平成12年第4回江別市議会会議録（第2号）平成12年12月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成12年第4回江別市議会定例会第6日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（赤坂 伸一 君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件を受理いたしております。
なお、本日の会議に土蔵議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、堀内議員を指名いたします。
一般質問
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
鈴木真由美議員の農業行政についてほか、2件についての質問を許します。通告時間30分。
鈴木 真由美 君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
2000年最後の議会で一般質問の一番目ということなんですけれども、大変緊張をいたしております。早速質問に入らせていただきたいと思います。
質問の一つ目は、農業行政についてであります。
効果的な農業政策ということについて考えますと、非常に難しい問題であると思います。しかし、懸命に努力をしておられる農業者、酪農家の方々のことを思いますと、何か将来に向かって希望の持てる対応策はないものかと悩む一人でもあります。
江別市では、平成7年に農業振興計画を策定しておりますが、多岐にわたる計画が具体的に生産者とリンクし、将来への希望の足掛かりとなるよう願うわけです。
さて、この振興計画の中に、農産物の高付加価値事業を推進するために消費者、小売業者、流通の専門家などの声を聴くなど、知恵と発想を結集するシステムづくりや、自主性を持って創意工夫を行い、地域に適した特産品の開発、販売の調査研究に取り組む生産者を応援しますと書かれてあります。
1点目は、知恵と発想を結集するシステムづくりは具体的に行われているのでしょうか、お伺いをします。
石狩地区の農業改良普及センターと石狩中部地区グループネットでは、農業や酪農に従事している女性が中心になって消費者、加工等指導の方、あるいは農政担当者などを交えての意見交換会を毎年行っております。江別市としても、このように活動、努力している方々のネットワークに加わってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
2点目は、特産品の開発、調査研究に取り組む生産者を応援しますということですが、どのように応援をするのでしょうか。現在、市内には13か所の野菜等直売所もあり、生産物そのものの販売については効果を上げていると認識しておりますし、市内産米を学校給食で使用するということについても評価をいたしております。生産者の方々は、さらに生産物に江別独自の付加価値を付け、販売ルートに乗せることはできないだろうか、そのための開発、研究のできる場所があればもっと積極的に開発できると考えておられると聞きます。最初から、大掛かりな研究施設を設けるのは困難かと思いますが、何人かで集まり、製品化に向けて試験、研究のできる場の提供について、お考え、計画はお持ちでしょうか。
3点目は、専門機関との連携についてはどのように進んでいるのかをお伺いします。
江別市内には、道立の食品加工研究所があり、また専門の大学もあります。市が市内生産物の付加価値を高めるための力強い相談相手としての専門機関と生産者とのパイプ役になることが、市としての大きな支援につながるのではないかと私は考えます。現状はどうなっており、今後どのように進めていかれるのかお答えを願います。
生産物の付加価値を高めたものを販売ルートに乗せるということで、参考までにご紹介を申し上げたいのですけれども、今年の7月に民主・社民の会で宮崎県の綾町、人口7,000人、宮崎市から20キロメートルほどの所にある町を訪問いたしました。綾町では特産物を生かした手づくりの里計画に基づいて、町民、行政が一体となって計画を進めているというふうに思いました。私自身感心いたしましたのは一戸一品運動を展開して、自然を大切にし、本物志向の生活を大事にするまちづくりを進めていこうとしていること。また、町民が生産加工したものは、何でも販売しようとする施設手づくり本物センターを設置し、綾町の物産のみを販売するということですが、年間で3億7,000万円の売り上げがあるそうです。
このほかにも、綾町としての素晴らしい農業への取り組みがなされており、綾町の条例、計画は江別市にとってもヒントになると思いまして、紹介をさせていただきます。
続きまして、福祉行政についてお尋ねいたします。
江別市では平成11年3月に、江別市障害者福祉計画が策定されております。私は本計画の基本理念についてはそのとおりであると思っております。しかし、計画策定後の展開、施策はどう進んでいるのかという意味で疑問を持っております。ただ、この計画書ができた段階で、関係団体と市民に配布をされたことについては評価をいたしております。
以前にも質問したことがありますけれども、障害のある子供、成人のライフサイクルを総体でとらえ、それぞれのライフステージで制度、施策がどのように連携していくのかといったところをきちっと掌握するシステムが必要ではないかと思います。この計画の理念を具体化する上での基本姿勢についても市民に見えるようにしなければならないと思います。
例えば、今年はもう過ぎてしまいましたけれども、10月23日道民福祉の日、12月9日障害者の日、12月3日から9日は障害者週間といったことで、道や国は啓発活動を行っておりますけれども、江別市としての啓発活動はどうなっているのでしょうか。建物や道路のバリアフリーも大切ですが、心のバリアを取り除くには啓発活動は有効ではないでしょうか。
私は障害者福祉計画策定について、賛成してきた一人として、この計画が具体化されるよう留意する義務があると考え、質問を行う次第です。
まず、1点目についてですけれども、この計画の位置付けと具体的実施計画や実績等のチェックはどこでなされているのでしょうか。どのような認識に立っているのかを伺います。なぜ、そのように申し上げるのかと言いますと、計画は作ったけれども、具体的に実施する実施計画をどこで、何を、どうやって、次の施策展開の手法はどうするのかという課題について、総括的に把握し、チェックをする部署が必要ではないかと思うわけです。
私が考えますに、保健福祉部の主務課が扇のかなめとなって障害児や障害者の施策に関する調整機能を果たすのではないかと思います。現在の組織、機構上非常に難しいということなのか、あるいは縦割り行政の弊害のせいなのでしょうか。縦割り行政の機構については従前から批判が出ており、多様化する市民ニーズへの対応も含めて、庁内でもプロジェクトチームを作り、調整機能の向上を図りたいとの答弁もかつていただいたと記憶しております。せっかくの計画が具体化されるよう、体制システムづくりに期待をいたします。
次に、2点目は、早期発見、早期療育体制の充実についてです。
障害者、障害児計画の施策に優先順位を付けることは難しいと思いますが、あえて申しますと、乳幼児、学齢児への施策が急がれると思います。特に施策の連携が必要と考えます。そういった意味で、江別地域療育推進協議会が設置され、総合的な調整を図ろうということではなかったのかと考えますが、なかなかこの推進協議会の動きが見えてまいりません。
そこでお伺いしますけれども、(1)として療育推進協議会に何を期待しているのか。(2)として、これまでどのように進めてこられたのか、また、(3)として、この協議会の機能を高め、組織、部門を超えた施策を今後どのようにシステム化し、充実させていくのか、以上3点についてお伺いをいたします。
次、3点目は、心身障害児通園施設あゆみ園の充実について伺います。
あゆみ園が設置された当初は、管内でも早い設置であり、障害のある子、そしてその親にとりましても大きな明かりであり、日々の通所を重ねる中で元気に成長していった様子が印象に残っております。ゼロ歳から学齢前、また就学後も、子供たちや親たちが職員の助言、指導や訓練を心の支えとして努力しておられる様子を拝見いたしますと、通園施設ができて本当に良かったと思っておりました。
開園をしましてから20年余りの年月を経た現在、そして、今後あゆみ園に対して期待される役割としては、早期発見、早期療育体制の確立、指導相談体制の充実が重要であると考えます。計画の中では、地域療育施設の中核施設として位置付けるということですが、さらに踏み込んで、地域療育支援センターとして位置付けられてはいかがでしょうか。管内の千歳市、恵庭市、北広島市などでは、地域療育支援センター、又は母子通園センターという形で、市内の障害児の状況を把握し、関係機関との連携、調整を行っているとのことであります。
施設面につきましては、旧保健センターの跡利用に関連して整備されるという計画のようですが、ソフト面、人的面で冷遇されているように思います。他市との比較においても少な過ぎると思います。通所する幼児、児童の数も増加しており、障害も多様化、重度、重複化、低年齢化しており、職員もその個別対応に苦慮しているものと思います。職員個々の熱意や努力、研修に頼るにはもう限界に来ているのではないかと考えます。行財政改革の中で定数を増やすことは難しいとは考えますが、市内の子供の療育の中核施設として位置付けるのであれば、専門職の増員を行い、質量の充実を図り、障害を持つ子供たちの成長に大きくかかわっていけるように、体制や機能を充実してはいかがかと、お伺いをします。
次に、自主、自立で活動している福祉団体の活動支援についてお尋ねをいたします。
市内には、身体障害者福祉協会をはじめとしまして多数の福祉団体があり、日常活動を行っております。幾つかの団体を除いて、ほとんどは事務局を役員個人宅に置いての活動という状況にあろうかと思います。今回保健センターが移転オープンした関係で、旧保健センターの跡利用につきましても多くの団体から要請があったと聞いておりますが、結果としてはボランティアセンターに加入しているボランティア団体が利用するとの新聞報道でした。現在の総合社会福祉センターも利用度が高く、各種団体の活動も広がりを見ていることから、調整は難しいのかもしれませんけれども、主体的に企画、運営をし、福祉の向上を目指している福祉団体のための事務局を設置する場について、ご検討をいただけないでしょうか。例えばかでる2・7のように各団体の机を置けるようなスペースを作ることについてお考えを伺います。
また、関連いたしまして、身体障害者福祉センター設置についての見通しはどうなのかお伺いをいたします。財政状況も厳しい中ではなかなか困難ではあろうと思いますが、高齢者の中核施設と合わせるなど、手法について研究をしてはどうかと考えます。また、利用を願っている福祉団体の方々の協力をいただくということも視野に入れ、考えられてはいかがかと思います。
次に、文化行政についてお伺いをします。
所管委員会にかかわりますが、お許しをいただきたいと存じます。
私は、江別市が文化発信のまち、個性のあるまちになってくれることを願っております。当市の場合、市民が活動していくための社会教育施設である公民館は3館あり、多くの市民が多岐にわたる講座を利用しておりますし、市民が実行委員会を作っての演劇やコンサート開催などに対しましても、教育行政担当者の協力が得られ、このことについては評価をするものであります。
さて、えべつ文化振興指針の扉を開きますと、人間と同じように都市にも個性が必要だ、と始まる散文詩が載っております。個性のあるまちづくり、文化の薫り高いまちとはどんなまちのことであろうと考えるわけですが、私はそこに住む人々によって作られているのではないかなと思います。
そこで、個性のあるまちづくり、文化発信のまちづくりをするために、プロ芸術家に対する支援を行う、つまりプロの芸術家の視点をまちづくりに取り入れてはどうかと思い、お尋ねをするわけでございます。
芸術家への支援と言いましても、直接作品を買うとか、資金援助をするということではありません。芸術活動を続けていくことに対しての理解と協力があることによって、芸術の分かるまち、文化のまち江別という個性につながるのではないかと考えるからです。
プロの芸術家に対して、行政が直接支援を行うことが適当でないかもしれませんけれども、例えばニューヨークでは、財団、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯなどにより、プロの芸術家に対する支援を行っているとのことです。常に保護をするということではなく、一時的な資金援助、あるいは作品の紹介、工房、住居の提供など、多岐にわたっており、日本人の芸術家も助けられているようです。そういった支援を受けることで芸術家たちがニューヨークを芸術家と共存するまちとして世界に向かって発信することになっているのではないかと思います。
優れた芸術家というのは、今、現在の我々が知っている価値観、美醜とか善悪とか金銭とかの様々な既成のものから脱して、ひたすら未知の美、未体験の価値観を創り出そうとしている人間群なんですと述べている方がおられますけれども、確かにそうではないかと私も思います。まちづくりをする上で芸術家の提案をいただくことにより、個性のある都市像や教育現場に芸術家が顕在することで、多様性を受け入れる柔軟さが芽生えるということにつながるのではないかと考えられます。
プロの芸術家の存在は市にとっても大きな財産と考えられることから、条件は付けなければならないと思いますけれども、工房、あるいは住宅の提供など、支援を行ってはどうかと思い、伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（赤坂 伸一 君）
鈴木真由美議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
鈴木真由美議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、農業行政についてでありますが、ご承知のとおり、江別市農業振興計画、これは平成7年から16年という期間でありますけれども、この振興計画は21世紀に向けて、本市の農業が地域の産業として自立のできる魅力のある農業、活力ある農村社会の実現を目指した振興計画であります。この計画の達成に当たりましては行政、農業関係、そして機関、団体、農業者、それぞれが役割分担し、積極的に推進していくことが肝要であろうと考えております。
そこで、ご質問の江別の農産物の付加価値についてでありますが、江別の農産物は主に市場への素材供給型農業が中心であることから、市場価格により影響を大きく受けることとなり、特に本年のように野菜価格などが暴落した場合は、農家所得に大きな影響を及ぼすこととなり、農産物に付加価値を付けることは、農家所得を確保するための有効な手段であると認識をいたしているところであります。
そのために、地域に適した特産物の開発、研究のできる場の提供につきましては、野幌農協では農産物集出荷センターに女性部が利用できる小規模な加工設備がありますが、これはあくまでも自家用の加工施設であり、現在、構想をいたしております農業活性化支援センターの施設機能や施設メニューを検証し、ＪＡをはじめとして関係機関の意向、さらには地域や女性グループなどの声もお聴きをする中で検討してまいりたいと考えております。
次に、付加価値の付いた江別産製品を販売するためのルートづくりや場の確保についての支援でありますが、特産物の開発、販売についての事業を商業ベースに乗せるには、生産者、製造、流通業者の知恵と発想、そして消費者の声を反映するシステムづくりが必要であると考えます。
また、販売の場の確保につきましても、さきの農業活性化支援センターに付随する道の駅的なものができないものか、これも施設機能や施設メニューを検証する中で、合わせて検討いたしたいと考えております。
なお、市内の野菜等の直売所につきましては、一部の直売所にあっては道の元気づくり事業、それから、ふるさとふれあい推進基金、それからさらには、市の農業振興資金の貸し付けなどで応援いたしており、えべつアグリマップや広報えべつなどで機会あるごとにＰＲを行ってきておりますが、付加価値の付いた江別産製品の取り扱いについてのパイプ役にも努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の研究機関や大学との連携、システムづくりについてでありますが、ご案内のように、市内の産学官のメンバーを中心として、江別麦の会や江別の米で酒を造ろう会が結成され、その活動は地場農産物の消費拡大にも大いにその役割を果たしており、これまで地元小麦を活用した手延べそうめんや、江別産米きらら397による地酒瑞穂のしずくの発売や、また黒いナナカマドを使った食品の研究などが行われております。現在の食を巡る厳しい環境において、産学官の連携による農産物の商品開発を目指し、今後も江別版農業クラスター的なもののシステムづくりにかかわりを持っていきたいと、このように考えております。
次に、障害者福祉計画についてご答弁を申し上げます。
当市の障害者福祉対策は、国際障害者年を契機といたしまして、昭和57年2月に江別市国際障害者年推進長期行動計画の指針を策定し、そして長期推進体制の確立、障害の早期発見・早期療育事業の効果的推進、社会参加の促進、在宅福祉の充実、生活環境の整備などに取り組んでまいりました。
今日的には、障害があってもできるだけ今までの暮らしを維持していきたいという市民ニーズにより、地域の暮らしを前提とした各種の在宅サービスを整備して提供するなど、地域福祉、在宅福祉にウエートを置いた福祉施策の展開が求められております。また、近年の社会経済状況の変化や障害の重度、重複化、それから障害者の高齢化などの情勢を勘案し、障害者の自立と社会参加を一層促進する必要があります。
このような状況を踏まえまして、中期的展望に立った障害者の福祉向上を図る総合的な施策の体系を基本とした江別市障害者福祉計画を策定したところであります。この障害者福祉計画は平成11年3月に、平成11年度を初年度とし16年度までの6か年計画でありまして、障害のある人もない人も、共に生活できる社会づくりを目指すノーマライゼーションの理念を踏まえて作成した計画であります。
この計画の基本理念は、議員ご存じのとおり、施設重視の福祉から地域福祉、在宅福祉へ、また自立と社会参加の実現を基本理念としております。この計画の位置付けは、平成5年12月に心身障害者対策基本法が一部改正された障害者基本法に基づく、障害者のための施策に関する基本的な計画であり、障害者に関する新北海道行動計画、北海道障害者プランを基本とし、江別市新総合計画後期基本計画と整合性を図るとともに、障害者関連計画等と調整を図りながら推進をいたしているところであります。
次に、この計画の進行管理についてでありますけれども、計画策定から1年9か月経過しまして、福祉課において事業の進ちょく状況を管理し、定期的に事業の取りまとめを行い、所管委員会や社会福祉審議会や関係協議会に報告しようと考えております。ただ、一方では、大変厳しい財政状況の中でもありますので、福祉といえども聖域ではなく、十分精査する中で、優先度、緊急度を考慮しながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、早期発見・早期療育体制の充実についてでありますが、まず保健所、保健センター、医療機関で実施する住民検診で早期発見することが第一であります。また協議会の使命は、早期発見、早期療育のための情報の交換であり実態把握であります。保健、医療、福祉、教育のそれぞれの専門家が共通の問題意識を持って協議、討議しようとするものであります。
圏域は江別保健所管内の当市と新篠津村でありまして、関係職員が一堂に会して協議討論する会議でありまして、通常は年1回ないしは2回程度であります。今後も必要確実な機会等の拡充をしてまいりたいと考えております。
次に、心身障害児通園施設のあゆみ園についてでありますけれども、あゆみ園につきましては、ご承知のとおり昭和52年10月1日に緑町西1丁目の旧公益質屋を利用して設置されまして、57年4月1日に今の総合福祉センターの場所に移転をいたしたところであります。当初は肢体不自由児の機能回復訓練であったのが、58年4月1日より心身障害児の機能回復訓練を主体とした施設になっております。定員20名に対しまして現在61名の子供たちが登録されておりまして、1日平均約20名の子供たちが通園をいたしております。
今回、保健センターが移転したことに伴いまして、一部跡利用をして、社会福祉協議会がボランティアのセンターとして利用するのに伴いまして、総合福祉センターの一部をあゆみ園の専用スペースとして拡大し、利用する計画となっております。これで施設面ではある程度の充実が図られると、このように考えております。
次に、職員体制でありますが、現在10名おりまして、トータルで61名の子供たちを療育をいたしております。臨時・非常勤の訓練士や保育士を確保し、待機児を出さないで指導、療育の充実を図れるよう努力してまいりたいと思っております。
また、地域療育センターにつきましては、市、保育園、保健センター、市立病院、児童相談所等と連携を取りながら、地域療育推進協議会の中でも意見をいただいてまいりたいと存じます。
それから、福祉団体事務局の問題でありますが、この問題は、基本的には社会福祉協議会が窓口でありますので、今後協議を行い、調整を図ってまいりたいと考えております。
また、身体障害者福祉センターについてでありますが、建設に向けて、今後、この厳しい財政状況の中でどのように対応すべきか十分関係機関と協議しながら、時間を掛けて研究をしてまいりたいと、このように考えております。
このほかにつきましては、教育長からご答弁を申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
鈴木真由美議員のご質問にご答弁申し上げます。
ご質問の、プロの芸術家への支援策はということでございますが、現在当市においても、絵画、書道、陶芸、ガラス工芸等々の各分野で、多くの芸術家、作家が活躍されております。
現在、文化行政サイドから、市内の芸術家や作家に直接支援する制度はございませんが、教育委員会ではアマチュアを中心として、地域の芸術文化活動に対する支援、優れた芸術作品に触れる機会の提供、文化施設の整備を中心とし、文化振興施策を展開しておるところでございます。
しかし、議員ご指摘のように、地域におけるプロの芸術家の活躍は、単にその分野における市内の芸術振興にとどまらず、外部への文化発信であり、まちの個性の一つでもございます。
また、れんがのまち江別を標ぼうする我が市において、この分野におけるプロ作家の活躍が期待されるところでございます。しかしながら、行政としてプロの作家に直接支援しますことは難しく、一般論といたしまして、プロの芸術家に対する支援策として、例えば、アトリエや工房等など活動場所の提供や、環境の整備、さらに欧米などに見られます民間財団や基金からの助成等々がありますが、現時点においては多くの課題があり、困難であると思われます。
今後、潤いのある個性的なまちづくりを進める上で、行政といたしましても、どのような支援策が可能なのか、ケースによりましては多様な対応が考えられますことから、関係する部局との連携を深めながら、長期的な視野に立ち、研究課題として受け止めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
鈴木 真由美 君
まず、江別市の障害者福祉計画についてですけれども、私が気にしておりますのは、計画のための計画づくりになりはしないかということです。この計画を実質的なものにするために、総括的な進行管理が必要と考えられますし、組織的、体制的な問題も含め、是非具体的に取り組んでいただくよう、これはお願いを申し上げます。
次に、あゆみ園についてですけれども、施設面での整備はなされたわけですけれども、先ほども申しましたように、職員体制はかなり厳しい状況にあると考えています。近隣自治体の体制や現在の訓練の内容からしますと、正職員が園長を入れて5人、臨時・非常勤が7人という体制ですけれども、正職員と非常勤の体制は逆ではないかと考えられるわけです。早急な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、地域の療育の中核施設として位置付けるという意味で、あゆみ園を核として地域療育支援センターということについての計画、考えはないのか再度お尋ねをいたします。
助役（伊東 悠平 君）
1回目の答弁で、市長の方から臨時・非常勤等の職員体制を整備する中で、これからの増員と言いますか、対象者の増に対しても対応してまいりたい、こういう答弁をしておりました。今、職員体制について再度ご質問あったわけですけれども、必ずしも私ども正職でなければならない、こういうふうには考えておりません。それぞれの資格を持っていらっしゃる方、経験を持っていらっしゃる方のお力を借りながら療育体制に努めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
議長（赤坂 伸一 君）
地域療育支援センターは。
助役（伊東 悠平 君）
1点追加いたします。療育センター的な構想につきましては、現在具体的な構想を持っているわけでございません。したがいまして、市長答弁にありましたように、今後協議会等の場をお借りしながら、皆さん方のご意見もお聞きして考えてまいりたい、そう考えております。
以上です。
