平成12年第4回江別市議会会議録（第3号）平成12年12月13日 5ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村 恒宏 君）
宮澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
宮澤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私は、行政を進める上での重要な課題として、行政改革、財政の健全化は常に取り組まなければならない事項である、このように認識しておりまして、今日まで積極的に推進をしてきたところであります。
現在、地方自治体が置かれている状況は、地方分権の進行により、自らの裁量権によって市民が望むまちづくりを進めることができるようになったと。こういった一方、自治体間競争が進み、旧来の行政手法では取り残される可能性もある、そういった状況。また、地方自治体の財政運営には大きな役割を果たしてきた国の地方交付税制度の見直し、こういったことも行われようとしてきているところであります。
しかも北海道においても、財政状況の悪化から公共事業や地域政策補助金などの見直し等、既存事業の見直しが行われてきており、少なからず当市に対する影響も出てきております。このような状況を念頭に置きながら、本年9月4日に今後の江別市の行政環境を展望するとき、政策実現に対する思いや時代認識を、職員に対しまして自発的な変革力、先送り意識のふっしょくなど意識改革を強く促すとともに、主要なテーマとして行政改革、財政健全化、行政評価を掲げ、部局の連携による政策の総合化により優先順位を設定し、施策の選択と集中などを訴えたところであります。去る11月8日の予算編成会議においても、行政運営の基本とするべく指示したところであります。
今後とも行政改革に取り組んでまいりますが、その方向といたしましては、第1には施設管理等の在り方の検討であります。当市には多数の施設がありますが、そこで発揮すべき機能などを踏まえ、現行以上に効率的な管理体制がないかどうか、こういったことを検討してまいります。
二つ目としては、公私の役割分担・負担割合の再検討であります。様々な行政サービスを提供するに当たり、行政はどこまで責任を持つべきなのかどうか、市民の皆さんの負担はどうあるべきか、こういったことに関しましても検討をしてまいりたいと考えております。
第3には、税金、使用料でありますが、それぞれ法、条例、規定の定めにのっとって賦課設定しているわけでありますが、そういった定めどおりにまず納めていただくということが社会的公平の原則からも大変重要なことである、そういった観点で、各種収納率の向上、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
また一方、従前からも実施してまいりましたが、事務事業の見直しや補助金の整理統合化、組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化、人材の育成及び確保などのほかに、新たに行政評価システムの開発や資産及び負債という新たな観点からのバランスシートの作成、行政情報化によるサービスの向上などのいろいろな手法もございますことから、実施に当たりまして十分検討してまいりたいと考えております。
行政改革につきましては、本年6月定例会における一般質問にもお答えをしているところでありますが、現推進計画が平成10年度から始まり今年度で終了するため、平成13年度からの新たな行政改革推進計画の策定についての事務作業を進めており、行政改革大綱につきましても既に6年目を迎え、また国の行政改革大綱が本年12月1日に閣議決定されたことなどから、見直しを含め一定の判断をしてまいりますが、いずれにいたしましても、地方自治体を取り巻く現下の厳しい地域経済情勢、雇用情勢の中にあって、市民へのサービスの向上に向けた総合的な行政運営を実現するべく、より一層の行財政改革の推進に向け、特に行政自らも血を流す、そういった覚悟を持って改革にまい進する所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、教育委員会委員長からご答弁申し上げます。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
カリキュラム中心の画一的な教育並びに習熟度に応じた教育についてでありますが、これからの江別っ子が21世紀をたくましく生き抜いていけるため、江別市としてのこれからの教育についてお答えいたします。
これまで文部省は、学習指導要領により、全国どこでも一定の教育水準の教育を受けられることを行う一方で、子供一人ひとりの能力や特技があることを認めた上で、やや画一的な指導を行ってきた経緯があります。議員ご指摘のとおり、これからの教育は子供にとって勉強が分かりやすい、面白い授業が求められ、いわゆる子供一人ひとりの個性、特性に応じたきめの細やかな授業を求めていくべきであると思います。
文部省では、平成10年の中央教育審議会答申の今後の地方行政の在り方の提言を受けて、今年平成12年5月、今後の教職員定数の改善に関する基本的な考え方を発表いたしました。この中身は、現在40人学級規模での授業を、国、数、英などの基本教科について20人授業を目指すというものであります。これは学級と異なる学習指導の場を形成して、多様な学習集団による指導を進める必要があると考え、そのことを通して複数の教員が個々の児童生徒とかかわることができ、きめ細かな指導を行い、一人ひとりの児童生徒の個性をはぐくんでいく上で効果的であるとしております。
当市のいずみ野小学校では、道公立小中学校学校教育実践研究指定を受けて、11月18日に一人ひとりを生かして育てるチームティーチングの在り方の研究発表を行いました。この研究発表は、可能な限り学級の壁を取り払い、学年スタッフ制を導入し、学年ＴＴ、チームティーチングや交換授業、教科担任制、専科等に取り組んでいるのが特徴であります。
実際の授業では、例えば算数などは、子供の能力差、興味関心に応じて三つのコース別の指導が組まれております。その一つはじっくりコースで、基本となる計算をじっくり進めるものです。次はレベルアップコースで、計算力のレベルアップを目指すものです。もう一つはチャレンジコースで、難しい計算や文章問題にチャレンジするものです。子供たちは三つのコースの中からそれぞれ自分のレベルに合ったコースを選択する仕組みになっており、授業をやり終えた子供からは分かりやすかったという声が上がったということです。
このような授業を議員ご指摘の習熟度別学習と言われるものですが、このような授業を進めるためには、従来の学級担任のほかに複数の授業支援のための教師を必要とします。今後江別市の教育を考えますと、限りなく20人学級を目指した国及び道の第7次の教職員定数の配置を受け、市内のどこの学校も先ほどの例にあるような創意と工夫を図り、きめの細やかな授業を進めるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
3点目の中高一貫教育の実現に向けての可能性についてでありますが、この制度については、ご承知のとおり平成9年6月の中央教育審議会答申21世紀を展望した我が国の教育の在り方についての提言を踏まえ、平成10年6月に学校教育法等の改正により制度化されたところであります。この中高一貫教育では、高等学校入学者選抜の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活が送れること、計画的・継続的な教育指導が展開でき、効果的な一貫した教育が可能となるなどの利点が挙げられています。
また、議員ご指摘のように、情報化に対応する教育を重視する学校、環境に関する学習を重視する学校など、特色ある教育の展開も望まれていますので、今後北海道教育委員会などとも協議をいたし、中学校における保護者などの意見等の把握にも努め、新たな教育の可能性の実現に向けて努力、検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、パソコン教育について、1点目の先生に対しての指導講習体制の整備についてでありますが、これまでにもパソコン教室が整備された小中学校から、順次教職員に対してコンピュータ技術の向上を目指した研修に努めているところであります。今後においても、操作・指導できる先生の養成が急務であると十分に認識しておりますので、一つには指導員派遣の継続を検討し、二つには市内29校にそれぞれいる情報技術の高度な技能を持った教師を中心に、情報技術教育の技能向上をねらいとした校内研修計画を立て、一人でも多くの教師が情報技術を駆使して授業ができるよう、教育委員会としても働き掛けていくつもりでおります。
また、情報技術の講師には、議員ご指摘の市内大学やコンピュータ関連企業の技術者の活用を検討するほか、そのほかに市内在住の例えば情報関連企業を退職された方に、教育ボランティアとしてご支援をいただくなどの環境づくりにも努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
2点目の意欲ある子供たちへのハイレベルなパソコン教育についてであります。
今はコンピュータ関連の大学の学部等を卒業すれば、ＩＴ企業から誘いが殺到する時代とも聞いております。そして、ＩＴ技術者の輩出と雇用が国際的に経済動向を左右するとも言われております。そのような中で、「インド政府は10億ドルを投じ、2005年までに年30万人の技術者供給体制を整え、世界の需要にこたえる」と、11月、インドを訪れた日本の財界人約60人を前に、マハジャン情報産業相は宣言しております。そのようなＩＴを巡る国際情勢がスピード化を増す中で、議員ご指摘のハイレベルなパソコン教育の推進は、これからの21世紀の学校教育に重要な位置付けをしていかねばならないと考えております。
具体的には、子供たちに情報教育としての情報収集時の判断力、選択力、処理能力、情報活用能力をはじめとして、新たなる情報技能を駆使して創造力、伝達能力などを、21世紀を生きる子供の身に付ける能力として学校教育で培っていくべきものと考えていますので、ご理解を賜りたいと存じます。
3点目の空き時間帯のコンピュータ活用でありますが、小中学校のコンピュータ教室は児童生徒のパソコン教育として、パソコンに関する基礎的な技能習得を目的としているところであります。しかしながら、これらの学校施設は、社会教育、生涯学習とのかかわりの中で、開かれた学校、地域との連携、学社融合等により、地域のコミュニティの拠点としての役割も求められているところであります。取り分けコンピュータ教室は、児童生徒のパソコン教育のみならず、ＩＴを推進していく上で貴重な市民の財産あるいは活用拠点として、夜間等の空き時間帯における市民の活用が重要な課題となっており、後段で触れさせていただきたいと思いますが、今年度から活用を図ってまいりたいと考えているところであります。
4点目のパソコンの整備とパソコン教室の開催についてでありますが、まず本市のパソコン教室は、既に情報図書館では昼間及び夜間に開催しており、平成12年度は年間で420人が初心者パソコン教室を受講し、初心者インターネット講習会も開催したところであります。また、昨年度の1月から3月にかけて、国の緊急地域雇用特別対策推進事業により、江別商工会議所に委託して北海道情報大学を会場に、市民を対象としたパソコン入門コース及び会計入門コースの教室を開催し、180人の市民が受講したところであります。
さきに政府が決定しました日本新生のための新発展政策の具体的施策の一つとして、市民を対象とした情報通信技術講習推進事業が平成12年度から2か年の時限措置として創設され、事業の実施に必要な経費について、さきの臨時国会で補正措置されたところであります。この事業は、情報技術普及の一環として、成人に対する基礎的な技能習得のための講習を受ける機会を拡大させることを目的に、学校施設や公民館、図書館等の社会教育施設で、初心者を対象として受講料無料で実施し、講師の謝金、通信回線使用料、ソフト利用費、管理要員の賃金等、講習会の開催に要する経費は全額補助され、また平成12年度に限り、講習を実施するために必要なパソコン機器等の整備に要する経費も全額補助されるものであります。
本市におきましても、この事業を活用して、平成13年度の1月から3月までの間に、情報図書館の初心者パソコン教室を拡大して実施するとともに、小中学校のコンピュータ教室を活用して夜間にパソコン教室を開催するなど、新たに200人程度の成人の初心者を対象としてパソコン講習会を実施すべく、事業に要する経費につきまして、今定例会で補正予算をお願いしているところであります。
また、年度内にこの事業で講習に必要なパソコン機器の整備を予定しており、平成13年度において、この機器を活用して情報図書館と3公民館でパソコン教室を開催するとともに、小中学校のコンピュータ教室や大学の施設も活用し、合わせて1,000人ほどの成人を対象にして、基礎的な技能習得を図る計画を検討しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
5点目の、民間活力も活用し民間施設等も含め、いつでもパソコン教室を受けることのできる体制整備をということでありますが、ただいま申し上げましたとおり、国のＩＴ推進を契機といたしまして、基礎的な技能習得のための講習を受ける機会とパソコン利用者の底辺を拡大するという観点から、教育委員会といたしましては、公民館、情報図書館等の社会教育施設と小中学校のコンピュータ教室や大学の施設を活用する中で、成人の初心者を対象とし、広くパソコン教室を実施してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、環境教育について、1点目のエコ教育で学校ビオトープについてでありますが、総合的な学習の時間において、環境は一つの課題として位置付けられているものであります。この学習の時間で水田を借りての米作り体験、校庭や森林公園での動植物の観察など、貴重な実体験を通して自然環境などについて多くのことを学習しているところであります。これらの環境教育を通して、自ら学び自ら考える力の育成にも努めているところでありますので、今後とも総合的な学習の時間の拡充を図っていく中で検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
2点目の環境副読本の作成についてでありますが、現在、小学校3、4年生の社会科副読本でわたしたちの江別において、ごみのリサイクル等について環境教育に関する部分がありますが、地球の温暖化や酸性雨被害など、グローバルな視点から江別の環境に対する影響など分かりやすく解説された、環境教育について学習できる環境版が必要であると認識いたしております。えべつアジェンダ21江別市環境管理計画で、市の施策として環境教育の強化、環境学習の推進などが挙げられており、環境基本条例でも推進していくことが示されていますので、今後、市長部局と連携を図り検討していきたいと考えております。
3点目のケナフ栽培による環境教育についてでありますが、ケナフは熱帯地方が原産と言われている一年草で、成長が早い植物で、道内でも5月ごろに種をまいて10月ごろには高さが2ないし2.5メートル、茎の太さが3ないし5センチメートルほどに成長することが確認されております。また、ケナフを活用したティッシュペーパー、壁紙なども製品化されているようであります。
教育において、体験を通して学ぶことは、現状を知ることばかりではなく、新しい発想力や創造力の発揮等において大変貴重なことであると考えています。特に環境問題は、実感として知ることにはなかなか難しさが伴いますので、ケナフなどの栽培により、成長の比較、紙を作るなどの環境学習の教材として活用することは有益なことであると思います。今後総合的な学習の時間において、環境教育学習の一つのモデルとして位置付けをするなど、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
4点目の自然エネルギーシステムの導入による環境教育についてでありますが、自然エネルギーの有効利用を図っていくことは、地球環境にも優しいという観点から、環境教育の一環として大切なことであると認識していますので、この件につきましても、今後総合的な学習の時間の中で取り上げる課題として、十分に検討させていただきたいと思います。
また、学校施設における自然エネルギーを利用した設備等の設置についてでありますが、これまで市といたしましても、コージェネレーション設備の導入や風力発電の可能性の研究、省エネルギー推進の一環として、住宅資金貸し付けについてエコロジー融資を新設するなど、取り組みを進めてきているところであります。
そこで、自然エネルギーの利用に当たっては、利用する時間帯の不適合を解消するために、蓄電、蓄熱技術の研究開発が重要であること、また効率的な有効活用が図られる条件整備が必要であるなど、様々な課題があることから、今後、市長部局とも連携をして地域独自の取り組みを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
宮澤 義明 君
ご答弁ありがとうございました。
教育委員会委員長には急きょお答えをいただくような形になりまして、大変にありがとうございます。教育長とは何回かいろんな教育関係について話し合う機会がありまして、今回は是非こういうテーマでしっかり議論をしたい、お話をしたいということで、今回このテーマを選びましたけれども、身内の方のご不幸があって今日はご答弁いただけない。大変残念でありますけれども、今、教育長になられる前に校長として学校に赴任されたときに、いろんな努力をされた、そういう話を聞いて、私もいろんなやつ読ませていただく中で、江別の全学校でもこういう教育の形態をやっぱり取り入れるべきだと。そして、文部省で全部決まったことから順番にやっていくんじゃなくて、自分たちが努力してやれることについては、やっぱり最初から取り入れていくべきだ、そんな思いがありました。
そういう面で、高橋教育長、非常にいずみ野小の中でも、新しい教育の今ご説明、答弁ありましたけれども、そういう説明があったように、一生懸命努力をされてやってきた。できれば私は、どこの小中学校でも一生懸命努力はされてると思いますけれども、やはりそのことがさらに江別の子供たちにとってより良い結果になるような形でやっていただければと思った思いで今回質問をさせていただきました。
まして21世紀、少子化、お隣の札幌も昨年度の合計特殊出生率が1人とも、1.02人ですか、もう1.37人とか1.48人だとかいろんな数字、合計特殊出生率ありましたけれども、どんどん下がって、江別も多分今度1.23人か1.2人、その程度の合計特殊出生率に下がるんじゃないか。子供は私たちにとって非常に大変な財産であります。そういう意味で、是非教育の形態、またその子の能力がいかんなく発揮されるような教育体系を是非やっていただきたいと望みます。
また、コンピュータ関係については、国の事業もあり、私の要望したこともかなりの部分で理解していただいて、進むということになりましたんで、今度教育長がいらっしゃったときにまた、是非そういう機会にまたこの場でお互いの意見を交換し、私の質問もし答弁もしていただきたい、そんな思いを持っておりますので、今回はこういう機会ですので、2回目の質問はなしにさせていただきたいと思います。
それから、最後の行政改革、市長からご答弁をいただきました。趣旨の方向しっかり分かりましたし、市長をトップにした行政、そして私たち議員、それぞれが江別のまちに責任を持ってより良いまちを作っていくという意味では、お互いに骨身を削った形で結果を出さなきゃいけない。そういう面でいくと、来年2001年、いよいよ行財政改革を待ったなしで取り組まなければ何事もできない時代に入っていく。さらに、その先に行くと、どういう形なのか分からないけれども、より以上に市民に負担を求めなきゃいけないような、そういうことも行政課題として上がってくる、こんなことが当然考えられると思います。そういう意味では、より以上に来年度の3月の予算に向けては、今市長が言われたことを具体的な形で実現をさせていただきたい、そして私たちに見える形で提示をしていただきたい、そんなことを望むものであります。
最近の新聞の報道に、私たちが選択したごみ焼却場、また私たちがその議論の中でいろんな検討した中で、地元の企業のボイラーを使ったそういうごみの処理の仕方も、何か聞きますと、北広島、恵庭、粟沢だとか広域圏で広域組合を作って、地元の企業のボイラーを使った形でのごみの焼却も何か実現するやに聞いております。そういう意味で、政策的な方向は違ったけれども、より良いどっちも結果が出ることを望みますけれども、やはりこれからもし来年3月、またそれ以降の、江別にとって本当に必要とあれば、ある面で行政と違った私たちの判断もしなきゃいけない時期もやっぱり本当に来るのかなと、そんな思いをいたして最近その新聞を見させていただきました。来年の3月に向けての当初予算、それに向けての大胆なるそういう市長自身の思いを、また数字という形で表していただきたくお願いを申し上げまして、最後に決意を聞きまして、2回目の質問を終わらさせていただきます。
市長（小川 公人 君）
行政改革の決意のほどをということでありますけれども、第1回目のご答弁で最大限強調したつもりでありますけれども、いずれにしても、ただ一つだけ厳しい状況にある、お互いにそのことを、行政自身もそれから市民の皆様にも知っていただくということでありますけれども、ただ行政改革、委託問題一つとっても、安かろう悪かろうということでは、またそれは別なおしかりを受けるわけでありますから、十分そういったいろんな改革、効率性を求めるにしても、そういう条件をどういうふうに整えるか、あるいは成熟度、環境がどういうふうになるかということも見極めつつ、いずれにしても、先ほど申し上げた取り組みを今後全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長（川村 恒宏 君）
以上をもって宮澤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後1時15分 再開
