。
さらに、情報公開のことなんですけれども、今やはり情報公開をなさるということでしたけれども、市民の意見を聞いて、この解決策に対して市民の意見を聴くということが全国的に行われているんですけれども、そのための市民参加の機関を置くべきだと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。
少子化の問題です。いろいろと子供たちの保育園とか子育てセンターとか、保育園に対するそういう支援策というのは、私もそれは江別市の場合は進んでるなということは認めているんですけれども、保育園を卒業してそして新1年生になると、そこからの手当てが非常に私は薄いのではないかと、そのことが懸念されているんです。そういう点では、働いているお母さん方にとって学童保育が非常に少ないと、そういう声が高まっている。そして、これは江別市だけでなくて全国的にもそうで、厚生省のエンゼルプランが1995年にされたんですけれども、この目標が9,000か所にしたのですけれども、これを修正して、2002年には1万1,500か所、これを造ると言ってるんです。ですから、この学童保育を造るということは、これは全国的な要望の高まりで、政府の目標も上げざるを得ないというそういう実態があります。
そして、それに対して江別が余りにもやはり体制が整っていないのでないか、その要望にこたえてないのかという、そういうお母さん方の地域の実態がありますので、その点でどんなふうにつかまえられているのか。就園まではいいんですけれども、そこから学校の体制というのが非常に遅れている。そういう点で、育児センターですか、子育て支援センターの役割というのは、もっと幅を広げてもいいのではないかと。エンゼルプランでは9歳までの子供を比較的見るとしたら、そこにやはり就園時だけの子供でなくて、それから小学校の9歳くらいまでの子供たちに関しても、そこでいろんな問題を解決していくためのセンターとしての役割を果たすべきではないのか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
それと、あと学童保育が少ないという実態なんですが、大麻小の父母たちが陳情書を出したわけです。それが趣旨採択になったわけなんですけれども、それが要求し続けて20年経っているわけなんですね。市全体として、目標として児童館も建てました、それから学童保育も建てましたといっても、やはり実態にあった計画でなくて、今の子供たちが置かれてる状況から、要求されてることに対して非常に到達点が低いんではないかと思います。そういう谷間に落ち込んだ学校、小学校的には大麻小だけでないというのは、大麻小学校区とそれから泉小といずみ野小と豊幌と、これぐらいあるんですね。だから、これに対する今後の対応策については、もっとやっぱり早急に具体化するべきでないかと。しかも、まして平成14年に週休2日制になるんでしたら、それに対する対応策がないということで、どうするのかお尋ねいたします。
さらに、昨日坂本議員も話したんですけれども、平成14年とか平成16年とかと一定の目標は、建てる場所とか年数は決まってきてるんですけれども、児童館一つ建てるのに新しく建てるとしたら1億円なんですね。今度、大麻の西小の空き教室を使った場合に幾らかというと1,100万円なんですね。そうすると、もっと今の置かれている子供の状態から見て、また父母の要求の強さから言って、必要度から言って、これはもっと急ぐべきでないかと。1館造るのに1億円で、そして学校の空き教室を使うと1,100万円だと。軽く7館から8館できるのではないかというのが私たちの考え方なんですよね。その辺で、本当に子供のこと、少子化の問題を考えるんであれば、やはりそういうところから手当していただきたいと思いますが、その辺ではどうでしょうか。
あとシックスクールの問題について質問いたします。
これは小学校の子供さん方が発症したということで、ほんのまだ例としては少ないんですけれども、やはり多くの方の関心が高まっている問題です。予防については、できるだけ、シックスクールの予防の重要なかぎというのは化学物質を極力使わないこと、それがかぎだとおっしゃっています。学校現場において何がやはり一番問題なのかと多くの方が感じてることは、例えば教室の中で、1年に一遍くらいワックスを塗るんだと。そのワックスというのはやはり化学物質が入ってて、それが抜けるまでには非常に時間が掛かるので、休み中を利用していると。ですけれども、それでも子供にはそれが影響してくるんだと。そういう実態から見て、学校現場でどれが問題になっているかをもっと細かく調査する必要がないか。取り分け今急がれるのはワックスの問題で、多くの人がにおいとかそういう刺激物を感じてることに対しては、取り除いてやることが先決でないかと思います。それについても、やはり今使ってるワックスよりももっと被害のないワックスを、化学物質が入ってないワックスというのは値段が高いそうなんです。それに対してもやはり予算措置をして、そういうところから対策を練っていくべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょう。
それともう一つは、現場において化学物質を除いてやるということについては、私は今年青年センターのプールに入ったんですけれども、そこでは腰まで何か薬の付いたお水の桶を通っていくんですね。それと、やはりプールの練習には、プールに入るときにゴーグルを付けないという指導なんですね。やはりそういうことなんかも一つ一つ取り除いてあげなきゃいけないんじゃないかと。それにはやはり多くの子供たちとかあるいは教職員の人たちとか、そういう人たちの実態調査をしてはどうかと。その辺ではいかがでしょうか。
パークゴルフのことについては、ご返事いただいたんですけれども、例えば市長の任期中にやるとか、そういう決意はないんでしょうか。
第2回目の質問終わります。
副議長（川村 恒宏 君）
一般質問の途中でありますが、あらかじめ時間の延長をいたします。
一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後3時10分 休憩
午後3時24分 再開
副議長（川村 恒宏 君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
鈴木豊実議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
鈴木豊実議員の再質問にご答弁を申し上げます。
土地利用計画に関連して、土地開発公社の運営の在り方に関連して再度ご質問ありましたけれども、今後の買い戻しの考え方でありますけれども、基本的に特に既に使用している土地についての、しかも年次的に申し上げますと、10年以上そういう形のものを優先して、一応それをピックアップしますと4か所、金額にして2億4,000万円ほどになりますが、そういったことを中心に、優先的に全体の計画を立てて買取りをしていく方向で検討したいということであります。
それから、今後の先行取得がさらに公社であり得るかということでありますけれども、絶対あり得ないとは申し上げませんけれども、限りなくこういう情勢の中ではそういう方向というのは難しいというふうに判断、そういう状況を見る中でということでありますので、厳しいものと、このように判断をしています。
それから利子でありますけれども、受け止めが違えばあれですけれども、陶芸の里とＲＴＮの用地の関連の累積利息についてでありますけれども、陶芸の里が3,414万6,220円、それからＲＴＮは2億2,151万6,646円となっております。
それから、情報公開については、先ほどご答弁申し上げましたように、検討させていただくと。ただし、市民参加というその手法については、またストレートにはちょっと難しさもありますが、いずれにしてもその辺は研究させていただきたいということであります。
あと支援センターについては、先ほどご答弁のとおり、就学前の子供たちのいろんな対応をさせていただくということでご理解をいただきたい。
以上であります。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
鈴木豊実議員の再質問にお答えいたします。
放課後児童会についてのご質問でございますが、放課後児童会の対策につきましては、市全体のきめ細かな対応としては十分とは言えませんが、対象となる児童数や既存施設への距離、児童館の設置計画等も勘案する中、地域バランスを含めて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
教育部長（浦島 忠勝 君）
私から、シックスクールの対応についてご答弁申し上げます。
学校でのワックスの使用等についてでありますが、今後関係部局とも十分協議検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
もう1点、学校でのシックハウス症候群にかかわる調査等についてでございますが、現在も各学校を通じて調査をしてきておりますが、今後におきましても課題として受け止め、さらに対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
鈴木 豊実 君
土地開発なんですけれども、ＲＴＮとか陶芸の里についてのさっきのご返事なんですけれども、塩漬けの中の結局43億円の35％も占めてるんですね、この金額というのは。私たちはやはり、これが事業の見込みがなかったら政策転換を早くすべきでないかというのが私たちのとっている意見なんですね。これに対して、今おっしゃったように、利息だけで2億3,000万円も取られてると。年数を置けば置くほどやはりこれは事業としてちゃんとならないうちに利息だけ膨らんでいくという、こういう悪循環をやっぱりやめるべきでないかと。
私たちが願ってるのは、むしろそういうお金を早く解決して、同じ公共事業でも児童館とかそれから学童保育なんかもやはり年々計画していくと。整理はしていくと言ってはいるんですけれども、結局いつまでにやるっていう、お母さん方が急いでいるのは、やはり来年子供たちが新1年生になるときに、どうしようというときに、やはりそういう答弁では少し、本当に時期をきちっと決めてやらなかったら、急がなかったらだめな問題だと思うんです。本当に少子化をやるんだったらこの辺、保育園であろうと、学童保育であろうと、児童館であろうと、それから児童センターであろうと、それを総合したような子供対策というものを私は全庁的に考えるべきだと。市の政策としてそれを持っていくべきだと思います。
福祉は福祉とか、この部分は福祉だよ、ここの部分は教育だよと言ったって、また利用する市民から見たらその区別は分からないわけですね。本当に子供を丸ごと考えていくような、そういう体制に持っていけないのかどうか、その辺で私はもう1回ご返事いただきたいと思います。
それとあと、子供の権利条約なんですけれども、今作られているのは、昨日も坂本議員がおっしゃったんですけれども、やはり地域で今の子供の少子化については何とかしなきゃならないと、ＰＴＡも地域も。そういうことで、協力しようという機運が出てきているわけですね。それにこたえた形で、やはり子供の権利条約を考えるべきだと思います。子供の権利条約に沿った子供の条例、子供の権利条例というのを作っていくべきだと思うんです。ここにはいろいろ参考にしてみますと、川崎市の例とか見ますと、やはり父母の役割、親の役割、子供たちの権利とかそういうものがきちんと載せてあるんですね。こういうものを作って、子供を丸ごと守っていくと、その成長を見守っていくと、そういうための全庁的な体制を私はとっていただきたいと思います。
それと、やはり塩漬けの問題というのは、置いておけば公社の借金になるし、それから市が買い取れば今度は市の財政を圧迫するという非常に大きな問題を含んでるんです。ですから、この問題を解決して、できれば私は早く解決する方法をもっと考えていかなきゃならないんでないかなと。そして、そこで生み出した財源は、やはり今住民が一番求めている福祉とか、子供の問題とか、パークゴルフとか、プールとか欲しいとか、そういう要求の実現のために使ってほしいと。財源をやっぱり転換してほしいと。そういうふうに今革新自治体の人たちが、首長さんが考えておられることは、やはりそういう財政の転換を考えているんですね。同じ公共事業でも、もっと住民のための公共事業に私はお金を使ってほしいと。そのために政策転換するっていう市長の姿勢をお聞きして、3回目の質問を終わります。
市長（小川 公人 君）
土地開発公社に関連する土地の問題でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、特に陶芸の里の2期計画という点について視点を当てれば、予定どおり、当初の計画どおりということについては非常に難しいということで、今後全体の計画について見直しを含めて今検討させていただいているというふうに申し上げましたし、それから具体的な1期計画のＲＴＮについてはまだ5区画残っているということで、厳しいわけですけれども、先ほど別の議員さんからもトップセールスの話もありましたけれども、あの用地でも私自身も上京したりそれぞれ出向いて、結果として立地をいただいたこともある。そういう中で、環境としては立地条件としてはいいということで、全力ですね、残った用地については企業誘致に向けて努力をしたい。
それからまた、既に使用しながら市が買い取ってない部分については、計画を立ててまた買い取りをしたいということで、公社の軽減対応をできるだけ努力をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
副議長（川村 恒宏 君）
鈴木豊実議員、二質に子供の権利条約質問しておりませんので、答弁終結いたします。
以上をもって鈴木豊実議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明14日は休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
散会宣告
副議長（川村 恒宏 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時34分 散会
