平成12年第4回江別市議会会議録（第3号）平成12年12月13日 9ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村 恒宏 君）
鈴木豊実議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
鈴木豊実議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、今後の土地開発公社の運営の在り方についてでありますが、土地開発公社は、高度成長期またバブル期においては、円滑な公共用地の取得に一定の役割を果たしてきたところであります。しかし、バブル崩壊後は、公社を取り巻く環境は一変し、公社の経営環境は厳しさを増しているところであります。
このため、平成12年4月には、土地開発公社の業務運営について、より一層計画的かつ適正な運営を図るため、公有地の拡大の推進に関する法律の施行についての通達の改正があり、また7月には土地開発公社経営健全化対策についての通知がありまして、保有土地の簿価総額を標準財政規模で除して得たその数値が0.5以上又は保有期間が5年以上であるものの数値が0.2以上の公社にあっては、経営健全化対策の措置対象公社となって、経営健全化計画を定めるものとされました。江別市の数値はそれぞれ0.29、そして0.18であり、いずれも下回っているわけでありますが、看過できないものと考えております。
平成12年8月現在の土地の保有状況でありますが、全部で35か所ありまして、面積は28.8ヘクタール、簿価は66億4,400万円であります。このうち、事業化の目途が立たないまま5年以上保有しているいわゆる塩漬け用地は27か所であり、面積は18.3ヘクタール、割合は64％を占めておりまして、簿価は43億4,000万円であります。大きなものとしてはＲＴＮ用地が面積7.8ヘクタールで14億2,300万円、東野幌本町公共代替地が面積0.8ヘクタールで4億700万円、野幌寿町都市緑地用地が2ヘクタールで3億3,100万円などであります。市の財政事情による事業化の延期や、社会経済情勢変化による事業計画の見直しなどによりまして買い戻しが遅れたこと、そして景気の低迷による工業団地の売れ行き不振などもございまして、現在の状況になったものであります。
平成11年度の支払利息の総額でありますが、1億244万4,388円に上っており、このうち、いわゆる塩漬け用地に係るものは7,536万5,035円でありますが、公社の負担を軽減すべく事業運営資金として19億5,600万円を貸し付けており、今年度からは金利を無利子にいたしておりまして、約2,300万円ほどの支払利息を軽減させており、今後においても公社の適正かつ効率的な業務運営が確保されるよう、支援してまいりたいと考えております。
また、現在公社と土地の用途、処分方法を協議しておりまして、平成13年度からは長期保有地を対象に、年次計画を立てて買い戻しをしていきたいと考えており、積極的に公社の経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
情報公開でありますが、公社の経営状況、保有地の実態につきましては、事業計画書など事業報告書で詳しく報告をしているところでありますが、その他保有する文書につきましても、公開を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、土地区画整理事業に関連して、保留地処分の困難性と販売状況についてでありますが、現在、市内では5地区において組合施行による土地区画整理事業を実施しており、各組合とも事業運営の安定化に向けて努力をされているところであります。これらの組合は、いずれも平成3年の市街化区域の見直しにおいて、編入あるいは位置付けがなされたものであり、その後、それぞれ土地区画整理組合を設立して、今日の事業実施に至っているものであります。しかし、昨今の厳しい経済情勢下にありまして、保留地の販売は必ずしも順調な状況になっていないことは、議員ご承知のとおりであります。
市内における年間の新築住宅の着工件数に見ますと、市街化区域編入時の平成3年度では2,722戸あったものが、平成11年度では1,142戸と約42％程度に落ち込んでおります。このように、国全体の経済の低迷といったことが保留地処分の困難性の大きな原因となっているものと思っております。ちなみに、この市内5地区における保留地の販売率は54％となっております。
次に、江別市の行政指導と対応についてでありますが、ただいま申し上げましたように、大変厳しい状況の中で、各組合におきましては保留地の販売フェアを開催するなど、ハウスメーカーとの連携を取りながら販売促進に地道な努力をされているところであります。
土地区画整理組合区域内における個人宅地を含めた全体の販売区画数としては、平成10年、11年ともに300区画を超える販売があり、また住宅着工件数としても平成10年342戸、平成11年357戸と一定の需要があったところであります。しかしながら、保留地販売に当たりましては、個人宅地との販売割合のバランスを考慮しない一部組合も見受けられますことから、全組合員の自覚を促し協力体制の確立の下実施するよう、今後とも指導強化を図ってまいりたいと考えております。
市といたしましても、組合事業の安定化と保留地の販売をより促進させる観点から、各組合と連携を図りながら引き続き広報への掲載、パンフレットの配布、ホームページへの掲載など積極的に情報を提供しながら、今後の事業運営についても適切に指導してまいりたいと考えておりますが、各組合におきましても、事業経営の効率化を目指した自助努力をお願いしたいと考えているところであります。
次に、保留地の解消に関連して、市の保留地買取りについての問題提起でありますが、市といたしましても、これまで助成金をはじめ道路、公園、下水道、学校などの公共施設の整備を積極的に行ってきたところでありますので、現時点におきましては、買取りなど新たな助成等は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、こういう経済情勢の下で、各組合におかれましては、大変厳しい事業運営を強いられていることとは思いますが、より一層の自助努力をお願いしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保留地の解消に当たり全庁的に論議し方策等を、こういうことでありますが、江別市はさきの国勢調査の速報値は、確定したものではありませんが、その結果からも依然宅地需要の大きい都市と言えます。こういった状況の中で、一定の良好な宅地供給を図ることは都市政策上必要であると考えており、この手法として、組合施行による土地区画整理事業は、民間の活力を最大に活用した有効な手段であると考えております。ただ、これからの都市整備の方向といたしましては、既存市街地などの既存インフラの活用を図っていくことも重要と考えておりますことから、保留地の解消策も含め、庁内でも十分論議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、少子化問題の認識そして施策についてでありますが、平成11年度の人口動態統計によりますと、1人の女性が一生に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が過去最低の1.34人で、人口を維持するために必要な水準の2.08人との差が広がってきております。この背景といたしましては、結婚観、価値観など個人の意識の変化と合わせて育児の負担感、仕事との両立の負担感など様々な要因により増大していると指摘されております。
この出生率の低下につきましては、個人の意識の変化や育児などの負担感などを緩和し、子育てに社会全体が取り組み、市民の理解と広がりをもっていく必要があると認識しておりますが、反面、個々人の意識の在り方にかかわる部分も多く、難しいものと考えております。
少子化対策の施策につきましては、国は、平成6年にエンゼルプラン、緊急保育対策等5か年事業の策定などを実施し、平成11年6月には少子化への対応を推進する国民会議を開催し、12月には少子化対策推進基本方針に基づく具体的な実施計画として、新エンゼルプランを策定しております。
当市におきましても、21世紀を担う子供たちが健やかに育ち、安心して産み育てることができる環境づくりなどを図るため、平成16年度までの7か年を計画期間とした江別市児童育成計画みんなで子育てえべつ21プランを平成10年3月に策定しております。
その目標としていますのは、子供の人権が最大限尊重され、かつ社会全体での子育て支援体制の確立であり、目標を達成するための三つの基本的な考え方を定めております。一つは、子供を産みたいと思えるような環境づくり、二つ目には子供の成長と子育てを社会全体で支援する体制づくり、三つ目といたしまして、児童の権利に関する条約や児童福祉法の精神を遵守し、子供の人権が最大限尊重されるよう配慮するとしているところであります。
この施策の推進に向けましては、育児不安等の解消に向けての子育て支援センター、保健センター等の移転、拡充や、仕事と育児の両立を図るための保育所での11時間開所、さらに午後7時15分までの1時間延長など、利用者の多様なニーズに対応した保育サービスの充実など、また児童館などの整備を図ってきております。今後も、児童育成計画に基づきまして、少子化の様々な要因に対して様々な施策の推進に向け努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、少子化対策は一自治体での対応は難しく、労働、福祉、社会保険、教育など多岐にわたる国政の施策が必要であり、また社会全体の問題でもありますので、広く市民の理解や支援などを含め、啓発、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、児童施設の基盤拡充についてでありますが、児童館の目的につきましては、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的に、後期基本計画及び児童育成計画に基づき、平成16年度までに8住区を対象に整備を進めているところであります。本年度は、大麻西小学校の余裕教室を改造して造りましたミニ児童館を含めまして、現在6館が整備されたことになりますので、今後とも公共施設などを含めた中で検討してまいりたいと考えております。
子育て支援センターの運用についてでありますが、平成7年度からやよい保育園内で実施しております子育て支援センターすくすくでの利用者数が年々増加し、平成11年度では延べ1,556組の親子が利用しております。また、地域に出向いて指導する子育て支援も、延べ948組の親子が参加しておりますことから、子育て家庭に対する育児支援などの充実を図るため、今議会に提案しております子育て支援センターに移転をするものであります。
事業内容につきましては、就学前児童を持つ保護者にとりましては、都市化、核家族化などによる育児支援が受けにくくなっていることによる育児不安や、出生率の減少などによる児童同士の交流の機会の場が少なくなってきておりますことから、育児不安等の相談業務、親子で参加して楽しく遊んで学ぶセンター内での事業や、地域に出向いて指導する事業、子育てサークルに対する支援、子育てに関する情報の提供等を実施し、就学前児童の家庭に対する育児支援の拡大・拡充を図ってまいります。
また、いじめや不登校問題につきましても、家庭相談員やヤングテレホン等の相談窓口を通じ、互いに連携を深めて実施しているところであります。
続きまして、子供の権利に関する条例についてでありますが、平成元年に国際連合の総会におきまして、児童の権利に関する条約、いわゆる子供の権利条約が採択され、平成6年4月には日本も条約に批准しているところであります。この条約は、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的としており、当市も、児童育成計画の施策の基本的な考え方の一つとして、児童の権利に関する条約や児童福祉法の精神を遵守し、子供の人権が最大限尊重されるよう配慮しますことを明記しておりますので、その精神はそれぞれの施策に反映されておりますので、条例の制定までは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
そのほかにつきましては、総務部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
総務部長（小玉 隆 君）
私から1点、ＰＣＢ使用器具等の撤去についてご答弁申し上げます。
ご質問のＰＣＢ使用器具の撤去についてでございますけれども、ＰＣＢ安定器を使用していた蛍光灯の照明器具が製造販売されていた期間が昭和32年から47年まででありますことから、この時期に建設された施設は小中学校15校、保育園2園、このほか公共施設においても対象となる施設があると考えられます。この中には部分的に取り替えを終えている箇所もありますが、これ以外についてはなお調査が必要とされるものであります。
このうち、小中学校施設におきましては、これまで大規模改修や平成4年の学校保健法の環境衛生基準における照度の改正に合わせて、各教室の照明器具の取り替えを既に行ってきたところでございますけれども、今後は残る教室以外の部分について、この冬休み中に調査を行い、該当の器具があれば速やかに改修してまいりたいと、このように考えております。また、保育園は既に調査を終えておりますが、それ以外の公共施設についても、今後関係部局と連携を図る中で調査を進め、できるだけ早い時期に必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えております。
なお、民間施設につきましては、関係省庁を通じ周知徹底がなされているところでありますが、市といたしましても、その状況を見極めながら、必要に応じＰＲ等対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私から、健康相談体制の確立についてご答弁を申し上げます。
シックハウス症候群の健康相談窓口につきましては、現在、第一義的には道が所管をしておりまして、江別保健所ではシックハウス症候群についての健康相談窓口を江別で持っているところでございます。また、道立衛生研究所と連携を緊密に行うなど、検査機能の整備についても検討しているとのことでございます。また、シックハウス症候群や化学物質過敏症に関する症状や注意事項などを記載いたしました市民普及啓発用のリーフレットを作成をいたしまして、配布をしているとのことでございます。
北海道では、今後、市町村の職員を対象にいたしまして研修会を予定しているとのことであり、市の相談体制につきましては、保健所と協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
建設部長（高田 末雄 君）
私から、所管につきまして2点お答えを申し上げます。
初めに、市営住宅のシックハウス対策についてでありますが、この11月に完成しました中央団地Ｃ棟では、各住戸及び団地全体で使用します集会室の内装材料の選定に当たりましては、合板等や家具について、日本農林規格で定めるホルムアルデヒドの放散量の少ないＦＣ0等級の材料の使用に努め、また、住戸内の塗装につきましても、揮発性有機化合物を抑えたものを採用しているところであります。
なお、工事終了後にホルムアルデヒドの濃度測定を行っており、厚生省の室内濃度指針値以下であることを確認してから、入居を行っているところであります。
また、仕様書への記載についてですが、今年第1回定例会におきまして、高橋議員のご質問にお答えいたしましたとおり、施工方法や使用材料等を示す江別市工事特記仕様書に、揮発性有機化合物の影響が少ない建材の選定や、十分な通風、換気等により、できる限り早期に揮発性有機化合物の放散を促進することを明記するとともに、現場においても適切な施工及び管理の強化を図るなど、健康的な建物づくりを目指しているところであります。
次に、住宅の環境衛生などの検査・相談についてお答えをいたします。
初めに、相談窓口の充実についてでありますが、住宅相談につきましては、住まいづくりの基礎から住み方までを含めまして、所管である建築指導課で対応しているところでありますが、シックハウス対策のポイントでもあります建材の選び方や換気の方法などにつきましても、道の相談窓口であります北海道建築指導センターとの連携を深めながら、適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、検査、濃度測定についてでありますが、公的機関による対応といたしましては、札幌の財団法人住宅保証機構北海道事務所が5,000円程度で簡易測定器の貸し出しを行っておりますし、さらに道におきましても、室内空気汚染の化学物質検査を主要な保健所においても実施できるよう、検査体制の充実について検討を行うとのことでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、シックハウス症候群への抜本的な対策といたしましては、原因となる化学物質を含む建材などの使用を制限できることが望ましいことと考えておりますが、新聞報道によりますと、建設省は、建材や換気設備などの建築基準について、法改正を視野に入れながら、来年度末までにシックハウス対策の具体案の取りまとめについて、建築審議会に要請をしたとのことでありますので、今後のより一層の取り組みを期待しているところであります。
なお、市といたしましては、今後ともそれらの相談業務に的確に対応するため資料収集を行いますとともに、窓口でのパンフレット配布などによりまして、市民への啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
私から、子育て支援に係る放課後児童対策につきましてご答弁申し上げます。
児童施設の現況は、児童センター4館、青少年会館、ミニ児童館各1館、公設の放課後児童会3か所、民営の放課後児童会8か所が地域で子供たちの利用に供されております。放課後児童会につきましては、児童センター内に開設いたします2児童クラブを含め、現在市内13か所で348名の放課後児童の健全育成を図っているところでございます。教育委員会といたしましての放課後児童の対策は、市全体のきめ細かな対策としては十分とは言えませんが、地域のバランスや児童数の推移等を考慮する中、公共施設の有効活用等も含め、全市的な視点で検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、パークゴルフ場の設置につきましてご答弁申し上げます。
パークゴルフは公園の有効活用を図るところから誕生したスポーツでありまして、コースの総延長が1,000メートル以内、1ホールの距離が100メートル以内という基準から、余り体力的ハンディも生じませんので、子供から高齢者まで親しめる生涯スポーツとして普及してきたところでございます。一方、今日的には競技スポーツとしての普及傾向も強くなってまいりましたが、私どもといたしましては、基本的には生涯スポーツとして認識しているところでございます。
次に、パークゴルフ場の設置促進に対する具体的な取り組みについてでございますが、昨日、坂本議員のご質問にお答えを申し上げましたとおり、民間のコース開設という新たな動きはございますが、教育委員会といたしましては、地域バランス等を考慮したパークゴルフ場という視点から種々検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育部長（浦島 忠勝 君）
私から、シックスクールの実態と対策についてご答弁申し上げます。
近年、建材や接着剤に含まれる化学物質によって、複雑な身体的症状を呈すると見られるいわゆるシックハウス症候群の発生が懸念されております。このシックハウス症候群は、学校においても新築や増改築校舎等で機密性の高い教室において発症しやすい傾向にあり、こうした化学物質により体調を崩す子供たちもいることは承知をしているところでございます。
北海道教育委員会の調査によりますと、化学物質過敏症と思われると診断を受けた児童生徒が道内に六十数名、市内の学校においても数名いる状況でございます。これら化学物質過敏症と思われる児童生徒のいる学校においては、父母や養護教員の意見を聞き、子供の状況や体調に応じた授業などを行っているところでもございます。
これらの発症予防対策につきましては、学校の施設改修工事等においても、工事の手法、換気を徹底するなど、関係者と協議し可能な限りの改善を施して対応してきたところであります。また、こうした化学物質の発生しやすいところに子供たちを近づけさせない、あるいは接触する化学物質の量をできるだけ減少させることにも心掛けているところでございます。
このたび、化学物質過敏症に悩む父母の方々が道教委に対し、15項目からなる実態の把握や改善策等を要望しておりますが、当市においては、先ほど申し上げたことを留意していくとともに、道教委からの指導や関係機関などと連携して、十分対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、基本的に子供たち一人ひとりが毎日の学校生活が楽しく、学習できることが大切なことであり、その環境づくりに向けてさらに努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
