平成12年第4回江別市議会会議録（第3号）平成12年12月13日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村 恒宏 君）
春日議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
春日議員の一般質問にご答弁を申し上げます。ご答弁は質問と若干順序違いますけれども、順次答弁を申し上げます。
まず、まちづくりでありますけれども、市長としてこのまちをどうしたいのか、こういった視点での理念的なご質問でありますけれども、これまでも議会をはじめ様々な機会にお答えをしてまいりましたけれども、なかなか端的に申し上げるのは難しい面があるわけでありますが、強いて申し上げれば、地域の歴史や文化に根差した個性豊かな生活都市を目指し、そのための基盤整備を進めていくと、そういう考えで市政に当たってきたところでありますし、その上で、特に今日的には環境、教育、情報、そして参加、こういった点がキーワードとして特に重要だと考えております。
それから、初めて取り組んでいる都市計画マスタープランでありますが、この策定の意義等につきましては、少子高齢化社会が進む中で、都市における生活環境も変化し、まちづくりへの住民ニーズも一層多様化してきております。都市計画マスタープランは、これらを具体の都市計画に反映するため、住民参加の下に目指すべき将来の都市像、地域別の整備方針などを定め、これらの実現に向けた都市計画諸施策の基本的方針であります。
策定の手順といたしましては、住民ワークショップ等での意見を反映させた全体構想、地域別構想を庁内での論議を重ねながら、市議会とそれから都市計画審議会への報告を行い、ご意見もいただく中で、最終的には都市計画審議会の議を経て決定されるものであります。
以上のような概略でありますが、新しい手法としてのワークショップという手法を取り入れているわけでありますが、この中では農業に対する意見を農地と共生するという項目で整理をしておりますし、また市長への手紙あるいは市民円卓会議、こういった場での議論された内容も意見として有効に活用したい、このように思っております。
したがいまして、江北地区なり調整区域を疎外しているかの印象を持つと、こういうことでありますが、農業地区としての市街化調整区域の位置付けも当然議論してまいりますし、その際は農業振興策と切り離してはできない、このように認識をいたしております。
次に、優良田園都市構想についての再度のご質問でありますけれども、ご承知のとおり、土地区画整理事業の現状、今後の社会的、経済的な傾向からいたしますと、これまでのような外延的な市街地の拡大、これはどうしても見直す方向といいますか、コンパクトなまちづくりを目指す方向になるであろう、またそういうふうに目指していくべきだろうと考えておりますが、問題は農業地区を活性化させる手法ということになります。例えば、農地の管理と農家住宅の宅地を分離して、非農業者の定住を促進することはできないものかどうか、あるいは春日議員がさきの一般質問で指摘された新規就農の基準緩和といったことなどを含めて、広く関係機関などと検討、研究をすることが必要だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次、農業についてでありますが、作況については重複することになりますが、今年度の作物の作柄は、米は今もご指摘もありましたけれども、当初作況指数を103、やや良、こういうふうに言われておりましたけれども、いざ実際ふたを開けますと、夏の猛暑により大きな影響を受けており、またさらにご質問にもありますように、小麦も順調に生育しておりましたけれども、収穫期の長雨により穂発芽が発生し被害を大きく受けましたし、野菜にありましても同様に猛暑、雨の影響を受けまして品質の低下を招き、また価格におきましても米の下落、そして野菜も大変安値で推移してきたところでありまして、そういった状況からも、江別における農業者を取り巻く環境、より一層厳しい現状にありますことは承知をいたしております。
私の農業に対する思い、これは先般のといいますか、11年の第2回の定例会のときにもお答え申し上げておりますけれども、農業行政はご案内のとおり国の農政に大変大きく左右され、江別市独自性、これは一定程度の限界といいますか、限られるものがありますが、本市の農業は重要な産業と考えておりまして、農業者が自立し自らの判断で行動できる農業の仕組みを作ることが、地域農業の活性化を図る上で大変重要な目標である、このように考えております。
今後におきましても、現在実施中のたい肥による土作り、あるいは農業用廃プラの処理対策、素焼土管の推奨等と、環境保全型農業の推進、そしてまた雇用型農業推進など、江別の地域特性を十分生かした都市近郊型農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
それから、江別、野幌農協に関連する石狩中南部地区の道央5ＪＡの広域合併でありますけれども、先般の11月24日開催の環境経済常任委員会にも報告を申し上げておりますが、その中でのご論議にもお答え申し上げておりますが、農業振興策を進めるに当たり、市の基本的なスタンス、これは変更はないところであります。ただ、今後、新ＪＡが地域とする4市を通じた農業行政施策による地域の活性化、さらに地域農業の振興、発展を図るため、関係4市とＪＡの意志の疎通を図り、連絡、協調のための合議体として設置を予定しております仮称農政連絡調整協議会などで、より連携の強化が図られるものと考えております。
次に、農地流動化の停滞でありますけれども、昨今の農業経済を巡る厳しい環境の下で、農業者の高齢化、担い手不足などにより、遊休地それから耕作放棄地の拡大が懸念される状況が進んでいることは、江別ばかりではなく、ご指摘もありましたように、全国的な大きな課題となって取り上げられているところであります。平成7年度農地保有合理化事業により、道の農業開発公社が、当時、受け手のない市内の農地を一時的に取得をし、暫定的な役割を担っていただいておりますが、抜本的な解決策ではなく、ＪＡ江別市が中心となって、そのための受け皿となる農業法人サンファーム江別を設立し、事業延長を図ってきているところであります。
今後は、法人事業活動やさらには受け手の確保などを見守るとともに、さきの農地法の一部改正により、農業生産法人制度の見直しや農業委員会の立ち入り検査など要件の緩和が図られ、これにより多様な担い手の確保と地域農業の活性化を目指しております。また、新ＪＡの推進計画の中にも農地の流動化対策が重点施策として盛り込まれており、今後、市の農業振興策との整合を図る中で、その対策を検討してまいりたいと考えております。
なお、農業委員会の要望事項につきましては、平成13年度に向けての要望で、今現在検討中であります。
次に、有機農業の振興についてでありますが、まず有機農産物という定義といいますか、そのことは農薬、化学肥料などを2年以上一切使用しないほ場で作られ、検査を受けてＪＡＳマークを付与されたもので、現在は非常に有機もどきがはんらんしているのが現状であります。消費者の安全で安心のできる食料への要求が高いことから、有機農産物への関心や信頼が一層高まることを考えるわけでありますが、しかしながら、技術の習得や営農の苦労を考慮すれば、減農薬、化学飼料の使用量を減らすことなどで減農薬農産物として消費者に受け入れられる現実的な対応策も考えられるわけであります。
市は、今年度より循環型農業を目指し、家畜排せつ物の有効活用を図り、土作りのためのたい肥の投入に対して補助をいたしており、生産者、ＪＡの役割分担などを十分協議する中で取り組んでいかなければならないと考えております。
以上であります。
このほかにつきましては、助役ほかをもってご答弁申し上げます。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から1件、千歳川合流点対策案に関連いたしまして、江北地区の振興、取り分け江北地区活性化振興計画の推進についてご答弁申し上げます。
地域からの陳情により、平成8年3月議会におきまして採択され、現在まで基礎分析、基本構想の調査をいたしてまいりました。その後、所管委員会に報告をし、地域の検討協議会や庁内の検討委員会を設立いたしまして、基本構想についての説明、協議を進めてまいったところでございます。今年度は協議会の有志メンバーによる懇談会を開催しており、今後は、構想にあります農業活性化支援センターなどの在り方や、施設機能、施設メニューなどの検証を進めてまいりたい、そのように考えております。
なお、着工時期につきましては、現在のところは未定でございます。
次に、新しいごみ処理施設の建設に伴う地域振興についてでありますが、現在、より良い施設造りに向けて実施設計等の作業を行っておりますが、同時に建設に伴う周辺地域の環境整備につきましても、大変大事な部分である、そういうふうに認識をしております。現時点の対応といたしましては、地元検討委員会との継続的な協議を進めており、直ちに実施することが可能なものにつきましては、一部本年度予算に盛り込んで具体化を図ってきたところでございます。
また、今後の対応につきましては、本年度に引き続き実施する項目のほか、内容的に庁内各部に関連する事項や中長期的な観点で検討を要しますことから、関係部局によるプロジェクトを設け、前段申し上げました計画等も念頭に置きながら、具体化に向けて検討してまいる所存でございます。その旨ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
春日議員のご質問にご答弁申し上げます。
各種招へい事業の在り方についてでありますが、市民文化ホールの開館を機に、当市におきます各種招へい事業は年々盛んになってきております。平成12年度に市民文化ホール、市民会館等において開催され、また今後予定されております舞台公演は合計22件ほどに上り、月に2回弱の割合で、演劇や音楽会などの舞台公演が開催されております。このうち、教育委員会の主催する招へい事業は、劇団四季のソング＆ダンスなど7件でありますが、一方、市民の音楽関係団体が主催する音楽会が5件、演劇鑑賞団体の公演が5件、このほか市民団体や市民で組織される実行委員会などの単発事業が5件開催されており、それぞれに質の高い舞台公演を提供いただいております。
このように、近年、市民団体が自主的に企画実施する文化事業が定着しつつある傾向にあり、また事業を企画運営する団体も育ってきております。多くの招へい事業が民間において実施されてきていることから、議員ご指摘のように、行政が主催する招へい事業について、教育委員会といたしましても一定の見直しが必要な時期に来ていると考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、従来の招へい型の自主事業につきまして、事業の支援とともに事業主体を段階的に市民団体へ移行を図り、行政の直接関与する文化事業を、鑑賞型から参加・育成型の芸術文化活動へと軸足を移していく検討時期にあると考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会としましては、市民団体の自主性を尊重し、連携を図りながら、議員ご質問の組織等についても研究・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、高齢者の一人暮らしの対応についてでありますが、21世紀には高齢化社会がますます進行することが予測されている中で、一人暮らしのお年寄りを作らない社会を形成し、お年寄りと住みたい、お年寄りが必要とされる家族関係、社会を作り上げることが大切ということは、春日議員ご指摘のとおりであります。
しかしながら、この課題は学校教育や生涯教育の中で、思いやりや生きがいなど教育としての役割を果たしていくことは言うまでもありませんが、単に教育のみで解決できる問題ではなく、社会福祉、保健予防、住宅環境等の全体にわたることであり、関係部局とも協議、検討しながら進めていかなければならない問題であると考えますので、そのようなご理解をいただきたいと存じます。
以上です。
春日 基 君
ご答弁ありがとうございました。
要望と質問を1点だけ言いたいと思います。
まず、農業について、農協合併についてであります。
確かにこれから合併して、これから相手のあることですから協議していくことがあろうと思います。しかし、4市の中で、仮にも江別市は、野幌農協それから江別市農協という二つの支所を構える行政であります。ですから、これからそういう連絡協議会等々において、是非とも積極的なまたリーダーシップをとれるようなスタンスを持って、他市それから協議会に臨んでいただきたいと考えております。
次に、都市計画マスタープランについてであります。
一質で述べたように、江別市においてはいかにも札幌のベッドタウンであり、大都市に見えますが、地図を広げて見ていただければ良く分かるとおり、圧倒的に農地が占有しているわけであります。農業地帯を考えずして都市計画はあり得ないはずであります。今回、策定の中で住民意見を反映させて策定に取り組むとありますけれども、市街化調整区域に住む者、つまり農村に住む者の意見を取り入れなくてはならないと思います。そこで、お答えにあった「農業地区として、市街化調整区域の位置付けを当然議論してまいります。その際は、農業振興策として切り離してはできない」と、こう答えられました。この辺の具体論・具体策などをお伺いしたいと思います。
それから、江北活性化についてであります。
これはあくまで要望としておきますけれども、ある手法として、優良田園住宅として意見を述べさせていただきました。江北地区の過疎は学校、保育所の児童数減少など深刻さを極めております。それは人口流出は後を絶たないが、現下の法律の中で新たな人口が地域に入ることが非常に難しい状況であります。答弁にあったように、新規就農の条件緩和など別な手法があり得るなら、一刻も早くその手法に着手、検討していただきたいと思います。
ほかそれぞれご答弁をいただきましたけれども、今回の私の質問はある意味では観念的であり、理想論的なところがありましたけれども、そういった理想・理念なくしてまちづくり、人づくりは語れないと思っております。市長の筋の通ったまちづくり、人づくりにご期待を申し上げて、2回目の質問といたします。
以上でございます。
市長（小川 公人 君）
春日議員の再質問でありますけれども、農協合併につきましては、ご指摘のとおりそういったリーダーシップ、あるいは発言力というか、そういったことについてはそのように期待をしているところであります。
それから、マスタープランの関連でありますけれども、具体論・具体策ということでありますけれども、基本的にはマスタープランというのは、先ほども最初にご答弁申し上げているとおり、まちづくりの理念、都市像、あるいは目標の人口とか土地の利用計画、そしてまた各都市施設の整備方針、そういったことなど主要事項に対する基本方針を明示することになるわけでありますが、ただその明示に至るプロセスにおいては、あらゆる分野における課題が論議されると。先ほども申し上げましたけれども、ワークショップなどでは福祉から始まって教育、産業、市民生活、こういった各分野にわたって議論をいただき、またこれもご答弁申し上げましたけれども、市長への手紙とかあるいは円卓会議、こういったことについても様々に議論され、そういったことも参酌したいということを申し上げましたけれども、農業の、特に調整区域あるいは農業地区の在り方、これにつきましても単に線引きをどうするか、こういうことにとどまらず、産業として農業をどうするか、こういう議論を踏まえて、そういう関係する計画と連携していくことが大事でないかと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
江北の活性化については、またそういった提起ということですので、そのように受け止めさせていただきます。
以上であります。
