平成12年第4回江別市議会会議録（第3号）平成12年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（川村 恒宏 君）
これより平成12年第4回江別市議会定例会第7日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（川村 恒宏 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（川村 恒宏 君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に赤坂議長が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（川村 恒宏 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、清水議員、矢澤議員を指名いたします。
一般質問
副議長（川村 恒宏 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
坂下議員の経済行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下 博幸 君
ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、順次質問してまいります。
初めに経済部についてです。
1点目として、企業誘致の在り方についてお伺いいたします。
会派研修を本年7月、企業誘致等の課題を持ち、名古屋を中心に視察を行いました。視察地の一つ四日市市の研修にて、最近の取り組みと今日までの企業誘致の成果について、担当者のお話を伺い、私はこれまでの企業誘致に関する努力とご苦労に対し、驚きを感じるとともに、企業誘致の心構えを担当者から感じて帰ってまいりました。
四日市市は、中京工業地帯の一角を占め、石油コンビナートを形成しております。過去においては、公害問題も含めご苦労もあったとのことでありましたが、現在においては、昭和63年を基準とし指数を100といたしますれば、元年から10年まで、産業の再編や先端技術の取り入れなどで事業者数、従業者数は減少しているとのことでありますが、しかしながら製造品出荷額は113.1と伸びているとのことであります。平成9年からは景気の動向は下降気味で、すべての指数は下降線で、担当者のお話では、ハイテク産業の将来性と反比例するように生産量は減少し、重工業の斜陽傾向は否めなく、当市においても危機感を感じているとのことでありました。市民の雇用を確保し、将来にわたり工業地域としての先端を走るためには、今まで蓄えてきた工業技術を生かし包含できるような先端企業誘致にあるととらえ、そのような企業誘致活動にターゲットを絞り、行政、議会が一体となり、例えば全国で一番の企業立地奨励制度を作り上げ、いち早くハイテク産業のヒトゲノムの研究機関の誘致に成功したとのお話でありました。
当然市勢の発展の経緯、規模から同様の対応ができるとは考えておりませんが、各都市が戦略的に企業誘致を進めている現状に対して、江別市が15万人都市を標ぼうするのであれば、他都市以上の先手を打つための情報収集など、できることはすべて行う気概がなければならないと考えます。
視点は変わりますが、当江別市内のある高校を訪問する機会があり、就職の状況をお聞きいたしました。ご担当者によれば、就職希望は多いが、全体的に就職先の減少を憂いておられ、その対策についても心配られているようであります。就職先が見付からない結果として、専門学校、大学への進学傾向が顕著であるとのことであります。同校の就職地希望の傾向として、江別市内が多いとのことでありますが、市内就職内定者は11月15日現在5名です。13年度卒業予定者で約315名の生徒がおり、過去3年間の平均では、最終的には道内就職数も平均約84人、道外は平均6人との数字が出ておりますが、約80人が就職希望でありながら、就職未定のまま卒業するということであります。傾向として市内、道内への就職希望が多いことを示していながら、地元雇用がままならない状況が浮かび上がってまいります。
視察に伺ったある東北の都市では、雇用確保のため企業誘致に市長自ら社長宅にお邪魔し、積極的な対応をされ、担当と市長は常に連携を取り、250人規模の企業誘致に成功したとのお話をお伺いするなど、厳しき状況の中、自治体間の企業誘致競争はしれつを極めている感を強くいたしました。
企業誘致の現状認識として、担当部署も大変努力していただいていることは十分理解した上で申し上げますれば、今後の取り組みの有り様として、情報の整備、体制の強化は言うまでもなく、それ以上に市長の企業誘致に対しどのような姿勢にあるかということだと考えます。市長の役割として、当市発展は言うまでもなく、雇用の確保といった側面が企業誘致にゆだねられる部分もあり、市民の期待にもこたえなければなりません。私は、企業誘致に関すれば、市長はトップセールスマン的要素が強くなければならないと感じるものでありますが、市長の企業誘致の心構えをお示ししていただきたいと考えます。
2点目として、企業を育てる体制の在り方についてお伺いいたします。
平成9年第2回定例会において、ソフト開発、システム開発等の比較的資本力の弱い起業家に、企画内容に対し融資する制度や、研究場所の提供を考えてはと訴えてきたところでありますが、市長のご答弁では、公的資金を投入するにはハードルが高いとのお話でありました。しかしながら、今後は企業誘致の努力と同じに、企業を育てる環境づくりが必要になったと考えるものであります。
ＩＴ産業の活性化は、産業構造の変化と伴い、既存の産業も活性化する要素が多くあり、発想力、企画力が大きな市場に連動することも言うまでもありません。アメリカにおいては、90年代に入ってから、小が大を飲み込む企業の合併劇が多く見られました。例えば、名門のＭＣＩ長距離電話会社を、86年に数人で興したＩＴ企業が同社を買収するという信じられないことがございました。また、パソコン通信の大手アメリカ・オンラインは、巨大メディアのタイム・ワーナーの買収を決めるなど、ＩＴ産業を中心に大きな活性化がなされております。
日本の今後の流れとして、ＩＴ産業が経済の先頭を走る状況は当分続くものと考えられ、ＩＴ技術者の能力を生かす世界は広がっていると言えます。自己の能力を生かし、日本版の小が大を飲み込むような可能性がＩＴ産業に秘められているだけに、発想力、企画力に対し場所の提供をする体制があれば、多くの起業家を呼び込むことができるものと考えます。
私は、ＩＴ産業が大きな可能性があることを十分に理解しているだけに、当市において研究する場所の提供を真剣に考えるべき時期だと考えます。当市には情報大学があり、ＲＴＮの研究機関があり、場所の提供によりそれらの研究機関の周りに現実的に製品化する方々の存在、ＩＴ城下町的イメージを想像するものであり、交流の中で相乗効果を期待できるものと考えます。市長はＩＴ産業の小規模企業や個人に対し、場所の提供を考え、優秀な若き起業家の集積をすべきと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
3点目として、東インターの流通団地構想についてお伺いいたします。
私は以前より、東インターの流通団地構想について質問させていただき、早期実現をと訴えてまいりました。当時の部長のご発言によれば、平成12年度に予約を受け入れる状況にしてまいりたいとのご発言でありましたが、現在、予約を受け入れる状況にはなく、果たして後期基本計画にございます東インター流通団地構想の目的が達成されるかどうか、皆目先が見えてまいりません。議論の中で感ずることは、是非、同構想を進めたいということには変わりがないと思い、進まない原因を私なりに何が問題なのかを整理し、何点かご提案をさせていただき、市長にご答弁をいただきたいと考えます。
一つとして、全体開発が理想でありますが、現状の経済状況はなかなか厳しい感があります。そこで、全体計画の中で、工区を分割し、工事費用や販売に係るリスクの経済的負担を限りなく少なくすべく、開発整備ができないものかということであります。そのためには全体計画が先に在らねばなりません。その上で地権者の理解など環境整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
一つとして、開発手法としての組合施行を考えておられますが、宅地開発と違い道路幅員を大きく取る必要があり、工業系の減歩率は高いものがあります。また、昨今の工業系用地の土地単価は、石狩湾新港の土地単価の値下げなど、全体に地価が下がる傾向にあり、徹底した施行費用の軽減を図る手立てがなければ、組合施行で負担をすることができづらい環境になったと考えるものであります。
337号や高速道路など基幹道路が動脈血管のイメージであれば、当然団地内を走る道路網は毛細血管と例えることができ、前段でも申し上げましたが、流通団地としての頭書の結果を得るためには、毛細血管的道路の基本となる道路計画を先行しなければならないと考えます。可能であれば、基本となる道路を市道なり道道整備の先行計画が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
一つとして、地盤整備に関しても、お伺いするに、石狩川、千歳川のしゅんせつ土を利用したいとのお話を伺うのでありますが、その可能性が本当にあるのか、お伺いしたいと考えます。
ともかくも、東インターの流通団地構想を掲げたのであれば、目的達成のため徹底したリスク回避の手法として何点かご質問いたしましたので、着手できる現実的な体制を強化するとともに、いつの時点を想定され着工されるのかを含め市長のお考えをお伺いいたします。
4点目として、企業と企業の異業種交流についてお伺いいたします。
当市の異業種交流会は、どちらかといえば講演方式が主体と考えます。ほかの都市においても、情報交換と称し飲食的要素が強く、交流を通してビジネスチャンスが発生するようなシステムになっていないような気がいたします。
もの作りのまちとして、東京・大田区、墨田区、諏訪・岡谷市、新潟・燕三条市、大阪・東大阪市は、それぞれ特化した製品作りで大変元気が良い地域であります。特に東大阪市の特徴は、シェアナンバーワン企業が多いことが挙げられます。一説には、大阪人の気質、業種に偏りがなく、ハイテクからローテクまで幅広い。その広い分だけ透き間、ニッチもたくさん出てくる環境があるとのことであり、事実、宇宙ロケット用超精密バルブやＤＮＡチップ製造装置といったハイテクから、ヘアピン、紙袋、ハンカチ、自転車の泥よけなどローテクまで、すそ野が広いことが元気の要因かもしれません。
ベンチャー精神がおう盛ということになるのでしょうか。異業種交流会から1年4か月後には、参加メンバーが出資し会社を興し、成果を上げているとのことであり、同会の内容は、テーマごとに興味を抱いた方が分科会形式で進めるなどして成果を上げているとのことであります。
当市の異業種交流会の運営方法として、今後の課題として、ほかの地域に対抗できるような、北海道の気質であるフロンティア精神を呼び起こし、結果を残せる側面を出していく必要はないでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
5点目として、ベンチャー企業の融資の考え方について。
都市銀行の中には、ベンチャー企業向け融資条件を、企画内容、製品の市場性、人物に対して融資できる制度を作ったとのことであります。しかしながら、この制度は、将来店頭公開を前提とした成長企業に対してであり、ＩＴ関連の企業をこれから興す方々の企画力、市場性に対しては融資制度がないのが現状であります。公的金融機関、北海道の銀行も担保という考え方がすべてであり、小規模又はこれから起業化する個人に対しての融資については道がないのが現状であり、前段と重複する点がございますが、企業誘致とともに企業を育てる視点で考える時期に来ていると考えます。
確かに企画力、市場性を判断することは難しく、リスクが大きいことも理解のできるところでありますが、当市にはそれを乗り越えるだけの人材が多くいらっしゃると思っております。先ほどの研究場所の提供と組み合わせ段階的に考えれば、可能性はあると考えるものであります。当然企業誘致の視点は継続するとしても、他市町村にない企業を育てる環境づくりが、他市に先手を打つことになると考えます。
以前にも同様な質問をさせていただいたことがありますが、ベンチャー企業向け融資をする金融機関が全国を見てもないだけに、企画内容、製品の市場性、人物に対して融資できる制度を作ることで、全国から製品開発の頭脳が集まるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
6点目として、高速通信網の整備についてお伺いいたします。
ＮＴＴは高速通信網の整備に着手し、光ファイバーに関すればおおむね10年前後掛かるとのことでありますが、今後の有り様として、高速通信網の整備は当然のこととなってまいると考えております。企業誘致の観点から申し上げれば、高速通信網の整備は、他市町村との差別化と申し上げることが妥当かどうかは分かりませんが、もし可能になれば、現時点で道内初の高速通信網の整備は、工業団地の立地条件にも特化されるものであると考えるものであります。
ＮＴＴの既存の電話回線の中には使用されない回線があり、一般回線より早いＡＤＳＬ接続サービスがございます。一部地域で試験的にサービスが提供されており、画像が鮮明な上に情報伝達量も多く、一般のアナログ回線の10倍のスピードで情報を伝達するとのことであり、ＮＴＴの営業所近郊であれば同サービスは可能とのことであります。
先日ニュースで、東京多摩地区の住人が、ＮＴＴに高速回線を使用できるように嘆願書を提出したとのことでありました。ＡＤＳＬ接続サービスは、全国で東京、大阪、大分県の各営業所単位で試験運用され、東京での試験運用では、高速回線使用料は1か月定額の4,300円となっており、もしこのサービスが江別市域で可能となれば、大容量の情報伝達が可能で、かつ料金が安いというメリットがあり、ＲＴＮ工業団地を含め情報関連企業誘致に先駆けをし、既存の工業団地に特化されるのではないでしょうか。
当市は、いち早く市外局番を札幌と同じにするための努力をし、企業誘致に一歩も二歩も前進された経過がございます。ＡＤＳＬ高速通信網の整備は、現在の北海道においてはサービス開始は未定とのことでありますが、多摩地区の例もございます。最大の努力は企業誘致に大きく特化されるもので、当市は真剣に可能性を追求すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
7点目として、大学と企業の共同研究についてお伺いいたします。
過去の議会においても、大学と企業の共同研究につきまして様々な議論があったと考えますが、現在、具体的な行動が何一つないと思うところであります。当市は、貴重な財産である大学の研究施設があり、情報大学であればシステム開発等、酪農大学であればバイオ・食品、民間企業との共同研究を具体化する立地条件はそろっております。
ある食品加工業者とお話を伺う機会があり、企業単位での商品開発で考えれば、できることは既に行い、さらに努力は必要であるが、今後共同研究など深めたアイデアを商品化したいとの希望をお伺いいたしました。しかしながら、気軽に相談できる窓口はなく、商品開発のための研究開発の具体的ルートの必要性を感じた次第であります。
当市には、大学や花き栽培センター等の活用できる要素が多くあり、研究所との連携は産業の活性化につながり、江別ブランドとして発信できる可能性を大きく秘めているのではないかと考えるところであります。具体的に企業と大学をつなぐシステム作りが必要であると考えます。企業からの製品開発構想を適切に受け、大学と商品開発の研究連携でき得る体制が急務ではないでしょうか。経済部が窓口となり、大学と企業の問題点を取り除き、新たな展開の接着剤としての役目を担うべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政についてです。
1点目として、施設整備についてお伺いいたします。
東野幌小学校は肢体不自由児のための学級があり、学校全体で交流が盛んで、同学校の関係者からも、交流の中で一定の理解ができたと考えられておられるようであります。私事でありますが、現在、障害を持った方と一緒に仕事をしておりますが、手足が不自由でありながら努力する姿、パソコンを使い情報処理や様々な能力は素晴らしいものがあります。もし彼と知り合うことがなければ、また同校のＰＴＡでなければ、障害を持つ人々の理解もひどく浅薄なものとなっていたかもしれません。
同学校のＰＴＡからもさらなる普通学級との交流を望まれ、学校も同様の考えをお持ちのようであります。施設のバリアフリー化を進めることが、障害を持つ人々へのさらなる理解を醸成するきっかけになるものと考えます。現在、階段等は交流の障害ともなっており、サポートする児童、先生方にも当然限界があり、車いす、松葉づえを利用する児童にも負担を感じさせないための施設改修が求められております。例えば、階段の壁伝いにレールを引き、昇降できるリフト等の設置を考えることができないでしょうか。交流促進のため施設改善すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、同様の趣旨から、今後新築、増改築に当たり順次エレベーター等の設置等を考えるべきと考えますが、市長のお考えも合わせてお聞かせください。
2点目として、特殊学級の介助員についてお伺いいたします。
介助員の配置については、当市の特段の基準があるわけではなく、その都度児童に対して対応されてきたと考えられておりますが、入学児童を抱えるご両親にとって、介助員の配置状況は、障害が重いほど不安な要素となっております。そこで、特殊学級児童の介助員配置の基準、考え方についてお伺いいたします。
合わせて、個別の問題となりますが、東野幌小学校は、新年度のつくし学級入学児童が2名と伺っていますが、その中でも重複肢体不自由児も含まれており、介助員の配置について市長のお考えをお聞かせください。
最後は福祉行政についてです。
あゆみ園の利用拡大についてお伺いいたします。
あゆみ園の利用につきましては、現在義務教育年齢の範囲の児童生徒に対し、障害に適したリハビリを施されております。大変期待の大きいものであり、私も同園を見学させていただいた折、施設利用のお母さん方にお話をお伺いいたしますれば、障害を持っている子供たちにとって、月数回、週数回のリハビリは非常に重要であるとのことであります。肢体不自由児であれば、背骨の湾曲抑制に効果があり、歩行の訓練にも重要とのことであります。
リハビリ訓練の重要性の一つの例として、義務教育卒業後同園を退園し高等養護学校に通ったとしても、リハビリは必要だそうであります。市内在住の方で、全寮制の岩見沢高等養護学校に進学された方のお話で、高等養護学校入学後も、歩行の訓練で手稲区金山にある施設まで通うことになるそうであります。当然送り迎えなどはご両親が行うわけでありますが、その子によって違いはあると考えますが、お話によれば、補助具等で歩くことができた子が、ご両親の送迎等に無理が生じればリハビリ等ができなくなることにより、歩行ができなくなる状況も見られるとのことであります。
あゆみ園の利用に関すれば、同園の発足の意味合いもありますが、幼児期の早期対策としてのリハビリ訓練であり、現在の利用状況は30人定員のところ70人以上の幼児、児童が同施設を利用し、本来の目的であるその子に合った早期対策のためのリハビリ訓練が対応し切れていないものと考えられます。あゆみ園そのものの本来あるべき機能が現状では生かされていないと考えられ、利用回数、施設の手狭さ、リハビリ訓練の資格をお持ちの専任の先生の人的配置に対しても決して満足できるものではなく、同園に対する指摘は議会においても様々議論がございました。早急に解決するべき問題と考え、そのような課題を打開、解決した上で、前段ご紹介申し上げました困難を極めながらのリハビリする方々に対し、同園の門戸を開くべき時期に来たのではないかと思われます。
現在の義務教育までのリハビリ訓練を、社会福祉上の児童に当たる18歳まで拡大できないでしょうか。現状、様々な手づるを頼り、札幌市の施設を利用したり、一部江別市の民間施設に頼み込むようにしてのリハビリ訓練であります。私は、18歳まで同園に受け入れていただく体制を強化すべきと思うところであります。市長の心あるお答えをお伺いをいたします。
心身障害児通園施設通園費支給要綱について伺う予定でしたが、私に錯誤がございましたので、質問から削除させていただきました。
以上で、明確なご答弁を心よりお願いし、私の第1回目の質問を終了いたします。
