平成12年第4回江別市議会会議録（第2号）平成12年12月12日 7ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂本議員の平成13年度予算編成について、ほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
坂本 和雄 君
ただいま議長より発言のお許しがありましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、平成13年度予算編成についてであります。その基本姿勢と規模についてお伺いいたします。
平成13年度予算につきましては、小川市政の2期目の折り返し時期の重要な予算の編成年度であり、国の予算内示は12月20日ごろと報道されており、市長も13年度のヒアリングに当たり、部課長職を通して編成の基本的な考え方を示していると思いますので、その概要についてお知らせいただきたいと思います。
また、編成するに当たって、部局に重要事業としての予算要求を指示されたのか、さらに、平成13年度予算については地方交付税、地方財政計画及び恒久的減税の影響度、また現在の景気動向を視野に入れ、地方税体系の確立を図りながら平成13年度の予算編成に当たっているものと思いますが、その規模についての概要をお伺いいたします。
次に、市の機構改革についてお伺いいたします。
私は、地方分権が進むにつれて、国・地方を通した行政の基本的な仕組みをはじめ、特に平成13年1月に実施される各省庁の再編によって、国・地方を変えていく構造改革の道はスピードアップされると思います。市も積極的に機構改革に取り組んでいるものと思いますが、今後新たに省庁再編という国の大改革によって、市においても、今後速やかに機構改革をさらに鋭意進めなければならないと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
次に、教育行政について質問をいたします。
初めに、中学生を対象とした心肺そ生法の指導について質問いたします。20世紀も秒読みの段階となり、間もなく21世紀を迎えようとしておりますが、21世紀はますます変化の激しい時代と予想されます。そして、社会がより多様化し、世界を相手にしっかりと競争していかなくてはなりません。子供たちがこうした厳しい時代を生き抜き、自らの力で輝く未来をつかむために、幅広く知識を高めながら視野を大きく広げ、人間としての豊かな心を持つことが必要であると思うのであります。
より良い人間を形成しようとする教育の使命は、いつの世でも変わらないと考えるものであります。人間は教育によって知能を付け、人間としての価値が生まれると言われ、人づくりの道は家庭に始まり学校社会を通して、それぞれの役割を果たすことによって習得するものと認識しているところであります。そして、子供たちの素質や潜在能力は、昔に比べて低下しているわけではなく、好奇心や向上心は同じように持ち合わせています。何でも吸収し、もっと伸びるこの時期こそ、真剣に学び、一生懸命勉強し、何事も習得することが大切であると考えます。
特に、最近のように次から次へと社会を揺り動かすような事件が連続的に発生し、やたらと紙上をにぎわす事件が目に余るようになり、その原因は、詰め込み教育とか塾通いとか、心のゆとりを失った教育にあるのではないかと少しく感ずるところであります。
人間と自然文化の触れ合いを通して、児童生徒の豊かな人間性を養うため、触れ合い体験活動を充実し、ゆとりある教育を作ることが必要でないかと。それが子供たちにとって一生涯残るものではないかと思います。
そのような観点から、生命の大切さ、生命を救うことの大切さの心を養うために、中学生に救命手当の心肺そ生法の講習を受けて、その処置方法を習得してほしいと思うのであります。講習の内容としては、皆さんご存じのことと思いますが、呼吸と心臓停止後1分以内に処置すると95％、3分以内で75％、5分以内で25％の確率で救命のチャンスがあります。適切な応急手当があれば救命率は向上すると言われています。
このようなことから、低学年層から心肺そ生法の教育を行うことは、救命意識の啓発につながるとともに、他人を思いやる気持ちや命の大切さなど、心の教育にも活用できるのではないかと思うのであります。
以上のことをお酌み取りいただきながら、教育長のお考えをお聞かせ願います。
二つ目の質問は、前段、中学生に心肺そ生法の指導について述べましたが、教師に応急手当普及員の受講についてであります。教師の皆さんに若年層への応急手当普及のため、消防で受講できる、24時間の講習で各種応急手当の指導技術を身に付けられます。教師の皆様に指導者として、そして教育の一環に位置付け、教育指導するお考えはありませんか、お伺いいたします。
三つ目は、平成14年からの放課後児童についてであります。平成14年より、週5日制の授業となりますが、これら休日及び放課後の児童の生活について、共に考えるときが来たのではないかと思うのであります。
さきに江別地区の市政懇談会に私も参加いたしましたが、そのとき自治会役員の皆様の中から発言があり、掛けがえのないこれからの時代の子供たちの健全な育成を目指し、皆で協力してお手伝いをしようではないかと話されておられました。その熱心さに頭の下がる思いで、心から敬意を表したのであります。
学校、ＰＴＡ、自治会と協力し合いながら、非行の防止や社会教育分野でのいろいろな手法を見いだし、考える必要があると思いますが、教育長として、これらについてどう対応しようとしておられるかお伺いいたします。
また、児童の放課後の過ごし方につきましても、異年齢の子供たちが一緒に過ごすことの大切さを感じております。つまり高学年が低学年の面倒を見るという心を養いたい。今はほとんど兄弟のいないのが多いのであります。良い効果が出るのではないかと思うのであります。それには児童館の遊び場の整備も必要となってまいります。この点につきましてもよろしくご検討をお願いするところであります。とともに、私は思うのでありますが、野幌の錦山天満宮の所にあるひまわり児童館でありますが、この児童館については、本年の1定で同僚の塚本議員が質問されておられます。この児童館は、お祭りのときの演芸の舞台となる所で、建物は相当に古く、よく我慢をしているなと常々思っているところであります。どうか、この児童館の整備も視野に入れながら、平成14年に向けてのご検討を心からお願いいたします。
次に、パークゴルフについてお尋ねいたします。
さきの第3回定例会において、同僚の星議員、鈴木豊実議員、植松議員から現状と必要性、さらには愛好者の増大等で早急に新設を訴えたところでありましたが、教育長よりの答弁では、江別市のパークゴルフ場の在り方並びに設置手法等を検討し、市の全体計画を作成中とされておりますが、13年度計画で何らかの形で見えてくるものと期待しておりますが、先行き明るいご答弁をお願いいたします。
次に、民間のパークゴルフ場の建設とＲＴＮとの整合性についてお伺いします。
今、民間のパークゴルフ場の建設の許可申請手続がされたと聞いております。その場所が野幌運動公園の隣地で50ホール以上のコースができると言われる広大な農地転用とのことですが、昨今の近隣のパークゴルフ場の民間営業者は、経営の競争化で随分とグレードの高い施設が利用者から要求されていると聞きますが、きっと素晴らしいものができるものと期待しているところでありますが、これに対して、市はどのように関与されるか、また当該地はＲＴＮ事業計画範囲内と聞きますが、これらのかかわり合いについてもお尋ねいたします。
次に、建設行政について質問いたします。
初めに、まちなかと言いますか、中心市街地の自転車道の計画についての質問であります。
市長への手紙で、市民からの、まちづくりに向けての提言の中において、歩行者、自転車、自動車が安全に移動できる交通環境を整える要望がバス運行に次いで2番目に高い数字を占めております。
最近、当市のまちなかを観察するとき、非常に自転車の利用者が多くなり、自転車と歩行者が混在し、加えて、電動自転車、セニアカー、三輪自転車などの利用者が見受けられるようになり、狭い歩道の中で、大事には至らないが接触事故が多くなりつつあり、少しくきぐするところであります。
自転車は日常的な短距離の移動において、身近な交通手段として親しまれており、環境にやさしい交通手段として利用促進が期待されているところであります。そのためにも、自転車が安全かつ円滑に利用できる自転車走行空間の整備が必要になってくるものと思います。
先月11月8日のＮＨＫの教育テレビで放映されていたのですが、千葉県の浦安市においてのまちづくりと自転車フォーラムと題してのディスカッションの場面で、優れた交通手段である自転車をもっと活用しようと、市民の自転車利用道路に取り組んでいるパネラーの熱心な議論が続いておりました。私も関心がありますので、早速議会事務局にお願いし、浦安市から資料を取り寄せてもらい、その中を見ますと、建設省は自転車利用促進のための環境整備に関する調査、これは提出期限限定であったんですが、自転車利用環境整備モデル都市の公募があったのです。それに選定されて、目下進行中であるとのことです。自転車の利便性と快適に使える環境を市民と共に考え、さらに将来は自転車利用憲章を作るという予定とのことでありました。
また、新聞報道によりますと、建設省におかれましても、国や地方自治体が整備をする道路の設計基準を定めた道路構造令が今年度中に改正される予定であり、その内容につきましては、新設する都市部の道路整備においては、歩道と自転車道の双方を併設するよう義務付け、自動車の通行を優先してきたこれまでの設計思想を転換し、歩行者、自転車を重視する考え方に移行すると書かれております。
このようなことから、自動車より歩行者が主役との位置付けを明確にし、高齢者、身障者、幼児の区別なく、だれもが安全に利用しやすい道路の実現を目指し、事故の発生の軽減を図り、交通安全の確保が可能となります。
当市におきましても、無公害の交通手段である自転車が見直され、その積極的な評価は多方面に広がりつつあることを認識されまして、ネットワークの見直しの時期が近づいているものと思います。市内を横断的に結ぶ日常生活圏レベルの自転車インフラの整備を考え、道路が江別市の都市計画として、自転車が住民にとって優しい快適な空間となる住民全体の道づくりと、そして利用者に配慮した自転車政策ネットワークづくりを展開していっていただきたいと思います。市長のご見解をお聞かせ願います。
次に、サイクルネットワークについて質問いたします。
平成2年北海道開発局が主催となって、ツールド北海道が開催され、それを機にサイクルスポーツ熱が盛り上がりを見せ、それを背景にして自転車交通の安全性、利便性、快適性の確保、自然資源や観光レクリエーションの施設などの活用、そしてこれらの施設を連絡する広域的なサイクルネットワークの形成を、北海道全域を網羅したサイクリングロードを目指した北海道サイクリング構想が提唱され、北海道開発局をはじめ、北海道、学識経験者、サイクルスポーツ関係者などによって北海道サイクルネットワーク推進協議会が設立され、広域的なサイクルネットワークの在り方などの検討を始め、その中に、石狩・南空知圏サイクルネットワーク構想が持ち上がり、実現に向けて石狩川開発建設部、札幌土木現業所、地元市町村の連携の下、基本計画ができ上がり、サイクリングの普及啓発に向けて取り組みを開始し、圏域内交流幹線サイクリングロードとして、安全性などもろもろの条件の下検討した結果、いしかり浜ルートとマオイルートが決まったとの報告がありました。
江別といたしましても、十分資格としての条件がそろっていたのではないかと思うのであります。例えば、サイクリングロードに適している道路もかなり整備されており、原始林をはじめ、運動公園、石狩川、セラミックアートセンター、その他公的施設等周遊コースがあること。そして10年を区切りとして、今は休止しておりますが、昭和63年から平成10年までの10年間、毎年大勢の参加者があった石狩平野ちょっとサイクリング大会、豊かな自然に恵まれた江別、当別、南幌、新篠津の行政の垣根を超えて、4市町村が共通した、石狩平野を舞台にした70キロメートルのコースを150人のボランティアの方々の協力を得て、遠くは釧路、函館、札幌から、上の年齢は88歳、下は6歳、そして500人以上のサイカーが参加し、オホーツクサイクリング大会、羊蹄山一周ワンダーサイクリング大会に次いで3番目であり、北海道の三大イベントとして評価されたのであります。
参加した皆さんから、大変好評を受け、その実績を買われて再開の要望が数多く寄せられており、現在検討中のところであります。このような実績がありながら、江別コースは注目されなかったのか、その検討結果と、これからの江別市としての対応をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。
議長（赤坂 伸一 君）
坂本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
坂本議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、平成13年度予算についてでありますが、去る11月8日庁議を経まして、部長会議、そして予算編成方針会議において、その編成方針を各部に通知をいたしたところであります。
今日、ＩＴに代表される情報通信技術の発展から、社会のあらゆる分野における大きな変革の中にあって、江別市は、行財政面において大きな課題を抱えております。
その一つは、まだ確固たる回復を見せていない経済状況を反映して、税収等十分な財源を確保できないため、従前と同じ発想に基づいた交付税や起債に依存した財政運営はもはや困難な状況になってきており、財源が縮小することを前提に行政を進めていかなければならなくなってきていること。
二つには、時代環境が変化しても政策の新陳代謝が円滑に進まないため、新たな行政需要への対応を阻害している側面もあり、限られた資源の有効活用が必要なことであります。
このような認識の下、平成13年度は今後の行財政制度を見極める年であるとともに、次の時代に展望を開く、大事な時期であり、今後に結び付く予算編成をしていくという基本姿勢で臨みたいと考えております。
具体的な方針といたしましては、一つは、昨年の経常経費10％縮減に続き、臨時的経費及び経常経費の一部について5％縮減の要求基準枠を設定し、これらの財源をもって新しい時代のニーズに沿った施策や政策課題に対応していくこととしたこと。
二つ目には、既存制度や政策については、やめるもの、転換をしていくもの、こういった選択をし重点化を図るほか、痛みを伴うことについても時代の流れを受け止め、決意を持って新しい発想で施策・事業内容の見直しを行うこと。
三つ目として、行政改革の推進は行政運営の基本であるとともに、地方分権の推進や今後の時代環境の変化と市民意識の動向を踏まえた場合、強力に進めなければならない重要課題であり、積極的に対応を図ること。
そして四つ目、最後に、新総合計画との整合と限られた財源の効率的配分を確保し、政策の優先度を明らかにするため、実施している重点施策事業については、各部から新規事業41件を含む110件の事業について要求が出されましたが、50項目にわたる指示事項を示し、予算編成までに十分な調整と協議を行うこととしたところであります。
また、政策の基本的な考え方といたしましては、従来からの絵になるえべつ、若々しいえべつ、健やかなえべつに加え、今後の情報化に対応すべく、ＩＴの推進について庁内基盤と市民向け施策の展開を図ること。さらに子供たちの将来を見据えた教育や可能性を伸ばす政策の構築を重点項目として指示したところであります。
次に、平成13年度の予算規模でありますけれども、国の予算は、省庁再編という大きな変化の中で編成され、景気をにらんだ積極型予算編成が事実上維持されているものの、財政赤字の深刻さは依然変わりなく、国の財政状況から、将来地方交付税、補助金、地方債を柱としている地方財政制度を維持できるかどうかという岐路にあると考えております。
また、地方財政は平成12年度当初の9兆9,000億円の財源不足をスタート台とした場合、単純計算で10兆1,000億円程度の不足額と試算されており、地方交付税特別会計の借入抑制や地方単独事業費の規模是正の可能性も指摘されております。こうした背景にある当市の財政見通しでありますが、市税につきましては道内経済及び市内景況も依然低迷している現状等から、人口増に伴う若干の所得の増加、家屋における住宅やスーパー等、店舗の新築の増加要因が見込めるものの、法人市民税の課税所得が依然減少傾向にあることから、平成12年度を大きく上回ることは考えにくい状況であります。
さらに、地方交付税につきましては、平成13年度の概算要求時点の出口ベースで、前年度比28.1％減の15兆3,866億円となっており、今後内容の修正があり、現行制度が続くものと仮定いたしましても、12年度決定交付基準額から3ないし4％程度の増加にとどまるものと推計しております。
こうした歳入の状況が不透明な上、いまだ歳出の予算要求額自体も出そろっていない状況にあり、現時点で予算規模に言及することは大変難しいところでありますが、ただ、重点施策事業を取りまとめた時点における平成13年度の財源見通しから見てまいりますと、事業総体で約8億2,000万円程度の財源不足が見込まれる状況から推測をいたしまして、予算規模としては平成11年度決算額の程度の450億円前後かと思われるところであります。
いずれにいたしましても、財政規模の硬直化が引き続き進んでいる中、市民の負託にこたえられる行政運営を安定的に持続するため、資源の選択と集中化に向け、無駄のない行財政運営と市民サービスの効率化に努め、行政需要に対応できる財務体質に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市の機構改革についてでありますが、ご質問にありました中央省庁の再編もいよいよ明13年1月6日に実施されることとなり、この再編後の関係省庁の組織機構や執行体制が当然に市の各部局所管業務の流れや行政執行の仕組みに様々な変化を及ぼしてまいると思うところでありますが、国の組織再編が直ちに市の組織機構改革につながるものではないと考えております。
もとより、少子高齢化の急速な進行、情報化の進展など、今日のこの地方行政を取り巻く社会経済情勢の変化に伴い、多様化、高度化する行政ニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、地域経営の視点に立って積極的なまちづくりを実現するための組織が求められているところであります。
また、地方分権型社会の実現に向けて、本市が自主的、主体的に政策を選択、決定するための総合的な政策管理機能の充実が急がれているところであります。こうした時代の要請に即応できる執行体制を確立するためには、組織を活性化することはもとより、簡素で効率的な行財政システムの整備が不可欠であることから、現在、庁内のプロジェクトチームによる組織機構検討委員会において、全庁的な組織機構の在り方について検討を行っているところであります。
この組織機構の検討に係るねらいといたしましては、行政運営の質的向上を実現し、より市民サービスの向上を図るため、一つには分権型社会への対応、二つとして総合調整機能の強化、三つ目に市民にとって分かりやすい組織、こういった3点を大きな柱に据えて、喫緊の課題解決のため、平成13年4月に向けた組織改革の検討に加えて、中長期的な行政課題に対応した組織機構の在り方も含めて検討を行っておりますが、必要に応じて専門家の意見や民間行政診断等の導入も検討してまいりたいと考えております。
また、現状といたしましては、市役所庁舎の在り方も組織機構を考える上で、検討課題の一つであると、このようにも認識いたしているところであります。
今後における中央省庁再編後の地方行政や市の組織機構との関係につきましても、引き続き検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、企画部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
企画部長（笠羽 範夫 君）
私から所管事項についてお答え申し上げます。
まず、まちなか自転車道の計画についてでありますが、江別市の住みよいまちづくり、魅力的なまちづくりを目指す中で、長期的、総合的な視点と現実対応の視点で、平成3年度に歩行者・自転車道基本計画を策定し、これをベースに4年度には江別らしさを印象付けるネットワークとして、歩行者・自転車利用者が通行可能であるだけでなく、ネットワーク利用そのものが目的となるルートを設定し、アメニティネットワーク構想に発展させ、整備を進めているところであります。
この整備におきましては、専用道と道路の歩道利用の違いはありますが、このほとんどが歩行者と自転車との共用となっており、利用者の多い商店街などの一部で、ご指摘のような状況にあることが実態となっており、都市部においての全国的な状況でございます。
こうした中で、建設省においては、道路構造令を改正し、今までの自転車歩行者道ではなく、都市部の新設道路にはそれぞれ独立した通行帯を設けることを国・地方自治体に義務付けようとしているところでございます。
市内の既存道路におきましては、幅員の広い道路が少ない状況下で、専用自転車道ネットワークの構築は大変困難と考えているところでありますが、改正されます道路構造令の詳細を見極めながら、今後だれもが利用しやすい道路網の研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、サイクルネットワークについてでありますが、現在、札幌開発建設部、石狩川開発建設部、そして北海道札幌土木現業所の3機関により企画されました石狩・南空知圏サイクルネットワーク構想において、10ルートが想定されております。そして、全ルートの現状の道路状況を勘案して、このうち、まず石狩市と札幌市を連絡するいしかり浜ルート、並びに北広島市、長沼町、栗沢町、栗山町、由仁町を連絡するマオイルートの2ルートを具現化しようとしているところであります。
江別市は他の8ルートのうち、北広島市、南幌町等と連絡するいしかり平原ルート並びに石狩市、当別町、新篠津村を連絡するとうべつルートの2ルートの中に入っております。市といたしましては、関係機関に対し、今後これらのルートと江別市アメニティネットワークとの連携を図る中で、特に広域交流も可能にする石狩川河川敷利用を含め具現化に向けた働き掛けをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部長（河上 義之 君）
私から、民間のパークゴルフ場の建設計画に伴うＲＴＮ計画との関連についてお答え申し上げます。
西野幌地区の地権者におかれまして、民間サイドのパークゴルフ場の建設が計画されておりまして、土地利用等に関する個別法の手続が事業者より申請がなされ、先般その手続が完了したところでございます。
この建設予定地につきましては、ＲＴＮの第2期計画ゾーンの範囲でありますことから、土地利用形態として将来的なＲＴＮ計画との整合性にそごが生じないのかという観点からのご質問かと存じますが、土地利用の規制上からは、特別な問題点のないスポーツ的な利用法でございまして、また地権者におかれましても、地域が組織する地権者の期成会の構成メンバーでもございまして、ＲＴＮ計画に理解と協力をいただいておるところでございます。計画が具現化する時点におきましても支障がないものと、このように考えておる次第でございます。
以上でございます。
保健福祉部長（荻野 文雄 君）
私から、児童館等の整備について、ご答弁を申し上げます。
児童館の整備計画につきましては、後期基本計画及び児童育成計画に基づきまして、平成16年度までに8住区を対象に整備を考えているところでございます。
本年は大麻西小学校の余裕教室を改造して造りましたミニ児童館を含めまして、現在6館が整備されているところでございます。
なお、未整備地区につきましては、公共施設などの活用等を含めた中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
教育委員会委員長（安孫子 建雄 君）
私から、教育行政についてご答弁申し上げます。
初めに、中学生を対象とした心肺そ生法の指導についてでありますが、消防本部で平成7年度から実施している救命・救急講習には、これまで104名の中学生が参加し、心肺そ生法であります気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージについての知識を学び、命の尊さを体験を通して実感しているところであります。
今日、子供たちは社会状況の変容や核家族化の中で、死という厳粛な問題について考えたり、人の命の有限さ、人間一人ひとりが掛けがえのない存在であることを理解する機会が失われていると言われております。このような状況をかんがみますとき、命の大切さを実感する機会を意識して設けることが必要と思われます。
救命講習を通して、命の大切さを学ぶことは、心の教育あるいは実践的道徳教育に大きな効果があるものと考えておりますので、今後も学校へ積極的に働き掛けをすることにより、多くの生徒が参加できるよう対応してまいる所存でございます。
次に、教師に応急手当普及員の受講についてでありますが、教職員につきましても、これまでに109名が救命講習を受けており、必要な知識の習得に努めてきたところでございます。教職員として、命の尊さを子供たちに教えていくことは当然の使命でありますので、当面、救命講習における積極的な参加を促すことで、その目的が十分達せられるものと考えております。
議員ご提言の普及員講習の受講につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、学校週5日制に伴う休日や放課後の対応についてでありますが、学校週5日制のねらいは、学校、家庭及び地域社会において教育や社会生活を通し、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものであります。
これからの、当市の休日や放課後の過ごし方では、家庭や地域の中で多種多様な生活体験や自然体験、スポーツ、文化活動等の機会を与えていくことが重要であります。そしてこれらの環境づくりに当たっては、数多くの活動の場が必要となりますことから、今日的課題であります開かれた学校の具現化の一環として、学校施設の活用を積極的に検討してまいりたいと考えております。
現在、実施しております青少年キャンプやジュニアリーダー養成等の健全育成事業の充実や、子ども会活動のさらなる活性化を図るほか、公民館等において、これまでどちらかと言えば成人だけの対象の生涯学習事業に子供たちも巻き込んだ学・社融合事業への転換も模索中でございます。
またＰＴＡや地域及び団体等の子供を対象とする事業や活動に対しましても、可能な限りの人的、物的な支援をしていきたいと考えているところでございます。
さきの江別地区市政懇談会におきまして、中学生の問題行動にかかわって、地域自治会として非行防止などについてどう協力していけば良いのか等の貴重なご意見をいただきました。教育委員会といたしましては、地域の子供たちは、地域で守り育てるという市民意識の醸成と実践が不可欠と考えておりますことから、学校、ＰＴＡ、家庭、地域が連携して非行や青少年の健全育成に取り組むべく、子供を見守るアクションプランの策定中であります。
児童生徒の問題行動に関しまして、学校内外の実態をＰＴＡ、保護者及び地域に共通理解をいただく中で、学校を中心として地域等を巻き込んだ具体的な取り組み、例えば従前より行われてきた学校外の生徒指導の見直しや改善、声かけ運動、創意や工夫による環境浄化への取り組み等、その具現化に向けて進めようとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、パークゴルフ場の新設についてご答弁申し上げます。
パークゴルフ愛好者の強い要望もございまして、平成9年あけぼのパークゴルフ場を開設したところでございます。以降4シーズンが経過し、今年度の利用者数は4万3,000人を超え、前年より1万1,000人ほど増加したところでございます。
ご質問にございましたとおり、教育委員会といたしましては、江別市におけるパークゴルフ場の在り方、並びに設置手法等を検討してきているところでございます。
一方、西野幌地区におきまして、民間コース開設の動きが出てきたところでございますが、教育委員会といたしましては、地域バランスなどを考慮したパークゴルフ場という視点から、種々検討を進めておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
議長（赤坂 伸一 君）
以上をもって、坂本議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後3時15分 散会
